オハイオ級SSGN潜水艦。 画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ
なぜ米軍でトマホーク陸上攻撃ミサイルが不足しせているのか？
常識なら、トマホークは長年にわたり人気のある兵器であるため、在庫は十分にあるはずなのだが。
トマホークは海軍の最も効果的な攻撃兵器のひとつで、イラク、アフガニスタン、シリアでの紛争で指揮官が選択した攻撃兵器である。
しかし2年以上前から、米海軍は防衛産業がミサイルを補充するよりも多くミサイルを発射していた。 海軍によれば、イエメン紛争が激化した2024年の開戦攻撃では、30カ所の標的を攻撃するため80発以上のトマホークが使われたという。
筆者は、米国の大手ミサイルメーカーに勤める長年の同僚に、トマホーク不足の疑問をぶつけてみた。なぜ米海軍でトマホーク巡航ミサイルが不足しているのか？
米海軍のジレンマ：トマホークは何発あれば足りるのか
本人は、海軍が必要とする数のミサイルを確実に受け取れるようにし、また必要な時に必要な弾薬を生産できるようにするために、産業界がどんな立場なのかを説明してくれた。
「米国の防衛産業は、米国政府から火傷を負わされてきた歴史がある。 「各軍がもっと早くミサイルが必要だと言えば、言われたとおり素朴に信じてしまう。
「だから、レンガ造りの建物を建てたり、従業員を増やしたり、能力を増強したりする。 そして、新しい組立工場やその他の能力拡張のテープカットの準備が整った頃、政府は我々にこう言うのだ。『あれは冗談だった。ごめんね』。
「その結果、われわれは袋だたきにあうだけでなく、米国政府がわれわれのために作ってくれた多くの悪い知らせを配り、後始末をしなければならなくなる」と彼は締めくくった。 だから、ある軍が『生産ラインに追加生産能力が必要だ』と言うと、『狼少年』の古い寓話をすぐ思い浮かべるのは理解できるだろう」。
「情けないほどお粗末な計画であり、米国の防衛産業がどのように運営されているかについての理解はさらに不十分なんだ」。
その結果、軍の兵器庫で最も重要な兵器の生産ラインは、ここしばらくの間、可能な限り低い生産テンポに止まっていた。
数年前の評価では、トマホーク生産ラインを維持するため年間90発芽最低数と結論づけられた。陸軍と海兵隊は、実験的な陸上発射バージョンのミサイルを購入することで、かろうじてその生産を維持している。 一方、2023年には、55発のトマホークが、たった1日でフーシ派に発射されていた。
海軍は生産水準を引き上げようと、同盟国への輸出販売を拡大することで、トマホークの年間生産量を増やそうとしている。 しかし、これが長期的にどれだけの追加生産能力を生み出すことができるかはまだわからない。
しかし、上記同僚の悲惨な状況評価に戻ると、海軍がもっとミサイルを購入したくても、産業界が需要を満たすため急増することはおそらくできないという問題が残る。
アメリカの国防生産は、もう何十年もこのような「ジャスト・イン・タイムでこれ以上は作らない」モデルから抜け出せないでいる。 本誌取材に応じたアメリカの大手防衛企業の幹部は、「誰かのせいにしたければ、日本のせいにすればいい」と語った。
「彼らは、今この瞬間必要でない余剰在庫に5セントたりとも使うことはない、サプライチェーンが寸断されて生産計画がトランプの家のように崩壊することはないと、皆に信じ込ませた張本人だ。
上記の2024年の評価にあるように、その結果、「トマホークの買い付け量が変動し、生産率が不安定になり、業界とサプライヤーの事業計画がうまくいかなくなった。不均等な需要は、ロケットモーターのような主要部品の生産ボトルネックとなって現れ、増産を困難にしている。
新型トマホークは、生産ペースが遅いため、製造に2年のリードタイムがかかる。報道機関が入手した海軍文書によれば、2023年からの発注分は2025年1月まで納入が開始されない見込みだ。
生産テンポは？同文書によれば、月産わずか5発である。
懲りない政府機関もあれば、変わらないものもあるということか。■
The U.S. Navy’s Tomahawk Missile Shortage Won’t Be Easy to Fix
By
Reuben Johnson
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著者について
ルーベン・F・ジョンソンは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者であり、現在はFundacja im.の対外軍事問題専門家である。 現在はワルシャワのFundacja im. Kazimierza Pułaskiegoの対外軍事問題専門家。 国防技術や兵器システム設計の分野で、国防総省、複数のNATO政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務める。 過去30年にわたり、ロシア、ウクライナ、ポーランド、ブラジル、中華人民共和国、オーストラリアに滞在し、そこで取材を行ってきた。
