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2018年4月28日土曜日

独仏共同の哨戒機へのP-1売り込みは成功するか

思ったように成約しない日本の防衛装備ですが、商売とはそういうものでしょう。さらに実績がないのですから日本製装備にハンディがあるのは仕方ありません。しかし、P-1やC-2はニッチの製品ではないでしょうか。ましてや一国で単独開発する案件はこれから減るはずですから稀有な存在なのは明らか。そうなると政府も知恵をしぼって後押し(政府が主役になってはいけません)すべきであり、メーカーにももっとフリーハンドを与えていいのでは。企業メカニズムが動く方が効果が高いと思いますが、皆様のご意見はいかがでしょう。

Japan seeks role in French-German marine surveillance plane project - sources仏独哨戒機開発事業に日本が参画を目指している



TOKYO/BERLIN, April 25 (Reuters) - 第二次大戦後初の大型防衛装備の海外販売制約を目指し、海上哨戒機調達を狙う仏独共同案件に日本がP-1対潜哨戒機を提案している。日本政府筋二か所から確認した。
三か国政府による協議は昨年始まり、日本政府はP-1のメーカー川崎重工業にフランスのダッソーエイビエーションタレスSA両社との話し合いを求めていると内容に詳しいものの報道陣へ情報開示権限がない同上筋は明らかにしている。
「ゼロから作れば莫大な費用がかかるし仮にスペイン他が調達に動いても市場規模は小さい」と関係筋の一人が語る。
だがP-1売り込みは容易でなく、現地競争相手は多い。
エアバスはA320neo旅客機の軍用型を検討中としており、フランスのダッソーエイビエーションはファルコン8Xビジネスジェットの転用に向かう。両社は本件について論評を避けている。ボーイングもP-8Aポセイドンの売り込みを図りそうだ。
「防衛省の後押しで当社はP-1を他国に紹介してきた」と川崎重工業広報は述べる。「ただし、個別案件についてお話しできない」
防衛省は当方の照会に回答していない。
ドイツは現有哨戒機の後継機でロシア潜水艦の哨戒活動が冷戦終結後で最高水準になっていることへ対応させたいとする。
独仏国防相は今週のベルリン航空ショー会場で新型哨戒機の共同開発に関する文書に署名するとドイツ軍事筋が述べている。
ドイツ国防省の報道官は本件について論評を避けつつ、「ドイツ、フランス両国は現在存在する良好な協力関係の拡大可能性を検討中」とのみ答えている。
両国はその他共同調達や共同開発の実現を目指し、戦闘機や無人機もここに含む。またロッキード・マーティンC-130J輸送機の共同運用も実現する予定だ。

海外販売は成立するのか

安倍晋三首相は長きにわたった武器輸出禁止措置を4年前に解除している。
ただ日本製防衛装備で成約した海外販売は一件もない。各社がしのぎを削る商戦の中で日本の防衛産業はこれまで長く孤立してきた。
.2015年に英国にP-1を提案したが、採択されたのはボーイングP-8だった。2016年にはオーストラリア向け潜水艦販売案件はフランスの艦船メーカーDCNSに流れた。
欧州の防衛アナリスト、軍事筋には独仏共同選定でP-1は厳しい競争に直面するとの声が多い。なお、新型機の就役開始は2035年の設定だ。
「この時点で日本の川崎に成約できる、できないを占うのは時期尚早だ」との声が軍事筋にある。ボンバルディアイスラエル航空宇宙工業レオナルドが哨戒機商戦に参入を狙っている。
日本はフランス、ドイツ両国との防衛上の関係強化を狙いP-1をベルリン航空ショーで展示する。P-1は高高度または海面近くで高速飛行性能があり、ロッキード・マーティンP-3Cオライオンの後継機として開発された。
ドイツもオライオンを運用中だがフランスはダッソーエイビエーションが1980年代に製造したアトランティーク2(ATL2)を運用する。
P-1は日本の広大な領海を守るべく、太平洋から東シナ海まで飛行しており、後者では中国と日本が無人島をめぐり領有権を争っている。
四発の同機は胴体と主翼での亀裂やエンジン不調のため供用開始が2015年にずれこんだが、光ファイバーで飛行制御をコックピットから行う初の量産機になっている。■

(Reporting by Nobuhiro Kubo in TOKYO and Andrea Shalal in BERLIN; writing by Tim Kelly; Editing by Gerry Doyle)

2013年8月1日木曜日

F-35JSF 海外販売に期待せざるを得ないロッキードの事情

Lockheed Martin Counts On Global F-35 Buys To Ease Sequestration Pain

By Michael Fabey, Bill Sweetman
Source: Aerospace Daily & Defense Report

aviationweek.com July 25, 2013
Credit: Lockheed Martin

米国防予算が強制支出削減の影響を受ける中、ロッキード・マーティンは海外販売でF-35事業の安定化を図ろうとしている。
  1. 同社CEO兼社長マリリン・ヒューソン Marillyn Hewson は「F-35への影響を考えると海外での営業機会で補完されると見ており、営業体制を強化しています。今後5年で受注の5割は海外からとなるでしょう。そこで海外顧客が動き出すまで、あるいは国防総省の考え方がわかるまでは静観しますが、その後は柔軟に対応します」
  2. 2014年度予算案は強制支出削減前のもので、ペンタゴンは今後5年間でF-35各型合計300機以上を発注する予定だ。海外向けは複数年度発注となる見込みで、ヒューソンの見立てが実現するのはオーストラリア、英国、日本その他が現状案をそのまま変えない場合および韓国向け商談が成立した場合だ。
  3. ペンタゴンは「強制支出削減をどう考慮すべきか明確な立場を示していない」とヒューソンは7月23日のウォールストリートの投資アナリスト陣向け四半期営業電話報告の中で発言している。「観測は多数ありましたが、今後どうなるか見込みを立てるつもりはありません」
  4. 「ペンタゴンとは密接に連絡しています。それぞれちがうシナリオを見ていますが、ひとつだけ言えるのはF-35を各自が支持してくれていますので今後が楽しみです」
  5. 一方でF-35の低率初期生産第6および第7ロット交渉は今夏末に終了見込みだ。同ロットには海外向け発注分の生産が入っている。同社CFO兼執行副社長ブルース・タナーは「交渉中の生産量は強制支出削減の影響は皆無で交渉は早期に終了すると見ています。ケンドール(副長官)は生産量の維持を声高に主張しています」
  6. これに対しクレディスイスから質問が出ている。「お二人の発言どおりなら問題は生産量ではないでしょう。総収益こそ重要であるはずで、収益は一機ずつの単価からでなく別の分野から確保するのでは」
  7. タナーは「まさしく言って貰えた」と答えている。



オリジナル版読者コメント

SlowMan


F-35は韓国向けにはサイレントイーグルに負けたとの現地報道内容があり、すでにペンタゴンの描く5年間300機輸出案のうち60機で穴があくことになる。韓国での失敗がカナダやデンマークにも飛び火するだろう。JSF管理室にとって救いなのはシンガポールがB型12機導入を決定したことだが、シンガポールもB型が運用可能となるまでF-15SGをつなぎに導入する可能性がある。なぜならシンガポールは韓国ほどの外的脅威にされされていないから。そうなるとF-35が致命的な死のスパイラルに向かう可能性は高いといわざるを得ない。

alexandre


JSFは交代する対象の各機を上回る性能をひとつも上回っていない。
F-14の制空性能には達していない。
F-18のかわりにはならない。F-35は単発機だ。
ハリアーの戦場実績は有していない。
A-10のかわりに砲弾を発射するのは高価すぎる
海軍向けにはF-22を海軍版に改装し、JSFは海兵隊専用にすればよかったと思う。

2013年6月12日水曜日

V-22オスプレイ99機追加生産へ。海外販売一号はイスラエル向け


い まだにアレルギー反応としか言いようがないのが日本国内の(一部の)反対感情ですが、着実に実績を上げているオスプレイを永遠に無視できるのでしょうか。 安全保障の観点というのは国内では票にならず「アレルギー」に寛容な姿勢を示すことで選挙には勝てるでしょうが、安全保障=国民の安泰は遠のくばかりとい う事実そのものに触れるのを怖がっていていいのでしょうか。政治家が悪いのではありません。政治家を選ぶ選挙民の資質が悪いのでしょうか。ともあれ、ここ ではあがっていませんが、自衛隊のオスプレイ導入検討も水面下では進んでいるはず。どこかで「真実」を話さないといけないでしょうね。それにしてもイスラ エルにはまたもや先を越されていますね。

Bell, Boeing To Get Order For 99 More V-22 Ospreys

By Reuters
aviationweek.com June 11, 2013
Credit: Boeing

米海軍は今週にもV-22オスプレイで五ヵ年契約に調印し総額65億ドルで99機の生産をボーイングベルヘリコプターに発注する。
  1. 海兵隊のグレゴリー・マシエロ大佐Colonel Gregory Masielloによると2013会計年度から2017年度までの期間とし22機の追加オプションを含む。五ヵ年契約自体が一度は計画取りやめの危機にさらされた同機への信頼回復を裏付けるものだ。
  2. 大佐によると92機は海兵隊向けで空軍は7機を受領する。海軍航空システム司令部が統括しメーカーとの契約交渉に当たる。
  3. ボーイングとベルヘリコプターがV-22オスプレイを共同生産しており、開発当初こそ海兵隊員23名が犠牲となった事故があり難航したが、現在は戦闘下の性能を高く評価されている。ただし昨年はモロッコで海兵隊員2名が訓練中に死亡している。
  4. マシエロ大佐によれば5年契約にすることで一度に全機購入するより10億ドルの節約効果が海軍に生まれる。
  5. 海軍は三番目の多年度契約で100機以上の調達を検討中で、ここに海軍用48機のほか海外販売向け機体も含まれているという。
  6. 「詳細について今から詰めることは決して時期尚早ではありません」と大佐はいい、2007年以来実績を積み重ねてきた同機に対して海外からの需要が高まっていること、それにより米国内の発注が増えると強調する。
  7. 契約調印は6月12日予定だ。マシエロ大佐は単年度契約14億ドル相当で昨年12月に発表したものを手直ししたものだという。この変更は主契約企業二社にとって歓迎されているほか同機部品の各メーカーにとっても生産安定化につながるものだという。
  8. 現在214機のオスプレイが就役中で、実戦での飛行時間は合計19万時間に上るという。
  9. 今週はUSS Harry S. Truman艦上でオスプレイを海上物資輸送手段として各艦艇に運搬する実証実験に使うとマシエロ大佐は明かした。海軍は老朽化してきたC-2艦上輸送機を使っているが、V-22に切り替えれば数十億ドルの節約が可能だという。
  10. 大統領向け輸送部隊に2機のV-22が加わっており、その他英国、スペインにも投入中という。
  11. 同 機への海外からの関心は高く、米政府がこれまで技術説明を行った仕向け国はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、イタリア、ブラジル、コロンビ ア、シンガポール、オーストラリアの各国だという。大佐は国名を明かさなかったが、ペンタゴンが三カ国と同機売却で書簡を交換中だという。
  12. チャック・ヘイゲル国防長官からは4月にV-22導入の最初の国はイスラエルと公表している。消息筋によるとイスラエルは5ないし6機のV-22を推定単価70百万ドルで購入する。■