バイデン政権によるCOVID-19起源を探る調査で、武漢研究所関連情報を公開

 

Biden administration releases Covid origin intelligence on Wuhan lab - POLITICO

By CARMEN PAUN

06/23/2023 09:20 PM EDT

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武漢ウィルス研究所入口で世界保健機関調査団の来訪に備える警備員, on Feb. 3, 2021. | Ng Han Guan/AP Photo

10ページに及ぶ文書には、研究室からの漏えいや動物が宿主の証拠は見当たらず

米情報機関は、Covid-19パンデミックの期限を把握できていない、と機密解除された情報が伝えている。

　国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）は本日発表した報告書の中で、政府の全機関が「自然発生と実験室関連発生の両方が、最初のヒト感染を説明するもっともらしい仮説として残っていると評価し続けている」と述べた。

　報告書は、Covidが最初に出現した都市で科学者たちがコロナウイルス研究を行っていた武漢ウイルス研究所の研究者たちが、パンデミックが始まる少し前の2019年秋に病気になった事実を認めている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、サブスタック・ブログ「パブリック」のジャーナリストによる報道を確認し、発病した研究者の一人、ベン・フーが米国の資金援助を受けコロナウイルスの研究を行っていたと報じた。

　研究室流出説の支持者たちは、このニュースを自分たちの仮説が正しいことの決定的証拠に近いものとしてとらえた。

　しかし、情報報告書によれば、それほど確かなことではない。

　武漢ウイルス研究所の研究者数人が 「2019年秋に軽度の病気にかかった」と報告書は認めている。「風邪やアレルギーに一致するさまざまな症状を経験し、COVID-19と通常関連しない症状を伴っていた」。「また、数名はCOVID-19とは無関係の他の病気にかかっていたことが確認された」。

　報告書は武漢研究所がコロナウイルス研究で必ずしも安全プロトコルを遵守していなかったことを確認している。

　情報機関はまた、研究所の研究者がコロナウイルスを遺伝子操作していたと述べているが、研究者がパンデミックにつながった株を研究していたことを示す情報はないという。

　報告書によれば、武漢の研究所は中国軍と協力していることが知られているが、それは中国のバイオセキュリティーと早期疾病警報能力の向上に関連した防衛プロジェクトに限られているという。

　報告書はまた、米国政府機関の間でも意見の相違があることを裏付けている。国家情報会議をはじめとする情報機関は自然起源説を支持し、FBIとエネルギー省は研究所のリーク仮説を支持している。CIAは見解を示していない。

　今回の情報公開は、議会が全会一致で可決し、ジョー・バイデン大統領が3月に署名した法律に従うためである。

　なぜそれが重要なのか？同立法のスポンサーであるジョシュ・ホーリー上院議員（共　ミズーリ）を含め、3月議会の擁護者たちは、この法律がパンデミックの起源に新たな光を当てると期待していた。

　議会の共和党議員は、研究室流出説をますます推し進め、バイデン政権が武漢研究所での研究に米国が資金を提供していたため、それを隠蔽しようとしているのだと非難した。

　下院情報特別委員会のマイク・ターナー委員長（共オハイオ）と、コロナウイルスの流行に関する監視と説明責任小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長（オ共オハイオ）は、法的期限からほぼ1週間後の報告書公表を「完全な透明性への有望な一歩」と呼んだ。

　両議員は、入手可能な証拠すべての裏付けならびに、Covid-19の起源で調査を継続するよう求めている。■

Jordain Carney contributed to this report.

Know Your Enemy: COVID-19起源の調査研究を中国批判にさせてはならないとする人民日報論説

  

ご注意　以下の記事は人民日報英語版の論説であり、当ブログの意見、見解を表明するものではありません

Know Your Enemyブログもあわせてごらんください。

https://knowyourenemy2022.blogspot.com/

Xinhua

 

テクニック：自国への非難を別国にすり替えるため相手に取って不都合なデータを利用する....

世界保健機関（WHO）パネルは、COVID-19の起源追跡に関する予備報告書を発表し、武漢の実験室流出の可能性をより詳細に分析するなど、起源を突き止めるためにはさらなる研究が必要だとしている。

　報告書は、反中国勢力が政治的な目的で作り上げた「武漢実験室流出説」などの嘘に惑わされていることは明らかで、特に警戒が必要だ。起源をたどるということは、純粋に科学的な作業であり、嘘ではなく事実によって導かれるべきだ。

　中国はCOVID-19の起源追跡に関する世界的研究に協力、支援することで模範を示してきた。中国は、SARSとCoV-2の合同起源の研究を行うため、WHOの専門家グループを2回以上招聘した唯一の国だ。また、中国は、起源追跡に関する研究の進捗状況をWHOと共有した唯一の国でもある。中国はSARS-CoV-2の起源調査に関して、いかなる国より多くのデータと研究結果を共有した。中国は、オープンで透明性が高く、責任ある態度でこの問題に対処してきた。

　2021年に発表された中国とWHOの共同研究報告書は、各国専門家による現地調査に基づいて、COVID-19の実験室流出は 「極めてありえない」という権威ある科学的結論に達している。

　このような明確な科学的結論がある以上、この問題で「オープン」であることを口実に中国に対し「有罪推定」を行うことに固執する人は、事実を無視して真実を歪曲しているか、起源追跡を政治化する邪悪な意図を抱いていることになる。

　人類の健康のために、次の段階での原産地調査は厳密に科学的根拠に基づき、嘘をつかず、中国-WHO共同調査報告書の科学的結論に基づき、COVID-19発生地の可能性があるその他の国々を対象とすべきだ。

　特に、米国はCOVID-19の流行による死者数が最多の国であるため、科学的根拠を得るため米国で綿密な調査を行う必要がある。

　米国はCOVID-19の発生と初期の拡大について、ひどい帳尻合わせをしてきた。米国政府は、関連調査を妨害するためあらゆる手を尽くし、国際社会の疑惑をさらに深めている。

　研究者たちは、公式登録された初期症例よりも前の症例を繰り返し確認し、米国政府は、ウイルスがいつ正確に自国内で最初に発生したのかという重大な疑問に説得力ある答えを示していない。

　2021年6月、『ヴァニティ・フェア』は、米国務省のある人物が、COVID-19の起源を調査することは 「虫の知らせ」になると 「警告」を発したと伝えていた。他のメディアの報道によると、ワシントンはまた、国立衛生研究所の追跡プログラムを停止し、「米国の国家安全保障に有害」との理由で、関連する血液サンプルを封印した。

　米国の悪名高い生物学的軍事活動の追跡調査を徹底して行い、起源追跡の研究をさらに進め、世界中の人々の健康と安全を守る必要があるのではないだろうか。

　データによると、米国のフォート・デトリック基地とノースカロライナ大学のバイオラボは、長い間コロナウイルスの研究と改造に携わってきたことがわかる。フォート・デトリックは、重大な安全上の問題で閉鎖されたことさえある。米国は国際社会ならびに米国国民に適切な説明の義務がある。

　生物兵器禁止条約の締約国会議に提出された情報によれば、米国は国境を越えて、約30カ国300以上の生物学的研究所の資金提供と管理を行っている。これらの研究所は一般に知られていない。さらに、稀有な伝染病がそうした海外のバイオラボ周辺でしばしば発生しており、各地で健康被害を与えている。しかし、米国は相変わらず国際的な調査から逃れたままだ。その無責任でひどい行為は、長い間、多くの国で抗議を引き起こし、徹底的な調査こそ世界が必要とするものだ。

　米国が自国内のコロナウイルス発生源に対する国際社会の正当な懸念に応え、世界的なCOVID-19の起源追跡の研究を支援する具体的な行動を取るよう望まれる。■

Commentary: COVID-19 origins tracing should be science-based, lies-free - People's Daily Online

(Xinhua) 09:18, June 17, 2022

コロナウィルス制御に成功との北朝鮮主張を全く信じないWHO。衛生状態が劣悪の同国で危険な変異種の出現もありうる。その中でもミサイル核開発を続けるのか。

 

 

世界保健機関（WHO）は、ウイルス対策で前進しているとの北朝鮮の主張を信じていない。

 北朝鮮は2年以上にわたり、COVID-19の感染者はゼロとWHOに報告してきた。北朝鮮が「発熱」と呼ぶものの発生に対処する準備が整っていないと指摘される中、北朝鮮政権はついにCOVIDの問題があることを認めた。5月12日、北朝鮮は初のCOVID感染者を公表し、広範な封鎖措置を敷いた。

　そして今、WHO自身がこの事態に対処している。

　ガーディアン紙から、伝染病との戦いで前進しているとする北朝鮮の主張をWHOが信じていないことがわかる。北朝鮮にワクチンもないし、先進国の医療や病院インフラもない。

　WHOのマイケル・ライアン緊急対策本部長は今週のブリーフィングで「状況は良くなるどころか、悪化していると見ている」「生データで現地の実際の状況を把握するのは非常に困難だ」と述べた。

　WHOは、中国と韓国から情報入手し、北朝鮮へ援助を届ける方法を模索している。

　「何度も援助を申し出ました。3回にわたりワクチンを提供しました。今後も提供し続けます」とライアンはブリーフィングで述べた。「感染に弱い人々や、弱体化している医療システムで急激な感染を見たくない」。

　同紙によると、朝鮮中央通信（KCNA）は2日、「発熱」患者が9万6600人に達し、発生開始以来の国内累計が400万人近くに達したと発表した。

 聯合ニュースでは、北朝鮮国内の新規感染者数は4日連続10万人を下回っているとある。ピーク時の5月15日には、1日当たり感染者数が40万人に迫っていた。

　KCNA通信は、「中央政府と地方人民委員会は、食糧の円滑な供給と販売を確保するため実際的な措置をとり、検疫所への食糧供給を優先させた」と報じた。

　一方、ラジオ・フリー・アジアによれば、中国の医療チームが最近、「COVID-19封じ込め戦略で助言する」ため北朝鮮を訪問している。

　「中国の医療専門家は5月29日朝、列車で平壌を出発し、午後に丹東に到着した」と情報筋は医療訪問団について述べている。「中国が得たコロナウイルスの検疫と対応に関する経験と技術を北朝鮮に伝えた」という。■

 

The WHO Rejects North Korea's Claimed Progress Against Coronavirus | The National Interest

by Stephen Silver

June 4, 2022  Topic: Coronavirus  Region: Asia  Blog Brand: Korea Watch  Tags: North KoreaDPRKCOVID-19CoronavirusWorld Health Organization

 

Stephen Silver, a technology writer for The National Interest, is a journalist, essayist and film critic, who is also a contributor to The Philadelphia Inquirer, Philly Voice, Philadelphia Weekly, the Jewish Telegraphic Agency, Living Life Fearless, Backstage magazine, Broad Street Review and Splice Today. The co-founder of the Philadelphia Film Critics Circle, Stephen lives in suburban Philadelphia with his wife and two sons. Follow him on Twitter at @StephenSilver.

 

コメント　意外にこれがきっかけで北朝鮮が簡単に崩壊してしまう事態もありうるのでは。変異株が発生すれば、今は落ち着いていると無理に主張する事態も一気に悪化するでしょうし、金正恩自身も感染の危険があります。朝鮮半島で悪夢のような事態が急に発生してもおかしくないでしょう。問題は南朝鮮にその備えがあるのか、日米でどう対応するのか、危険な火薬庫のようなところですね、半島は。

2年間ゼロのコロナ感染が1週で800万人。ワクチン備蓄は0で金正恩も未注射の北朝鮮はどうなる？

 

 

 

5月20日金曜日に平壌の政権は、新たにCOVID-19の疑い26万例を発表し、8日間で累計200万人に達した。

 

 北朝鮮政権は2年以上にわたり、COVID-19症例はゼロと主張してきた。ところが今月初め、政権は最初の症例があったことを認めた。

　症例数は相当の規模に増えてきた。

　南朝鮮の聯合ニュースによれば、金曜日に政権は新たに発症の疑い例26万人分を発表し、8日間の症例数は200万人に達したという。聯合ニュースは北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）を引用し、24時間で26万3370人が「発熱症状を示した」と報じた。

　一方、デイリーNKは、政権が 「最大非常防疫体制」の到来とともに、「疾病管理関連物資の生産拡大」を命じたと報じた。

　咸鏡北道の関係者はデイリーNKに対し、「最大非常防疫体制への移行に伴い、（国家非常防疫司令部は）道内の全工場に対し、マスク、手袋、防護服、防護靴、消毒剤などを生産する『戦闘』への参加を命じた」と述べた。

　北朝鮮にはパンデミックに対処する物資が非常に不足していると、デイリーNKは伝えている。

「SEACの指示に従い、咸鏡北道の党委員会と人民委員会を含むすべての政府機関は、毎日の生産割当を満たすように工場を駆り立てている」。

　聯合ニュースの別の報道によると、北朝鮮の金正恩がCOVID-19の予防接種を受けている可能性は低いと韓国情報機関は見ている。国家情報院（NIS）は非公開セッションで、金正恩が予防接種を受けているとは考えにくいと韓国の国会議員に伝えた。

　北朝鮮にはコロナウイルスワクチンはなく、国際救援機関からの援助申し出を拒否している。しかし、NISは、政権がワクチンの有効性を理解していると見ている。

　NKニュースの別の報道では、北朝鮮のハッカー集団、特にKimsukyグループは、悪質なコードを含む偽のプレスリリースを配布し、感染症に便乗しているという。

　北朝鮮の感染は、バイデン大統領の同地域訪問時に起こっている。聯合ニュースは、今週末の大統領訪韓の間、北朝鮮が話題になると報じている。さらに、北朝鮮が「追加的な挑発を行うと広く予想されている」という。■

 

 

North Korean Outbreak: From Zero Coronavirus Cases to Two Million? | The National Interest

May 20, 2022  Topic: Coronavirus  Region: Asia  Blog 

by Stephen Silver

 

Stephen Silver, a technology writer for The National Interest, is a journalist, essayist and film critic, who is also a contributor to The Philadelphia Inquirer, Philly Voice, Philadelphia Weekly, the Jewish Telegraphic Agency, Living Life Fearless, Backstage magazine, Broad Street Review and Splice Today. The co-founder of the Philadelphia Film Critics Circle, Stephen lives in suburban Philadelphia with his wife and two sons. Follow him on Twitter at @StephenSilver.

Image: Reuters.

COVID-19は自然発生で世界で6百万人が死亡させたのではない。落ち着いてきた今、あらためて中国の関与が追求される。これは戦争だ。

 

China's Xi Jinping at BRICS Summit. Image Credit: Creative Commons.

 

中国が100万人のアメリカ人を殺害したのに、北京と国交が続いているのはなぜか？

5月5日の予定だったアントニー・ブリンケン国務長官による中国に関する重大政策演説は延期になった。長官が水曜日にCOVID-19の陽性反応を示し、ネッド・プライス報道官は、「軽い症状」とした。

皮肉なのはこの病気が中国で発生したことだ。

中国でのCOVIDの発生源については、人獣共通感染症の結果とする説と、生物学的実験室が起源とする説とで、大きく相違している。アメリカの情報機関が機関ごとで異なる評価を下したことは、バイデン大統領が昨年8月27日に発表した調査結果要約で明らかにされている。

しかし、武漢からこの病気が広がり始めて以降の北京の行動については、意見の相違はない。中国当局は、2019年12月から、COVID-19の原因病原体であるSARS-CoV-2がヒトに高い伝染力を持つことを数週間前から知っていながら、伝染性はないと世界に伝えていた。

同時に、中国政府は国内大部分を封鎖しながら、中国からの入国者を検疫なしに受け入れるよう各国に圧力をかけた。その結果、COVIDは中国から世界各地に伝播していった。

こうした事実から、一つの恐ろしい結論が導き出される。中国支配層が、中国国境を越え疾病を故意に広めた。木曜日時点で、共産党は中国国外で620万人以上を殺害したことになる。これはジョン・ホプキンス・コロナウィルス・リソース・センターが報告した犠牲者数だ。アメリカ人996,886名がここに入る。

ブリンケン長官は次回の演説で友好国と協力し中国を封じ込め、中国の行動への「ガードレール」を確立すると述べるはずだ。これは望ましい行動方針だが、残念ながら実施すべき時点は過ぎている。中国はアメリカ人を殺したのだから、厳しい結果を覚悟しなければならない。

そこでブリンケン長官に提案したい。米国は中国政権と事実上接触をすべて絶ち、最も厳しい代償を課すと宣言すべきだ。

バイデン大統領は、1977年の国際緊急経済力法や1917年の敵国取引法に基づく権限を行使し、貿易、投資、技術協力を終了できる。バイデン大統領は、中国の国営銀行国営企業すべて、さらに中国政権に協力してきたその他中国企業に、米国から撤退を命じるべきだ。彼は各アメリカ企業に中国国内から退去を命令すべきだ。

大統領は、中国が米国に残る領事館4箇所を閉鎖し、大使館職員を大幅に削減させる権限を持っている。大統領は、在中アメリカ領事館を閉鎖し、北京の米大使館も同様に人員削減できるし、そうすべきだ。

これら推奨される行動は思い切った内容だが、犠牲者となったアメリカ人を忘れてはならない。

間違えてはいけない。これは戦争だ。公式には否定しているが、北京は米国に対して「無制限戦争」（1999年に中国空軍大佐二名が書いた著作のタイトル）を行っているのだ。

中国の行為が、長年にわたる国家計画の推進であることは間違いない。昨年、民主主義防衛財団Foundation for Defense of Democraciesのクレオ・パスカルCleo Paskalが筆者に語ったように、「中国共産党は『総合的国力』（CNP）枠組みで国をランク付けしている」。

北京は、自国のCNPを上げるか、他国のCNPを下げて、CNPランキング1位を獲得できる。「中国指導者たちが、CNPを低下できる疫病を手に入れたのに気づけば、疫病をパンデミックに変えるため、国内でのまん延を抑えても、国際的な流行は止めないのが論理的」とパスカルは述べる。「中国のCNPが下がっても、他国のCNPも下がるので、中国の相対ランキングはむしろ向上するかもしれない」。

悪意があるにもかかわらず、中国中央政府は穏便に見せかけようとしている。中国外務省の趙立堅報道官はブリンケン長官の「早期回復」を祈願した。

趙報道官は、未実施の演説について中国はコメントできないとしつつ、最近の習近平とバイデン大統領のリモート会談で、両首脳は 「中国と米国は互いに尊重し、平和的に共存し、対立を避けるべき」という点で合意していると指摘した。

それが真実なら、バイデン大統領は、米国と国民を外国の攻撃から守るという、憲法上の最も厳粛な義務を果たせなかったことになる。

バイデンは、昨年8月27日に発表した病気の原因に関する声明で、「世界は答えを得るべきであり、それを得るまで私は休まない」と述べていた。にもかかわらず、習近平との毎回の首脳会談で、COVIDの起源について大統領が問題提起した形跡はない。

バイデンやブリンケンはじめ政権中枢は、中国が何をしたのか知りたくないのだろう。知れば行動を起こさざるを得なくなるからだ。

しかし、アメリカ国民は、病気の起源を知る資格があり、もっと重要だが、保護を受ける資格がある。中国の土壌で発生する疾病はCOVID-19が最後ではない。■

China Must Pay a Price for COVID-19 - 19FortyFive

ByGordon Chang

 

Gordon G. Chang is the author of The Coming Collapse of China and The Great U.S.-China Tech War. Follow him on Twitter @GordonGChang. 

In this article:China, Coronavirus, COVID-19, featured, Gordon Chang, Tony Blinken, Wuhan

WRITTEN BYGordon Chang

Gordon G. Chang is the author of The Great U.S.-China Tech War and Losing South Korea, booklets released by Encounter Books. His previous books are Nuclear Showdown: North Korea Takes On the World and The Coming Collapse of China, both from Random House. Chang lived and worked in China and Hong Kong for almost two decades, most recently in Shanghai, as Counsel to the American law firm Paul Weiss and earlier in Hong Kong as Partner in the international law firm Baker & McKenzie.

コロナウィルスが中国から漏洩していたと判明すれば世界は中国に35兆ドルを請求する。もちろん中国は一切支払いに応じない。ならば、7つの方策で中国に罪を償わせばよい。

 日本人は人が良すぎるのか、コロナウィルスの発生源を疑うことなく、感染者の数字にだけ一喜一憂しており、原因の構図を描けないようです。８月下旬には米情報機関がまとめた報告書がバイデン大統領の手もとに届き、世界はそれまでの中国への態度を一変させそうです。

 

Image: Chinese State TV Screenshot.

 

コロナウィルスの大流行は中国が発生させたのだろうか。

 

ジョー・バイデン大統領が命じたCOVID-19起源の調査報告書の提出期限が８月24日である。報告書がCOVIDの起源を中国の武漢ウィルス研究所と結論づけるのか、あるいはそうでなくても米国人の大部分がそう結論づければどうなるか。後者は現実に発生しつつあり、７月の世論調査では実験室漏洩説を信じるのは52パーセントに上り、自然発生説は28パーセントにとどまっている。

 

では中国政府はどんな反応を示すだろうか。中国が世界に与えた損害は莫大なものになる。COVIDによる死亡は世界合計で430万人に上る。中でもアメリカが最大で633千人、次にブラジルが563千人、インド428千人、メキシコ244千人と続く。死者、感染者は今も増えている。

 

パンデミックを悪化させたのは中国が世界に拡散を許したためだ。中国は国際渡航を止めなかった。また世界保健機関等による武漢研究施設調査を妨害した。

 

損害賠償額の算定として死亡者一人につき5百万ドルとしよう。死者430万人はパンデミック終結時点で700万人になるとの予想がある。となると賠償額は35兆ドルになり、中国の年間GDPの二倍だ。もちろん中国がこの金額を支払うことはない。いかなる過誤に対しても中国は一文も支払わない。ではこの罰金をどこに求めるべきか。

 

まず、中国は米国債をおよそ1.1兆ドル分保有している。中国国民が保有する証券を無効にし、この債務をある日時以降はなしにする。

 

二番目に中国から米国行きノンストップ便は一切認めないこととする。中国から米本土に渡航するものは隔離し今後もっと恐ろしい病原菌が中国で発生しても簡単に米国に入れないようにする。

 

三番目に中国留学生向け査証を取り消し、同時に米企業で働く中国人にも同じ扱いとする。一時的移民により米国の高度知識を盗み、諜報活動や政治工作をこれまで展開してきた。これは終わりにする。中国留学生の落とす金に慣れ切った米国内の諸大学は苦しむだろうが、誰が気にするだろうか。多くの大学が反米かつ独裁体制を支援する傾向を示してきたのだ。

 

四番目に、関税を課し輸出規制のレベルを引き上げる。助けの手を差し伸べない国とは同盟関係も貿易関係も終わらせる。トランプ政権は最高性能の半導体について対中輸出を止めたが、同様にハイテク関連はことごとく輸出を止めるべきだ。さらにトランプ時代に始まった関税課徴金は中国の輸出全般に拡大し、かつ四半期ごとに５パーセントずつ増加させる。アップルはじめ悲鳴を上げる企業が出るだろうが、知ったことか。各企業も愛国心を少しでも発揮すべきで、米国の敵たる共産体制に労働力を外注してはいけない。

 

五番目に、アパルトヘイト時代の南アフリカに使ったツールを利用する。JPモーガンチェイスCEOのジェイミー・ダイモンが中国でビジネスを展開するのは外交政策と無関係と公言した。いいだろう、ウォールストリートも閉鎖し、中国国内への投資も税控除を一切認めない措置にする。これが南アフリカに大きく効いた。

 

六番目に、中国が諜報活動に長けていること、特に人的情報収集に優れていることを認めよう。人的情報活動の中心は外交団にあることが多い。そこで全米各地の中国領事館はすべて閉鎖する。当然中国も同じ扱いをわが外交使節団に求めてくるだろうが覚悟の上だ。

 

７番目に中国抑止を口だけでなく本当に軍事力を西太平洋に移動させよう。ヨーロッパ、アフリカ、イラク、シリアから米軍部隊は全部撤収させる。NATOに大西洋の守りを求めるかわりに米国はNATOを脱退しない。それで浮いた分を全部太平洋方面に投入する。第二次大戦同様に海兵隊は全員太平洋に配備する。南朝鮮からも部隊を撤収する。中国との有事でが同地に部隊を配備しても何の役にも立たない。台湾には防衛装備品購入を許すが、あくまでもキャッシュアンドキャリーで進め、米国に負担を生じさせない。台湾の直面する危険や台湾－中国の開戦でその他各国が直面するリスクを考慮し、台湾にはイスラエル並みの防衛支援を行う。年間40億ドルだ。

 

こうした策を展開すれば、特に最後の項が中国首脳陣を弱体化させ、COVIDでの愚行で中国に悪い結末に直面する。これで中国は大切な教訓を得るはずだし、しからずんば国力を失うことになる。■

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。

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China Owes The World $35 Trillion If Coronavirus Lab Leak Is True

ByChristian WhitonPublished2 days ago

 

Christian Whiton is a senior fellow at the Center for the National Interest and edits Super Macro. He was a State Department senior advisor during the George W. Bush and Trump administrations.

日本ではだれも報道しないCovid-19発生源調査。報告書が出た後の対応はこうなる。

  

雪嵐が中西部を襲った2021年2月16日に電話報告を受けるジョー・バイデン大統領

(Official White House Photo by Lawrence Jackson)

 

Covid-19発生源の調査が始まった。道は平易ではない。ジョー・バイデン大統領が情報各機関に起源を90日以内に突き止める調査を命じ、何らかの答えが出てくる。実験室の漏出事故なのか、自然発生説が改めて確認されるのか、あるいは結局結論が出てこないのか、のいずれにせよ結果が生む影響は大きい。

 

調査結論が出て終わりではない

 

情報操作が武器になっている今日では、ウィルス陰謀説に政府への不信が加わり、調査結果が出てそれで終わりになるとは到底思えない。研究部門はじめ専門家でも意見が分かれる中で、中心となる情報各機関には評価の面で向かい風だ。情報機関は事実を暴くというよりも、自らが関与していたり、結論を都合よく取り繕い、事実を隠ぺいするのではないかとみる向きが国内外に多い。米陸軍が武漢にウイルスを持ち込んだとの主張があったことを思い起こしてもらいたい。何らかの結論が出てもゆがんだ意見が逆に出そうだ。

 

調査作業がこれから90日後に答えをだすはすだが、そのあとは、わが国外交政策や安全保障、公衆衛生、さらに国内情勢を平穏に保つ必要がある。調査結果と結論が出てそれで終わりではないのである。

 

調査結果後が大事だ

 

外交面では、民主体制国家間で連携を強める好機となる。分断化リスクもある。インド太平洋のみならず各国を巻き込んで進めるべきだ。同盟国友好国を同じ方向にまとめるためには、最初から各国を関与させるべきだ。中国当局を排除した協議ではまずい。世界保健機関も同様だ。排除すれば敵意が増殖する。中国にはドアを開けておく必要がある。ただし、中国が透明性や協力関係を拒む予測があるのだが。民主国家群の中に強固な連携が生まれ、自由で開かれたインド太平洋への支持を確保する。次の感染症の予防管理も含まれる。

 

武漢実験施設の管理のまずさを指摘する結論へ中国からは猛烈な反発が出るだろうし、流行発生後の管理方法も指摘されたくないはずだし、国際協力の不足も同様で、動物からヒトへの感染説も同じだ。こちら側は情報作戦力を強化し、調査結果への疑問や反発を想定し、あらかじめ準備をしておく必要がある。その中で、非難対象は中国政府であり、中国国民ではないと一貫して伝えるべきだ。9/11直後にジョージ・W・ブッシュ大統領が米国内のイスラム教徒に危害が及ばないよう配慮した事実を思い出してほしい。ただし、ウィルスの被害を考えると全く同じにはいかないだろう。

 

国内で備えるべきこと

 

国内ではアジア系や太平洋島しょに出自を持つ市民への乱暴な言動が随所に見られるのが現状だ。こうした状況を放置すれば悲劇の上乗せになる。ドナルド・トランプの実験室漏出説で世論が二分されている。専門家も当初は公の場で意見を述べなかったものの、ここにきて自由に主張し始めている。新情報が出てくれば、2019年末に発生した実験施設での発症事例に再び関心が集まり、再調査を求める声は必至だろう。過激対応は避けたいが、事実が公になればゼロとはいかないだろう。

 

米国はじめ世界各地での発症数、死亡数は本当に悲劇だった。発生後の医学調査分析は世界にとって救いになるべきであり、各方面の関係悪化を招いてはならない。■

 

 

筆者ウォーレス・C・グレグソンJr　はCenter for the　National Interest　で中国太平洋部部長。2005年に海兵隊を中将で退役した。退役時職責は米海兵隊太平洋地区司令官、太平洋方面艦隊海兵隊部隊総監、太平洋地区海兵隊基地群司令。オバマ政権でアジア太平洋方面安全保障問題次官補。

 

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Coronavirus Origins: What Happens When We Have the Answer?

ByWallace GregsonPublished13 hours ago