経済力が軍事力の源泉であることは明らかですが、中国に勝つにはこちら側の経済も強力でなければならないし、均衡予算の神話に未だに取り憑かれている勢力は退場していただき、中国のインチキ数字に負けない強力な予算を手当していかないといけませんね。とはいえ、公務員や解放軍隊員への給与支払いも遅れているとの報道もあり、一体これだけの予算はどう使われているのかわからない側面もあります。若年層の失業率の高さなど社会不安を招きかねない要素もあり、中共が不満のはけ口として軍事冒険に踏み切らない保証もありません。1945記事からのご紹介です。
中国の国防予算の軌跡はただひとつ： 上昇
中国との競争に打ち勝つため、議会は予算上限を撤廃し、軍に実質的な予算増を提供すべきだ。今、軍に十分な予算を提供できなければ、将来の請求書はさらに高額になり、中国が優位に立ち続ける。
軍備増強が進む中、北京は最近、2024年度国防予算を7.2％増額すると発表した。この潤沢な軍事予算の増額は、中国が毎年多額の国防費を増額してきた20年来の連鎖の中で最新のもので、アメリカの軍事費削減の手かせ足かせをはるかにしのぐものだ。
国防総省は中国を脅威とみなしているが、バイデン大統領の2025年予算要求は、以前の債務上限取り決めで交渉された歳出制限を上限としており、実質的な成長はない。ホワイトハウスの最新国防予算は、8,498億ドルで、昨年より78億ドル（1％）増である。予算管理局が2025年のインフレ率を2.2％と予測していることを考えると、このいわゆる「成長」は米軍にとっては単純明快な削減だ。
過去10年間だけで、中国の国防費は2014年の1320億ドルから2024年には2340億ドルへと50％以上も増加している。同じ10年間で、中国の国防予算は年平均約8％増加と、インフレ率をはるかに超えている。
対照的に、国防総省の基本予算は同じ期間に年平均約4％の伸びを示している。過去10年間は、戦争の最盛期における海外活動のための資金や、緊急支出資金がさらなる伸びをもたらしたが、近年の国防予算は、猛烈なインフレを相殺することはほとんどできていない。さらに、国防予算の増額は散発的で、年によってばらつきがあるため、国防総省や軍需産業は先の見通しを立てることが難しくなっている。
平均すると、中国の軍事予算は米国の国防予算のほぼ2倍のペースで増加している。中国は軍事費の総額を透明化しておらず、北京の軍事予算の実際の規模は公表されているよりはるかに大きい可能性が高いため、この見積もりでさえ十分とは言えない。国防総省は、中国の軍事費は「公式発表よりも大幅に多い可能性がある」と断言している。
毎年の国防予算の継続的な増加も、中国の長期的な軍事予算の増加に寄与し続けている。中国の軍事費の増加を過去10年間を通して前年比で複利計算すると、中国の支出は国防予算のトップラインで231％の複利成長を見ている。一方、同じ計算をアメリカの国防費に当てはめると、164％になる。複利成長率で67％という大きな開きがあることは、国防総省がインフレ率を上回る予算増を散発的に受けているにもかかわらず、中国の一貫した投資がより大きな長期的利益を生み出していることを示している。
一方、米国の軍事計画担当者は、2011年予算統制法の遺産によって生じた資金不足の影響を考慮する中で、中国に遅れをとっている。超党派の取引によって国防総省に課された資金削減の一部は相殺されたものの、2018年国家防衛戦略委員会は、2011年から2019年の間に課された資金制約の結果、当時のロバート・ゲイツ国防長官の下で予想された成長レベルを下回り、国防基本予算への支出削減額が5,390億ドルに上ることを明らかにした。
この数字には、国防総省が長期の継続決議や政府機関の閉鎖によって失った数十億ドルの購買力すら含まれていない。国防総省が過去15年間のうちほぼ5年間を支出凍結の下で過ごし、その間に新しい技術や装備を進歩させられなかったことを考えれば、これは何十億もの資金が失われ、スタートとストップのタイミングがずれていることになり、国防総省は「1年のうち何カ月も片手を後ろに縛られた状態で活動する」状態を余儀なくされ続けていることになる。
こうした目に見えないが重要な予算のわだかまりは、1980年代のレーガンによる軍備増強で生き続けている米軍が老朽化と縮小を続けるにつれて、より高くつき続ける。空軍の機体は平均で30年以上になっており、海軍艦艇の多くは急速に耐用年数を迎えようとしている。実質的な成長を伴わない予算では、しばしば退役が調達を上回り、結果として戦力が縮小する。
来年度予算も同様で、全軍で減少傾向に拍車がかかるだろう。予算では、来年度の新戦力は2006年以来最低のわずか6隻で、19隻の退役を要求している。空軍の戦闘機調達は削減され、次世代戦闘機の購入はさらに遠い将来へと押しやられる一方、老朽化した航空機の2倍近い退役が再び要求されている。陸軍は、最終兵力の縮小と並行して、既存の車両の近代化の縮小や将来の代替機への支出の減少など、地上車両調達全体にわたって削減が見られる。
これらの決定は、直接的には予算の制約に起因しているが、中国との競争に永続的な影響を及ぼすだろう。
10年前、中国はアメリカを抜いて世界最大の海軍となり、その艦隊は370隻を超えると推定されている。中国海軍は昨年30隻増加し、現在は近代的な空母に加え、近代的な巡洋艦や駆逐艦も保有している。さらに、中国の軍事力に関する国防総省の最新報告書によれば、中国は現在、推定1900機の戦闘機を空軍に配備しており、ますます近代化され、能力の高い地上部隊を擁している。
軍事費の堅調で継続的な伸びのおかげもあり、中国は極超音速ミサイルの開発など、軍事能力の多くの重要な分野で、米国を引き離している。国家防衛戦略によれば、中国は「今後数十年間、最も重要な戦略的競争相手」でありながら、中国は急成長を続け、予算面でもハードパワー面でも優位に立ち続けている。
米軍の支出は中国よりわずかに多いかもしれないが、インフレ率を上回る実質的な伸びを米軍に提供できない以上、米軍の戦闘力は削られ続け、新しい装備や技術、態勢に必要な資金はさらに減少する。
中国との競争に打ち勝つため、議会は予算上限を撤廃し、軍に実質的な予算増を提供すべきである。今、軍に十分な資金を提供できなければ、将来の請求書はより高額になり、中国が優位に立ち続けることになる。■
China’s Defense Budget Has Only One Trajectory: Up - 19FortyFive
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