ラベル F/A-18E/F、ボーイング の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル F/A-18E/F、ボーイング の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年4月4日水曜日

クウェイト向けF/A-18EE/F売却契約成立で喜ぶボーイング

閑古鳥状態だったスーパーホーネットがここにきて結構な受注を得ており、生産ラインは一気に2030年代まで維持できそうな気配です。日本も派生型EA-18Gを購入するんでしたね。

Boeing Awarded $1.16B Super Hornet Contract for Kuwait Fighter Program　ボーイングのクウェイト向けスーパーホーネット契約11.6億ドルが成立

By: Sam LaGrone

April 1, 2018 9:58 PM
Two U.S. Navy F/A-18E Super Hornets on March 9, 2018. US Air Force Photo


ボーイングが首を長くして待っていたクウェイト向けF/A-18E/Fスーパーホーネット28機の売却契約11.6億ドルが交付されたことがペンタゴン発表資料で判明した。
内訳は単座E型22機と複座F型6機でクウェイト空軍で供用中のF-18Cホーネット27機と交代する。
公表資料によれば契約ではレーダー警戒装置および兵装類も含む。ボーイングは手付金275百万ドルを受け取り2022年までに作業を完了する。
国務省は議会に対してクウェイトによるスーパーホーネット40機購入の意向を2016年に通告していた。


「戦略的パートナーとしてクウェイトは地域内安定の維持に欠かせない。F/A-18E/Fスーパーホーネット調達で米軍との共同作戦体制が拡充され、訓練のみならず将来の共同運用で域内安全の確保という共通目標の実現に迎うことが可能となる」
クウェイト以外にスーパーホーネットにはフィンランド、インド、スイス、ドイツ向け販売の可能性が生まれており、さらに米海軍にも追加購入の動きがあり、さらに海外向け販売が成約すればミズーリ州の生産ラインは2030年まで維持できそうだ。


契約成立でミズーリ州ヘイゼルウッド（総工程の47.2％）、カリフォーニア州ゴレータ（22.3％）、同州エルセグンド（20.1％）、の他テキサス、ミネソタ、アリゾナ、フロリダ、ニューヨーク、ニュージャージー、オクラホマの各州経済が恩恵を受ける。■
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: ,

2015年3月19日木曜日

★F/A-18E/F海外受注に最後の望みをかけるボーイングは　米国防航空産業基盤の弱体化の例なのか



かつて日本の産業政策は米国からさんざん攻撃されていましたが、今や国防関連航空産業の基盤を国防総省自らが保護する必要が有るのが現状というのはなんという皮肉でしょうか。スーパーホーネットは米海軍も希望しないのであれば、海外でそのまま販売できるとは思えないのですが。泣いても笑ってもあと数ヶ月で命運が決まるのでしょうね。

USN Hornet Push Reshapes Cost, Export Picture

By Christopher P. Cavas2:24 p.m. EDT March 15, 2015
Super Hornets(Photo: US Navy)
米海軍の需要と無関係に、ボーイングがスーパーホーネット生産を継続するとコスト問題が発生しても海外販売の可能性自体はあるとみられる。
  1. 米海軍関係者はF/A-18を二三十機追加する追加予算要求する想定を先週提示した。
  2. ただし「どこからその予算を確保するのか」と疑問を提示したのはキャピタルアルファパートナーズのバイロン・キャランで、強制削減関連の支出制限が蔓延する中でワシントンには同じ疑問を投げる向きが多い。
  3. 「これはボーイングの生産ラインを維持して共用打撃戦闘機が打ち切りになっても何か残るようにするにはどうしたらいいのか、という疑問への回答だ」と語るのは戦略予算評価センターの国防アナリスト、ジェリー・ヘンドリックスだ。言及しているのは海軍がF-35の680機調達を減らす決定をする可能性のことだが、海軍は激しくこれを否定している。
  4. 海外での戦闘機調達事業にスーパーホーネットが参入する可能性がある。デンマークは今夏にもF-16後継機を決定し、クウェートは数ヶ月以内に戦闘機選定案を公表する見込み。両国ともに調達規模は24機ないし36機程度と見られる。
  5. ベルギーやアラブ首長国連邦も戦闘機選定の初期段階にあり、カナダは現在もF/A-18を供用中だがF-35事業への参画をめぐり議論中だ。
  6. 産業面で見れば、ボーイングのセントルイス事業所で従業員1,200名がジェット戦闘機生産に関係している。またほぼ同数の社員が各地でその他支援業務に従事しているという。これが全国規模になると6万人規模、800社、全米44州に分布するという。
  7. 米海軍はボーイングの視点ではなくあくまでも海軍のニーズで決めるだろうが、ボーイングはあと一二年でもラインを維持したい。そのためボーイングはなんとしても海外案件の受注がほしいところだ。
  8. 米海軍発注の最後のF/A18-E/Fのひきわたしは2016年末以降だが、議会がEA-18G追加発注を認めれば2017年まで生産ラインは維持できる。オーストラリア向けグラウラー12機の生産もあるが、ボーイングは2016年から納入ペースを月3機から2機に落とす。
  9. ライン維持には月産2機がぎりぎりだという。むしろ生産数が上下することを避けたい、というのがボーイングの本音だ。
  10. 今夏中に新規受注機材用のサプライチェーンの取り扱い方針をボーイングは決めねばならない。発注は数ヶ月先行する必要があり、場合によっては一年前に発注する場合もある。
  11. その内で一番リードタイムが長いのがチタン製構造部材で、APG-79AESAレーダー（レイセオン製）も同様だという。
  12. 正式な受注前の機材部品はボーイングが全額費用負担する。グラウラーの場合はノースロップ・グラマン他電子部品メーカーに15機分発注済みだが、米海軍との正式契約は未締結のままだ。
  13. 航空産業の基盤を維持する問題もある。盛況時が過ぎて、メーカーの廃業、統廃合が進んでいる。大手はロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンのみというのが現状だ。
  14. そこで米空軍の長距離戦略爆撃機案件に大きな関心が寄せられているのが現状とヘンドリックスは指摘する。「今後、給油機、爆撃機、戦闘機の受注企業が決まり業界を撤退する企業が出るでしょう。そうなるとペンタゴンが介入して産業基盤保護に出るかもしれません」
  15. 「生き残れない企業が出ると考えると不安に駆られます。航空産業の基盤は海軍向け産業基盤よりも薄くなっています」
  16. ただこの問題に長い時間を掛ける余裕はない。タイミングが問題で、一度閉鎖したら元には戻せない。■


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: ,
登録: コメント (Atom)