ホワイトハウスで建設中のボールルームは強力な防御陣地にもんる設計だと判明―トランプの企画に反発していた民主党など反対勢力はこれを知っても態度をあらためないのでしょうか

 

（写真：チップ・ソモデヴィラ／ゲッティイメージズ）

建設中のホワイトハウス舞踏場は実は堅固な要塞だった

この建物は地下6階まで伸びており、屋上には「ワシントンを守る、これまでに見たこともないような巨大なドローン帝国」が設置されることが明らかになった。

• TWZ

• タイラー・ロゴウェイ

• 2026年5月20日 午後7時20分（米国東部夏時間）公開

トランプ大統領のホワイトハウス舞踏室が尽きることのない論争の的となっているが、単なる舞踏室やオフィス以上のものとなるだろう。これは当初から予想されていた。ホワイトハウスの一翼全体を取り壊すことは、アメリカで最も有名であり、最も脅威にさらされ、最高レベルの警備体制を誇るこの建物に、近代化された強固なインフラを整備する、数世代に一度の絶好の機会と見なされるはずだった。さて、トランプ大統領による驚くほど詳細な独白と質疑応答のおかげで、舞踏室のセキュリティや軍事的な機能に何が含まれるのか、またその施設がどれほど奥深くまで及ぶのかについて、本誌ははるかに多くのことを知ることになった。重要なポイントは、表向きは舞踏室と称されているが、実際には要塞でもある――しかも、極めて特殊で、ある意味不可解な能力を備えた要塞である。

この舞踏場が、公称の機能と同様に軍事・警備施設としての側面を強く持っている事実は、政権がUSシークレットサービスの新たな資金として議会に10億ドルを求めて明らかになった。うち、2億2000万ドルが同施設に充てられ、残りは複合施設周辺の警備強化に向けたその他の取り組みに充てられる。この舞踏場プロジェクトの総費用は、以前4億ドルと見積もられていた。トランプは以前、建設費は民間寄付者によって賄われると述べていたが、これもまた本プロジェクトの物議を醸す側面の一つである。

舞踏場の完成予想図。（ホワイトハウス）

舞踏場の完成予想図。（ホワイトハウス）

ホワイトハウスの敷地下に大規模なバンカー複合施設が設置されたのは、約15年前、バラク・オバマ大統領の時代が最後だった。当時、大規模かつ極秘のプロジェクトにより、ノースローン（北庭）の下に、深さ5階建てとされる広大な地下施設が建設された。この施設は、現在は取り壊された東翼の下に建設され、一部は第二次世界大戦頃に遡る「大統領緊急作戦センター（PEOC）」よりはるかに大規模かつ精巧なものであった。この施設は、9.11の悲劇的な事件でその名が広く知られることとなった。

9.11当日のPEOC内部。（米国政府写真）

あの危機への不手際な対応で得られた教訓に基づき、PEOCはブッシュ政権時代を通じて、そしてその後も段階的に改良されてきた。ホワイトハウスに現存するバンカー施設の詳細については、こちらのリンク先にある以前のレポートで読むことができる。

東棟が撤去され、歴史あるPEOCも姿を消したものと見られ、その跡地にはるかに壮大な地下空間の迷宮が建設されている。これらの深部地下エリアは、巨大な舞踏場棟の床面積の相当部分を占めるようで、単なる新しいバンカーではなく、膨大な広さとなる。防空壕というよりは、地下数階建てのオフィスビルを想像してほしい。

ワシントンD.C. – 5月13日：ワシントンD.C.の旧東翼跡地で、ホワイトハウス舞踏場の建設が進められている。ドナルド・トランプ大統領は、政権復帰後の前半期を、首都に自らの足跡を残すことに費やしてきた。彼は、リンカーン記念館の反射池の塗り替えを命じ、2億5000万ドルを投じた9万平方フィートの舞踏場の建設用地を確保するためにホワイトハウス東棟を解体し、ケネディ・センターの名称を自身の名前を先頭に置くように変更するなど、数多くの施策を打ち出している。（写真：Al Drago／The Washington Post via Getty Images） ワシントン・ポスト

工事現場の騒音が空気を満たす中、舞踏場の基礎の前に立ったトランプは昨日、記者団に対し、舞踏場の地下に何が建設されているかについて詳細を語った。言及した機能の一部は以前から知られていたものの、詳細が明かされていなかったものもあり、新しいものもあった。それらは以下の通りである：

• 軍病院

• 研究施設 — これらが何であるかは不明であり、シークレットサービスや軍の関係施設なのか、あるいは全く別のものなのかも定かではない

• 軍用の会議室および「密接に関連する」部屋

トランプはさらに、舞踏場はこれらすべての機密エリアを守る「盾」であると宣言した。全体として、トランプはこの施設が「すでに約6階分の深さまで掘削されている」と述べた。彼はその後、この複合施設が実際に6階分地下に及んでいることを改めて強調した。また、全体的な構造について議論する中で、トランプは記者会見で「地下部分は地上部分よりもはるかに複雑だ」と語った。

ワシントンD.C. – 5月19日：ワシントンD.C.のホワイトハウスで、建設中の現場を背景に、ドナルド・トランプ米大統領が、自身が提案したホワイトハウス・ボールルームのポスターを横に並べてメディアに語っている。上院議事運営委員は今週、予算調整法案に含まれる納税者の資金を、トランプ氏のホワイトハウス・ボールルームの警備費として充てることを目的とした10億ドルの予算に充てることは不可との判断を下した。（写真：Chip Somodevilla/Getty Images） Chip Somodevilla

ワシントンD.C. – 5月19日：2026年5月19日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、舞踏場の下層階の建設工事が続いている。米上院の議事運営官は今週、予算調整法案に含まれる納税者の資金を、ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウス舞踏場の警備費として計上された10億ドルの予算に充てることはできないとの判断を下した。（写真：Chip Somodevilla/Getty Images） Chip Somodevilla

トランプは、舞踏場施設の防御機能についてさらに詳細を説明した：

• ドローン対策について、「ドローンが衝突しても跳ね返るだけで、何の影響も与えない」

• ミサイル対策

• 「優れた狙撃対策能力」（USSS（米大統領警護局）の対狙撃チームは、ホワイトハウス屋上に常駐している）

• 屋根は「軍用」設計で、その高さゆえワシントンD.C.の360度を見渡せる

トランプ、ホワイトハウス舞踏場の建設を「贈り物」と称賛

ここからが本当に興味深く、奇妙な部分だ。トランプは屋上には「巨大なドローン収容能力」があると述べた。その後、「ドローン・ポートとしても機能し、ワシントン全体を守る」と付け加えた。また、「ドローン・ポートとして使用する。「そこには無制限にドローンを配置できる。今まさにドローンが主流になっている」

別の発言で、トランプは再び屋上に触れ、「屋上には、ワシントンを守る、これまでに見たこともないような最高のドローン帝国を築く」と語った。また、舞踏場施設の下にあるシステムを「ドローンとミサイル対応能力のために」屋上に設置すると述べた。

発言は実際に何を語っているのだろうか？

まず第一に、これがホワイトハウス敷地内で断トツに最も堅固な構造物となることは明白だ。多くの形態の攻撃に対する受動的防御機能を備えることになる。窓から壁に至るまで、この施設は敷地内の既存の建物では見られないレベルの堅牢性を有するだろう。

また、能動的防衛機能も備える。ドローン問題は明らかに重大な課題であり、長年懸念とされてきた。この施設は、日常業務を行うための安全な拠点として機能する。トランプコメントに基づけば、屋上に防空システムを配備することで重要な能動的防衛拠点としても機能し、そのシステムは極めて局所的な点防御にとどまらず、少なくとも限定的な範囲の「エリア防衛」が可能なものとなるようだ。ここでドローンが関与してくる可能性がある。ドローン迎撃機（他のドローンを迎撃するドローン）は、付随的被害が大きな懸念となるホワイトハウスおよびモール地区全体の防衛における特有の課題に対処するのに極めて適している。これらのシステムには、弾頭を使用するものもあれば、使用しないものもある。後者は、物理的に標的に激突させたり、電気パルスやその他の非伝統的な効果を用いて標的を破壊したりする。ドローン迎撃能力は現在急速に拡大しており、前線基地や軍艦に配備されている。これらは、最近の戦争においてイランの攻撃から米国の利益を守る上で極めて重要であることが証明された。また、ウクライナでは、ロシアのシャヘド型ドローンの波状攻撃に対抗する上で不可欠であることが証明されている。

つまり、少なくとも対ドローン用途においては、ボールルーム屋上がこの地域における防空施設となる見込みであり、迎撃ドローンが電子戦や、おそらく指向性エナジー兵器と併せて、この能力の少なくとも一部を担うことになるのだろう。地対空ミサイルも配備される可能性がある。現在、この目的のためにホワイトハウス近くにFIM-92スティンガーを発射するアベンジャーミサイル砲塔が屋上に設置されていることは知られているが、これは9.11テロの直後に設置された。しかし、少なくとも危機時や特別な行事の際には、この能力を新施設の屋上へと拡大することが可能だろう。さらに長射程のシステムを配備することさえできるかもしれない。現在、首都圏には米国で唯一の恒久的な地対空ミサイル網が整備されており、中距離防衛用のNASAMSシステムを中核とし、発射機が地域一帯に配置されている。

とはいえ、上述したように、ドローン対策に限っても、首都上空を低空飛行するロケットに高爆発性破片弾頭を搭載して発射することは、新たな代替手段に比べればはるかに危険な行為である。いずれにせよ、トランプ氏は、舞踏場の地下にシステムを保管し、保護のために屋上へ移動させることができるとほのめかした。仮に彼の説明が正確であるとしても、何らかのリフトシステムで必要に応じシームレスに行えるかどうかは不明だが、その時々の脅威に応じて屋上で防空体制を整えられることは、極めて有利である。

大統領が将来、新施設の屋上を利用してドローンで貨物や人をホワイトハウス敷地内へ、あるいは敷地外へ輸送することを想定しているかどうかは定かではないが、少なくともその構想の一部であるようには聞こえる。東翼が取り壊されて間もなく、本誌はホワイトハウスに対し、舞踏場の屋上が「マリーン・ワン」のヘリポートとして機能するかどうかを問い合わせた。この問い合わせは、新型VH-92A「マリーン・ワン」ヘリコプターで発生した着陸エリア問題がきっかけだった。回答は得られなかったが、今週、この問題を理由にホワイトハウスがヘリコプター着陸場の建設を検討しているというニュースが報じられた。舞踏場がこの役割を果たせるか、あるいは少なくとも代替の着陸場所として使用できるかは、完全には明らかではない。■

The White House Ballroom Is A Deep Fortress In Disguise

We now know the building goes six floors underground and will have "the greatest drone empire you've ever seen that's going to protect Washington" on its roof.

Tyler Rogoway

Published May 20, 2026 7:20 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/the-white-house-ballroom-is-a-deep-fortress-in-disguise

トランプが次に手を出す場所を予測しよう

 

トランプが次に手を出す場所はここだ

ヴェネズエラからグリーンランドまで、トランプは世界規模で影響力を行使している

POLITICO

ショーン・マクミン

 2026年1月6日 午前5時55分 EST

ヴェネズエラへの米国の攻撃とニコラス・マドゥロ大統領の逮捕は、ドナルド・トランプ大統領にとって転換点となり、西半球政策を軍事行動へ移行させ、間もなく米国の介入に直面する可能性があると彼が述べた他の国々を公に特定するきっかけとなった。

トランプ大統領は、2期目において、すでにイラン、シリア、ソマリア、イエメン、イラク、ナイジェリアで軍事行動を実施している。しかし、大西洋の西側諸国に対する彼の非難は、土曜日の攻撃までは、主に外交や関税などの手段に委ねられていた。

「我々は、周辺諸国が存続可能で成功し、石油が自由に採掘できる状態にあることを望んでいる」と、トランプ大統領は日曜日にワシントンに戻るエアフォースワン機内で述べた。

長年にわたり、トランプ大統領は米国の敵とみなされる国々に軍事行動を取ると威嚇してきたが、外国の指導者たちは、今回の警告がさらなる軍事力行使につながるかどうか、その可能性を測っている。

ヴェネズエラ

土曜日、米国はヴェネズエラの首都カラカスを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。トランプ政権は、麻薬関連の刑事告発、不正選挙を理由に、同国の石油供給に対する米国の利益を強調して、その行動を正当化した。トランプ大統領は土曜日、米国は「安全で適切かつ賢明な政権移行」が行われるまで同国を「運営」すると述べた。マルコ・ルビオ国務長官は「ミート・ザ・プレス」で、米国は同国の「政策」を運営すると述べ、ヴェネズエラと中東での占領との違いを強調した。

トランプ大統領は日曜日、ヴェネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領が米国と協力していると述べた。それでもなお、トランプ大統領は、石油資源が豊富なこの国を米国が統治するという計画にヴェネズエラ政府が反対した場合、2度目の攻撃に踏み切る可能性も残した。

「ヴェネズエラはこれまで非常に協力的だった」とトランプ大統領は述べた。「もし従わないなら、我々は2度目の攻撃を行うだろう」。

月曜日に暫定大統領に就任したロドリゲスは日曜日、スペイン語でソーシャルメディアに投稿し、ヴェネズエラが「米国政府に対し協力アジェンダでの共同作業を呼びかける」と表明した。

コロンビア

トランプは日曜日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を非難し、麻薬密売への関与を指摘した。ペトロに対する米国の作戦実施の可能性を問われると、トランプは「それは良い考えだ」と述べた。

「コロンビアも非常に病んでいる」とトランプ述べた。「コカイン製造を好み米国に販売する病んだ男が支配している。だが長くは続かない、言っておくが」

ペトロ大統領はXでの反論で非難を否定し、スペイン語で大統領に対し「中傷を止めるよう」求めた。

メキシコ

トランプは日曜日、米国＝メキシコ国境を越えて麻薬が流入することを許しているとして、メキシコへの批判を改めて表明した。メキシコのクラウディア・シェンバウム大統領に対し、米軍をメキシコに派遣する提案を複数回行ってきたと述べた。

「メキシコに何か手を打たねばならない」とトランプは語った。「メキシコは自国の対応を改めなければならない。麻薬がメキシコから大量に流入しているのだから、我々は対策を講じる必要がある」

シェインバウム大統領は米軍のメキシコ派遣を拒否し、月曜日に「我々は主権を守っており…不要だ」と述べた。

グリーンランド

トランプは2期目の就任宣誓前に、軍事力によるグリーンランド併合構想を示唆していた。デンマーク領グリーンランドを米国の国家安全保障上重要だと指摘した。日曜日に今後の対応を問われたトランプは、今後数週間でグリーンランドについて議論すると述べ、国家安全保障への重要性を改めて強調した。

「今やグリーンランドはロシアと中国の船で埋め尽くされている」とトランプ氏は証拠を示さず発言。「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。デンマークにはそれができない」

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はトランプ氏の発言を「容認できない」と非難した。「米国がグリーンランドを接収する必要性について議論することは全く意味をなさない」とフレデリクセン首相は声明で述べた。「米国にはデンマーク王国の三つの国のうちの一つを併合する権利はない」

キューバ

キューバ政府は、米国によるヴェネズエラ攻撃で死亡した者の中に、トランプが「マドゥロのボディーガード」と呼んだキューバ人32人が含まれていたと発表した。日曜日に米国のキューバ政策について問われたトランプは、キューバはヴェネズエラからの石油資金が途絶えれば崩壊すると応じた。

「崩壊するだろう」とトランプは述べた。「我々が何か行動を起こす必要はないと思う」

パナマ

トランプが帰国途中に言及しなかったが、中米で依然として懸念されているのは、パナマ運河を「取り戻す」という脅しである。

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、米国がヴェネズエラを攻撃した前日に発表した年頭挨拶でこの問題に触れた。同大統領はパナマが国際犯罪対策で米国と協力していること、運河はパナマ領として存続すると表明した。

「短絡的な悲観論や誇大宣言は過去のものとなった」とムリーノ大統領は述べた。

イラン

通貨暴落と急騰するインフレに抗議するイラン市民のデモは2週目に突入した。人権団体によれば、少なくとも19人（うち3人は児童）が死亡した。

日曜日にイラン政府に対する抗議活動に米国が関与するか問われたトランプは「我々は非常に注意深く見守っている。過去のように人殺しを始めたら、米国から非常に厳しい打撃を受けるだろう」と述べた。

トランプは以前、Truth Social投稿で、イランが抗議者を殺害した場合に備え米国は「準備万端」だと記していた。■

Where Trump could strike next

From Venezuela to Greenland, Trump is exerting his global influence.

By Sean McMinn01/06/2026 05:55 AM EST

https://www.politico.com/news/2026/01/06/where-trump-could-strike-next-00711120?nid=0000018f-3124-de07-a98f-3be4d1400000&nname=politico-toplines&nrid=60fa4572-dc56-4ecb-bdfa-06b00a08a14a

国内で死者を多数出しているフェンタニルを米国が大量破壊兵器に分類したので原料を供給している中国は慌てているはずだが・・・

 

トランプ大統領がフェンタニルを大量破壊兵器（WMD)に指定（POLITICO)

中国に対する米国の政策や、西半球におけるトランプ政権の軍事力増強に広範な影響を与える可能性がある

コメント　WMDにはWMDで対抗するのが米国の方針ですから、これで米国は中国を核攻撃する口実ができたことになります

2025年12月15日、ワシントン、ホワイトハウス大統領執務室で、メキシコ国境防衛勲章の授与式で演説するドナルド・トランプ大統領。| アレックス・ブランドン/AP

エリック・バザイル＝エイミル、ジャック・デッチ

 2025年12月15日 午後5時32分（米国東部時間）

ドナルド・トランプ大統領は12月15日月曜日、フェンタニルを大量破壊兵器に分類する大統領令に署名し、合成薬物の違法取引と闘う米国政府の法的手段を強化した。

大統領令は、同薬物の致死性、毎年何万人ものアメリカ人を死に至らしめている事実、そしてトランプ政権が外国テロ組織に指定した国際犯罪組織が、米国の国家安全保障を損なう活動資金源としてフェンタニルの販売を利用している事実を引用している。

大統領は、大統領執務室で署名しながら、海路で米国に流入する麻薬の量は 94% 減少したと述べた（フェンタニルを含むほとんどの麻薬は、陸路の入国地点から米国に流入している）。トランプ大統領は、麻薬の流入は「米国に対する直接的な軍事的脅威」だと付け加えた。

政権はメキシコ国境の警備強化策の一環で、フェンタニル対策に多大な資源を投入してきた。政府高官は、トランプの厳しい移民制限と国境警備措置が国内のフェンタニル消費減少につながったと主張している。

「国境が安全になれば、毎日人命が救われ、性的人身売買は激減し、フェンタニルも激減する」とホワイトハウスの国境問題担当責任者トム・ホーマンは月曜日に述べた。

麻薬を大量破壊兵器に分類する大統領の行動は前例がないが、フェンタニルをそのように位置付けることについては以前から公の議論があった。バイデン政権は以前、超党派の司法長官グループからフェンタニルを大量破壊兵器に分類するよう圧力を受けていた。そしてフェンタニルは、ごく微量でも、過剰摂取となり短時間で人間を死に至らしめる威力を持つ。

この合成薬物は限定的な合法的な薬理学的用途があるものの、主にメキシコ経由で米国に流入している。メキシコでは麻薬カルテルが中国から輸入した「前駆体化学物質」 “precursor chemicals” を用いてフェンタニルを製造している。フェンタニル生産は東南アジアのゴールデントライアングル地域（ラオス、ミャンマー、タイを含む）でも急増している。フェンタニルは簡易な実験室で容易に製造できるため、生産根絶の課題を増大させている。

一方で米政府はカリブ海で麻薬密輸とされる船舶への武力行使を正当化するため、ヴェネズエラで活動するカルテルがフェンタニルを米国へ密輸していると非難している。ヴェネズエラはコカイン密輸の拠点と見なされているが、世界的なフェンタニル密輸の主要な供給源とは見なされていない。

この指定のタイミングは注目に値する。米国がヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する圧力キャンペーンの一環として、ヴェネズエラ領内の麻薬密輸容疑目標に対する地上攻撃を実施するとの憶測が高まっているからだ。フェンタニルを大量破壊兵器と宣言することは、米国がヴェネズエラに対して軍事力を行使する追加的な法的根拠を与えることになる。

イラクが大量破壊兵器を保有しているという主張は、ジョージ・W・ブッシュ政権下で中東国家への侵攻と当時の指導者サダム・フセインの打倒を正当化する法的根拠として用いられた。

米国は以前からコロンビアやメキシコの麻薬カルテルに対する軍事攻撃を示唆しており、ヴェネズエラのあとはこれらの国々の組織による脅威へ焦点を移すとの予想があった。■

Trump declares fentanyl a weapon of mass destruction

The designation could have sweeping impacts on U.S. policy toward China as well as the Trump administration’s military buildup in the Western Hemisphere.

https://www.politico.com/news/2025/12/15/trump-fentanyl-weapon-mass-destruction-00691742

アメリカがバグラム空軍基地を求める理由（The National Interest)―トランプ大統領の返還要求に日本は当惑していますが、この話題は先を睨んでいます。日本人は戦略思考を鍛える必要がありますね

 

www.aa.web

アメリカがバグラム空軍基地を必要とする理由（The National Interest)―アフガニスタンにはタリバンの支配が及ばない地域があります。トランプ大統領の返還要求を日本は冷笑しているようですが、この話題はさらに先を睨んでいます。日本人はこれをケースに思考を鍛えるべきです

重要なのは、バグラムに価値があるかどうかではない。それは価値がある。正しくは、トランプ大統領がバグラムの支配権を得るために誰と提携すべきかを問うべきである。

ドナルド・トランプ大統領は、2021年8月のアフガニスタンからの米国の混乱した撤退は、米国史上最悪の瞬間と長く主張してきた。何百万人ものアメリカ国民が、その時期の映像を覚えている。カブール空港を取り囲むパニックに陥った群衆、軍用機に必死にしがみつく民間人、そして自爆テロ犯が米兵13名の命を奪ったアビーゲートの惨事。これらの映像は国民の良心に焼き付いており、報復を求めるトランプは全米で幅広い支持を得ています。

トランプは先ごろの英国公式訪問で、アフガン撤退の惨事を引き合いに出し、タリバン政権に対しバグラム空軍基地の返還を要求した。同基地は中国の新疆ウイグル自治区と核開発計画を監視できる位置にあり、米軍の駐留は極めて重要だと指摘した。トランプは 2024 年の選挙キャンペーンでも同様の発言をしていた。しかし、最近のコメントでは、脅しも付け加えた。タリバンがバグラム空軍基地を米国に引き渡さない場合、「悪いことが起こるだろう！」と述べた。

トランプがバグラム基地の返還を要求した理由は、アフガニスタンからの米軍撤退を再議論しようとしただけではないことは明らかである。むしろ、バグラム基地における米国の存在は、米国の力を象徴する単一の資産を中心に、中央アジアおよび南アジアにおける米国の姿勢を根本的に再構築するものとなる。その意味で、バグラムはアフガニスタンの内政というよりも、中国、イラン、ロシア、そして中央アジア全体を視野に入れた前線航空拠点としての意味合いが強い。

タリバンがトランプ大統領の要求を拒否した場合、どうなるかは不透明だ。トランプが Truth Social で、タリバンが要求を拒否した場合の潜在的な結果について言及した直後、タリバンのスポークスパーソンは、この考えを「ありえない」と一蹴した。中国もアフガニスタンの主権尊重を強調し、地域の不安定化を招く措置に警告を発した。ロシアとイランは現時点で公式な反応を示していないが、両国とも米国への敵意と基地の立地を考慮すれば、タリバンの拒否を支持し、米国の地域再進出を挑発行為と位置付ける強い動機を有している。

バグラム空軍基地の戦略的立地

バグラム空軍基地はカブール北約65キロに位置し、1979年から1989年にかけてソ連がアフガニスタン侵攻時に建設した。2001年に米国がアフガニスタンに侵攻すると、同基地は20年間にわたり米空軍作戦の兵站拠点となった。バイデン政権は2021年7月初旬、タリバン掌握とカブール撤退の数週間前に、同基地を密かに撤収した。

同基地の立地条件から、イラン、中央アジア、パキスタン西部、中国をカバーする監視・即応拠点として理想的な場所となり得る。このような拠点から、米国は遠隔の湾岸基地では到底実現不可能な、はるかに優れた滞留時間と持続性を伴う「地平線越え」対テロ作戦を再開できる。さらに、米国にとっての3つの敵対国——イラン、ロシア（中央アジア経由の間接的敵対）、そして中国の新疆ウイグル自治区（ロプノール核施設を含む）——の国境に接する航空回廊を再開できる。過去数年間の衛星画像は、ロプノールで核活動が増加していることを示しており、特に中国による台湾侵攻の憶測が高まる中、米国にとって懸念事項である。

地経学的観点から見ると、アフガニスタンは複数の非西洋圏の接続プロジェクトの接点に位置している。具体的には中国の「一帯一路」、ユーラシア経済連合と連動するロシアの「大ユーラシアパートナーシップ」、カスピ海とインド洋を結ぶ南北ルートなどである。北京はカブール・イスラマバード回廊の構築を進め、CPEC（中国パキスタン経済回廊）を国境を越えて延伸させようとしている。一方ロシアはさらに踏み込み、タリバンを正式に承認することで中央アジアの輸送網再編における自らの役割を確保した。トランプ政権がこうした地図を顧みずバグラム基地奪還を提案したとは信じがたい。米国の存在——たとえ軽微な足跡であっても——はロシアと中国のリスク計算を変え、両国の回廊計画を複雑化し、資源採掘業のデューデリジェンスコストを上昇させる。さらに、サラングトンネルを監視するだけで、南アジアと中央アジアを結ぶ要衝に対するワシントンの影響力を強化する。

米国が世界中で中国と鉱物資源を争う中、中国のメス・アイナク銅鉱山開発や断続的なアムダリヤ川事業が、北京にカブール及び重要サプライチェーンに対する一定の梃子を与える点に留意すべきだ。米国はアフガニスタン国内で独自の鉱物資源開発計画を進めることができる。こうした事業はアフガニスタン国民にも利益をもたらす。米国はアフガニスタンを「略奪」しないと信頼され、アフガン人は鉱物資源に公正な価値を提供する商業パートナーを自由に選択できる——単一の外国企業との閉鎖的で一方的な取引ではない。バグラムにおける米国の安全保障上の存在は、同国における自由貿易をさらに強化するだろう。

バグラムは米国のテロ対策に貢献する

安全保障の観点から、バグラムに米空軍基地を置く戦略的根拠は明らかである。米国がアフガニスタンから撤退した後、ジハード主義ネットワークは拡大した。長年アフガニスタン・パキスタン国境地帯に潜伏していたアルカイダ幹部層がカブールに公然と進出——オサマ・ビンラディンの長年の副官であり後継者となったアイマン・アルザワヒリも含まれ、2022年に米軍に暗殺された。ザワヒリの死でも組織を止めるには至らず、アルカイダは今や首都の路上で公然と活動しプロパガンダを拡散している。国連監視機関は同組織とタリバン、その他の越境組織との持続的な連携を指摘している。

バイデン政権はアフガン撤退がテロ対策に影響していないと繰り返し表明してきたが、2021年以降テロ組織のネットワーク構築余地が拡大した事実は否定できない。アフガン国外からの遠隔攻撃は技術的に可能だが、バグラム基地は標的に近い位置での作戦展開を可能にしており、再びその役割を果たし得る。

バグラム基地における米軍の存在は、米国の威信にも影響する。20年間にわたり、同基地は米国の影響力の象徴であり、アフガニスタンにおける米国力の最も顕著な証であった。もし米国のライバルがこの象徴を自らの資産に変えた場合、その損失は米国ではほとんど注目されなくても、中央アジア全域に波及するだろう。トランプは既に中国がバグラム基地での影響力を狙っていると非難しており、北京は貿易や鉱業でカブールに接近しつつ、安全保障関係の深化を示唆している。たとえ中国が地上部隊を一切派遣しなくても、影響力の拡大は米国を弱体化させるように映る。

トランプ大統領はタリバンを信頼できない

現時点では、トランプの主目的は基地の米軍復帰に向けたタリバンとの合意成立にあるようだ。

これは短期的には最も抵抗の少ない道だが、重大な誤りとなる。2021年以降、米国や国際援助から数十億ドルもの現金を受け取っているにもかかわらず、タリバン政権の政治姿勢は硬化し、国際機関によって十分に記録されているように、テロリストネットワークを容認、あるいは連携している。女性の権利を全面的に侵害する原理主義組織との合意は、それ自体が十分に問題だ。しかし、タリバンの同盟勢力さえも手の届くアメリカ人を殺害しようと躍起になっている状況下で、基地の警備をタリバンに依存する駐留協定は、壊滅的な結果を招くだろう。

タリバンもアメリカを憎悪している。20年にわたり、タリバン指導部は地域のあらゆるイスラム主義勢力に「占領に対するジハード」を売り込んできた。仮にタリバン長老がバグラム基地の返還に合意しても、過激派の一般兵士たちは米軍がアフガニスタンに再進駐するのを黙って見過ごすことはないだろう。様々な結果が容易に想像されるが、いずれも好ましいものではない。タリバン兵士が指揮官の命令に背き、「単独犯」スタイルの攻撃を実行したり、タリバンと対立するISIS-Kに寝返り、自ら基地攻撃を試みる可能性もある。問題はさらに深刻だ。ISIS-Kに加え、タリバンが依然として曖昧な態度を取る数十のテロ組織がアフガニスタンに存在するからだ。バグラムへの米軍駐留は、タリバンが抑制できない派閥による攻撃の磁石となる。2021年、米軍の空輸作戦中にカブール防衛を任されたタリバンがアビーゲート襲撃を阻止できなかった（あるいは阻止しなかった）事実は、この事態の暗い前兆を世界に示した。この方針はタリバン内部で政治的代償を大きく招き、米軍兵士の作戦上の保護は予測不能となるだろう。

バグラム基地に関するタリバンとの合意には、もう一つの地理的問題がある。同空軍基地はアフガニスタンのタジク系住民の主要居住地域であるパルワン州に位置する。これらのコミュニティは長年、パシュトゥーン系が支配的なタリバンに敵対的であり、タリバン支配を完全に受け入れたことは一度もない。タリバンが依然として名目上の支配を続けているものの、彼らは国内における反タリバン抵抗運動の基盤であり続けている。2021年以降、タリバンは自らが支持基盤を持つパシュトゥーン人多数地域である南部・東部から戦闘員を派遣することで、これらの地域を不安定ながら支配下に置いている。しかし、これらの地域で反タリバン抵抗運動が活動しているため、同組織の戦闘員は依然として治安維持に苦戦している。襲撃や報復は可能だが、実質的な意味での「支配」は確立できていない。

要するに、基地における米国の長期的な安全が周辺コミュニティからの治安支援に依存する場合、タリバンは不適切な保証人となる。現地で社会的資本を有しているのは反タリバンネットワークだ。さらに付加価値として、これらのネットワークの多くは民主主義志向であり、20年に及ぶ紛争期間中、米国と共にタリバンと戦ってきた。バグラム近郊における持続可能な取り決めは、彼らを起点とすべきである。

バグラムにおける米軍駐留の実現可能性

ではトランプ政権はバグラム確保のために何をすべきだろうか？

一つの道筋を示したのは、アフガニスタン国内の反タリバン反政府勢力「国民抵抗戦線」の政治担当責任者アブドラ・ヘンジャニである。4月の本誌で、ヘンジャニは主張した。トランプ政権がバグラム基地を巡る交渉でタリバンを正当化する必要はないと。同組織の恐るべき人権侵害記録やテロ組織との公然たる繋がりを考慮すれば、タリバンとの安全保障提携は危険かつ非道徳的だからだ。ワシントンがアフガニスタンで再び影響力を求めるなら、代わりにバグラム周辺の地域社会や反タリバン勢力との協力を決意すべきである。

この出発点から、より賢明な道筋は二つの軌道と条件に基づく。第一に、トランプ政権はタリバンとの取引（おそらくバグラム基地の引き換えに米国がタリバンを外交的に承認する形）から、既にパルワン、パンジシール、アンダラブ、北部で活動する親米民主主義運動への支援へと注力すべきだ。同様に、NRF（国民抵抗戦線）や同盟組織に対し、テロリスト思想を拒否する抵抗組織への情報共有・基礎防衛・政治組織化を密かに支援すべきだ。これによりアフガン国内でタリバンに対する対抗勢力を構築し、他のパートナーを確保し交渉ができる。

第二に、米国は地域内の過去のアクセス協定をモデルとした法的枠組みを検討すべきである。バグラム近郊における米軍の存在は、現地で信頼される当局の同意を基盤とするものだ。2001年、ボン合意以前の米国は北部同盟と提携し、バグラムのような飛行場の接収・運用を含む事実上のアクセスと共同作戦を実施した。正式承認は事後に行われた。シリアでも同様の取り決めが見られる。米国はユーフラテス川東岸で基地数カ所を維持しているが、これは狭義のISIS対策任務下で現地シリア勢力と提携したものであり、ダマスカスのアサド（またはシャラー）政権の同意を得ていない。

このアプローチを補完し政治地理を認識する、より広範な政策枠組みが存在する。元駐インド米国大使ロバート・D・ブラックウィルが指摘したように、タリバンの社会的基盤はパシュトゥーン人地域である南部と東部の大部分に集中している。北部、中部、西部の大部分は、タリバンの主要な支持基盤が存在するパシュトゥーン人支配の南部・東部地域と文化的・政治的に異なる。

アフガニスタン紛争の全面的な再燃は誰も支持すべきでない結果で、これを回避するためには、米国は保護可能な地域にのみ集中せざるを得ない。歴史が示すように、そうした地域は過激主義との戦いにおける国際的連携の同盟者となり得る。これにより米国はアルカイダの標的をどこででも攻撃可能となり、非タリバン地域における自治的な地方統治を支援することで、タリバンの強制なしにアフガニスタン国民が自らの規範で生活できる代替統治システムを提供できる。これは分割と解釈されるべきではない。むしろ封じ込め——単一のアフガニスタン国家内での自治と、越境攻撃に対する明確な抑止力の組み合わせである。今日の文脈では、これは米国の対テロ目的とアフガニスタンの民主勢力の存続を両立させる唯一の道でもある。

結局、重要な問題はバグラム基地の価値の有無ではない。それは確かに価値がある。真に問うべきは、トランプ政権が同基地の支配権を得るために誰と提携すべきかだ。タリバンとの提携は、政権に一時的なアクセス権と長期的な不安定さ、そしておそらく国際的な非難をもたらすだろう。周辺に居住する民主勢力との連携により、米国はより緩やかだが堅牢な基盤を構築できる。■

The Case for an American Bagram Air Base

October 5, 2025

By: Natiq Malikzada

https://nationalinterest.org/blog/silk-road-rivalries/the-case-for-an-american-bagram-air-base

著者について：ナティク・マリクザダ

ナティク・マリクザダはアフガニスタン出身のジャーナリスト兼人権擁護活動家。チェブニング奨学生としてエセックス大学で国際関係学修士号（MA）及び国際人権法法学修士号（LLM）を取得。2013年以降、宗教的過激主義対策と民主主義・多元主義の推進に注力。2020年には過激主義との闘い、教育支援、人権侵害の記録、市民社会の強化を目的とする団体「ベター・アフガニスタン」を共同設立。同団体は抑圧的な状況下で、アフガン女性権利活動家が結束し、対話を行い、自由と正義を訴えるためのプラットフォームも提供している。