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2025年5月9日金曜日

インドがイスラエル製ハロップ攻撃ドローン数十機を発射したとパキスタンが主張(The War Zone)

 Pakistan claims it downed more than two dozen Israeli-made Harop drones as the conflict with India intensifies.  

IAI.

  • インドがパキスタンの防空体制を攻撃するため長距離滞空弾を投入した可能性が指摘されている

  • 武装した隣国同士の対立がエスカレートする中、パキスタンは、ラホールの防空体制に対する攻撃を含め、インドが発射した20数機のイスラエル製ハロップ無人機を破壊したと主張している。インドはそのシステムを破壊したと主張しているが、ハロップの使用や損失は認めていない。 双方はまた、他方がミサイル攻撃を開始したことを非難している。 

  •  状況は非常に不透明であり、双方から包括的な主張と仮定が氾濫し、ソーシャルメディアが溢れかえっていることに注意しなければならない。そのため、包括的な証拠を得るまでは、主張として扱わなければならない。

  •  パキスタン国防省は声明で、「パキスタン軍はイスラエル製無人機ハロプを25機撃墜した」と主張している。「イスラエル製ハロップ無人機の残骸はパキスタン全土のさまざまな地域で回収した」。

  •  ソーシャルメディア上では、パキスタン軍が回収したハロップ無人機の残骸を映したとする動画が公開された。

  •  さらに、パキスタン軍がエリコンGDF-002 30mmツインオートキャノン短距離防空システム(SHORAD)と思われるものを使用して、これらの無人機を防御したと主張するビデオがXに投稿された。本誌はこうした主張を独自に検証できない。

  •  パキスタン軍は以前、1機のドローンが東部の都市ラホール近郊の軍事目標を攻撃し、損害を与え、兵士を負傷させたと述べたとタイムズ・オブ・イスラエル紙が指摘している。

  •  インドはカラチとラホールの2大都市を含む複数の場所にイスラエルのハロプ無人偵察機を送り込み、その残骸は回収されているとパキスタン軍の報道官アフメド・シャリフ・チョードリーは述べた。

  •  「インド無人機がパキスタン領空に侵入し続けている......(インドは)この赤裸々な侵略行為の大きな代償を払い続けるだろう」と同報道官は述べた。

  •  インド政府関係者は、パキスタンの軍事施設に対する攻撃に対応するため、インド軍が攻撃を行ったと語ったが、どのような武器が使われたのか具体的なことは明らかにしていない。

  •  インド国防省(MoD)は木曜日の声明で、「本日午前、インド軍はパキスタンの多くの場所で防空レーダーとシステムを標的とした。「インドの反応はパキスタンと同じ領域で同じ強度である。 ラホールの防空システムが無力化されたことが確実になった」。

  •  インドはパキスタンの防空システムを攻撃するために何を使用したかは明言しなかったが、 ハロップの投入はある程度理にかなっている。ハロップはイスラエル航空機工業(IAI)製の滞空爆弾で、無線周波数を発する敵の防空センサー能力を狙い撃ちする設計で敵防空システムの制圧/破壊(SEAD/DEAD)兵器システムとしてしばしば使用される。

  •  50ポンドの弾頭を搭載したハロップは、カメラシステムとオペレーターを使って移動目標を追跡して交戦したり、放射線シーカーを使ってレーダーサイトを嗅ぎつけ攻撃する。 両方の任務を同時にこなすことも可能で、レーダーサイトが探知された後にオフラインになった場合、ハロプはその場所まで飛行し、電気光学照準を使ってその位置を特定し、殺害することができる。また、動いているもの、静止しているものなど、他の多くの種類の地上目標も攻撃することができる。 ハロップは、トラックや船に搭載したキャニスターから発射された後、約6時間または約600マイル飛行することができる。いったん空中に飛べば、マンインザループ制御で操作することもできるし、自律的に任務を遂行することもできる。

  •  ハロップは2021年春、アルメニア人との戦闘中にアゼルバイジャン軍が使用し、壊滅的な結果をもたらした。 攻撃ドローンは兵士を乗せたバスを直撃し、6人が死亡、バスは破壊されたとされている。

  •  インドはハロップについて言及しなかったが、ニューデリーの当局者によると、統合防空・対無人航空機システム・グリッドは「水曜日の夜に行動を開始し、パタンコットやスリナガルのIAF基地を含む15の軍事施設を標的としていたパキスタンの武装ドローン数機、浮遊弾、ミサイルを撃墜した」とインドのThePrintニュースは木曜日に報じた。

  •  「パキスタンの軍事行動エスカレート」を阻止するために、インドはロシア製のS-400、国産のアカッシュ、その他いくつかの地対空ミサイルシステム、そして携帯型妨害装置を含む統合型対ドローンシステムを使用した、と同誌は報じた。国防省の声明によれば、「これらの攻撃の残骸は現在、パキスタンの攻撃を証明する多くの場所から回収されている」。

  •  パキスタンのミサイルとドローンの主な標的は「これらの場所のいくつかにおけるインド空軍の基地とレーダー基地であった」とThePrintは情報源を引用して推測した。 「シンドゥール作戦が開始されて以来、防空システムは西側一帯に厳戒態勢を敷いている」。


  • 戦闘の影響がじわじわと民間に広がりつつある


  •  両陣営がドローンやミサイルを撃ち合い、紛争地ジャンムー・カシミール地方の統制線沿いで戦闘が激化しているため、死傷者が増え始めている。

  •  インド軍報道官がCNNに語ったところによると、インド統治下のカシミール地方にあるジャンムー市が木曜日に攻撃を受けたようだ。

  •  「これ以上の詳細はわからない。現時点では、状況を確認中です。 停電が実施されている。「大爆発-爆撃、砲撃、ミサイル攻撃が疑われる」と、ジャンムー・カシミール警察の元長官であるシェシュ・ポール・ヴァイドはXへの投稿で述べ、現在停電中であると付け加えた。

  •  パキスタンのイスラマバードでは空襲警報のサイレンが鳴り響いたが、攻撃があったかどうかは不明である。

  •  パキスタン軍当局者は、インドが『シンドール作戦』と名付けたもので、ニューデリーが『テロリストのインフラ』を標的にしたもので、水曜日に民間人少なくとも31人が死亡したと述べた」とCNNは報じた。 「カシミール地方を分断する事実上の国境のインド側では、国境を越えたパキスタンの砲撃で少なくとも16人が死亡した、とインド国防省は伝えた。

  •  一方、パキスタンは、カシミール地方の事実上の国境沿いで40〜50人のインド兵を殺害したと同ネットワークは報じた。


米国の動き

  •  これまでのところ、米当局はこの紛争についてのコメントを避けている。 木曜日、マルコ・ルビオ国務長官はインドのスブラマンヤム・ジャイシャンカール外務大臣と会談した。

  •  「長官は、即時のデエスカレーションの必要性を強調した」。タミー・ブルース報道官の読み上げによれば、「長官は、インドとパキスタンの直接対話に対する米国の支持を表明し、意思疎通を改善するための継続的な努力を促した。 「長官は、パハルガムでの恐ろしいテロ攻撃に改めて哀悼の意を表し、テロとの闘いにおいてインドと協力するという米国の決意を再確認した」。

  •  インド政府は、今回の空爆は、先月カシミール地方で26人の市民が死亡したパハルガムでのテロ攻撃に対する報復だと述べている。 パキスタンはこの事件への関与を否定している。■

  • Israeli-Made Harop Attack Drones Launched By India By The Dozens, Pakistan Claims

  • Evidence points to the potential use of long-range loitering munitions by India to attack air defenses in Pakistan.

  • Howard Altman

  • Updated May 8, 2025 5:03 PM EDT

  • https://www.twz.com/air/india-launched-dozens-of-israeli-made-harop-attack-drones-pakistan-claims


  • ハワード・アルトマン

  • シニア・スタッフ・ライター

  • ハワードはThe War Zoneのシニア・スタッフ・ライターで、Military Timesの元シニア・マネージング・エディター。 それ以前はTampa Bay Timesのシニアライターとして軍事問題を担当。 Yahoo News、RealClearDefense、Air Force Timesなど様々な出版物に寄稿。

2025年5月7日水曜日

テロ襲撃事件を受けたインドを米国はどう支援すべきか(19fortyfive) ― 最大の焦点は初の核保有国同士の核兵器投入を防ぐことでしょう 日本は相変わらず無関心のようですが

 


Su-30 Fighter India

インドのSu-30戦闘機。 画像出典:クリエイティブ・コモンズ




4月22日、カシミール地方のパハルガムで巡礼者を狙った致命的なテロ攻撃を受け、米国は地域の安定が極めて重要と認識し、インド支援を直ちに提供した。カシミールでは2019年以降、暴力が大幅に減少し、観光業が活況を呈していた。安定したインドは、インド太平洋地域で中国に対抗し、米国の戦略目標に合致する。


週、カシミール地方パハルガムで巡礼者を乗せたバスに発砲したテロリスト集団の狙いは罪のない人々の命だけではなかった。古くからの火種を再燃させ、インドを内部から不安定化させ、カシミールの平穏を破壊しようとしたのだ。

 この攻撃は、テロリズムが依然としてこの地域の現実の脅威であることを痛感させる。インドがこの脅威に対し独自の対応を主導することは十分可能であるが、ワシントンが果たすべき役割は、介入することではなく、パートナーに寄り添うことだ。


カシミールは最近は平穏だった

2019年8月、インド議会は圧倒的多数でインド憲法370条を破棄し、ジャンムー・カシミール州を連邦直轄領として承認した。それ以来、不安が増大するとの一般の予測に反し、同地域では暴力が著しく減少していた。内務省によると、テロリストによる事件は2018年の228件から2023年には43件に減少し、民間人の死者は55人から13人に減少した。

 治安環境の改善は観光ブームの拡大につながった。観光客数は2020年の約347万人から2024年には過去最高の2,360万人に急増し、4年間で580%の伸びを記録した。2025年のシーズンは好調に始まり、わずか26日間で81万4000人以上がスリナガルのチューリップガーデンを訪れた。 これらの数字は、持続的な安定が何を達成しうるか、そしてなぜそれが当然のこととして受け止められてはならないかを浮き彫りにしている。


米国の迅速な対応

その安定は、4月22日にテロリスト集団が平和な渓谷を襲撃し、ヒンドゥー教徒であるのを理由に観光客を虐殺したことで一時的にせよ崩れ去った。JDばヴァンス副大統領がインドを訪問中に発生したパハルガム襲撃事件の重大性を認識した米国は、迅速に対応した。ドナルド・J・トランプ大統領はこの事件を非難し、次のように述べた: 「カシミール地方から不穏なニュースが流れた。米国はインドとともにテロに立ち向かう。モディ首相とインドの素晴らしい人々を我々は全面的に支援する」と述べた。

 トゥルシ・ガバード国家情報長官も強い連帯を表明した。「パハルガムでヒンズー教徒26人が殺害された恐ろしいイスラム教徒によるテロ事件を受け、我々はインドと連帯する。「私の祈りと深い哀悼の念は、愛する人を失った人々、モディ首相、そしてインドのすべての人々とともにあります。この凶悪な攻撃の犯人を追い詰めるため、私たちはあなた方とともにあり、あなた方を支援します」。また、党派を超えて複数の米国議員も今回のテロを非難し、インド支持の声明を発表した。

 米国の対応は、単に悲しみの瞬間のパートナーに寄り添うということを超え、より広範な戦略的現実を反映している。カシミールの安全は、インド太平洋全域の安定と繁栄を促進する上で主導的な役割を果たすインドの能力を強化する。国内の安全保障が強化されたことで、インドはパキスタンとの歴史的紛争を乗り越え、より大きな地域的・世界的課題に対処するための戦略的パートナーシップの構築に注力している。

 カシミールが安定すれば、インドは経済成長を促進し、地域の連結性を強化し、自由で開かれた、強靭なインド太平洋に貢献することに力を注ぐことができる。このように、インド国内の安定を支援することは、地域の秩序と繁栄という米印共通の目標に直結する。


テロ対策2.0へのリセット

パハルガムでのテロは、両国が今後を展望する上で、旧来の脅威がいまだ根強く残っていること、そして米印テロ対策協力が刷新され近代化されなければならないことを思い起こさせる。かつてテロ対策は、特に2008年のムンバイ同時多発テロ以降、米印関係で要となっていた。しかし、パートナーシップが貿易、技術、防衛協力といった新たな領域に拡大するにつれ、テロ対策は次第に後景に退いていった。

 ナレンドラ・モディ首相が2月にワシントンを訪問した際に発表された米印共同声明には、テロ対策に関する強い文言が盛り込まれている。 ワシントンとニューデリーは、サイバー過激化、麻薬テロ資金の流れ、高度なテロ資金調達ネットワークなど、今日の課題に対応するために協力関係を更新しなければならない。


米印協力の強化: ワシントンがインドを支援する方法

カシミールへの米国の直接介入は必要でも適切でもないが、双方は関連分野での協力強化に目を向けることができる。


国内安全保障協力:米国は、過激化パターンのマッピングや脅威の早期発見といった予測分析に重点を置いた情報共有を拡大することで、インドの国内安全保障能力を高めることができる。最近再開された米印テロ対策・法執行対話の活性化と国土安全保障対話の定期会合の制度化は、二国間のテロ対策協力の勢いを維持し、近代化するのに役立つだろう。

対外安全保障と監視の協力:米国は、無人偵察機、高度なセンサー、検知システムなどのスマート・テクノロジーへのアクセスを容易にすることで、国境警備と監視能力の強化においてインドを支援することができる。統制線や国境沿いの活動を監視するための衛星画像の共有など、宇宙を利用した監視協力はインドの防衛力をさらに強化できる。

ソフトパワーとパブリック・ディプロマシーへの取り組み:ハード面の安全保障にとどまらず、米国はソフトパワーのイニシアチブを推進することで、カシミールの安定を強化することができる。カシミールの観光復興を祝い、文化・教育交流を拡大し、進歩の物語を強調することで、平和と正常化の物語を強化することができる。


 パハルガムでの恐ろしいテロ攻撃は、単にインドが負うべき重荷ではない。平和と安定に向けて大きな前進があった一方で、古い脅威があまりにも簡単に再浮上しうることを思い起こさせる。 米国は、介入を通じてではなく、より深い協力、警戒、支援を通じて、地域的、世界的リーダーシップの柱としてインドを支援し続けることができる。

 今日のインドの内的回復力を強化することは、明日のインド太平洋の安全を確保することにつながる。友は沈黙を守るものではなく、特に最も重要な時には共に立ち上がるものなのだ。■



Terror Attack Could Mean a Pakistan-India War Is Coming

Following the deadly April 22 terrorist attack on pilgrims in Pahalgam, Kashmir, the US offered swift support to India, recognizing that regional stability is crucial. Kashmir had seen significantly reduced violence and booming tourism since 2019. A stable India is better positioned to counterbalance China in the Indo-Pacific, aligning with US strategic goals.

By

Kriti Upadhyaya

https://www.19fortyfive.com/2025/05/terror-attack-could-mean-a-pakistan-india-war-is-coming/?_gl=1*1x7ivr0*_ga*MjAwNTIwNzE1NS4xNzQ2MzEzMzYz*_up*MQ..



文/クリティ・ウパディヤヤ

Kriti Upadhyaya ヘリテージ財団アジア研究センター・インド政策担当客員研究員。 ワシントンD.C.を拠点とする米印政策指導者。 現在は、防衛およびインダストリー4.0ソリューションをグローバルに提供するインテリジェント・プラットフォーム企業、C2Ci Americasの戦略アドバイザリー担当副社長を務める。 ウパディヤヤはまた、ワシントンD.C.を拠点とし、米印防衛・技術協力の強化に取り組む政策顧問会社、IndUS Tech Councilの創設者でもある

2025年4月25日金曜日

警戒すべきニュース:テロ攻撃後にインドとパキスタンは軍事対立が勃発する寸前(The War Zone) ―日本は関税交渉のように現状維持に汲々とするだけではだめで、各地の危機的状況にもっと敏感になる必要があります

 警戒すべきニュース:致命的なテロ攻撃後にインドとパキスタンの緊張は、軍事対立が勃発する寸前(The War Zone)


核保有国である両国が最後に戦ったのは2019年で、カシミール地方でのテロ攻撃の後、一触即発の空爆につながった

India and Pakistan are inching toward a conflict in the wake of a deadly terror attack in Kashmir.  

(Photo by TAUSEEF MUSTAFA/AFP via Getty Images)


東、ヨーロッパ、そして太平洋での出来事で世界がすでに緊張しているなか、核武装したインドとパキスタンの間で新たな紛争が勃発する可能性が出てきた。 隣りあう両国間の長年に渡る緊張関係は、火曜日に紛争地カシミール地方で発生した観光客襲撃事件をきっかけに沸騰した。それ以来、双方は状況をさらにエスカレートさせるような外交的・軍事的措置をとっており、武力衝突に発展する可能性もあると見る向きもある。

木曜日、インドとパキスタンはお互いの国への詐称発行をキャンセルし、パキスタンはインド航空機の領空通過を禁止した。さらに、パキスタンは「パハルガムでのテロ攻撃を受け、インドによる軍事的対応の可能性を想定し、軍を完全警戒態勢に置く一方、アラビア海にNOTAM(航空従事者/海兵隊員への通達)を発令し、海軍の実弾演習を開始した」とインドのThe Print紙が報じた。


TOPSHOT - Paramedics and police personnel carry an injured tourist at a hospital in Anantnag, south of Srinagar, on April 22, 2025, following an attack. Gunmen in Indian-administered Kashmir opened fire on a group of tourists on April 22, with the chief minister saying the "inhuman" attack was one of the worst targeting civilians for years. At least five people were killed, a senior politician in the Himalayan region said. (Photo by Tauseef MUSTAFA / AFP) (Photo by TAUSEEF MUSTAFA/AFP via Getty Images)Paramedics and police personnel carry an injured tourist at a hospital in Anantnag, south of Srinagar, on April 22, 2025, following an attack. Gunmen in Indian-administered Kashmir opened fire on a group of tourists on April 22, with the chief minister saying the “inhuman” attack was one of the worst targeting civilians for years. At least five people were killed, a senior politician in the Himalayan region said. (Photo by Tauseef MUSTAFA / AFP) TAUSEEF MUSTAFA


一方インドは、アラビア海に空母ヴィクラントを配備している。同空母はカシミール攻撃の前に配備されていたが、現在は有事の可能性としてこの地域でループを組んでいると、情報コンサルタント会社インテル・ラボの地理情報研究者ダミアン・サイモンは推測している。

ニューデリーはまた、パキスタンに対する限定的な空爆の可能性を検討している。

「本格的な戦争に至らないまでも、さまざまな軍事的オプションがテーブルの上にある」と『タイムズ・オブ・インディア』紙(TOI)は軍高官を引用して報じた。 「最終的な判断は政治指導者が下すことになる。 ゴーサインが出れば、報復攻撃はわれわれが選んだ時と場所で行われるだろう」。

TOIのラジャット・パンディット記者は、「エスカレーションのリスクは非常に高い」と推測する。 しかし、衝突が起きたとしても、それは限定的なものになるだろう」。

インドのトップリーダーは、この攻撃への対応を迫られ、今後の行動を示唆した。

「ナレンドラ・モディ首相は木曜日の市民集会で、「インドはすべてのテロリスト、その手先、後ろ盾を特定し、追跡し、処罰する。 「われわれは地の果てまで彼らを追跡する」。

紛争につながりかねない別の動きとして、インドはインダス水条約を停止した。1960年に世界銀行が仲介した同条約は、「両国、特にパキスタンの農業にとって生命線である河川水系の水を共有することを認めている」とAP通信は指摘した。

パキスタンの民間・軍事の最高意思決定機関である国家安全保障委員会(NSC)の会合後に発表されたコミュニケで、パキスタンはインドに対し、水供給を妨げるいかなる行為も「戦争行為」とみなすと警告し、「国力の全範囲にわたって完全な力で」対応する用意があると付け加えた、とアルジャジーラは報じた。

ヒマラヤ山脈のジャンムー・カシミール地方は、両国がイギリスから独立した1947年以来、両国間の大きな争いの種となっている。インドとパキスタンはともにカシミール地方の一部を支配しているが、全領土の領有権を主張している。独立以来、インドとパキスタンは4度戦争を起こし、そのうち3度はカシミールをめぐってのものだった。

最後に両国が衝突したのは、2019年にカシミール地方でインド中央予備警察隊の車列がテロ攻撃を受けた時だ。 その攻撃の後、インド空軍はカシミールのすぐ西にあるパキスタンの都市バラコットにあるジハードのキャンプを攻撃した。その1日後、パキスタン空軍はジャンムーのラジュリー地区を攻撃して報復した。その後の空中戦で、インドはパキスタンのF-16戦闘機を撃墜したと主張する一方、パキスタン領上空で脱出を余儀なくされたパイロットが捕虜となり、ミグ21戦闘機を失ったと主張した。

この一触即発の空爆は、両国が1971年に大規模な戦争を戦って以来、インドの戦闘機が公然と統制線を越えた初めての出来事であり、両国が核兵器を獲得して以来初めての出来事であった。

その後2019年、モディは「2019年8月にカシミール地方の現状を覆し、同地域の半自治状態を撤回し、連邦政府の直接管理下に置いた」とAP通信は説明している。「それは地域の緊張を深めたが、2021年に両国が国境沿いの停戦協定を更新し、パキスタンとの関係は安定した。それは、この地域のインド軍に対する過激派の攻撃にもかかわらず、ほぼ維持されている」。


The Jammu and Kashmir region, sitting in between India and Pakistan and claimed by both, has been a major source of tension between these nuclear-armed neighbors. (Google Earth)

その相対的な平穏が今回破られた。

インドとパキスタンの新たな戦いは、外科的空爆に限定される可能性が高いという見方もあるが、両国が核兵器を保有しているという事実が、衝突をより憂慮させる。■



India-Pakistan Tensions On Verge Of Erupting After Deadly Terror Attack

The two nuclear-armed nations last fought in 2019, with tit-for-tat airstrikes following another terror attack in Kashmir.

Howard Altman

Published Apr 24, 2025 4:32 PM EDT


https://www.twz.com/news-features/india-pakistan-tensions-on-verge-of-erupting-after-deadly-terror-attack


2019年2月28日木曜日

パキスタンがインドMiG-21を撃墜、心配なインド-パキスタン軍事衝突の最新状況


Indian Air Force MiG-21 Bison Shot Down By Pakistan Air Force Jet パキスタン空軍機がインド空軍MiG-21バイソンを撃墜


インド空軍のMiG-21バイソン (Image credit: Jyotirmoy Moulick)

ンド空軍IAFがMiG-21一機の喪失を認めた。カシミールの休戦ライン上空で発生した交戦でパキスタン空軍PAFに撃墜された。MiG-21パイロットは身柄拘束されている。
今回の交戦はIAFのミラージュ2000編隊が休戦ラインLOCを超えてテロリスト拠点があるバラコートにイスラエル製SPICE2000 EO/GPS誘導スタンドオフ方式の2000ポンド精密誘導爆弾を投下した翌日に発生した。
交戦の実態は不明だ。
IAFのMIG-21はPAFが同日午前に空爆したことに呼応して出撃した。パキスタンによればIAF戦闘機2機がLOCを超えて侵入しPAF戦闘機がパキスタン領空内で迎撃しすべて撃墜したという。
In response to PAF strikes this morning as released by MoFA, IAF crossed LOC. PAF shot down two Indian aircrafts inside Pakistani airspace. One of the aircraft fell inside AJ&K while other fell inside IOK. One Indian pilot arrested by troops on ground while two in the area.

インドは戦闘機一機の喪失を認めた。さらにインドによればMiG-21がパキスタン戦闘機を撃墜したという。ただし裏付ける証拠はまだない。
· 16h
Govt confirms 1 PAF fighter shot down by MiG-21 Bison. In this engagement, 1 MiG-21 lost, one pilot missing in action. Govt takes no questions.
Here’s the full statement from the @MEAIndia just now: pic.twitter.com/6Un3cwg0T5
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インド空軍の輸送ヘリコプターMi-17V-5の墜落現場の写真がソーシャルメディアに出ているが、現時点で同機が撃墜されたのかは未確認だ。
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2 pilots dead in Mi-17 crash near Srinagar airport; flight ops suspended



またこれも未確認だがバイソンを撃墜したのはF-16との説とJF-17サンダーとの主張もある。
JF-17は軽量単発の多任務戦闘機でパキスタン航空工業と成都航空機の共同開発。第四世代機とされるが、事実ならJF-17初の撃墜事例となる
パキスタン空軍のJF-17サンダー (Photo: PAC/CAC)

一方で今回のMiG-21バイソンは性能改修型だ。設計は旧式だが低レーダー探知性、旋回性能、加速性能が優れ、ヘルメット搭載視認装置で視程外対応R-73対空ミサイルを運用し、相当の戦力となっており新鋭機にとっても強敵だ。

いずれにせよ、現時点ではソーシャルメディアで激しい宣伝戦となっており、映像も加工され、未確認の発表等にあふれている。インドとパキスタン間の緊張は現地で小競り合いが発生しており統制がとれなくなりつつあり、エスカレーションの危険をはらんでいる。■