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2026年7月12日日曜日

NATOサミットでウクライナにペイトリオットのライセンス生産の道が開けたが、実現までまだ数年かかる―現在のウクライナにはロシアの飛翔制御ミサイルの有効な迎撃手段がないままだ

 


中距離拡張防空システム(MEADS)発射機からのPAC-3迎撃ミサイル発射。(ジョン・ハミルトン/米陸軍)

ウクライナに「ペイトリオット」のライセンス製造が可能となるが実現に数年かかりそうだ

Ukraine can soon build its own Patriots – but it could take years


https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/07/10/ukraine-can-soon-build-its-own-patriot-but-it-could-take-years/

ウクライナ・キーウ発――ドナルド・トランプ米大統領が、ウクライナにペイトリオット迎撃ミサイルの製造ライセンスを付eると約束したことは、現在米国がごく少数の同盟国にのみ認めている製造権をウクライナに与えることになる。これは戦争が始まって以来、キーウが期待してきたことだが、国産モデルがウクライナの都市を防衛できるようになるまでには、数年を要する可能性がある。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今週初めトルコで開催されたNATO首脳会議でトランプ大統領と会談し、木曜日に合意の詳細を説明し、両者が「指導者として」これを解決したと述べ、ウクライナが同システムの製造に「準備が整った国として米国から認められた」と語った。

ペイトリオットの生産ライセンスに関する前向きな決定に感謝する」とゼレンスキー大統領は述べ、トランプが「現在、世界でペイトリオットを生産できる国は2、3カ国しかなく、他の国々は技術的に準備が整っていない」と繰り返し強調していたことを指摘した。

ロシアがウクライナ都市に向けて発射する弾道ミサイルがますます増えている中、ゼレンスキーは長年にわたり、ワシントンに同迎撃ミサイルの提供を強く求めてきた。キーウにペイトリオットミサイル生産を認めるというトランプ提案は、戦場での優位性だけでなく、同盟国や敵対国を問わず国際社会におけるウクライナの地位向上にもつながるが、実現には数年を要し、数十億ドルの費用がかかる見込みだ。

「我々のチーム、外交官、外務省、国防省が、その他の技術的な事項すべてについて合意に達する必要がある」と、ゼレンスキー大統領は木曜日に記者団に語った。「合意が早ければ早いほど、ペイトリオット生産開始も早まるだろう」

この約束により、ウクライナは、西側の武器に依存して参戦した戦争から、この紛争で最も求められている防空兵器を国内製造する段階へと移行することになる。これはキーウにとっての画期的な出来事であり、ワシントンの姿勢がどれほど変化したかを示す指標でもある。また、送付量を制限してきた同盟国に依存することなく、自国を防衛する方向へ、キーウをさらに一歩近づけることになる。

現時点では、この合意の具体的な詳細については、政府当局者や産業界の指導者の双方からほとんど明らかにされておらず、契約もまだ締結されていない。製造業者についても、完全には説明されていない。

「まだそのことを同社には伝えていない」と、トランプ大統領は合意を発表する際、迎撃ミサイルを製造するロッキード・マーティン社について述べた。

2026年7月8日、トルコのアンカラで、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。(ジョナサン・アーンスト/ロイター)

ペイトリオットミサイルのPAC-3迎撃弾は、命中時に標的を破壊する「ヒット・トゥ・キル」方式を採用しており、弾道ミサイルを阻止できる数少ない兵器の一つであるため、米国が輸出する技術の中でも最も厳重に守られているものの一つとなっている。

ペイトリオット迎撃ミサイルは、レーダー、指揮所、発射機、そして迎撃ミサイル本体といった、武器のエコシステム全体を統合している。ウクライナは、最新型であり製造が最も困難なPAC-3 MSEの製造許可取得を目指している。

米国のライセンスの下でペイトリオットを製造している国は日本だけである。ドイツ、オランダ、スペインは共同で欧州の生産ラインを立ち上げ中であり、ベルリンは別途、独自のライセンス取得について交渉を進めている。

ワシントンは、この技術が敵の手に渡ることを懸念し、ライセンス供与に慎重だが、警戒感はさらに強まっている。

米国は今年のイランとの戦争で、1,060~1,430発のペイトリオットを発射したが、1発あたりのコストは約390万ドルに上り、これはウクライナが4年間にわたり西側同盟国全体から受け取った数百発をはるかに上回る数である。

フォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティテュートの分析によると、各迎撃ミサイルの製造には24ヶ月、固体ロケットモーターの製造には30ヶ月を要し、各ミサイルのシーカーはアラバマ州ハンツビルにあるボーイング工場のみで製造されている。

この唯一の工場は昨年、650~700個のシーカーを生産したに過ぎず、これが生産ライン全体のボトルネックとなっている。

国防総省は4月、この重要部品の生産量を3倍に増やすため別途の契約を締結したが、今年、48億ドルの契約に基づき発注された迎撃ミサイルでさえ、2030年まで納入されない見込みだ。

「世界中で毎月生産されるこうしたミサイルは、同じ期間に敵がウクライナに向けて発射する数よりも少ない」と、ミハイロ・フェドロフ国防相は述べた。

ロッキード・マーティンはPAC-3を620基を昨年納入した。フォーリン・ポリシー研究所によると、1月に国防総省と締結された枠組み合意では2030年までに年間2,000基へと増産することを目指している。

そしてウクライナには、自国の弾道ミサイル防衛システムがまだない。

ゼレンスキー大統領は今週、ウクライナが国産開発に資源を注ぎ込んでいると発表した。これはフレイヤ「FREYA」と呼ばれる、ペイトリオットに相当する安価で大量生産可能なシステムで、ウクライナ製のミサイルと欧州製のレーダー、発射機、指揮統制システムを中核としている。

ゼレンスキー大統領は木曜日、数日中にフランスなどパートナー諸国にこのシステムを提示する予定だと述べた。

ロシアの弾道ミサイルは、ウクライナ都市に対する最も致命的な兵器で、日曜日夜の大規模な攻撃では、キーウだけで少なくとも22人が死亡したが、ウクライナ空軍によると、ロシアが発射した弾道ミサイル29発は全弾防空網をすり抜けたという。

2022年のロシアによる侵攻以来、ウクライナ民間人1万6,000人以上が死亡したことが、国連人権高等弁務官事務所によって確認されている。

ゼレンスキー大統領は、こうした攻撃をロシアに残された「唯一の優位性」と呼び、ペイトリオットミサイルの生産を「最優先事項」と位置づけている。

ウクライナは「さまざまな方向から」同時に取り組んでいると彼は述べ、米国からのライセンス取得、欧州からの資金調達、そしてフランス製システムの導入を並行して進めていると語った。

ゼレンスキー大統領が「ペイトリオット類似品」と呼ぶ高価なフランス・イタリア共同開発のSAMP/Tは、エマニュエル・マクロン仏大統領との間で結ばれた合意に基づき、すでにウクライナへ搬入され始めている。これは、弾道ミサイルを阻止するために特別設計された、ウクライナの兵器庫にある唯一の他の兵器である。

「生産量はごくわずかで、待ち行列は非常に長く、複数国が関わっている」と、ゼレンスキー大統領はペイトリオットとフランス製システムについて述べた。

大統領は、これらの解決策のいずれでも、ロシアによるウクライナ都市への猛攻を一夜にして終わらせられないことを認め、最優先課題は国内防衛システムの開発だとしている。

「そうすれば、我々だけの能力でウクライナの空を封鎖できる」と彼は述べた。■

ケイティ・リビングストンについて

ケイティ・リビングストンは、『ディフェンス・ニュース』および『ミリタリー・タイムズ』のウクライナ特派員である。キーウを拠点とし、ロシアによる全面侵攻の初期段階から取材を続けてきた。元フルブライト奨学生であり、受賞歴のある記事は欧米の各メディアに掲載されている。


2018年9月14日金曜日

自衛艦あたご発射のSM-3が弾道ミサイル迎撃実験に成功

目立たないニュースですが、着実に迎撃能力を上げていくのは頼もしい限りです。SM-3はレイセオンが商標登録していたのですね。使い方に今後気をつけないといけません

 

Standard Missile-3 intercepts ballistic missile target during Japanese test at sea スタンダードミサイル-3で日本が弾道ミサイル迎撃実験に成功

Japan's first SM-3 IB test underlines international cooperation 日本初のSM-3 IBテストは国際協力の賜物だ

PACIFIC MISSILE RANGE FACILITY, Hawaii, Sept. 12, 2018
US Navy 111031-N-BT947-026 The Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) guided-missile defense destroyer JDS Atago (DDG-177) maneuvers with other
By U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Jacob I. Allison [Public domain], via Wikimedia Commons
上自衛隊は米ミサイル防衛庁と協力しミサイル迎撃テストに成功した。米海軍も加わりハワイのカウアイ島沖合で実施した。レイセオン SM-3®ブロックIBミサイル一発が弾道ミサイル標的を迎撃したが、日本が高性能の同ミサイルを使用した迎撃テストを実施したのは今回が初めて。
標的ミサイルは太平洋ミサイル発射場から発射され、迎撃ミサイルは日本のJSあたご(DDG-177)から発射され、最新の弾道ミサイル防衛装備の実戦力を改修後の同艦が試した格好となった。飛翔テストは日米のミサイル防衛協力の大きな一歩を示すもの。日本はSM-3ブロックIA迎撃ミサイルを運用中だがIB型ではシーカーが改良され、スロットル制御高度制御装備が改良されたため従来よりも大型の表てkに対応できるようになった。
「SM-3ファミリーはこれまでも一貫して高性能脅威に対応できる力を陸上海上問わず示してきました」とレイセオンミサイルシステムズ社長テイラー・W・ローレンス博士は述べる。「今回のテストは両国の弾道ミサイル防衛が相互運用状態になっていることに加え、両国が共同すれば強力な結果が生まれることを改めて示す格好になりました」
SM-3を生産するのはレイセオンの宇宙ファクトリー(アリゾナ州ツーソン)と同社のインテグレーション施設(アラバマ州ハンツヴィル)にある。


レイセオンについて

レイセオン(本社マサチューセッツ州ウォルタム)の2017年売上は250億ドル、従業員64千名で国防分野以外にサイバーセキュリティ等でのソリューションを得意分野とする。創立以来96年の歴史はイノベーションを多数含み、最新の電子製品、ミッションシステム統合、C5I™製品サービス、センサー、ミッション支援等を世界80カ国超の顧客に提供中。

2014年9月18日木曜日

★★日本も陸上配備イージス導入か。海自イージス艦も性能改修へ



イージスはヨーロッパ向けに陸上配備の整備計画も進んでおり、日本も導入したいというのが今回の背景でしょう。なお、いつもながら防衛省の使っている「護衛艦」は駆逐艦と訳しています。ちゃんとDDGとなっていますからね。



Report: Japan Interested in Aegis Ashore for Ballistic Missile Defense

By: Sam LaGrone
September 16, 2014 1:23 PM
 The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo
テスト用のイージス陸上型の指令制御建家が太平洋ミサイル試射場内に設置されている。 Jan. 8, 2014. US Navy Photo


防衛省がロッキード・マーティンのイージス陸上型 Aegis Ashore 弾道ミサイル防衛装備調達に関心を示していると毎日新聞が報道している。

  1. 記事では平成27年度に防衛省は数千万円規模の研究費を要求する。イージス陸上型はロッキード・マーティンのSPY-1Dレーダーとレイセオンのスタンダードミサイル-3を組み合わせる。

  1. 防衛省は導入済みの艦船搭載SM-3に加え、地上発射型SM-3で弾道ミサイル防衛(BMD)の実効性を上げる意向、と記事は伝えている。

  1. USNI Newsはロッキード・マーティンと米ミサイル防衛庁(MDA)に問い合わせたが、同記事について双方から言及がなかった。

  1. 日本関連で実施中なのはレイセオンの陸軍・海軍共用レーダー監視BMDレーダ(AN/TPY-2) が唯一の事例とMDA報道官はUSNI Newsに述べている。

  1. 日本はこんごう級イージス搭載誘導ミサイル駆逐艦4隻にSM-3を搭載し、長距離弾道ミサイルに対応しているほか、ロッキード・マーティンのペイトリオット性能向上型 (PAC-3) 移動式地上発射迎撃ミサイルを極地防衛用に運営している。さらにイージス艦を2018年までに8隻に増強する予定と報じられている。
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  1. 「大量のミサイルが同時に飛来すればPAC3では対応しきれないとの懸念がある」と記事は伝えている。

Japanese Aegis Destroyer JS Kongo (DDG-173) launches a SM-3 in 2007. U.S. Navy Photo
こんごう (DDG-173) のSM-3発射 (2007年)US Navy Photo

  1. ただし、こんごう級のイージスBMD装備は旧式化しており、BMD対応と防空戦を同時に実施できない欠陥がある。

  1. そこで一部艦船をベイスライン9仕様に改修し、BMDと対空対応(AAW)を同時に行えるようにする計画がある。

  1. イージス陸上型はベイスライン9で作動してもAAW装備は付随していないが、日米海軍艦艇で運用中のイージス装備が似通っていることから、将来的には能力拡大の余地があるとみられる。

  1. 「艦艇用イージス装備を流用することで、AAW以外に最終飛行段階や中間飛行段階防衛も可能だ」とジェフ・ウェストン海軍大佐Capt. Jeff Weston(陸上イージス計画主幹)が昨年行われたUSNI News取材で答えている。ウェストン大佐は米国向け陸上イージスはBMDを中心に対応する、とも述べている。

  1. ただし日本向けのイージス陸上型にAAW能力を追加し、BMDと同時に防空作戦を複数目標向けに行う可能性が出てくるだろう。■



2014年5月25日日曜日

イージスは陸上へ 初の陸上イージス実弾発射テストが実施されました


米海軍協会が伝えるイージスが陸上運用にも転用されるというお話です。海軍が陸上での運用はあたるとすると海軍の活動範囲は広がりますね。航空関係の拡充など海軍の存在が大きくなっていますね。一方、陸軍は陸上イージス施設の防護に当たるという立場に変わるのでは。

U.S. Conducts First Aegis Ashore Live Missile Test

USNI News By: Sam LaGrone
May 21, 2014 1:34 PM
 The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo
The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo
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米海軍とミサイル防衛庁が陸上イージス  Aegis Ashore テスト施設(ハワイ州カウアイ島)で初の発射テストを実施したとロッキード・マーティンからUSNIに明らかにされた、
  1. テストは5月20日でレイセオン製SM-3Bミサイルで模擬目標を迎撃した。海軍のベイスライン9イージスミサイル性能改修では初の実弾発射テストになった。

  1. 今回のテストはルーマニアで初のイージス陸上施設を建設する数ヶ月前というタイミングで行った。

  1. テスト二回目は2015年5月予定。次回は弾道ミサイル目標を使用する。

  1. 陸上イージス開発は4年前に始まっている。2009年に米国はミサイル防衛システムの構成を恒久的地上配備から誘導ミサイル艦船のシステムを流用して地上イージスシステム(移動式)に変更した。
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  1. 欧州のBMD対策を段階的適応アプローチ European Phased Adaptive Approach (EPAA)で実施するべく海軍はアーレー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦4隻をスペイン・ロタへ派遣し、地中海で定期的パトロールを実施しており、これと平行して陸上イージス開発を急いできた。

  1. 陸上イージスでは艦と同じSPY-1DレーダーとMk-41垂直発射システムでSM-3ミサイルを使用する。ロッキードによる最新のベイスライン9イージスソフトウェア、ハードウェア構成を使う。アーレー・バーク級駆逐艦では弾道ミサイルに加え航空機も迎撃できるが、陸上イージスでは同様の対応は想定していない。

  1. ロッキード・マーティンはニュージャージーの同社施設内にあった陸上イージスを解体しており、ルーマニアに搬入する。

  1. 陸上イージスは海軍兵員11名と民間支援スタッフが運用する。■