この記事のとおりだったのか信じる信じないは自由ですが、産業基盤保護という言葉が出てくる米国の官庁はDoDぐらいですかね。かつては日本の産業政策を批判していたのが米国だったのですが....
Shanahan Ethics Agreement Out; How The F-15X Decision Was Made
シャナハン長官代行の倫理問題、F-15X選定の内幕
The Air Force wants more planes - and believes it has found a way to get them. 機数を増やしたい空軍が解決策を見つけたのか
By COLIN CLARKon March 22, 2019 at 7:33 PM
ペンタゴンが発表した新規倫理規定によりパトリック・シャナハン国防長官代行はボーイングに一切関われなくなった。この措置はDoD監察総監からシャナハンの倫理違反嫌疑を捜査中と発表したのを受けてのこと。
ボーイングF-15X戦闘機導入で国防総省の決定にシャナハンが関与していたのかをめぐり論議が盛んだが、もともと同機は空軍が当初希望していなかった機材で、ボーイングの競合相手ロッキード・マーティンのF-35の継続調達を計画していた。
国防関連高官はシャナハンは同機導入で決定的な役割は何ら果たしていないと述べ、あくまでも決定は当時の国防長官ジム・マティスあるいはコスト評価事業（CAPE)室によるものと本日報道陣に述べた。同高官によればシャナハンはF-15X導入過程から「除外」されていたという。
本日の記者会見はペンタゴンの戦略的決定過程の内幕を覗き見る貴重な機会になった。発足9年目のCAPEでの審議内容が話題になるのも珍しい。その前身、事業分析評価室(PA&E)も同様であったが。
同高官はF-15導入の決定過程を簡潔かつ正確に紹介してくれた。それを聞いて2つの段階があったと判明。まず、2017年に議会への報告で米軍戦術機材で兵装を大量搭載可能な第四世代機とステルス機の混成編成が必要との指摘があった。第四世代機は基地、本土防空用の想定とともにスタンドオフ兵装機としてF-35から標的情報を入手して運用し、混成運用は2030年代にかけ必要という内容だった。
決定ではコストが重要要素だった。機体単価より維持運用費用が重視された。F-15Xは運用経費が低い。機体単価は大きな差はないといってよい。同高官によればCAPE試算でF-15Xは90百万ドルで、F-35Aはロット11で89.2百万ドル、さらに80百万ドルまで下がると事業担当部門とロッキード・マーティンは確約している。
もう一つは国内産業基盤の維持だった。第四世代機にはF-16もあるが、同機はロッキード・マーティンが生産しており、決定では産業基盤に競争状態を残すことを重視した。トランプ政権が重視する国内産業育成が決定に影響したのか尋ねると、同高官は「それは承知していない」と答えた。CAPEは前身時代から国内産業基盤維持を重視して決定してきた。
F-15X選定過程を簡単に言うとこうだ。予算案原案が8月末に届いた。9月中旬に第四世代機導入を提言。10月中旬までに空軍はデータを精査し、「分析結果に賛成した」（同高官）
先月の空軍協会冬のカンファレンスで記者は航空戦闘軍団司令官マイク・ホームズ大将に第四第五世代機混成編成が意味がある高層化聞いてみた。
「ACC司令官としてほしいのはもっと多くの新型機だ。機材の平均機齢の上昇を解決の必要がある」とホームズ大将は答えたがF-15Xは新型機材とは考えていない、予算対策でしかないと述べていた。「F-35を飛ばすほうが第四世代機より高くつく」と述べた。それで答えがわかるだろう。■
