2023年8月4日、パース郊外ロッキンガムのHMASスターリング港に停泊する米海軍バージニア級潜水艦USSノースカロライナ。 米海軍バージニア級潜水艦が、インド太平洋地域での定期パトロールの一環として、HMASスターリングに入港した。 (写真：TONY MCDONOUGH/AFP via Getty Images）
ヘンリー・ソコルスキーはこの論説で、オーストラリアはヴァージニア級潜水艦購入に重点を置くのではなく、その資金を第2柱の技術に振り向けるべきだと主張している
今月初め、オーストラリア政府は2021年のAUKUS協定に基づき、米国の原子力潜水艦を入手するための最初の負担金として5億ドルを支払った。だが潜水艦取得契約は予算、組織、人員のハードルを乗り越えられそうにないため、今回の支払いがオーストラリアの最後の支払いとなるはずだ。
キャンベラは、原潜購入のために国防計画の多くを犠牲にするのではなく、AUKUSプランBを採用すべきだろう。AUKUSプランBでは、非乗員システムや極超音速兵器など新しい防衛技術を導入し、オーストラリアの安全保障をより早く、はるかに低コストで強化することができる。
専門家には、AUKUSの原子力潜水艦計画への資金提供は困難だと考えている向きが多い。オーストラリアの今年の国防予算は350億ドル近くであり、米国の原子力潜水艦を購入し始める2020年代末までに、年間630億ドル近くまで増加する予定である。一方、ヴァージニア原潜は1隻あたり30億ドル（約3000億円）以上するため、オーストラリアが5年以内に国防費を倍増すると仮定すれば、その年の国防予算の5～10％を食い尽くすことになる。すでに元幹部は、潜水艦協定は他の優先事項を「共食い」し、将来の水上艦艇の延期や地上部隊の一部廃止が必要になると警告している。
もうひとつの潜在的な障害は、核推進プログラムを管理するのに必要な要件だ。米海軍では核推進プログラムに8000人以上が働いている。 現在、オーストラリア潜水艦局で働くのは約680人だけである。もしオーストラリアが、ワシントンの監督に依存しない自国の潜水艦部隊を望むのであれば、さらに数千人規模の熟練した民間労働者が必要になるだろう。
軍人の確保も課題だ。オーストラリア海軍（RAN）には現在、約1万6000人の水兵がいる。ヴァージニア級潜水艦1隻の乗組員は約130人で、訓練、陸上勤務、整備を考慮すると、1隻あたり約400人の水兵が必要だ。オーストラリア国防軍にとって、今でも人材確保が困難になっている中、RANは原子力潜水艦の乗組員として必要な1000人以上の優秀な人材を確保し、維持するのは難しくないか。
だからといって、AUKUSとの契約が水の泡になるのだろうか。 指導者たちが新たなアプローチを取れば、そんなことはない。
核不拡散政策教育センターとハドソン研究所のAUKUSワークショップで4年間にわたり明らかになったように、オーストラリアはプランBを実施できる。このプランは、原子力潜水艦を中心とする協定の「柱1」と、新たな防衛技術に焦点を当てたAUKUSの「柱2」の一部で構成される。
「AUKUSの柱1」の次の段階では、豪州の抑止力を強化するため、米国または英国が2030年代初頭に豪州に原子力潜水艦を売却する。プランBは、豪州の予算、組織、人員の不足を考慮し、この段階を中止する。
その代わりに、米英の原潜が豪州から RAN の水兵を派遣し、豪州の労働者により維持管理されることで、十分な抑止力となる。米英の原潜がパース近郊のHMASスターリング基地に定期的に寄港し、米海軍の艦艇が寄港して整備を行うなど、プランBの最初の要素はすでに進行中である。今後2年間で、同盟国が潜水艦ローテーション・フォース・ウエストと恒久的なメンテナンス施設を設立すれば、こうした訪問は継続的に行われるようになるだろう。
プランBでは、米ヴァージニア級潜水艦に130億ドル以上を費やす代わりに、オーストラリアは老朽化したコリンズ級潜水艦の現艦隊を維持しつつ、柱2を通じ他の先進防衛技術に投資し、最終的には実戦配備する。
これらの革新的なプロジェクトには、未搭乗システム、AI、量子コンピューター科学、極超音速兵器などが含まれ、ヴァージニア級潜水艦がオーストラリアに提供する技術のほとんどを提供できる。例えば、中国の戦闘機はオーストラリアにほとんど到達できず、北京の爆撃機は援護なくリスクを冒すことができない。空の脅威がなければ、豪州の水上戦艦、無人艦船、MQ-9リーパーは、ヴァージニア級潜水艦の数分の一の価格で、中国の潜水艦や艦船（先週、豪州東部海域沖で活動した）のために豪州近海をパトロールすることができる。
「ゴースト・シャーク」や「スピアートゥース」のような自律型海中ビークルは、地雷や魚雷を配備したり、ビークル自体を兵器化したりすることで、原子力潜水艦が提供する攻撃的任務の一部を遂行できる。南シナ海にある中国の人工島や海軍部隊を無警告で攻撃するという脅威は、北京の武力侵攻を抑止することができる。
ヴァージニア級原子力潜水艦ではなく、これらのプロジェクトに投資することは、米国とオーストラリアの産業界にも利益をもたらすだろう。両国には、新技術の可能性を追求する新興企業が数多く誕生している。これらの企業は、AUKUSの同盟国だけでなく、防衛費の倍増を計画しているが国内に新興企業エコシステムが整っていない日本にも販売することができる。柱2となる国のリストには、韓国、ニュージーランド、カナダも含まれる可能性があり、より広い市場と大きな需要が生まれる。
もちろん、無人システムは、乗組員のいる原子力潜水艦の任務をすべてこなすことはできない。長期的には、オーストラリアは独自の原子力潜水艦計画SSN-AUKUSを推進することで利益を得るかもしれない。しかし、短中期的には、キャンベラは、AUKUSの意義と重要性を維持するため必要となる攻撃能力、同盟の相互運用性、産業能力を手頃な価格で実現するプランBを追求すべきだろう。
オーストラリア政府とトランプ新政権の次回協議で、これが議題に上ることを期待したい。■
It’s time to ditch Virginia subs for AUKUS and go to Plan B
In this op-ed, Henry Sokolski argues Australia should switch its focus from buying Virginia-class submarines and instead put that money towards Pillar 2 technologies.
on March 06, 2025
https://breakingdefense.com/2025/03/its-time-to-ditch-virginia-subs-for-aukus-and-go-to-plan-b/
ヘンリー・ソコルスキーは、ヴァージニア州アーリントンにある核不拡散政策教育センターのエグゼクティブ・ディレクターで、国防総省で核不拡散政策担当次長（1989～93年）を務め、『China, Russia and the Coming Cool War (2024)』の著者でもある。
