韓国で展開中の政治混乱は、ポーランドの大型兵器購入で障害となるのか、あるいは節約になるのか？（Breaking Defense)

 

ポーランドの前国防相を含むポーランドと韓国両国の関係者が、新たな武器協定の発表式典で握手している (ポーランド国防省）

ポーランドは2022年以降に韓国製兵器を160億ドル以上購入すると発表している。実際の取引は、韓国政府をめぐる不確実性の影響を受ける可能性がある

韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領が戒厳令を発令して以来、政治的な不確実性が韓国を覆っており、尹大統領の運命は決まらず、暫定的なリーダーシップがソウルを導いている。

　インド太平洋地域は注意深く見守っている。しかし、ユン大統領の動きは、4,800マイル離れたワルシャワにも響いている。ポーランドはここ数年間、韓国の防衛産業と自らを結びつけてきた。

　政治面の影響と、それに続くウォン相場への影響（政治危機が続く中、1月には対ドルで5年ぶりの安値をつけた）は、ポーランドの主要な投資に影響が出るかどうかについて、2つの重要な問題を提起した。

　第一に、ウォン安が続けば、ポーランドに進出した大手韓国企業にとってメリットがあるのだろうか？もうひとつは、2025年に政権交代の可能性が高い政権下で大型武器取引が結ばれたことを考えると、ポーランドは韓国から望むものすべて入手できなくなる懸念が否定できないことだ。

　今のところ、関係者は異口同音にビジネスは通常通りだと勇ましい顔をしている。しかし、ワルシャワに拠点を置く政策分析センター「ポリティカ・インサイト」の安全保障・国際問題デスク責任者であるマレク・シヴィエルチンスキは、「問題は、今回の危機が防衛分野含む韓国経済に与える影響と、双方にどのような長期的影響を及ぼすかだ」と本誌に語った。

　この危機が長引けくと、ポーランドと韓国の戦略的協力の将来に不利に働く。シヴィエルチンスキは「韓国側がポーランドとの関係は何も変わらないとすぐ保証したにもかかわらず、この状況はポーランドの意思決定者にとって冷や水を浴びせるようなものだ」と述べた。

韓国の産業マシーン

過去10年間、韓国は自国を世界規模の武器輸出国にしようと努力してきた。その努力は実を結びつつある： 金融情報会社FnGuideが発表したところによると、主要防衛企業4社（うち3社はポーランドと主要な契約を結んでいる）の2024年の営業利益予想は、合計で2兆1140億ウォンと見積もられている。

　ハンファ・エアロスペースは、営業利益が前年比94.65％増の1兆3500億ウォンになると予測されている。2022年、同社はポーランドとK9自走榴弾砲とK-239 Chunmoo多連装ロケットランチャーの輸出契約を締結した。

　現代ロテムは、K2戦車に牽引され、営業利益が116.66％増の4,551億ウォンに急増すると予想される。同社は昨年、最初の契約で84両のK2GF戦車をポーランドに納入し、今年はさらに96両を納入する。

　KAIは11.28％増の2754億ウォンの営業利益を見込んでいる。また、ポーランド向けにカスタマイズされ、今年末から納入が開始されるFA-50PLからの開発収益も含まれる。

　ポーランドは2022年以降、韓国企業と160億ドル相当の契約を結んでいる。しかし、これらの契約の多くは、時間をかけて個別に交渉されるトランシェに分割されている。

　そこで1つ目の疑問が生じる： ポーランドは今後の交渉でウォン安を利用し、その過程でズロチを節約できるのだろうか？

　ポーランドに進出している韓国企業の代表は、背景について次のように語った。ポーランド企業は状況を注視しているが、ウォン安がポーランドの計画に影響を与えるという考えは「まったくないだろう」。

　これはポーランドが韓国通貨で購入していないからだ。国防省は本誌への声明の中で、「韓国から入手した軍事装備品の支払いは、採択された契約履行スケジュールに従い米ドルで行われている」と述べている。

　取引が韓国通貨で行われていないことを踏まえ、ポーランド国有資産省（MAP）は声明で「納入を契約する際、ウォンの購買力はそれほど重要ではない」と述べた。その代わり、ある機器の発注を個々のトランシェに分けるかどうかは、「契約当事者間の合意次第であり、発注側のニーズだけでなくメーカーの能力にも左右される」と述べている。

　「すべての契約は米ドルで決済されるため、ウォンの為替レートの変化に対する価格の感応度は理論的には両義的である」とMAPの声明は付け加え、「逆説的に......長期的なウォンの為替レートの下落は韓国製品の価格を上昇させる可能性がある」ことを認めた。

　シヴィエルチンスキは、自身の経験では、国土整備部の軍備局は国際取引における為替ヘッジの考えを軽視する傾向があると述べた。

　「したがって、韓国通貨の先取り購入や低い為替レートでの過払いの仕組みはないと考えるべきである。しかし、例えばウィスラ防空システム（ペイトリオット・システムのポーランド呼称）については、年度末に国土整備予算で使用可能な資金があれば、その分を返済した事例があったことを想起すべきである。しかし、新しい予算年度が始まった現在の状況は異なっている」とシヴィエルチンスキは述べた。

　「もちろん、高価なものよりも安いものを購入する方が良いに決まっている。長引く危機の結果、韓国の通貨が低い為替レートを維持するならば、ある意味で我々はその恩恵を受けることができる」。

政治的不安定と産業能力

次に2つ目の質問である： ウォンの暴落によってサプライチェーンの価格が上昇したり、新政権が誕生すれば契約がキャンセルされる可能性がある。

　そう質問された国防省は、「国土整備部は他国の政治状況についてコメントしない」と答えた。

　MAPは、実質的な問題はないはずだと答えた：「産業界から見れば、協定には協力に関する適切な条項が含まれており、現在の両国の内政状況とは直接関係ない。ポーランド側は、現在の韓国情勢が長期協定に基づくビジネス関係に悪影響を及ぼす可能性を示すような情報を受け取っていない。

　「もちろん、ソウルで起きている出来事の進展は注意深く見守っている」と声明に記されている。

　業界の代表は、韓国ではポーランド向け防衛装備品輸出が超党派で支持されていること、そして企業自身が納期と予算を厳守することに専念していることを強調した。

　「関係企業は非常に高い責任感を持っており、文化的にも古風で、彼らにとって義務は神聖なものです。ですから、脅威はありませんし、生産に悪影響を及ぼすようなことは何もありません。「しかしもちろん、この危機が一刻も早く終わることを願いながら、誰もが韓国の政治状況の推移を見守っています」。

　シュヴィエルチンスキ代表は、防衛輸出が韓国にとって超党派の優先事項であることに同意した。

　しかし、「クーデター未遂とその結果である政治的な地震は、制度とそこで機能する人々に影響を与えなければならない」と警告した。韓国国防省のトップは、危うくなった大統領の側近であり、現在は大臣ではない人物が務めていることを思い出してほしい。粛清の全貌を知ることはできないが、大統領に従属する機関であった韓国国防省に、信頼の危機が存在することは想像に難くない。

　「この事態は決して好ましいものではなく、状況を安定させるためにソウルに見られる問題は楽観的なものではない」とシヴィエルチンスキは強調した。■

Will S. Korea’s drama cause problems, or savings, for Poland’s large weapon buys?

Poland has announced over $16 billion in weapon buys from South Korean firms since 2022. There are a number of ways those deals could be impacted by the uncertainty around South Korea's government.

By   Bartosz Głowacki

on January 27, 2025 at 9:45 AM

https://breakingdefense.com/2025/01/will-s-koreas-drama-cause-problems-or-savings-for-polands-large-weapon-buys/

ウクライナへ韓国製武器が供与されることの意義をプーチンはわかっている---南北朝鮮がそれぞれ武器弾薬を供給する展開になるのか

 

南北朝鮮がそれぞれウクライナ戦に武器弾薬を供給する事態になりそうです。プーチンが韓国からの供給を警戒し、韓国を恫喝するのであれば、西側はなぜ北朝鮮のような不良国家が好き放題にロシアへ武器弾薬を輸出しているのを止めないのか不思議です。そういえば、国連も安保理事国にロシアが座ったままのため信用がなくなり機能低下していますね。国連に変わる仕組みが必要となっているのではないでしょうか。

  

PHOTO BY JEON HEON-KYUN/POOL/AFP VIA GETTY IMAGES

ロシア・北朝鮮の接近を見て韓国がウクライナへの武器供与禁止を覆す可能性が出てきた

韓国はウクライナに武器を供給しないとの決定を再評価し、ロシアのプーチン大統領は、方針を変更するなら「大きな間違い」を犯すことになると警告している。ソウルはこれまで、ウクライナへの全面的な侵攻を行ったモスクワを非難し、キーウに経済・人道支援を行ってきたが、武器の供与には踏みとどまった。金正恩委員長と相互防衛協定に署名し北朝鮮から帰国したプーチンの怒りの反応は驚くことではない。結局のところ、韓国の急成長する防衛産業へのアクセスは、ウクライナにとって大きな取引であり、先進装備を提供し、大量提供することで、戦争で引き裂かれたウクライナにとって最後の未開発の武器資源の1つを開くことになる。

　「韓国は何も心配することはない。なぜなら、我々が締結した条約に基づく我々の軍事援助は、署名国の一つに対して侵略が行われた場合にのみ発生するからだ」とプーチンは記者団に語った。「私の知る限り、韓国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮の正式名称）に対する侵略を計画していない」。

　本日ベトナムで行われた記者会見で、プーチンはこう付け加えた。「ウクライナの紛争地帯に殺傷能力のある武器を供給することは、非常に大きな間違いだ。

「このようなことが起こらないよう願っている。もしそうなれば、我々は適切な決断を下すだろうが、韓国の現指導部を喜ばせることはないだろう」とプーチンは語った。

　ソウルがキーウに致命的な軍事援助を送ることを検討しているというニュースが、韓国の聯合ニュースの報道で明らかになった。

　同通信は、韓国のチャン・ホジン国家安全保障顧問を引用し、プーチンとキムの間で締結された相互防衛協定が政策見直しの背景にあることを示唆した。

　ソウルの大統領府が本日発表した公式声明も、モスクワと平壌間の協定を批判し、北朝鮮向け制裁に反するとの見解を示した：

　「政府は、北朝鮮の軍事力増強を直接的、間接的に助けるいかなる協力も国連安保理決議違反であり、国際社会による監視と制裁の対象であることを明確に強調する」と声明は述べている。

　興味深いことに、2023年4月にソウルがキーウへの武器供給に関する立場を再考する兆しもあった。

　その時点で韓国の尹錫烈大統領は、ウクライナ民間人に対する新たな大規模攻撃が発生した場合、ウクライナへの武器供給を検討すると発言していた。そのパラメータは明示されなかったが、それ以来、ウクライナ住民は、無人機やミサイルによる度重なる攻撃を受けており、都市だけでなく重要インフラも標的になっている。

　これに対し、プーチンの盟友ドミトリー・メドベージェフ前大統領は、ロシアの兵器がますます進化して北に届く可能性を示唆し、韓国を脅した。

　「この国（韓国）の住民が、最も近い隣人である朝鮮民主主義人民共和国のパートナーの手に最新の設計のロシア製兵器が渡るのを見たら、何と言うだろう？」とメドベージェフはテレグラムに投稿した。

　平壌とモスクワのいずれかが攻撃された場合に軍事支援を提供することに合意した新しい協定がなくても、プーチンの最近の北朝鮮訪問は、両国間の緊密な関係をさらに強固なものにした。

2015年9月19日、ロシア、オレンブルクのドングスキー山脈で行われた大規模なセンター2015軍事演習に参加する北朝鮮軍将校たち。写真：Sasha Mordovets/Getty Images サーシャ・モルドベッツ

　ウクライナ戦争に関して言えば、北朝鮮がモスクワの重要な同盟国として浮上したことで、ロシア軍は数百万発とも言われる大砲弾や弾道ミサイルなど、必要とされる弾薬を確実に手に入れた。

　一方、モスクワと平壌との間で急成長している軍事関係では、弾道ミサイルや核兵器、さらにその他兵器や技術の開発に役立つロシアの専門知識を北朝鮮に提供しているのではないかとの懸念も以前からあった。

　この方程式の反対側では、韓国がウクライナに重要な兵器を提供し始め、これまで未開拓の汎用性の高い供給源となる可能性が出てきている。

　近年、韓国は武器輸出国として頭角を現しており、武器メーカーは、戦闘機やヘリコプターから弾道ミサイルや防空システム、戦車や装甲戦闘車両、大砲に至るまで、驚くほど幅広い技術を有している。

2023年9月15日、昌原のハンファ・エアロスペース工場でK9自走榴弾砲の製作に携わる韓国の技術者たち。写真：JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images JUNG YEON-JE

　尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領はすでに、米国、ロシア、フランスに次ぐ世界4大兵器供給国になるとの野心を打ち出している。この目標はまったく非現実的なものではなく、韓国はすでに2018年から22年にかけて世界第9位の武器輸出国としてリストアップされており、2013年から17年にかけての武器売却額は75％増加している。

　ウクライナは、西側諸国からの武器を確保するのに時間がかかることに何度も不満を抱いてきた。第一に、政治的な承認を得ること、第二に、それらの武器を実際に製造するために必要な産業能力を待つことである。

　韓国は、ハンファ、現代ロテム、LIGネクス1、現代重工業、韓国航空宇宙産業（KAI）などの積極的な生産ラインによって、この問題を解決している。これらは主に国内からの安定した受注に対応しているが、輸出顧客の需要にも対応できる拡張性と柔軟性を実証している。

South Korean K2 tanks fire during a South Korea-U.S. joint military drill at Seungjin Fire Training Field in Pocheon on June 15, 2023. Photo by JUNG YEON-JE/POOL/AFP via Getty Images JUNG YEON-JE

　同時に、韓国の防衛関連企業は、外国に組立てラインを設置するなど、輸出先と緊密に協力する意欲を見せている。例えば、ハンファ・エアロスペースは、オーストラリア、エジプト、ポーランドにK9自走榴弾砲の組立ラインを設置する任務を負っている。

　ウクライナは既存の防衛産業を活用すると同時に、ソ連時代の在庫を置き換えるため近代装備を導入しようとしている。

　一時期、韓国の防衛輸出はヨーロッパではほとんど成功しなかったが、ウクライナの緊密な同盟国でもあるポーランドのおかげで、近年は大きく変化している。

　2022年、韓国はポーランドにK2戦車180両、FA-50軽戦闘機48機、K9自走砲670門（145億ドル相当）を売却した。このパッケージの驚くべき点は、実現までのスピードだ。

Polish soldiers stand next to K2 tanks at the Baltic Container Terminal in Gdynia after the first K2s and K9 howitzers for Poland arrived there on December 6, 2022. Photo by MATEUSZ SLODKOWSKI/AFP via Getty Images MATEUSZ SLODKOWSKI

　例えば、最初の10両のK2戦車と24両のK9がポーランドの港に荷揚げされたのは契約締結からわずか4カ月後であり、最初のFA-50航空機は契約締結から10カ月以内にポーランドへ引き渡された。

　このようなペースに匹敵する欧米の防衛企業はほとんどなく、このような迅速な受注へのコミットメントは、ウクライナもきっとその恩恵を受けたいと思っているはずだ。

　ポーランドも加盟するNATOにとっては、韓国の装備品が一般的にNATO規格に準拠しておらず、西側のシステムとの統合が難しいという事実から生じる問題がある。一方、ポーランドは、より早く、より多くの兵器を手に入れることが重要だと判断したようだ。ウクライナにとっては、NATOやソ連時代、その他の兵器システムが混在しているため、標準化の欠如はほとんど問題にならない。

　上記のような大口商品は別として、韓国はウクライナで危険なほど不足している大砲弾薬の供給源としても非常に役立つ可能性がある。その一方で、特に155mm弾を世界中から調達し、ウクライナ軍の手に渡そうと、複雑な構想が複数立ち上げられている。

　韓国は大砲の主要開発国のひとつであると同時に、これらのシステムの弾薬の生産能力も高い。ウクライナでの戦争はすでに韓国の弾薬生産を後押ししており、ソウルは米国向けに弾薬を生産している。

　こうしてソウルは、ウクライナに直接致命的な援助を届けることなく、弾薬がウクライナに届くのを助けることができている。韓国の政策が変われば、このような措置は回避され、キーウに直接弾薬を提供できるようになる。同時に、ポーランドのような国も、韓国の防衛装備品の他の輸入国と同様に、生産ラインの拡大から利益を得ることになる。

　韓国の防衛産業が台頭しつつあり、その技術的ノウハウ、柔軟なワークシェアリング、迅速な納品スケジュールの組み合わせによって、韓国の輸出受注が確保され続けることに疑いの余地はない。ウクライナがこれに当てはまるかどうか、またどのように当てはまるかはまだ分からないが、キーウから様々な種類の兵器に対する需要があることは明らかであり、韓国はそれを満たす手助けができる可能性がある。韓国からウクライナへの武器輸出が再び議題に上った今、その結果は非常に重要なものになるかもしれない。■

South Korean Arms For Ukraine Would Be A Huge Deal And Putin Knows It

There are signs that South Korea might overturn its ban on weapons deliveries to Ukraine, which has prompted a dark warning from Putin.

THOMAS NEWDICK

POSTED ON JUN 20, 2024 6:50 PM EDT