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2017年11月28日火曜日

★★F-3を目指す最新26DMUから浮かび上がる設計思想



ラプターみたいな想像図ですね。米記者による図のためでしょうか。2030年代以降の投入を考えると先送りは困るのですが、これだけの規模の新型戦闘機開発事業は今後はなかなか現れないはずなので、当然海外メーカーも注目しているのでしょう。国産開発、共同開発それぞれ優劣はありますが、合理的な決断を期待したいところです。F-3には無人機の運用能力も必要となるのでしょうね。

Aviation Week & Space Technology

Japan Refines Design For Indigenous Future Fighter

日本が次期国産戦闘機に磨きを入れる
A Japanese combat aircraft may have become more conventional
日本製戦闘機は通常の姿になったようだ

Nov 23, 2017Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology


  1. 日本が目指す国産戦闘機は長距離航続力を重視する方向に変更したようだ。平成26年度の設計案26DMU(デジタルモックアップ)が最新版だ。
  2. 平成30年中に国産開発、国際共同開発のいずれかを選択する予定だ。次世代戦闘機は三菱重工F-2の2030年代退役に備える狙いがあるが、防衛省は事業先送りも匂わせている。
26DMUの特徴
  1. 26DMUの姿がこれまでも部分的に現れているが防衛省の公開セミナーで出た想像図で明確になった。以前の25DMUとの大きな違いは翼幅が縮まりアスペクト比が高くなったことだ。
  2. 26DMUの後縁形状は以前は後方だったが今度は前方角がつく。この変更で翼付け根の琴線が延長されているようでこれもアスペクト比を増やす。高アスペクト比で航続距離は伸びるが、超音速飛行では抗力が増える効果が出る。
  3. 防衛省は航続距離と長時間飛行性能で妥協しないようだ。防衛装備庁(ALTA)で次世代戦闘機を主管する土井博史は2016年にAviation Weekに当時未発表の26DMUは長距離飛行性能を重視しその他性能は中程度で甘受すると語っていた。
  4. 25DMUからこの設計思想が採用されたのは分析結果で長距離性能が重要と分かったためだ。この効果が空戦性能より重視された。
  5. 25DMUで長距離ミサイル6発の機内搭載が示され26DMUも継承している。MBDAのメテオと短距離ミサイルの混合搭載が考えられ、長距離交戦の想定だ。25DMUでは機関銃一門も想定した。
  6. 想像だが、26DMUで機体構造や推進系の改良で主翼変更による巡航時空力特性の劣化を補うのだろう。技術陣はF-2よりファスナーではなく接着剤の大幅採用で10%の重量削減を狙う。
  7. 26DMUの各フィンは鋭くなり延長されている。尾翼も変更された他、主翼後縁部に可動部分が二か所と以前の一か所より増えた。
X-2の成果
  1. 他方で次期戦闘機技術の実証機X-2は目標を達成した。三菱重工が同機を初飛行させたのは2016年4月でその後同機はALTAに引き渡された。当初はフライトテスト50回予定だったが、データが良好のため一部を割愛できたと関係者が同上セミナーで述べていた。結局34回で各1時間で完結した。
  2. 同上関係者はレーダー特性がすぐれていたというがそれ以上の言及は避けた。IHIのXF5エンジンも高迎え角でも性能は予想以上だったという。
  3. X-2はステルス、高機動性、低速での取り扱いの実証が主な目的だった。推力偏向エンジンノズルを搭載し、高迎え角はXF5に難易度が高かったがエンジンは難なく作動したと同上関係者は述べた。推力も想定より若干高かった。その他の条件でもエンジン推力は予想以上だった。X-2の最高速度記録は高度6千メートル(20千フィート)でマッハ0.8だった。
  4. X-2で迎え角がどこまで試されたかは不明だが、同上関係者によれば米独共同開発X-31実験機が1992年に70度を試している。その状態で飛行すると運動エネルギーが急速に失われ、空戦時に不利だが、巧みに操縦すればミサイル回避も可能でドップラー手法でレーダー追尾もかわせる。■

2016年10月5日水曜日

★インド向けUS-2販売で日本が柔軟性を示す構え



なかなか進まない商談にはインド側に問題があるようですが、本案件はなんとか成約させたいものです。ライセンス生産が可能なのかわかりませんが、ノウハウの詰まった同機の技術情報をどこまでブラックボックス化できるかが重要ですね。

Japan promotes 'flexible' US-2 sale to India

Jon Grevatt, Bangkok - IHS Jane's Defence Weekly
04 October 2016

  
インドは新明和US-2i水陸両用機を導入し、捜索救難用に運用したい考え。 Source: Japanese Maritime Self-Defence Force
  1. インド向け新明和工業US-2の価格で日本が柔軟な姿勢を見せており成約を狙う。
  2. 両国政府はここ数年に渡り同機販売を交渉中でインド海軍(IN)へのUS-2i12機の納入は総額16億ドル程度といわれる。
  3. 9月末に日本の防衛省広報官はIHS Jane'sに対しインド要求には「柔軟に」対応して成約を急ぐと述べている。柔軟性とは機体価格だけでなく、インド産業界を機体生産に関与させることも含む。
  4. ただし同報道官からはインドからUS-2i調達方針が明確に示されていないため商談が停滞していると明らかにした。INは完成機2機を新明和から導入し、残る10機はライセンス生産したいとの意向を示していた。
  5. 「日印防衛当局間では検討を急ぐことで合意している」と報道官は語っている。「ただし協力の具体的協議のためインド側が可能な限り迅速に調達方針を示すよう防衛省は期待している」
  6. また報道官は「インドが調達方針を決定次第、当方もインド側要望に柔軟対応し両国間協力を具体化していきたい」と述べている。
  7. US-2i輸出案件は2015年12月に両国間で合意されており、インド政府によれば「防衛装備・技術の移転」と関連し「機密防衛情報の保護」も盛り込まれている。■


2016年7月20日水曜日

★★★F-3事業に参画意欲を見せるボーイング、ロッキード・マーティン




Boeing, Lockheed Martin emerge as early rivals for Japan's fighter contest


Jon Grevatt, Bangkok - IHS Jane's Defence Weekly
19 July 2016
  
Japan's Mitsubishi F-2 multirole fighter aircraft. Source: Japanese Air Self-Defense Force

  1. 航空自衛隊JASDFがめざすF-2多用途戦闘機の後継機種をめぐり、ボーイングロッキード・マーティンがともに参画の意向を表明した。
  2. IHS Jane’sが両社へ7月19日照会したところともに日本での実績をもとに同事業参入を目指していることがわかった事業規模は200億ドルといわれる
  3. 防衛省は情報提供要求RfIを発出済みで、2018年4月までに「次期戦闘機」の決断を下すとみられる。
  4. F-2は2000年代に三菱重工業MHIとロッキード・マーティンの共同事業で製造され、2027年ごろまでに全機退役する。
  5. ボーイング広報によれば同社はF-2後継機の要求内容を検討中だという。「日本で当社の存在意義を大きくする方策は常に考えており、日本での安全保障ニーズに応えたい」
  6. ロッキード・マーティン広報は「日本から各社に情報の要求が出ているが、当社もこれまでの日本との関係をさらに強化する今回の機会を活用したい」とし、「F-35事業とF-2でMHIと実績が成果を生んでいることは誇り」とする。
  7. RfIは6月に出ており、各国の戦闘航空機メーカー宛に送付されている。RfIは7月はじめに締め切られており、米二社に加えユーロファイターSaabもプレゼンを8月末に行う見込みだ。
  8. RfIは既存機種での検討の一助にするほか、各社の事業参加への意欲をさぐることのがねらいだ。MoDはF-2後継機を純国産あるいは共同開発ですすめるかの決断を下すが、後者の場合は既存機種を原型にするとみられる。■


2014年11月26日水曜日

日本が調達するオスプレイは合計17機と判明



Japan will purchase 17 V-22 Osprey tiltrotors

WASHINGTON DC
Source: Flightglobal.com
19:14 24 Nov 2014


日本は平成27年度予算でベル・ボーイングV-22オスプレイの導入を発表した。防衛省ホームページではティルトローター機の機種を選定したとあり、V-22の名称が明記されている。

V-22はベルとボーイングの共同事業で、日本向け機体は有償海外軍事援助(販売)で提供する。このためボーイングは米国政府と協議を詰める。

ただし日本が何機調達するのかは明記されていないが、ベルヘリコプターCEOジョン・ガリソンはV-22を17機調達する予算を確保ずみと発言。業界筋も導入機数が17機だと確認している。

今回の選定はベル・ボーイングには恵みの雨となろう。同社は2015年以降の販売を確保する必要に駆られており、イスラエル向けV-22販売6機分も実現が怪しくなってきた。イスラエル筋によればガザ紛争で地上装備の拡充が優先され、航空機はその下と言う扱いとなり、さらに大型調達案件では予算が厳しくなっているという。このため商談が先送りされる可能性が高い。■

2014年11月22日土曜日

★日本:オスプレイ、グローバルホーク、E-2Dの導入へ





オスプレイに未だに原子力発電所と同じようなアレルギー反応を示す人がいますが、どういう人種なのでしょうか。佐賀県が同機運用で前向きな反応を示しているのは心強いですね。また、グローバルホーク導入もやっと実現するわけですが、日本の防衛航空も無人機の正式運用で新しい時代に入るわけですね。E-2Dは尖閣を念頭に置いた南方の海上監視なのでしょうが、タイミングさえあえばグローバルホークの海軍型トライトンの採用の方が望ましいと思います。(同機はまだ開発段階)とまれ、ISR機材の強化が進むことは健全な方向性です。あとは情報を解析する人的資源の強化でしょうかね。

Japan Officially Selects Osprey, Global Hawk, E-2D

Nov. 21, 2014 - 02:22PM   |  
By AARON MEHTA   |   Comments

Osprey showcased in mainland Japan
阿部首相がMV-22Bオスプレイのコックピットを百里基地で視察している。航空自衛隊の航空観閲式にて。 2014年10月26日。 (Staff Sgt. Warren Peace/ / US Marine Corps)

A US Marine Corps MV-22 Osprey sits on the flight deck of the Japanese destroyer Hyuga during exercises in June 2013.

米海兵隊所属のMV-22が海上自衛隊のヘリコプター駆逐艦ひゅうがの飛行甲板に着艦した。2013年6月の演習時。 / U.S. Navy
WASHINGTON — 日本はV-22オスプレイ導入を正式に決定した。あわせてグローバルホーク無人偵察機とE-2Dホークアイ空中指揮統制機も導入する。
  1. オスプレイの導入は中期防で17機導入がうたわれており想定ずみだったが、安倍内閣には政治的な影響を与えるかも知れない。

  1. オスプレイ選定は防衛省が21日金曜日にウェブで発表した。競合機種はなかった模様。

  1. ベル・ボーイング製のV-22ティルトローター機は多用途輸送用で戦闘部隊24名、内部貨物20,000ポンドあるいは外部に 15,000 ポンドを輸送できる。主に使用しているのは米海兵隊で、MV-22として360機を世界各地で運用する。米空軍には特殊作戦部隊用にCV-22が32機配備されている。

  1. ボーイング広報からはキャロライン・ハッチソンが文書でベル・ボーイングチームは日本による機種選定を「光栄に」思い、米政府と共同で合意内容で盛り込まれた有償海外軍事援助(販売)の実施に全力をあげると発表。

  1. 日本ではオスプレイは危険な機体として大きな騒動となっている。たしかに同機の開発初期段階で数件の事故が発生している。津波対策の演習にオスプレイが投入されたところ、抗議グループがかけつけたほどだ。

  1. 10月に海兵隊は日本国内でオスプレイを公開し、安倍首相も駆けつけた。「日本ではMV-22をめぐり多くの疑問が提示されています」と海兵隊少佐ジュセッペ・スタベイル(第一海兵隊航空部隊)はプレスリリースで述ている。「首相には同機の性能と安全性を説明申し上げました」

  1. 海軍広報ビリーレイ・ブラウンからは日本向け有償海外軍事援助の手続きを進めるとの発表があった。「日本がV-22選定に動いたのは同機が要求性能を有していることの証明です。初のティルトローター量産機となったV-22は各種任務で十分な性能を発揮しています。今後も米国政府と日本間の長期同盟関係の支援に貢献してきます」と声明発表している。

  1. 両国合意の成立のタイミング次第で日本はV-22の最初あるいは二番目の海外使用国になる。イスラエルが同機導入を検討しているからだが、バラク・オバマ大統領とベンジャミン・ネタニヤフ首相の対立により案件成立が危うくなっている。

  1. オスプレイ以外に二機種が日本の防衛を補強する。

  1. 防衛省はかねてから高高度飛行可能なISR機材を求めており、グローバルホークを選定した。同機はノースロップ・グラマン製で米空軍が運用中。選定ではジェネラルアトミックスのガーディアンERが選外となった。

  1. ノースロップは指揮統制機材としてE-2Dホークアイ選定も勝ち取った。ここではボーイングの737AEW&C案が敗退している。

  1. 日本は中国が好戦的態度を示す中で監視機材の強化を図っており、日中両国は尖閣諸島をめぐり冷戦状態と言ってよい状態にある。 ■


2014年8月7日木曜日

海軍協会がH26防衛白書のポイントを紹介しています


新しい防衛白書を米海軍協会が早速紹介しています。忙しくて邦字新聞を見る暇がなかった方(当方含む)はご一読ください。(紹介の仕方が相当違うのではないかと思います)なお、本ブログでは護衛艦を駆逐艦、各自衛隊を各軍と表記しています。原文を尊重してDestroyer, Servicesからの訳語です。ご承知おきください。



Japan’s ‘Increasingly Severe’ Security Environment

By: Kyle Mizokami
Published: August 6, 2014 11:26 AM
Updated: August 6, 2014 11:26 AM

防衛省がこのたび公表した防衛白書では日本の安全保障を取り巻く環境は「厳しさを増している」と表現している。白書では 中国、ロシア、北朝鮮で潜在的な脅威とし、サイバー攻撃、海上挑発行為、核兵器を取り上げている。

同時に「動的防衛力」“dynamic defense”の各論として組織改編とともに5か年中の防衛装備の整備を概括している。自衛隊 Japanese Self Defense Forces (JSDF) の組織構造面での改編は冷戦終結後最大規模とし、人員増せずに新規能力の整備と既存能力の温存を図るとする。

新しい防衛方針の核心部分は陸海空の各部隊を「動的防衛隊」 “dynamic defense force”に再編することだ。これは高度機動力があり、日本各地での活動展開を可能とし、とくに尖閣諸島など辺境部で駐屯地の開設が困難な地点の防衛を視野にいれている。また米軍を参考に自衛隊も「共同運用」を拡大していく。

「動的防衛」の基本任務は島しょ部分への侵攻の阻止、特殊部隊あるいはゲリラの攻撃を封じ込めること、災害救難や非戦闘員緊急避難があげられている。とくに後者では韓国有事の際に日本国民を撤退させる想定だ。
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防衛予算は微増と見込み、現在の換算レートでは平成26年度予算は約469億ドル前年度比2.2%増となっている。このうち18.8億ドルは日本に駐留する米軍部隊の支援部分である。

海洋兵力



中国が海軍力整備を続ける中で海上自衛隊も増強を図っている。このうち新型P-1長距離哨戒機を23機導入し、P-3Cオライオンと交代させる。
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駆逐艦(護衛艦)は現行48隻を54隻に増強し、総トン数は52千トン増加させる。あたご級イージス駆逐艦の既存2隻でBMDソフトウェアを更新し、あらたに2隻を建造してBMD対応艦を8隻にする。各艦にSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルを搭載する。潜水艦は22隻に増強。護衛隊は14へ増強し、潜水艦部隊は6になる。

興味を引くのは米海軍の沿海戦闘艦に類似した新型駆逐艦構想でモジュラー式の性能変更が可能としている点だ。この新型駆逐艦はさらに小型で曳航式ソナーを備える点が異なる。掃海装備をモジュラー化して搭載でき、現行の掃海艇が25%削減され18隻になることにも対応する。海上自衛隊は人員増が難しい中、駆逐艦を増強しつつ掃海能力を維持しようとしている。

航空戦力


航空自衛隊の改編では尖閣諸島で中国の領空侵犯に対処するため、那覇基地のF-15J配備数を倍増する。また同地区の空中早期警戒体制も1飛行隊を追加して2隊体制とする。このうち603飛行隊は那覇基地常駐とする。AWACs4機を追加導入する。
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戦闘機部隊も増強する。唯一残る偵察飛行隊は解隊する。F-15Jでは26機に性能改修を施す。F-35共用打撃戦闘機(JSF)の最初の28機の前払い金を支出する。F-35は三沢基地に配属される。

高性能無人機(UAVs)も導入する。このうち長時間滞空無人航空機調達事業はノースロップ・グラマンのグローバルホーク3機の導入になるのは確実だ。UAV運用は三軍が共同で行う。

陸上兵力


陸上自衛隊も装備の更新を受ける。まずペイトリオット部隊にはペイトリオットPAC-3性能改修型が配備され、北朝鮮と中国の弾道ミサイルへの拠点防衛能力を向上させる。


陸上自衛隊は機動性を重視していく。西部方面隊に水陸両用部隊を編成しようとしており、長崎県に配備される新部隊は琉球、尖閣双方の防衛を担当する。兵員3,000名と水陸両方強襲車両52両が配備される。V-22オスプレイ17機が即応展開を可能とするだろう。

陸上自衛隊の常設部隊の半数を「迅速配備編成」とし、師団単位で迅速な移動を可能にし国内の有事に備える他、周辺部への対応もさせる。この迅速展開部隊に3師団と7旅団を対象とする。このため戦車を整理し、300両を残すが、新型機動戦闘車両を配備する。

東シナ海での中国の活動強化に呼応して陸上自衛隊は琉球諸島全般に沿岸監視部隊を配備し、中国の軍事活動を監視する。移動式対空レーダーを遠隔の島しょ部に配置し、新型対艦ミサイル部隊9を整備し、沖縄に移動すれば宮古海峡の外国船舶通航を阻止できる。

サイバー対応

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白書ではサイバー防衛隊(Cyber Defense Group, CDG)を創設し、指揮通信システム隊C4 Systems Commandに編入するとしている。サイバー戦の重要性が高まってきたこともあり、CDGは防衛相から階層二つ下に編成される。同隊は防衛省及び各軍のネットワークを24時間監視し、一層高度になってきたサイバー攻撃の被害を予防する。CDGは各軍のサイバー戦部隊とも連携する。


興味を引くのは白書が安倍政権による集団自衛権の変更について多くを語っていない点だ。とくに米国との絡みでの言及がない。白書執筆の時点が方針変更の前だったことがその理由だろう。■