中国戦闘機の弱点は国産エンジン。打開策を画策する中国だが、知的財産権尊重の姿勢はない。欲しいものはカネで買え、という姿勢が問題か。

 

戦闘機エンジン技術をマスターしたいPRCは困難な選択をせまられそうだ。だがこれをしないと戦闘機の性能は引き上げられない。

中国の国防産業界は海外技術を「借用」することで悪名高く、特に航空宇宙産業でこの傾向が強い。

 

中国で供用中の戦闘機部隊ではほぼ全数が海外技術を公然と借用あるいはそのままコピーした機材だ。J-10の原型がイスラエルIAIのラヴィであり、さらに元をたどれば米ジェネラルダイナミクスF-16であることは公然の事実だ。J-11はsロシアSu-27のクローン、JF-17はソ連時代のMiG-21を近代化したもの、J-20ではF-22と奇妙な類似性があり、J-31はF-35共用打撃戦闘機の技術を流用していると広く信じられている。中国は研究開発で時間と費用を節約し、PLAAFは本来の負担のわずか数分の一で機材近代化に成功した。

 

ただしこの借用戦略には一つの欠陥がある。そのボトルネックとはテストデータの欠如であり、産業界エコロジーの不在だ。ここに中国が国産エンジンで高品質製品を実現できていない原因がある。

 

技術面で不釣り合いな事態が生まれているのは技術上の秘密事項並びにシステム完成に必要な人材がともに不足していることが理由だ。このため海外技術をコピーは高価かつ長時間作業になっている。泥棒国は製造基盤を一から作る必要がある。最悪の場合、大幅に基準を下回る部品が生まれ、システム全体の機能や信頼性が損なわれてしまう。

 

中国は1990年代から2000年代にかけロシア製ジェットエンジンをリバースエンジニアリングして実際にエンジンが完成したが、極端に短い寿命だありながらロシア製の性能水準に及ばない結果になってしまった。今日でもPLAAF戦闘機ではエンジンは依然として障害のままで、中国製第五世代機の初期型は大きく出力不足だった。問題をさらに深刻にしたのがロシアがエンジン供給に難色を見せたことだ。だが中国にはこれを回避する方法がある。

 

選択肢の一つが国産エンジンの改良だ。2016年の第13次五か年計画で戦略新産業開発方針で国産ジェットエンジンの改良を通じ航空宇宙産業の発展をめざすとの項があった。

 

これはある程度成功したようで、J-20試作機には性能向上型WS-10エンジンが搭載された。だが中国国産エンジンに関する公開情報が欠落しているため、同エンジンの性能は確認できない。WS-10初期型は中国製フランカーに搭載され、ロシア製AL-31の性能に遠く及ばないことを露呈した。民間企業の成都航空宇宙超合金技術公司 (CASTC) でターボファン技術がここにきて大きく進歩しているものの、超高温に耐え効率に優れたエンジンはまだPLAAF第一線機材に届いていない。

 

民間部門が航空宇宙分野の技術上で突破口を開く存在になるのであれば、国営企業も追随するかもしれない。国営航空宇宙企業は政治的に優遇されている。CASTCのような民間企業が優れた成果を出せば、政治への影響力が高まり、既存の国営企業は影響力を減らすか、民間企業との共同体制に向かうかもしれない。いずれにせよ、中国の国防産業界には大きな意味があり、今後のイノベーション体制も大きな影響を受けそうだ。

 

より簡単な方法は高性能エンジンを搭載しあt外国製戦闘機の買い付けだ。PLAAFがSu-35をロシアから購入したのがこの例だ。同機のALS-117エンジンに中国は関心を示し、エンジン単体での購入を持ち掛けたがロシアに拒否され、Su-35の購入になった。ロシアは知財保護の安全策をALS-117に講じており、中国のリバースエンジニアリングを封じている。だが、中国に知的財産権を尊重する姿勢が希薄なことから、ALS-117でもリバースエンジニアリングに走る可能性がある。ただこれは実際には困難だ。ロシア筋はエンジン核心部を入手するにはエンジンを破壊するしかないと述べている。

 

さらにWS-10で懲りた中国は外国製エンジンを入手してもすぐに同様のエンジン国産化につながらないことを承知している。またロシア知財を守るとの誓約を破ればロシア製高性能エンジンの入手は今後困難になる。

 

最後に、ALS-117エンジンの核心技術はエンジンを破壊しなければ入手不可能というロシア側の言い分通りなら、PLAAFには高性能エンジンなしの機材しか残らないことになる。そのため、PRCはALS-117のリバースエンジニアリングで短期的には利点を確保しても、金の卵を産むガチョウを殺すことになりかねない。

 

ただし、ロシア武器産業の見通しが暗いため、中国は別の可能性を試すことになりかねない。ロシアの影響力は減少気味で、中国の産業基盤は拡大中のため、ロシアからの輸入の必要性は減る。中国としては国力の差を意識してロシアを軽視しかねない。が、これを行えば両国関係を損ないかねず、両国は相当の外交努力をこれまで投じてきた。

 

最後に中国は民生航空機部門を利用して軍用用途で一気に進展を図る選択肢がある。これには利点がある。民生航空部門では西側企業との協力関係構築の可能性が高まり、他方で中国航空産業界に輸出機会が生まれる。例としてドイツが中国製タービンブレイド購入に関心を示しており、ドイツ製品より優秀だと注目している。（皮肉な事実は中国はもともとドイツ技術を吸収していることだ）

 

さらに国内ニーズもある。中国は民生機市場の規模で世界最大だ。だが欧米企業は技術移転で厳しい制約で運用を迫られいるため、有益な技術情報の提供もままならない。さらに政治圧力あるいは知財窃盗により西側航空宇宙企業は中国での生産に及び腰になっている。この知財窃盗事案が原因となり米中関係がさらに悪化し、貿易戦争の火種になりかねない。これにより中国の産業基盤そのものに実害が生まれてもおかしくない。

 

こうした障害が残るものの中国は軍事航空分野で今後も進展を示していくはずで、航空機エンジン分野でもいつまでも遅れたままではないはずだ。3Dプリント技術展で試作、開発が加速化するかもしれない。3Dプリント技術はすでに各国で航空機部品の製造に使われているが、軍用仕様のターボファンジェットエンジンはまだ製造できない。ジェットエンジン製造の複雑さを考えると、技術の成熟化には数年が必要となりそうだ。今のところ、PRCは戦闘機エンジン技術を自分のものとし自軍戦闘機機材の戦力の最大化には困難な選択を迫られそうだ。■

 

Why China Struggles to Produce an Indigenous Jet Engine

by Robert Farley

September 2, 2021  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Reboot  Tags: ChinaAir ForceMilitaryTechnologyWorld

 

J. Tyler Lovell is a graduate of the University of Kentucky's Patterson School of Diplomacy and aspiring PhD student. He has been previously published in the popular defense website Foxtrot Alpha and the foreign policy blog Fellow Travelers.

Robert Farley, a frequent contributor to TNI, is a Visiting Professor at the United States Army War College. The views expressed are those of the author and do not necessarily reflect the official policy or position of the Department of the Army, Department of Defense, or the U.S. Government.

This piece first appeared in 2018 and is being republished due to reader's interest. 

 

中国の弱み② 海外基地が確保できない、真の同盟国ネットワークがないまま、艦艇を長期間海外で活動させられない（とりあえず今の時点では）

中国の弱み　②　カンボジアで海軍基地確保の動きがありますが、中国は価値観の共有といった同盟関係の深化に至らず、場所だけ利用して使い捨てするイナゴのような勢力にではないでしょうか。トランプ政権はPRCをOC（組織犯罪集団）と認定しようとしましたが、まさしくここに中国の弱みがあると思います。

タンザニアの首都ダル・エス・サラームに寄港した中国軍艦。Aug. 16, 2017. Xinhua Photo

 

「世界最大の海軍」の大きな弱点は国外に造船所や港湾施設を正しく運用できる人員が確保できず、艦艇の遠隔地派遣が継続できない点だと中国の弱みを研究した共著者が明らかにした。

 

戦略予算分析センターのオンラインフォーラムでトシ・ヨシハラは「中国国内のアナリストには米国が享受する横須賀やインド洋のディエゴガルシアの技能員は夢のレベル」と指摘した。

 

中国は人民解放軍海軍を支援してくれる「遠隔地」国を確保するのに苦労しており、有事となれば弱点を露呈するだろう、という。さらに米国が第二次大戦後に構築してきた基地、整備施設、同盟国を超える内容を入手するのは中国には極めて困難で、巨額費用が必要となる。

 

ヨシハラは「全ての場所で中国と競うことは不可能」とし、このため米国は同盟国協力国と「中国の狙いを困難にさせる」選択肢を追い求めるべきと主張した。例として「インド洋の防衛能力の実証」があり、中国の弱みを突くべく「ディエゴ・ガルシア防空能力」を示すのが「ピンポイントで具体的な効果を生む」という。報告書では画期的技術を運用すれば中国式思考の裏をかくことが可能とある。

 

報告書では中国を局地大国かつグローバル大国と位置づけていると当日司会したジョン・リーが紹介している。

 

「中国の強みと弱みは時代ともに変化して」おり、米国の同盟国・協力国により状況が動けば同時に変化していく。オーストラリアから参加したリーは習近平主席が「ハイリスク、ハイペイオフ戦略」を追求しており、中国は「遠隔地、近隣地、大陸周辺部にあまねく資源を配分している」とする。

 

中国がグローバル軍事大国を目指すのは「大規模な経済権益」追求のためとヨシハラは述べた。中国は10年近く前のリビア危機から教訓を得て、内戦発生国で「自国民を保護する」必要を痛感した。中国指導部は自国に「自国民とその財産を保護する資源も意思双方が存在する」と見ているという。

 

だが「中国の基地構築は負債」になると見るのは“Seizing on Weakness: Allied Strategy for Competing with China’s Globalizing Military”（中国の弱みを逆手に取る：中国のグローバル拡大する軍事力に対抗する西側戦略）の著者ジャック・ビアンキだ。

 

基地受け入れ国は自国と関係ない有事でも危険に巻き込まれる。この弱みを和らげようと「新しく約束すれば別の約束を招き」有事対応はできても、費用はどんどん上昇するというのがビアンキの意見だ。

 

Chinese sailors. Xinhua Photo

 

現在、中国はジブチに基地を持ち、アフリカ東海岸と南太平洋で利用可能な施設を模索している。パネルディスカッション参加者から中国はまず商用利用を持ちかけ、ダム、高速道路、空港や港湾といったインフラ構築を提案するのが常套手段との指摘が出た。

 

中国が持ちかける巨額借款返済案で返済不履行が実際に発生しており、低品質医療製品で医療従事者が危険になる事態もあり、中国の言うままに実施に移し、中国製品を購入することへ警戒心が高まっている。

 

最近は「デジタル版シルクロード」構想で世界の通信ネットワーク近代化を中国が提案しており、他国で追随できない規模だ。米国はファーウェイはじめ中国企業との事業はスパイ活動に道を開くとの警告を各国に出している。

 

ビアンキからは中国は新規施設の立ち上げコストを負担することで海軍用の港湾施設等を維持しているとし、中国の負担コストは米国の同等施設より高額になっている可能性があると指摘している。

 

報告書ではこうした関係から「成果が即座に出る」ことはないとし、信頼や価値観の共有、相互作用の仕組みが構築されていること、さらに密接な関係の実績といった目に見えない成果があってこそ結果が出るとある。中国が受入国候補と見る各国との関係にこうした必須条件は不在とある。

 

ヨシハラは中国が遠隔地に海軍基地を持つ問題の要点は機能の質、受入国の耐久性、信頼性に加え、該当国の施設や人員そのものと指摘する。

「グローバル展開はとても困難」とビアンキも発言した。

 

ビアンキは中国共産党が海外基地保有問題に直接関与する事態が来ると見ている。その理由として中国指導層が「包囲陣への恐怖心」を陸上海上双方で抱く歴史的背景を上げた。

 

報告書では「中国には逃げ場のないジレンマが大陸と海洋の2方面にあり、世界規模の野望への制約となっている」とあり、中国の戦略思考家は海上への動きを「ロシアとの和合で海洋進出の余裕が生まれたこの三十年の変化のたまもの」と表現している。

 

ヨシハラは「近隣地区の安全保障課題が」陸海での中国の拡張主義の「重しになる」可能性に言及した。「沖合での引火点になりそうなのが、台湾、尖閣諸島、スプラトリー諸島でこうした場所を想定した装備ではグローバル規模のミッションには投入できない。たとえば短距離弾道ミサイルや沿岸配備の戦術戦闘機、さらに沿岸戦闘艦艇では遠隔地での運行に支障が出る」という。

 

「第一列島線」の課題では台湾が筆頭で、米国が航行の自由を掲げ台湾海峡を通行する計算済みリスクを取る、台湾に軍事装備販売を増やす、非対称防衛体制に重点を移す、あるいは米高官の台湾訪問が増えることが想定される。

中国はこうした動きはすべて「一つの中国原則」に反すると非難するのが常だ。中国の解釈は台湾は中国の地方省にすぎず、最終的に本土へ再統一されるとする。米海軍艦艇の台湾海峡通過で中国は空母を同じ海峡で通行させた。

 

ビアンキ、リーの両名は台湾は中国対応で自らの役目の重要性を認識すべきと主張し、従来型装備への予算投入を非対称型防衛体制に切り替えるべきとする。中国の脅威に対抗し、日本との協力関係を深化させる政策も必要との意見だ。

 

米国と条約上の同盟国であるフィリピンも第一列島線に位置する。トランプ政権は2020年初頭に中国の過剰な領土主張を一蹴し、スプラトリー諸島問題でフィリピンを有利にるる見解を発表した。■

 

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Chinese Navy Faces Overseas Basing Weakness, Report Says - USNI News

By: John Grady

January 22, 2021 4:19 PM

 

バイデン就任直後に第一線軍用機を台湾へ大量飛来させたPRCの意図は何か。一方で、USSロウズベルト打撃群が南シナ海入り。台湾・南シナ海の動向に注意。

 台湾へは神経戦、宣伝工作などあらゆる手段を中国が行使してくるでしょうが、台湾には効果が出てきていません。面子を潰されたと感じれば、大陸側がどんな動きに出るかわかりません。今日の台湾は明日の沖縄、日本本土です。台湾との連携を深める時期が来ていますが、日本政府はどう動くでしょうか。こうした日常の出来事にはご関心が低いようです。

 

人民解放軍のH-6爆撃機が台湾防空識別圏付近を飛行している。Sept. 18, 2020. (Taiwan Ministry of National Defense via AP)

 

米中両国の軍事活動が台湾・南シナ海周辺で活発化しており、バイデン政権が台湾支援継続を表明するや両陣営による外交面の舌戦も鋭くなってきた。

 

台湾国防省は台湾防空識別圏へ飛来する中国軍機の状況を毎日公表しており、1月23日24日の週末にはそれぞれ13機、15機を探知した。

 

今回は人民解放軍の活動としては目立つ動きで、従来は台湾防空識別圏に侵入するのはこれまで数機止まりで、対潜哨戒機や情報収集機が多かったからだ。今回は西安H-6K爆撃機、成都J-10、瀋陽J-16、さらにロシア製スホイSu-30が飛来した。

 

台湾周辺にこれだけの機材を飛ばした理由が台湾へメッセージを送るためだったのかは不明だ。

 

これまでも航空活動の強化はあった。米高官の訪台を睨んで挑発行為していた。今回は台湾の事実上の駐米大使蕭美琴Bi-khim Hsiaoがバイデン大統領就任式典に参列し、台湾外交使節として就任式参加は1979年以来初となった。

 

今回の中国軍航空活動の強化に対し米国務省が早速反応し、「PRCによる台湾含む隣国への嫌がらせ活動が続くパターンに懸念している」と声明発表し、「中国政府は軍事、外交、経済面で台湾へ圧力をかけるのを止め、かわりに台湾の民主政体と意味のある対話をすべきだ」と主張した。

 

土曜日に米海軍空母USSセオドア・ロウズベルトもバシー海峡を経由し南シナ海へ進入した。C-2Aグレイハウンド輸送機がフライト追跡ウェブサイトに現れ、海峡から高度を上げる状況が見えたことで空母が同地域に入ったことをうかがわせた。米インド太平洋軍の公式発表が翌日あり、同空母打撃群が「海洋安全保障作戦として、固定翼回転翼機の航空活動を実施する他、海上攻撃演習や戦術訓練を水上艦、航空機間で行う」とある。

 

同司令部は韓国駐留の米空軍U-2高高度偵察機も動員しているようで、やはり上記ウェブサイトでオサン基地を離陸し、南シナ海に進出する状況が月曜日朝にみつかり、同日中に帰投していた。■

 

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China, US step up military activities near Taiwan

By: Mike Yeo 

新春クイズ 中国国防省報道官の発言に嘘がいくつ隠れているでしょうか。ここまで異なる見方をする中国は「異質」な勢力と見られても仕方ないですね。

  注　以下は新華社配信の英字記事をそのまま日本語に訳したものです。文字色以外に手は加えてありません。

南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）。 June 1, 2011. [Photo/Xinhua]

南シナ海を大国の軍艦が遊弋する戦場にしてはならない、と国防省報道官Tan Kefei上級大佐が12月31日報道会見で発言した。

中国の台頭を脅威としたはNATOが今月発表した見解に同報道官は触れた。英海軍も2021年に新鋭空母HMSクイーンエリザベス打撃群を南シナ海展開すると発表している。「根拠なき観測や偽りの非難が報告書に見られるが断固反対する」と大佐は述べ、「中国は防衛が趣旨の国防方針を堅持し、安全保障に関し協調、総合、共有の姿勢を保つ」とした。

「中国の国防力整備開発は一貫して世界規模の平和維持に貢献している。中国軍は世界の平和と安定を常に支持してきた」

「各方面が偏見を捨て合理的に中国、中国軍事力整備を眺めるよう期待する」「南シナ海を大国の戦場にしてはならず、ましてや軍艦が遊弋する海にしてはならない」

「中国とASEAN各国の努力により南シナ海の状況は総体として安定している。一部外国勢力が本国から数千キロ離れた海域に軍艦を派遣し、力を誇示し不穏な状況を作っていることこそ南シナ海の『軍事化』の背景だ」

「中国軍は主権の防御のため必要措置を取り、域内の開発や平和安定の防御でも同様の措置をとる」と述べた。

この記事は以下を再構成したものです。

NATO report on China's rise a threat is baseless, false: National Defense Ministry

http://english.chinamil.com.cn/view/2020-12/31/content_9961383.htmSource

Xinhuanet

Editor

Huang Panyue

Time

2020-12-31 23:05:29

パンデミック後のPRC⑦ 解放軍予算は最低の伸びとはいえ7％弱増、台湾へ圧力をかける

 

全国人民代表会議には習近平主席も参加し2020年5月22日に北京で開幕した。 (Kevin Frayer/Getty Images)

中国は今年の国防予算を前年比で6.6パーセント増と30年で最低の成長率と発表した。

金額で昨年の1670億ドルが1782億ドルになる。この規模は米国に次ぎ第二位。伸びは最低とはいえ、110億ドルの予算増は中国のこれまでの実績でも第5位の規模だ。▶背後には人民解放軍PLAにCOVID-19パンデミックの影響を与えない意図が見える。中国経済は2020年第1四半期に対前年比で6.8パーセント縮小した。▶李克強首相は実質は政府のいいなりの人民代表会議開幕で演説し、PLAへの悪影響を否定した。▶「国防体制と軍の改革を進め、補給活動を強化し、革新的国防関連技術の開発を強化する」（李）。

李首相は台湾にも触れ、「独立を志向する分離主義の動きには断固反対しこれを抑える」とし、台湾住民に「本土に加わり、再統一の動きに合流せよ」と訴えた。▶意図的なのか李首相は台湾再統一で「平和的」との表現を避け、これまでの中国指導部が全人代で台湾に関し発言する際の常套句を使わなかった。中国は台湾再統一に際し武力行使を放棄していない。

李首相発言と同時に米国防長官マーク・エスパーは台湾を支持する米国の立場を再確認した。長官は米国は「台湾支持の公約を確実に守る」と述べ、台湾関係法の縛りもあり、台湾に必要な防衛装備を供給すると発言。▶米国務省は台湾向け潜水艦用大型魚雷18本を180百万ドルで売却する案件を21日木曜日に承認した。Mk 46 Mod 6高性能技術魚雷は台湾海軍潜水艦に搭載される。2017年には同様の兵装48点の売却があった。

台湾報道では台湾周辺で中国軍がパンデミックと無関係に活動を続け、中国艦艇航空機が国際空域、海域で定期的に活動している。中国は通常の訓練とするが、台湾政府は台湾への脅迫と見ている。■

この記事は以下を再構成したものです。

China announces $178.2 billion military budget

By: Mike Yeo    7 hours ago

中国の新型ステルス爆撃機H-20はいつ公表になるのか

ステルス爆撃機の目標はレーダーに姿を見られないことだが、中国軍は次世代爆撃機の公表時期を念入りに検討しているといわれる。同機の登場を心待ちにしてきた軍事筋も今年11月まで待たされそうだ。

西安H-20の実機公開は今年の珠海航空ショーになりそうだ。ただしそれまでにコロナウィルスが制圧されるのが条件だ。今年秋に再度ウィルスが猛威をふるっていれば、公開は延期されるだろう。

「珠海航空ショーは中国の大国ぶりと疾病制御を顕示する場になる。外部世界に中国の防衛産業の健在ぶりを示すはずだ」と匿名筋がサウスチャイナ・モーニング・ポストに述べていた。

ハリウッド映画そっくりの手法で同機の一部が2019年の人民解放軍空軍の創立70周年パレードにあらわれていた。

今年の航空ショーで実機が登場すれば、その攻撃範囲に収まる各国、つまり日本、南朝鮮、オーストラリア、さらにグアムで緊張が高まるはずだ。

米国防総省（DoD)の予想は同機の航続距離は5,300マイル、亜音速飛行で極超音速ミサイル4発を搭載とある。

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ICBM、潜水艦発射ミサイルとならび中国に「核三本柱」の一部となる。米国は常時抑止効果を実現しているが、中国もこのレベルに到達すれば域内の構図が変化するのは確実だろう。

毎年恒例の議会向け報告書でDoDは中国が三本柱の実現に近づいていると指摘していた。

「中国指導部は同機の公表で域内バランスが変化するか慎重に検討中で、特にCovid-19パンデミックで緊張が高まっている域内情勢を考慮している」と別の匿名筋がサウスチャイナ・モーニング・ポストに語っている。

ただし、上記議会向け報告書は機材や兵装があるだけでは核の三本柱は成立しないと指摘している。

「正しく機能させるためには訓練ほか多数の作業が必要だ」とインド太平洋地区の安全保障担当国防次官補ランドール・シュライバーが述べている。中国軍は「その方向に進んでおり、実用に耐える装備を三分野で整備中だ」という。

西安H-20が三本柱の一つになるのは確実としても、期待される性能の実現まで時間がかかりそうだ。エンジン問題のため速力は設計想定を達成できない。とはいえ、H-20が米F-35共用打撃戦闘機への対応手段となる可能性がある。米国と同盟国が次世代戦闘機多数を域内に配備すれば、中国としてもH-20の配備を急ぐ必要を感じるはずだ。■

この記事は以下を再構成したものです。

China's Xian H-20 Stealth Bomber: A Response to the F-35?

by Peter Suciu

May 5, 2020  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: H-20 BomberH-20Xian H-20MilitaryDefenseTechnology

コロナウィルス後のPRC③ 米上院が台湾支援の決議を全会一致で成立させました。

日本ではコロナウィルス（武漢ウィルスの方が本来ぴったりなのですが）を自然災害、通り魔被害と受け止めて、人災と取る向きは少数でましてや中国の責任を追及する動きは皆無ですね。欧米から見れば誠に奇異に映るでしょう。ましてや参議院で中国を非難する決議が全会一致で成立する可能性も皆無でしょう。日本が変なのか、米国が変なのか。いえ、おかしいのは中国共産党です。

米上院は国務長官に「台湾に世界保健機関オブザーバー資格を再度与える戦略」を求める決議を5月12日全会一致で採択した。中国に痛い一撃となった。今回の上院決議では国務省に「台湾の公式非公式外交関係強化に関する定時報告を議会に」求めるつつWHOに台湾をオブザーバー出席させるとある。

コロナウィルス大量発生で中国政府と台湾の対立が加熱している。台湾当局は5月18日のWHOコロナウィルス予防会議へ出席を希望しているが、北京は台湾とは中国国内の反乱省にすぎず、外交権がないと主張している。▶台湾はオブザーバー資格で2009年から2017年まで「チャイニーズ・タイペイ」の名で参加していたが、5月の会合にはWHOは台湾を招く「権限がない」と説明している。▶米国や台湾には台湾が出したコロナウィルスへの警戒呼びかけをWHOが無視したのは中国の神経を逆なでしたくなかったためだとの批判が強い。▶台湾で1月21日のコロナウィルス上陸以来の死者はわずか7名だが、中国はほぼ同時期に4千名が死亡との報道がある。

「2017年から中国は台湾をWHOから締め出している」とジム・インホフェ上院議員（共、オクラホマ）が発言。「これは受け入れがたい。コロナウィルスのパンデミック状態で世界が対応する中、中国外交は弱いものいじめを一層強めている」▶議案はインホフェ初め21名の議員が発起人となり、対中強硬派のジョシュ・ホーリー（共、モンタナ）、進歩派の中核エド・マーキー（民、マサチューセッツ）、ボブ・メネンデス（民、ニュージャージー）の上院外交委員会の中心議員が名を連ねた。

マイク・ポンペイオ国務長官はウィルスは中国武漢が発生地で実験施設の事故を中国政府が隠蔽したと一環して主張している。▶5月11日に長官は「中国共産党はウィルスの発生地点、発生状況、ヒト感染の発生過程を情報統制しただけでなく、WHOを使い別の筋書きを広めた」と述べている。

ポンペイオの意図はトランプ政権としてWHOに代わる組織を米主導で作ることにある。▶今回の上院での全会一致採択はポンペイオによる批判を党派を超えて支持しているあらわれだが、ポンペイオの目指す方向を無条件で承諾しているわけでもない。

「中国は初期にウィルスの被害を隠蔽した行為への責任、さらにワクチンや治療方法の確立に必要な科学情報の流通を妨害したことへも責任がある」とクリス・マーフィー上院議員（民、コネチカット）がNational Interest インタビューに答えている。▶「WHO脱退が正しい対応と言えるか。WHOが中国の過大な影響力を受けているに不満としても、米国脱退は問題を悪化させるだけだ」「中国への不満に現政権は何ら対応していない」と述べた。

この記事は以下を再構成したものです。

U.S. Senate Asks Mike Pompeo To Push WHO On Including Taiwan

May 12, 2020  Topic: Security  Blog Brand: Coronavirus  Tags: Tby Matthew Petti 

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Matthew Petti is a national security reporter at the National Interest. Follow him on Twitter: @matthew_petti.