UFO-UAP情報公開に近づくトランプ政権―もしエイリアンが地球に現れても大国は独自の論理で行動するのではないか。むしろこわいのは一神教の各国の動揺で、イスラム圏が崩壊する可能性がある

 

1950年代のUFO画像。画像提供：クリエイティブ・コモンズ。

エイリアンが着陸しても、米中両国は国連に通報しない――自国の情報機関にまず連絡するはずだ

• National Security Journal

• ロバート・ファーリー

ドナルド・トランプ大統領は、国防総省のUFOファイルを可能な限り多く公開すると約束しており、いわゆる「情報公開の瞬間」が実際にどのようなものになるのかという疑問が浮上している。SFは希望に満ちた答えを提示している――人類が外部の脅威に対して団結するというものだ。だが歴史には、暗い側面もある。紀元前490年と480年にペルシャがギリシャに侵攻した際、多くのギリシャ人がペルシャ側に寝返った。ガリア人はカエサルと共に戦った。スペインの征服者たちは、アステカやインカの連合内部で同盟者を見つけ出し、彼らを利用した。ファーストコンタクトの最もありそうな結末は、国連による和解の申し出ではなく、ワシントン、北京、モスクワ、パリが、誰よりも先に秘密協定を結ぶ競争になるだろう。

もし情報公開が実現したらどうなるか？

TicTac Video UFO Aliens。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

クラゲ型UFOのUAP写真。YouTubeからのスクリーンショット。

ドナルド・J・トランプ大統領は、国防総省の「UFO」ファイルに関連する情報を可能な限り公開すると約束している。

熱心なファンたちの間で大きな関心を呼んでいるが、一方で多くの人は、この公開を大統領の増大する政治的苦境から目をそらそうとする必死の気晴らしと一蹴している。

しかし、地球外生命体の存在が明らかになったら、世界がどう反応するかを考える価値は確かにある。多くの人がこれを「ディスカバリー（情報公開）」の瞬間と呼んでいる。

SF作品が描く未来は希望に満ちている、あるいは少なくともそう解釈できる。

一方、歴史の教訓は、それほど希望に満ちたものではない。

団結できるか？

地球外生命体との遭遇に対する国際的な対応を描いた古典的な物語の一つが、映画『インデペンデンス・デイ』である。

異星文明との激しい遭遇に対し、地球の人々は（アメリカの主導の下で）団結し、侵略者を打ち破って深宇宙へと追い返す。

この物語のバリエーションはSF作品に数多く存在し、テレビミニシリーズ『V』からオーソン・スコット・カードの『エンダーのゲーム』に至るまで、その他百を超えるリメイク作品が存在する。

『地球が静止した日』からは、少し異なるが同様に希望に満ちた物語が浮かび上がる。そこでは、友好的な異星人が地球規模の団結を築こうと試みる。

アラン・ムーアの『ウォッチメン』では、異星人による侵略の単なる脅威が、冷戦を癒やすために利用される。

分裂

しかし、歴史が示唆するところによれば、私たちが異星人を迎える際、団結した姿勢を示すよりも、むしろ隣人を殺害する手助けをしてほしいと懇願する可能性が高い。

人類の歴史において、「異星人」との遭遇は極めて稀である。

ウェブ上の情報

ギリシャ人は、紀元前490年と480年に侵攻してきたペルシャ人に、決して不慣れではなかった。

ガリア人は、紀元前1世紀に侵攻してきたローマ人をよく知っていたし、アングロ・サクソン人も、西暦1千年紀後半に侵攻してきたヴァイキングを熟知していた。

スペインによるアメリカ大陸の征服は、関与した国家や民族が実際に互いに遭遇したことがなかったという点で、より真に「異質」な性質を持っていたが、ネイティブ・アメリカンもスペイン人も、どちらも人間であった。

短期間のうちに、彼らは互いの言語を話し、互いの政治体制さえも理解できるようになった。

にもかかわらず、これらすべての事例において、「他者」との遭遇は、統一的な政治的効果をもたらさなかった。両方の侵攻の際、膨大な数のギリシア人がペルシア側に寝返った。カエサルは、自身の野望を支えるために多数のガリア人を確実に動員することができた。

スペイン人は、アステカやインカの政治連合内部にある亀裂を素早く見抜き、利用し、既存の対立を自らの利益のために取り込んだ。いずれの場合も、外部からの侵攻に対して示されたのは団結ではなく、反発、因縁の清算、そして日和見主義であった。

この緊張関係は、トゥキディデスによって見事に捉えられている。彼は異星人の侵略については書いていないが、国内の対立に対しては鋭い洞察力を持っていた。

ヘレニズム式の包囲戦術で都市を攻略することは極めて困難だったが、スパルタ軍やアテネ軍の姿を目にした途端、政敵同士が日和見的に互いを殺し合う（しばしば屋根瓦を使って）ように仕向けることは、驚くほど容易だった。

スパルタの軍勢に脅かされ、アテネでさえ政治的分裂を免れることはできなかった。

したがって、地球を訪れる異星人の目的が人間を食料として消費することでない限り、異星人を地球の地政学に導入したとしても、国際政治を特徴づける根本的な分裂や競争的傾向が解消されるとは考えにくい。

国連が地球外からの訪問者に和解の手を差し伸べるというよりは、米国、中国、ロシア、フランスの安全保障・情報機関が、異星人との排他的な協力を追求するため積極的な措置を講じる可能性が高いだろう。クリプトン星からの亡命者が、実はアメリカ文化に染まった人物だったとしたら、それは実に愉快なことではないか？

どれほど異質か？

地球外生命体との遭遇における国際関係を考察する際のもう一つの問題は、地球外生命体が何を望み、どのように行動するか全く分からないことだ。

優れたSF作品の中にはこの点に焦点を当てたものがある。例えば、『コンタクト』、『メッセージ』、『未知との遭遇』など、いずれも人間と地球外生命体とのコミュニケーションに伴う計り知れない困難を描いている。これは、地球外生命体との遭遇に対する最初の反応が、葛藤、混乱、そしておそらくは混沌によって支配されることを示唆している。

この混乱とカオスは、おそらく異星人との最初の遭遇において最も起こりやすい結果だろう。

それでもなお、最善の策は、大国が慎重に構え、国際機関の枠組みの下で互いに協力し、共通の対応策を練ることだろう……その一方で、諜報機関や治安機関に対し、異星人との協力を利用するための可能性を探るよう指示するはずだ。

盤面が変わっても、ゲームは続く。■

著者について：ロバート・ファーリー博士（ケンタッキー大学）

ロバート・ファーリー博士は、2005年よりパターソン・スクールで安全保障および外交の講義を担当している。1997年にオレゴン大学で学士号を、2004年にワシントン大学で博士号を取得した。ファーリー博士は、『Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force』（ケンタッキー大学出版局、2014年）、『The Battleship Book』（ワイルドサイド、2016年）、『Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology』（シカゴ大学出版局、2020年）、そして最新の著書である『Waging War with Gold: 『金で戦争を遂行する：時代を超えた国家安全保障と金融領域』（リン・リナー、2023年）を執筆した。また、『ナショナル・インタレスト』、『ザ・ディプロマット：APAC』、『ワールド・ポリティクス・レビュー』、『アメリカン・プロスペクト』など、数多くの学術誌や雑誌に幅広く寄稿している。ファーリー博士は、『Lawyers, Guns and Money』の創設者兼シニアエディターでもある。

Military Hardware: Tanks, Bombers, Submarines and More

If Aliens Land Tomorrow, The U.S. And China Will Not Call The UN — They Will Call Their Own Intelligence Services First

National Security Journal

Robert Farley

https://nationalsecurityjournal.org/if-aliens-land-tomorrow-the-u-s-and-china-will-not-call-the-un-they-will-call-their-own-intelligence-services-first/

UFO/UAPで内部告発者が登場。米政府は回収したエイリアン宇宙機から画期的な技術をリバースエンジニアリングしてきたのか。

 

エイリアンの宇宙船を回収したとする内部告発者が登場

アレックス・ホリングス｜2023年6月8日

米情報機関の元高級メンバーによれば、米国政府は何十年にわたり、「非人間起源」の破片や無傷の宇宙船全体を密かに回収してきたという。ペンタゴンで最も秘密裏の「特別アクセスプログラム」で隠されているこれらの取り組みは、敵対国に技術的に優位に立つのがねらいで、独自の極秘墜落後回収プログラムもあると、元関係者デイビッド・グルーシュ David Gruschが主張している。

まるで「X-ファイル」の台本のように聞こえるが、

UFOサブレディットやツイッターのコミュニティで流れている矛盾した主張や信用できない目撃者にまみれた話のようにも聞こえる。しかし、今回は...違う。

今回は、内部告発者の名前、正当で確認可能な資格、他の高官による保証、そして紙一重の痕跡がある。UFO/UAP（未確認飛行物体）隠蔽の主張としては、これまでで最も信憑性が高く、信じられないような話であることは間違いない。これらの詳細は、The Debriefの特集記事と、その後のNewsNationのインタビューで明らかにされた。

しかし、空軍から政府のUAPアナリストに転身したデイヴィッド・チャールズ・グルーシュにないものがある。...証拠だ。

デイヴィッド・グルーシュの信じられないよ

うな主張、彼の話の証拠と公式の裏付け、そして次に何が起こるのかについて、掘り下げていこう。

内部告発者グルーシュとは

写真提供：デイヴィッド・グルーシュ

現在36歳のデイヴィッド・グルーシュは、米空軍に勤務した後、国家地理空間情報局（NGA）、そして国家偵察局（NRO）に移籍した。NROに在籍中、グルーシュはGS-15の上級インテリジェンス能力統合担当官として勤務していたという。

グルーシュによれば、同機関の「未確認航空現象分析／トランス・メディア問題担当上級技術顧問」で、また、かつてUFOと呼ばれ現在は未確認航空現象（UAPS）と呼ぶものの報告について調査する任務を負う組織、未確認航空現象タスクフォースで2019年から2021年にかけて同機関を代表していた。

グルーシュはその後、未確認航空機の領域にとどまりながらNGAに戻り、同機関のUAP分析の「共同リーダー」を務める一方、同じタスクフォースへの同機関の代表の役割も果たしている。

数十年にわたり米国が宇宙船を回収してきたと主張するグルーシュ

1947年に起きた有名なロズウェル事件で回収された破片（Wikimedia Commons)

グルーシュによれば、米軍は何十年もの間、「非人間」由来の破片や無傷の宇宙船を回収しており、しかもその回収は米国民だけでなく議会にも秘密にされてきたという。これは、「複数機関が、様々な監視当局に適切な報告をすることなく、UAP活動を秘密アクセスプログラムに入れ込んでいる」中で回収活動を隠して達成されてきたと彼は主張する。

グルーシュによれば、こうした活動はあまりに秘密主義で、目撃情報を調査するために任命された未確認航空現象タスクフォースからも隠されているという。

さらに不思議なことに、このような取り組みはアメリカだけでなく、外国でもエキゾチックな技術を回収し、利用をめざす秘密の軍拡競争が何十年も続いていると言う。

特別アクセス・プログラムは、アメリカが最も秘密裏に進めている国防活動を隠す場所であり、それらに関するあらゆる情報へのアクセスは、クリアランスと明確な知る必要性を持つ関係者のみに限定される。言い換えれば、どんなに高いクリアランスを持っていても、その一員でない限り、これらの努力は目に触れないようになっている。時には、特別アクセス・プログラムがあまりに秘密主義的なため、ほとんどが紙面から消えてしまい、「読み込まれた」人々の間で行われる作業や口頭での説明だけが存在することもある。

グルーシュによれば、国防総省の最も不気味なスパイたちは、自分たちだけで仕事をこなしているわけではないという。アメリカの同盟国や有名な防衛関連企業も、「非人間的」な工芸品を回収し、その存在を一般市民や議員から隠す役割を担っている。

グルーシュは、回収した物体を、「乗り物の形態や材料科学テスト、独特の原子配列や放射性シグネチャーの保有に基づくエキゾチック起源（地球外または起源不明の非人間的知性）」と説明している。

本人は回収後の宇宙船を目撃していない

UAP映像からのスクリーンキャプチャ　米海軍

しかし、グルーシュによると、回収に参加したこともなければ、自分で見たこともないという。彼は、国防総称と情報機関で、複数のUAPプログラムについて説明を受け読んでおり、責任者と直接交流したと主張している。

「UAPプログラムに参加した各個人は、私の公的な資格で私に接触し、連邦調達規則に反する違法な契約やその他の犯罪、適格な産業基盤や学術機関にわたる情報の抑圧など、不正行為多数への懸念を明らかにした」と彼は述べている。

グルーシュの話自体に特別なものではないが、内部告発者になることを決意したのは、その後に起こった出来事だという。グルーシュの説明によれば、議会に出向き、彼が言うところの数十年にわたる「回収・利用された物理的材料をめぐる公に知られていない冷戦」、つまり、UAPの墜落・着陸地点を特定し、材料を回収して利用・リバースエンジニアリングすることで非対称な国防上の優位性を獲得しようと長年にわたってその他大国と競っていたことを明らかにした。

議会への情報公開後にグルーシュは、回収を秘密にしようとする国防総省の内部関係者による嫌がらせと報復キャンペーンのターゲットになったと主張している。

結局、この嫌がらせにより、グルーシュは2022年5月に情報機関の監察官に対し「報復の苦情」を提出した。「複数機関が、搾取関連の見識の受け皿として、また運用上の理由から、監視当局に適切な報告せず、UAP活動を従来の『特別アクセスプログラム／管理アクセスプログラム』にしている場合、問題がある 」とグルーシュは述べている。

そして、この話は単なるUFO陰謀説から、政府のUAP隠蔽に関する最も信頼できる主張とそれに付随する証跡となった。というのも、グルーシュは一人でこのプロセスに入ったわけではなく、チャールズ・マッカロー3世が代理人を務めているからだ。マッカローは、DCに拠点を置くCompass Rose Legal Groupのシニアパートナーで、2011年に上院が相委任した情報コミュニティ監察官（IGIP）でもある。

そして、UAP開示に直接関連するプロセスにおいて、非常に信頼できる弁護士をグルーシュの代理人として起用したことに、不審を感じないのなら、2022年の7月に、現在のIGIPが彼の訴えを 「信頼性があり緊急」と判断したと言われていることを知っておくべきだろう。

グルーシュがUAPプログラムに関与していた裏がとれるのか？

グルーシュの経歴すべてで確認は難しいが、高官多数が本人を保証しており、少なくともその一部を立証しているように見える。

彼の主張は、Debriefの共同設立者であるクリストファー・プレインや、記事を゙書いたラルフ・ブルメンタール、レスリー・キーンにも吟味された。

これらのジャーナリストは、米軍内部からのUAP報告を調査するペンタゴンのそれまで秘密だった取り組みを初めて明らかにした2017年のNew York Timesの暴露記事を執筆した人々だ。

2011年に韓国で開催された大規模な戦争ゲームに関する記事には、「演習に志願し参加したUFG情報任務担当のデイヴィッド・グルーシュ中尉」と記載されているなど、DoD出版物にグルーシュの記載も見られる。

また、2012年にコロラド州のシュリーバー空軍基地（現スペースフォース基地）から発行された国防総省の地元紙「シュリーバー・センチネル」にもグルーシュの名前が掲載されている。グルーシュの名前は、大尉昇進が決まった中尉リストの中にある。

Debriefは、グルーシュの経歴だけでなく、彼の主張も確認ずみと主張しているが、ほとんどは、匿名希望の情報源や、ジョナサン・グレイという偽名で話した情報員のものだ。

しかし、グルーシュを保証する全員がベールに包まれているわけではない。最近退役したカール・ネル陸軍大佐のように、内部告発者としてのグルーシュの信ぴょう性を公言する者もいる。ネルが数十年にわたる軍事情報機関でのキャリアを持つことは、ネルが米国平和維持・安定化作戦研究所で執筆した2012年発表の報告書など、多くの場所で確認することができる。

ネルは、諜報活動でグルーシュと仕事をしただけでなく、彼の人格は「非の打ち所がない 」と言っている。

ネルは、「過去80年間、起源不明の技術のリバースエンジニアリングに焦点を当てた、地球上の軍拡競争が存在するという本人の主張は、根本的に正しく、起源不明の技術の少なくとも一部は、人間以外の知性に由来すると明白に認識されている」と述べている。

こうした疑惑がディアや議員の注目を集めることは間違いないが、今のところ、信憑性のある情報源による主張しか出ていない。それは注目に値するかもしれないが、何かの証明には程遠い。

今度の日曜日にNewsNationでグルーシュの長文インタビューが放映されると報じられており、主要な報道機関がさらに詳細なレポートを発表する見込みだ。

しかし、要注意なのは、報道が決定的な証拠になるとは考えにくいことだ。可能にするのは、国防総省の全面協力で連邦政府による協調的な内部調査しかないようだ。今回の内部告発事件でメディアの注目が集まるかは、まだわからない。■

Everything you need to know about the UAP whistleblower who says the US has recovered alien spacecraft - Sandboxx

Alex Hollings | June 8, 2023

Alex Hollings is a writer, dad, and Marine veteran who specializes in foreign policy and defense technology analysis. He holds a master’s degree in Communications from Southern New Hampshire University, as well as a bachelor’s degree in Corporate and Organizational Communications from Framingham State University.