インド太平洋軍（INDOPACOM）における米国戦略の統合は急務：
韓国と台湾は相互に関連する課題であり、統合された安全保障体制が必要である：米国は台湾と韓国を孤立した安全保障問題として扱うのをやめなければならない。
両国は戦略的に相互依存しており、一方の防衛に失敗すれば、他方の防衛もほぼ確実に脅かされる。したがってINDOPACOM管轄区域内の米軍と同盟国軍のすべてを統合する新たな安全保障構造を構築する必要がある。
新しい構造は、地域内の同盟国（特に日本、韓国、フィリピン、オーストラリア）を統合し、防衛産業基盤を民主主義の共同兵器庫として調和させるべきである。
敵対者を抑止するため、米国とその同盟国は、近接戦闘から第一列島線内での支配を確立できることを示さなければならない。
新たな安全保障現実には戦略的統合が不可欠
これまで米国の国家安全保障コミュニティは東アジアの課題を分割し、韓国と台湾を別個の戦略的問題として扱ってきた。そのアプローチはもはや持続不可能だ。2025年年次脅威評価が明確に示しているように、中国と北朝鮮（ロシアとイランを含む）は積極的な「敵対協力」を展開している。彼らの作戦は相互に補完し合い、米国と同盟国の計画の隙間を突くものだ。台湾を防衛しつつ朝鮮半島を放棄する、またはその逆のシナリオは、米国にとって戦略的破滅を招く。
したがって、米国はINDOPACOMの脅威を別個のものとして扱うのをやめなければならない。統合された計画と同期した指揮を通じて実行される包括的な地域全体戦略を構築し、同盟国と共に地域全体をカバーする統合された抑止態勢を確立する必要がある。
この取り組みは、まずワシントンから戦略的明確さと地域内の戦略的イノベーションで始める必要がある。部門間の連携不足による対応策は不要だ。一つの事態に焦点を当てた思考は終わらせ。地域は統合された全体として理解し、防衛されなければならない。
実務家戦略家が主導すべきで、在ワシントンの理論家ではない
したがって、インド太平洋戦略は戦域で策定され、ペンタゴンで策定されるべきではない。ワシントンD.C.は政治的リーダーシップ、省庁間調整、監督において不可欠だが、地域専門知識を有する実務家が存在する場所ではない。米国は、INDOPACOM戦域における地形、同盟国、敵対勢力、作戦のペースを理解する戦域戦略家が必要だ。
サミュエル・パパロ海軍大将（INDOPACOM司令官）とザビエル・ブランスン陸軍大将（国連司令部、韓国・米国合同部隊司令部および米国韓国軍司令官）による最近の公聴会証言は、前例のないレベルの調整と戦略的統合を示していた。筆者の約40年間の個人的な観察において、戦域司令官間がここまで明確で不可欠な一致を示したことはなかった。
パパロ提督は、朝鮮半島が広範な地域抑止に果たす重要性について力強く述べた。ブランスン大将は、韓国駐留米軍と韓米同盟が半島だけでなく地域全体で果たす貢献を繰り返し強調していた。両指揮官が互いの領域について言及したことは、真に統合された戦域アプローチへの転換を示す証拠だ。
4月の上院軍事委員会での両指揮官の補足的な姿勢表明は、この転換をさらに強化していた。各指揮官は、韓国における米軍削減に断固反対する姿勢を示した。ブランスン大将は、国家防衛承認法（NDAA）における2万8,500人の兵力下限維持を明確に支持し、パパロ提督は、韓国からの米軍撤退はほぼ確実に戦争を招くと警告した。
ここまでの率直さは、新鮮で不可欠だ。これは、ワシントンを拠点とする一部評論家が危険なほど軽視している韓国の戦略的重要性を無視したままでの中国一辺倒の視点と対照的だ。その代表格は、2024年に「個人の見解では、朝鮮半島における米軍は北朝鮮問題の対応に人質にされるべきではない。なぜなら、それが米国の主要な課題ではないからだ」と述べた新任国防政策次官補のエルブリッジ・コルビーだ。
コルビーは知的貢献は大きいものの、実務経験と地域専門知識に欠けている。韓国が重要でないという本人の見解は、単に誤リでは許されず、潜在的に破滅的なものです。
統合的な枠組みへの移行：戦略から構造へ
戦略的明確さは構造的革新と一致しなければならない。筆者は、米国の条約同盟国である韓国防衛に優先順位を置くため、新たな統一指揮機関である「東北アジア司令部」の設立を長年主張してきた。しかし、現在では新たな安全保障構造が必要だと考える。この構造には、INDOPACOMに配置されたすべての米軍部隊だけでなく、地域緊急事態に対応するため本土から配置される部隊も含まれるべきだ。
さらに、この構造は主要な同盟国との連携のもとで構築されなければならない。韓国、日本、オーストラリア、フィリピンは、別々の戦域における独立したパートナーではなく、地域同盟ネットワークの相互接続された構成要素として位置付けられる必要がある。これらの国の統合された能力——陸上火力、海軍力、情報収集、ミサイル防衛、サイバー作戦——は、中国と北朝鮮の侵略を阻止するため調整されなければならない。同盟国部隊は抑止と防衛に不可欠であるだけでなく、これらの国の地政学的立地は、戦域全体および両方の緊急事態において支援と柔軟性を提供する。これは「アジア版NATO」ではなく、米国が地域における伝統的なシルクロードのネットワークから築く独自の安全保障構造だ。
加速すべき具体的なイニシアチブの一つに、共同防衛産業基盤の形成——民主主義の現代的な兵器庫——がある。JAROKUS（日本、韓国、米国）の造船と弾薬コンソーシアムがモデルとなる可能性がある。これにより、同盟国は生産を拡大し、イノベーションを共有し、危機時に相互の備蓄を迅速に補充することが可能となる。物流と維持管理の調整、および重要なプラットフォームの共同開発は、長期的な抑止力と戦争持続能力を確保するために不可欠だ。
このような取り組みは、中国と北朝鮮が準備を進める長期的な消耗戦戦略に対抗する上でも有効だ。防衛生産と物流システムを統合することで、同盟国は前線展開部隊の脆弱性を軽減し、サプライチェーンや港湾への攻撃を受けても「接触層」で戦い続ける能力を強化できる。
政府全体と同盟全体のアプローチ
パパロとブルンソン両名は、単なる共同・統合的なアプローチ以上の包括的なアプローチへの転換を提言した。このアプローチは、同盟国政府全体を巻き込んだものだ。将軍と提督は、軍事力のみでは地域を安全保障できないことを理解している。経済外交、情報・影響力作戦、サイバー防衛、外交的圧力は、一貫したキャンペーンの核心的な要素だ。
米国は、負担分担に焦点を当てた取引的な交渉ではなく、多国間協調を優先すべきなのだ。米国特殊作戦司令官のブライアン・フェントン将軍が雄弁に述べたように、米国は「負担分担」の哲学から「負担所有」の哲学へ移行する必要がある。これにより、すべての同盟国が単独防衛能力を確保し、相互防衛を強化できる。同盟国から譲歩を引き出すためのコスト分担協定の時代は終わりにしなければならぬ。代わりに、同盟国は相互投資、抑止力の共有、集団的な決意の枠組みを構築する必要がある。これには、地域における指揮官と実務者を信頼し権限を与えるワシントンの政治的リーダーシップが必要だ。また、日本と韓国が努力しているように、歴史的な摩擦を乗り越える必要もある。
インド太平洋地域の安全保障課題は消え去ることはない。むしろ、一層相互に関連し合うようになっている。北朝鮮のミサイル発射と核の威嚇は、台湾への注目と資源をそらす。中国の軍事演習は、第一列島線における米軍と同盟国の意思決定に圧力をかけている。両敵対国は、ワシントンが同等に重要な二つの利益の間で選択を迫られる状況から利益を得る。
結論：統合しなければ失敗に終わる
選択は明確だ。米国は、時代遅れの分割アプローチを継続し、台湾または韓国での戦略的失敗のリスクを負うか、統合された戦略と集団安全保障の新たなモデルを採用するかだ。
これは、INDOPACOMにおける米国の戦略のすべての側面を調整することを意味する。部隊配置、緊急事態計画、産業能力、同盟統合。台湾の防衛が韓国を犠牲にしないことを確保し、その逆も同様です。そして、パパロ提督やブランスン将軍のような地域指揮官に、この変革をリードする権限を与えるべきだ。
米国は時間との競争だけでなく、自らの機関的慣性との競争にも直面しています。成功は、ワシントンがインド太平洋を孤立した問題の寄せ集めではなく、統一されたビジョンと協調行動を要する単一の戦略的生態系として扱うときのみ実現する。■
America Must Stop Treating Taiwan and Korea as Separate Security Issues
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著者について：デビッド・マックスウェル
デイビッド・マックスウェルは、アジア太平洋地域で30年以上を過ごした退役米軍特殊部隊大佐。東北アジアの安全保障問題と非伝統的・政治的戦争の専門家で現在はアジア太平洋戦略センター副会長兼グローバル・ピース・ファウンデーション上級研究員を務めている。退役後は、ジョージタウン大学安全保障研究プログラムの副ディレクターを務めた。北朝鮮人権委員会とOSS協会の理事会メンバーであり、『スモール・ウォーズ・ジャーナル』の編集委員も務めている。
