オスプレイ運行停止は米空軍だけ。反対派の皆さん残念でした。自衛隊運用の機種も海兵隊と共通でしたね。

 

イージー・ライオン2017を支援するデモ飛行を開始するため、ヨルダン・アカバのUSSバターン号に上昇する米海兵隊のV-22オスプレイ。 (U.S. Army/Sgt. Mickey A. Miller)

海兵隊は、クラッチの故障現象を2010年から認識しており、「再発した場合に対処できる適切な手順がある」と述べた

空軍が安全性の懸念でCV-22オスプレイを飛行停止したことを受け、海兵隊航空部門トップは、海兵隊は10年以上前から同問題をよく認識しており、MV-22に追随することはないだろうと述べた。代わりに、同問題の発生可能性を減らす方法をガイダンスしている。

　「ハードクラッチ問題は2010年以来、海兵隊が認識しており、そのため、飛行中に問題が発生した場合に適切な緊急制御手段で対応するようパイロットを訓練してきた」と、同軍が本日発表した声明にある。「海兵隊は根本的な原因で解決するために、共同プログラムオフィス、NAVAIRエンジニアリング、および業界パートナーと連携を続けています」。

　Breaking Defenseは水曜日に、空軍特殊作戦司令部がCV-22オスプレイのクラッチの問題を含む「安全事故の増加」のため、52機すべてを飛行停止させたとまっさきに報告し、過去6週間以内に2件の事故が発生したことを伝えていた。

　海兵隊関係者は報道陣に対し、2010年にクラッチ問題が発覚して以来、パイロットに対処法を訓練してきたと語った。同関係者によると、2010年に発見されて以来、海軍、海兵隊、空軍のV-22で15件の事故を記録しており、うち10件は海兵隊関連だという。15件で海軍のCMV-22で発生した事故はない。

　軍は航空事故を「クラス」で分類しており、各クラスはパイロットの具体的な負傷と、機体に与えたダメージに関連する金額を表す。海兵隊関係者は、15件の事故のクラス別内訳をすぐには明らかにできないが、人命損失を伴う最も厳しい評価「クラスA」の事故はなかったと述べた。また、どの事故もパイロットに深刻な被害はなかったという。(AFSOC関係者が以前Breaking Defenseに語ったところによると、推定では、多くの場合、事故後にギアボックスとエンジンがともに交換を必要とし、250万ドル以上の損害を伴うクラスAの災難となる)。

　今日、AFSOCは、火曜日から始まったV-22の地上待機決定に変更はないと発表した。海兵隊関係者は、空軍の決定にもかかわらず、なぜ海兵隊は機体を停止しないのかと質問され、海兵隊パイロットは、この問題が発生する可能性を減らす方法を指導されており、今日発表される新ガイダンスで強化されると強調した。

　海兵隊関係者は、「この緊急事態が再び発生した場合に備え適切な手順が整っていると感じている」と述べた。「明日であろうと1年後であろうと、海兵隊乗員はこの緊急事態に適切に対応し、機体を安全に着陸させるための訓練を受けている」。

　副司令官のガイダンスで強調された緩和策では、パイロットが飛行機を地面から数フィート浮かせ、計器をチェックしながらしばらく「ホバリング」する操作の重要性が含まれている。

　「該当事故の3分の2以上は、離陸後数秒以内に起こっています。そのため、前方飛行に移る前にホバリング・イン・グラウンド効果で上昇し、計器をモニターすることで、クラッチ故障現象にさらされる機会を減らしている」と述べた。

　海兵隊関係者は、同型機全体に関する質問には答えず、質問をV-22統合計画室に委ねた。■

Marine Corps will not stand down MV-22 fleet despite Air Force move

By   JUSTIN KATZ

on August 18, 2022 at 12:01 PM

★海軍向けオスプレイCMV-22Bの開発がスタート

海軍版のオスプレイですが、文中にある複数年度契約で調達実績に空白ができる云々のくだりはよくわかりませんが、長年続いたグラマンの海軍向け機材の伝統もこれで空白期間が生まれることになりますね。

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NAVAIR Awards Bell-Boeing $151 Million To Begin Navy-Variant V-22 Design

By: Megan Eckstein

April 1, 2016 12:36 PM • Updated: April 1, 2016 5:20 PM

https://news.usni.org/2016/04/01/navair-awards-bell-boeing-151-million-to-begin-navy-variant-v-22-design

海兵隊のMV-22がUSSジョージ・ワシントン（CVN-73)に着艦し、大型台風の被害を受けたフィリピンの災害支援作戦Operation Damayanの支援にあたった。2013年11月18日。 US Navy Photo

米海軍航空システムズ本部NAVAIRはベル＝ボーイング共同事業体に151百万ドルで海軍用V-22オスプレイの初期技術開発作業を実施する契約を交付した。海軍は同機を空母輸送機（COD)として使用する。

1. 今回の契約でベル＝ボーイングは飛行距離の延長と高周波見通し線外通信、機内通報装置を原型MV-22に加える。海軍は今年二月に海軍版はCMV-22と呼称すると発表していた。空軍には多用途・特殊軍団向けCV-22があり、海兵隊用のMV-22を合わせた呼称になっている。
2. 2016年度の予算手当は短期開発の開始部分に相当し、2018年度に一号機の調達を2018年に目指し、2020年度に引き渡し開始を想定する。海軍は44機を調達する。
3. 海軍長官レイ・メイバスは上院軍事委員会公聴会で海兵隊向けMV-22調達が減少する一方でCOD後継機は加速し、オスプレイの複数年度調達予算の一部に経費を盛り込めると説明。海兵隊は2017年度はオスプレイの発注はしていなかったが議会の予算合意で国防費が抑制されたため2機を追加する動きを示している。
4. 公聴会の席上でジャック・リード上院議員（民、ロードアイランド）から海兵隊調達の海軍のCMV-22B調達の間に空白が生まれるのは複数年度調達契約の違反になるとの指摘があった。これに対しメイバス長官は「複数年度事業を中断するのは本意ではない」と回答した。しかしリード議員の広報担当はUSNI Newsに対し「提出通りの予算を承認すれば複数年度契約の不履行となり、リード上院議員は引き続き状況を監視していく」と伝えてきた。

C-2Aグレイハウンド（所属VRC-40艦隊第40兵站支援航空隊ローハイズ）がUSSドワイト・D・アイゼンハワー’CVN-69)から発艦している。2016年1月31日。 US Navy photo.

5. CMV-22Bが交代するのはノースロップ・グラマンC-2Aグレイハウンド・ターボプロップ機で、海軍は1965年から同機を使用しており、1984年に追加発注している。グレイハウンドは陸上基地に配備され、空母航空隊の一部ではないが、人員・郵便物・貨物を陸上基地から空母へシャトル輸送するのが任務。ヘリコプターが空母から他艦へ貨物を配送する。オスプレイの場合は陸上基地、空母に加え海軍海上輸送本部が運用する補給艦、駆逐艦、揚陸艦他にも離発着できるので高い効率性を発揮するだろう。
6. 海軍はCMV-22Bをどう運用するのか発表していないが、そもそもの任務を「緊急長距離輸送を実現し、人員・郵便物・重要貨物を前進基地から海上基地に補給する」と想定していることからグレイハウンドで実施してきたハブアンドスポーク方式以外の輸送補給任務も想定していると思われる。■

★オスプレイ追加調達を日本に期待するベル

なるほど，MV-22だと一機で20名の移動が可能なので、現在は２0名ｘ17機＝350名程度の輸送規模（最大です）を想定しているわけですね。オスプレイ部隊の輸送能力はコマンド部隊の侵入用途と考えればそんなに不足しているとは思えませんが。もっとも作戦に投入できる機材が全体の3分の一と一気に120名程度に落ちますので、確かに不足といえば不足ですが、きびしい財政状況の中で査定はどうなりますかね。また自衛隊に運用コンセプトから配備機材数を増やす要求を堂々とできるか今後が注目です。

Japan, Australia Could Add To Osprey Order Book

Mar 17, 2015Bradley Perrett Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/japan-australia-could-add-osprey-order-book

V-22: Rupa Haria

ベル・ヘリコプターは日本がMV-22オスプレイを追加調達すると期待している。日本は先行して17機の調達予算を計上している。

1. オーストラリアも有望と同社は見ている。これはベル副社長（海外軍事営業担当）のリチャード・ハリスの発言。
2. 日本が同機に期待するのは島嶼部分への兵員物資輸送の高速化だが、領土へ侵攻があった際の対応策という想定なので、17機では不足するはずと同社は見る。
3. 日本には次期多用途ヘリ調達のUH-X事業があり、双発ヘリコプター150機を整備して島嶼部への輸送を強化するねらいがある。ただし想定する機体は総重量が5ないし6トンでオスプレイに比べるとペイロード、航続距離、飛行速度いずれも見劣りがする。
4. 日本が想定する島嶼部分を公式に一度も明らかにしていないが、尖閣諸島であるのは明らかだ。
5. オーストラリアには同種のミッションの想定はないが、業界筋によればMV-22なら同国の特殊部隊の効力を引き上げることが可能という。オーストラリア特殊部隊は同盟国との関係で同国が提供できる貢献の中核部分となる。ベルはオーストラリアの調達機数を10機と想定している。
6. ただしオーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所は同国がすでにボーイングCH-47チヌークを供用中でアレニア・エアｒマッキC-27スパータン軽輸送機を発注中のためオスプレイ導入の理由は薄弱と指摘している。■

新しい方向を示す日本の防衛力整備

 

Japan Plans More Aggressive Defense               

US Naval Institute, May. 26, 2013 - 10:50AM                             

               

       

Japan's ruling party guidance calls for boosting the amphibious capabilities of the Army's Western Infantry Regiment, here training alongside US Marines in California in February. (Capt. Esteban Vickers/US Marine Corps)

                                                     

           

70 年近く限定的な防衛能力の維持にとどめてきた日本が揚陸作戦能力、先制攻撃能力の整備に乗り出すべきであり、弾道ミサイル防衛能力も拡充すべきだというの が政権与党による政策提言の骨子だ。同提言は一般公表前にDefense Newsが入手したもので、宇宙配備の早期警戒システムの増強も求めている。同提言をとりまとめたのは石破茂、中谷元の防衛相経験者なので相当の重みのあ る内容だと政策研究院大学の道下徳成准教授は言う。

1. 提言内容が政策に反映されると今後5年間の中期防衛計画の調達支出で高い優先順位を与えられることになる。防衛省は同計画を12月までに公表する予定だ。
2. 時あたかも安倍政権が憲法第9条を改正し「国家主権の手段としての戦争」のための「戦力の維持」を禁じるというくだりを削除し総理大臣を最高指揮官とした「国防軍」を保有できるよう求めている。
3. 自民党による政策提言では個別具体的な兵器名称を表現しておらず、2009年にまとめられた前回の提言内容から具体性を下げている。「当時は自民党は政権の座になかったので表現も直截的にできたのでしょう」と道下准教授は解説する。
4. 前回の提言ではボーイングKC-46空中給油機の導入をもとに北朝鮮のサイルを発射前に攻撃することを堂々と主張していた。また最終段階高高度地域防衛 (THAAD)の配備も求めていた。
5. それから4年たち自民党は昨年12月の総選挙で政権与党に返り咲いた。今回は言葉使いも一層慎重だ。
6. 日本にとっての懸念材料である中国と北朝鮮を直接言及することを避けつつ同提言は防衛能力の整備をどこまで目指すべきかでは堂々と述べており、防衛当局は同提言に沿った防衛能力増強オプションを検討中と、消息筋は言う。
7. 特 に関心を呼びそうで問題にもなりそうなのが先制攻撃に関する提言内容で、それによると日本は共用直接攻撃兵器Joint Direct Attack Munitions (JDAMs)、長距離空中給油能力をF-35向けに装備すること、海上部隊向けにF-35Bを導入すべきとしている。
8. 今回の提言ではKC-46Aの言及はないが、航空自衛隊はF-2多用途戦闘機にJDAMの装備を進めており、19,500トンの22DDH計画ヘリコプター護衛艦はF-35B用に改装可能だ。
9. 日 本がイージスSM-3ミサイル及びペイトリオット性能改修型-3(PAC-3)弾道ミサイル防衛システムを配備したのは2003年のことで石破防衛相（当 時）は日本から北朝鮮のミサイル基地攻撃も一定の条件のもとで実施が可能との見解を示している。ミサイルに燃料が注入され日本が標的ととの証拠が見つかれ ば日本としては防衛手段がないと道下准教授は指摘する。
10. ただ日本は弾道ミサイル防衛を着々と整備中であり、北朝鮮の長距離ミサイル銀河Unhaおよび移動式中距離弾道ミサイルムスダンMusudanの迎撃を目指す中で、先制攻撃の実施は違憲判断となる可能性があるとも同准教授は指摘。
11. ブ ラッド・グロサマンBrad Glosserman（戦略国際研究センターCenter for Strategic and International Studies (CSIS)の太平洋フォーラムを統括）は先制攻撃論が日本で高まることに懸念を示している。「CSISは先制攻撃問題を6年に渡り検討しており、この 数ヶ月で先制攻撃能力の整備を求める声が再び高まっていることに気づきました。先制攻撃能力が拡散すると安定性を損なう効果が生まれるので懸念を示さざる をえません」
12. 日本が海兵隊を別個に整備することはおそらくないだろうが、水陸両用作戦能力の拡充の可能性は十分あり、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊が米海兵隊と合同演習をしていると指摘する向きがある。
13. Global Strategies & Transformationのコンサルタントであるポール・ジアラPaul Giarraは今回の政策提言により陸上自衛隊の一個ないし二個連隊に高性能水陸両用車両を今後5年以内に導入する可能性が出てきたと見ており、現在想定 しているAAV-7A1Sより高性能のモデルとなる、またベルーボーイングV-22オスプレイも想定されるという。
14. 「自 衛隊に高性能装備を導入すべきと言うのが提言内容だと読み取りました。それ自体が大きな進展ですが、自民党は海兵隊創設までは求めていないようですね」と 解説したのはクリストファー・ヒューズ（英ウォーウィック大教授、国際政治・日本研究論）だ。日本が検討中のBMD能力増強策には現状ではこんごう級護衛 艦4隻、やや大型のあたご級2隻とPAC-3部隊が中心だが2009年版提言ではTHAAD他「高性能」版のPAC-3導入を主張していたが、今回の提言 書では陸上配備BMDの性能向上を推奨し、THAADあるいはイージス陸上型、またはPAC-3ミサイルセグメント性能向上型 (MSE)を国土防衛の最終手段として選ぶことがふさわしいとしている。
15. ジアラによればPAC-3 MSEはイージス陸上型を代替できるという。日本はMSEに関心を示しているが、THAADは能力的に重複するほか過大な調達になる可能性があると指摘している。
16. 日 本の防衛当局が脅威とみなしているのは巡航ミサイル一般なかんずく中国のDF-21D対艦弾道ミサイルだ。このため性能向上策のトップがSM-3ブロック IIAイージスシステムが利用可能となり次第導入することで、さらに有効射程が長いRIM-174対空ミサイルの導入も検討している。
17. ヒュー ズ教授は政策提言は各方面からの批判に加え自民党内部のハト派の抵抗が予想されるという。また防衛省の審議会が来年1月に予定されているが優先順位が変わ る可能性があるという。さらに財務省が防衛予算増額に難色を示すと見る。「だが安倍政権が抵抗を封じ込めれば急展開するだろう」
18. こういった日本の動きは中国が強硬に領土主張を展開する地域の各国が歓迎するだろう。
19. 「日 本とフィリピンにはギクシャクした過去がありましたが、フィリピンは日本を強く支持しています。なぜなら日本はフィリピン沿岸警備隊の訓練をしていますし ね」とジアラは解説する。「韓国は日本への依存度は低いのですが、関係の緊張化は深くなっており、日本の動きに賛同する可能性は低いでしょう」
20. 緊張をさらにあおったのが大阪の市長が日本占領下で慰安婦を強いられたのは軍事上の必要悪であったと発言したことで、これに対し韓国新聞各紙は原爆投下は日本の残虐行為に対する「神の復讐」だったと応酬している。
21. アジア各国及び米国には日本の右派政治家は戦時中の日本軍には非がなかったと思っているのではないかと憂慮している。
22. 「日本の行動がこのまま変わらくても日本への支持は静かに続くでしょう。ただし、戦時中の行いに何ら反省すべき点がないと思い謝罪も不要とする誘惑に日本側が打ち勝てるかが問題です」（ジアラ）
23. 「戦 時中の行いで不当な非難を浴びていると日本では感じていますが、韓国、フィリピン、インドネシア等の感情は反対です。ドイツは過去を処理し、現在も向き 合っていますが、日本では問題を封殺してきたので今日では圧力が高くなっていますが、はけ口ができれば防衛力整備に対する各国の見方も変わるでしょう」 ■