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2025年3月27日木曜日

米軍が国境での監視活動を開始した(POLITICO) ― 米国内での軍部隊による法執行には制約もあり、国内には歓迎しない向きもある模様ですが、今回の展開はトランプ政権の強固な決意を形にしたものでしょう

 U.S. Army Strykers are pictured.

2017年1月17日、カリフォーニア州フォートアーウィンの旅団戦術作戦センターに向かう米陸軍ストライカー。 | 写真:マイケル・スパンダウ米陸軍軍曹



監視能力を備えたストライカー車両の配備は、移民を拘束するため軍を活用するトランプ政権の取り組みで新たな段階となった


員数百名が南部国境地帯に投入され、ドナルド・トランプ大統領の移民取り締まりの最前線に初めて立つことになる。

 この計画を知る国防当局者3名によると、これまで報道されていなかった計画では、今後数日以内に軍が装甲歩兵車両を国境付近に駐留させ、暗視監視機能を使い開けた場所を監視する。部隊はまた、徒歩でのパトロールも許可される。

 8輪のストライカー車両の配備は、移民を拘束するために軍を利用するトランプ政権による取り組みの新たな段階を示すものだ。テキサス州とアリゾナ州に先に派遣されている現役部隊9千名は、主に後方支援と後方作業を実施してきた。新たな計画は、軍をより積極的な参加者に変えるもんだ。

 第4歩兵師団第2旅団は、国境警備隊を必要な地域に運ぶ手助けもする。軍人は民間人を拘束したり、法執行の任務を遂行したりすることは法律で禁じられているが、攻撃された場合は身を守ることができる。

 「パトロール中に(税関国境警備局の)要員を輸送する権限は、法執行要員が近くにいて、必要な法執行活動を行うことを意味する」 と、この取り組みを監督する米軍北部司令部のグレゴリー・ギロット司令官は火曜日に声明で述べた。

 ジャレッド・ステファニ陸軍大将は先週テキサス州で、国境沿いの部隊は武装し、「自衛の権利を持つ」と地元記者に語った。

 強力な監視装置を備えた現役部隊を現地に配置することで、国防総省は国境を越える往来を監視し、移民を拘束するいわゆる緩衝地帯を構築しやすくなる。

 緩衝地帯構想は、国防総省が検討する選択肢のひとつであり、連邦法を拡大解釈する可能性があると非難を浴びている。政権は、内務省が管理するニューメキシコ州の広大な連邦所有地に緩衝地帯を作ろうとしている。

 ワシントン・ポストがこの緩衝地帯案を最初に報じた。

 トランプ大統領はいつでも1807年反乱法を発動することができる。 しかし、国境一帯に緩衝地帯を指定すれば、移民が軍の敷地に不法侵入しているとの正当な理由に基づいて軍隊が移民を捕らえることが可能になるため、国防総省は回避策を講じることができる。

 一部の法律専門家は、裁判所は同意しないだろうと考えている。

 ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの弁護士で、国内での軍事利用の専門家ジョセフ・ナンは、「これは軍事目的のドクトリンの下で有効な行使ではない」と述べた。「議会が承認していない状況下で、軍隊が法執行に参加するのを許可するため、このドクトリンを悪用している」。■


Troops to start surveillance at border

The deployment of Stryker vehicles with surveillance capabilities will mark a new phase in the Trump administration’s effort to use the military to detain migrants.

By Paul McLeary and Jack Detsch

03/25/2025 04:33 PM EDT

https://www.politico.com/news/2025/03/25/troops-take-on-new-surveillance-mission-at-border-00248420


2025年3月20日木曜日

南部国境作戦の支援で海軍駆逐艦が出航(Breaking Defense) ― これもトランプ大統領の本気度を示す事例ですが、本来ならフリゲートやlCSで十分な任務にも誘導ミサイル駆逐艦を投入せざるを得ない海軍の事情があるのでしょう

 USS Gravely deploys in support of U.S. Northern Command

米軍北部司令部責任地域への派遣のため、ヨークタウン海軍兵器基地で出港に備えるアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSグレイブリーGravely(DDG-107)。(米海軍撮影:Mass Communication Specialist 1st Class Ryan Williams)



防総省は週末、駆逐艦グレイブリー(DDG-107)を南部国境での作戦に参加させた。

 海軍は3月15日、同艦が海軍兵器基地ヨークタウンから南部国境に向かい、海上麻薬流入の阻止や違法な海上移民の防止などで沿岸警備隊を支援すると発表した。同駆逐艦には沿岸警備隊分遣隊が乗船し、特定の法執行任務にあたる。

 「USSグレイブリーの配備は、大統領令に対応する国防総省の協調的努力の一環として、米国北部司令部の南部国境ミッションに貢献する。 グレイブリーの航行能力は、米国の領土保全、主権、安全保障を守る我々の能力を向上させる」と、米北部軍(NORTHCOM)のグレゴリー・ギロット司令官Gen. Gregory Guillotは声明で述べた。

 ダリル・コードル海軍大将Adm. Daryl Caudleは、米艦隊司令官とNORTHCOMの海軍部隊司令官を兼任しているが、今日記者団にグレイブリーのような艦艇(フライトIIAアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦)を、海上阻止作戦のために配備するのは「異例」だと述べた。

 「これは、この戦力をどのように使用するかを確認するために、それを理解しようとつま先を少しだけ水につけているのです」と彼は言った。「このレベルの能力に対する投資対効果は、実りある有効活用につながるだろうか?だから、この第一ラウンドは、この戦力をさらに継続的に、世界的に活用する必要があるかどうかを確認するための教育なのだ」。

 コードル大将は、この任務は異例だと述べたが、要請そのものは異例ではない。 NORTHCOMは、米国領海に近づくロシアや中国の船舶を監視するため、必要に応じて海軍の艦船を要請する。

  「この任務のためにこのレベルの能力を配備するのは少し特殊だが、南方国境作戦を支援するというコミットメントを海軍が大統領と国防長官に対して示すものだと思う」とコードル大将は述べた。

 海軍は以前、P-8ポセイドン海上偵察機2機を配備し、国境をパトロールしていたが、今後は沿岸警備隊と海軍の作戦を支援するため、海上偵察に移行する。新政権発足の直後からペンタゴンは陸軍部隊1000名、海兵隊員500名を南部国境地帯に展開している。■


Navy destroyer sails to support southern border mission

“This is putting our toe in the water a bit to understand it, to make sure that we know how to employ this force. Is the return on investment for this level of capability going to return good, fruitful utilization of it?" said Adm. Daryl Caudle, US Fleet Forces Commander.

By   Justin Katz

on March 17, 2025 at 1:45 PM

https://breakingdefense.com/2025/03/navy-destroyer-sails-to-support-southern-border-mission/


国境警備任務にU-2の投入を米空軍が確認(The War Zone)―トランプ大統領の国境の安全確保の公約は本気です。有言実行がモットーなのでしょう。U-2まで投入するところに本気度が伺えますね


USAF


国境監視飛行任務は、引退目前のU-2の幅広い用途をあらためて示している

空軍参謀総長デイヴィッド・オールヴィン大将は、U-2ドラゴン・レディ偵察機がメキシコ国境付近を飛行していることを確認した。ドナルド・トランプ大統領の下、南西部の国境警備にあたる米軍活動は増加しており、RC-135V/Wリベット・ジョイント情報・監視・偵察(ISR)機とドローンの使用も確認された。

「週末を迎える中、主権を回復し、アメリカのコミュニティを守るため国境でアメリカ北部司令部にた一貫してISR支援を提供しているU-2、RC-135、RPA(遠隔操縦機;ドローン)のクルーに感謝したい」と、オールヴィンは本日Xに投稿した。 「ご安全に、そしてありがとう」、

Xのスクリーンショット

CNNは2月、南西部国境沿いの現在の作戦を支援するためU-2が使用されていることを、無名の当局者の言として最初に報道した。その後RC-135V/Wや米海軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機が、カリフォールニア湾上空を含むメキシコ周辺の偵察任務を飛行しているというニュースが続いた。

オールヴィン大将が本日Xへの投稿で掲載した、RC-135Vリベット・ジョイントの搭員の写真。米海軍が以前公開した、メキシコとの国境沿いで任務中のP-8A哨戒機に搭乗する隊員を写したUSAFAの写真。 米海軍2等兵曹 アンディ・アンダーソン

2月には、中央情報局(CIA)がMQ-9リーパー無人偵察機を使ってメキシコ領空内で監視飛行を行っているとの報道もあった。その後、メキシコ当局は、米国政府が国内で空中ISR作戦を実施したこと、そのおかげでカルテル幹部少なくとも2名が逮捕されたことを確認した。

今週初め、本誌はカリフォーニア州のビール空軍基地の第9偵察飛行隊(空軍のU-2拠点)に、国境警備活動を支援するU-2に関する詳細情報を問い合わせた。問い合わせは、まず航空戦闘司令部(ACC)、次に北アメリカ軍司令部(NORTHCOM)に転送された。

2024年、いわゆる「エレファント・ウォーク」準備訓練中のビール滑走路でのU-2他の航空機。 アメリカ空軍

「現時点では、南部国境ミッションに関連する特定のISRプラットフォームについてはコメントしていない」と、NORTHCOMの広報官は水曜日に本誌に語った。「ISR任務をサポートしていることは認めるが、プラットフォームについて具体的に述べるつもりはない」。

「南部国境における国防総省の任務を支援するためISR資産をどのように使用しているかについて具体的な話はしない」と、同じ広報官は、オールビンがXに投稿した後のフォローアップに応えて、今日付け加えた。

U-2は各種センサーを搭載でき、国境警備で有用な機能を提供することができる。本誌が2021年に書いたように、南西部の国境沿いを飛行している第9偵察飛行隊U-2を追った:

「空軍のU-2Sは、パノラマカメラやその他の広角カメラ、レーダー画像システムなど、各種センサーを搭載することができる。これらの航空機のうちの1機が、特定の瞬間の国境の活動のスナップショットを比較的迅速に取得する方法を提供する可能性はある。同じ画像は、電気光学や熱画像では表示できない詳細を示すことができるレーダーマップを含む、一般的な地図作成目的にも有用だ。U-2はまた、通信情報収集ペイロードを運ぶことができる」。

画像や通信傍受は、特定の地域、あるいは個人やグループの、基本的な「生活パターン」を確立するのに役立つ。その結果、情報収集戦略の改良に役立ったり、空爆や地上空襲を含む作戦の計画や実行に使われることもある。

本誌が以前報告したように、U-2は2009年にも少なくとも1度、「エクイス・エメラルド」と名付けられた作戦の一環でメキシコ上空および/またはメキシコ周辺を飛行したことが知られている。飛行目的は不明でだった。

2009年の活動をカバーする航空戦闘司令部内部の歴史的レビューの目次に、エクイス・エメラルドについての言及がある。アメリカ空軍、FOIAで取得

U-2がメキシコ国境沿いでの活動を支援していることを公式に認めたのは、米軍がこの任務を拡大し続けているためである。ちょうど今日、NORTHCOMは、作戦を監督するため省庁間の合同任務部隊-南部国境(JTF-SB)を正式に立ち上げたと発表した。

「米ノースコムの指示の下、JTF-SBは、北方国境統合任務部隊(JTF-N)から、米ノースコムの一部活動と軍事力のシンクロナイザーの役割を引き受けた」。プレスリリースによれば、「JTF-SBへの権限移譲(TOA)は、南部国境を封鎖し、違法行為を撃退する努力を、全面的、機動的、全領域作戦を担当する単一の統合任務部隊の下で整列させるものであり、これにより、より効果的かつ効率的な国防総省の作戦が可能になる」。 「北統合任務部隊(JTF-N)は、米国本土内および米国本土へのアプローチに沿って、国際犯罪組織の脅威を探知・監視するという中核的任務を継続する」。

JTF-Nは、2000年代初頭から国境警備活動の支援を調整する主要な米軍組織として活動している。

2月初旬、ニューヨーク州フォートドラムの第10山岳師団(軽歩兵)本部大隊は、JTF-SB本部に必要なインフラを構築するため、アリゾナ州フォートハチュカに展開した。「JTF-SBの司令官はスコット・M・ナウマン陸軍大将である。 さらに、JTF-SBには2人の副司令官がいる。1人は米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection)、もう1人は米国海兵隊(U.S. Marine Corps)である。

2025年3月、メキシコとの国境沿いの壁の一部にコンサーティーナ・ワイヤーを設置する海兵隊員たち。米海兵隊ナタリー・エスピティア伍長

米軍は現在、国境警備任務を支援するため、9,600人を配備しているか、配備中である。 固定翼の空中ISR資産に加え、各種回転翼機や米陸軍のストライカー旅団戦闘チームも含まれる。また、さまざまな部局が、情報アナリスト、エンジニア、憲兵、その他の人員を提供している。

少なくとも公的には、米軍はこれまで南西部国境のアメリカ側での活動に主眼を置いてきた。しかし、メキシコ国内での麻薬カルテルに対する直接行動がメキシコ当局との協力や調整なしに可能であるという議論が続いている。トランプ政権は2月、メキシコの複数の麻薬カルテル、エルサルバドルのMS-13、ベネズエラのトレン・デ・アラグアなど、ラテンアメリカの8つの犯罪組織を外国テロ組織として正式に指定した。この指定により、米国当局がこれらの組織に対して取りうる行動の範囲が拡大している。

メキシコとの国境地帯での新たな任務は、U-2を永久に退役させようとする空軍の継続的な動きの中で生まれた。一部議員には、2025会計年度の年次国防政策法案(国防授権法(NDAA))において、U-2処分を阻止する条項を推進していた。しかし、昨年署名された法案の最終版には盛り込まれなかったようだ。

一方で、U-2スパイ機を含む航空ISR資産が米軍の国境警備任務の一環として、メキシコ周辺を飛行し続けている。■

U-2 Spy Planes Are Flying Border Security Missions Air Force Confirms

Border surveillance flights show the wide array of applications for the U-2s as their retirement still looms on the horizon.

Joseph Trevithick

https://www.twz.com/air/u-2-spy-planes-are-flying-border-security-missions-air-force-confirms