日本は2025年3月24日月曜日、自衛隊に統合作戦司令部（JJOC）を発足させた。
2022年12月に発表された国家安全保障と防衛に関する3文書の1つである防衛力整備計画（DBP）が、JJOCを設立する意図を概説していた。「常設の統合作戦司令部は、平時から有事に至るあらゆる段階において、領域横断的な作戦をシームレスに実施できるシステムを構築するため設置される」。
JJOC設置前は統合幕僚監部（JSO）で統合幕僚長（米国の統合参謀本部議長に相当）が作戦を監督し、防衛大臣や首相に助言・報告していた。
今後はJJOCがあらゆる危機、有事、自然災害への自衛隊の対応を組織し、指揮する役割を担う。JJOCの指揮官は航空自衛隊の南雲健一郎空将で、240人がJJOCに配属され、東京・市ヶ谷の防衛省に本部を置いている。
JJOCは、日本に拠点を置く予定の新しい米軍統合司令部と緊密に協力することが期待されていた。しかし、CNNによれば、国防総省の説明文書には、経費削減案で在日米軍再編の中止が記載されているという。
水曜日、上院軍事委員会委員長ロジャー・ウィッカー上院議員（共ミシシッピ州）と下院軍事委員会委員長マイク・ロジャース下院議員（共アラバマ州）は共同声明で米軍指揮系統の変更計画へ懸念を表明した。
「米軍の戦闘司令部はアメリカの戦闘の先鋒である。従って、ホワイトハウスや議会との調整を欠いたまま、海外駐留米軍の大幅削減を含む主要な戦略的問題について、国防総省が一方的に変更を検討しているとの報道を非常に懸念している。「厳格な省庁間プロセス、戦闘司令部や統合参謀本部との調整、議会との協力なしに行われる戦闘構造に対する重大な変更は受け入れない」。
先週金曜日、中谷元・防衛大臣は定例記者会見で、この報道についてコメントを避け、その代わりに、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性は増しており、同盟の対応能力と抑止力を強化する努力を続ける必要があると述べた。
日米両国は、2月の日米首脳会談において、自衛隊と米軍の指揮統制体制の改善を通じ、日米同盟の抑止力・対処能力をさらに強化する方針を確認していた。ピート・ヘグセス国防長官と中谷防衛相は1月31日の電話会談で、指揮統制の枠組みを改善する意向を確認した。 「日米両国はこれを踏まえて指揮統制の枠組みの改善について協議している。今後も米側と緊密に連絡を取り合っていく」と中谷防衛相は語った。
JSOは先週金曜日、日本周辺でのPLAN艦船の活動について2つのリリースを発表した。3月16日午後11時、PLAN駆逐艦CNS長春（150）が魚釣島の北西49マイルの海域を南東に航行するのを目撃された。 3月16日から17日にかけて、PLAN駆逐艦は魚釣島の西43マイルの海域を南下し、与那国島と台湾の間の海域を南下した。
3月17日午後11時、PLANフリゲートCNS Binzhou (515)が魚釣島の西49マイルの海域を南下するのを目撃され、3月17日から18日にかけて、与那国島と台湾の間の海域を南下した。 木曜日、PLANの両艦は正午、宮古島と沖縄の間の海域を北西に航行し、東シナ海に入るのを目撃された。
海上自衛隊の駆逐艦「あきづき」（DD-115）、駆逐艦「せんだい」（DE-232）、海上自衛隊鹿屋航空基地（九州）の第1航空団のP-1海上哨戒機（MPA）、那覇航空基地（沖縄）の第5航空団のP-3CオリオンMPAが、PLAN艦船を監視した。
金曜日の午前9時頃、東ディアオ級偵察船「玉亨星」（798）が口永良部島の南西43マイルの海域を東に航行するのを目撃され、その後、九州本島と種子島の間にある大隅海峡を東に航行し、太平洋に入った。報道発表によると、海上自衛隊の駆逐艦「いかづち」（DD-107）がPLAN艦船を追跡した。■
Japan Stands Up New Joint Operations Command Planned to Work with Local U.S. Forces
March 25, 2025 4:53 PM
ジルハン・マハジール
マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト、アナリスト。 1998年以来、Defence Review Asia、Jane's Defence Weekly、Navy International、International Defence Review、Asian Defence Journal、Defence Helicopter、Asian Military Review、Asia-Pacific Defence Reporterなどで執筆。
