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2022年1月26日水曜日

南シナ海に水没したF-35Cの回収をめぐるレースがはじまった。米海軍は秘匿情報保護のため機体回収を最優先事項に。

 

  • USN

  • USSカール・ヴィンソンに着艦する海軍所属のF-35C共用打撃戦闘機  January 2022.

 

水没した情報の塊F-35Cをロシア、中国が狙うのは必至、米海軍は何としても機体回収をめざす。

 

2022年1月24日、空母USSカール・ヴィンソンへの着艦に失敗し、南シナ海で水没したF-35C共用打撃戦闘機の回収を米海軍が検討していることが分かった。海軍は同機搭載の極秘部品等の情報がロシアや中国といった対抗勢力の手に渡らぬよう、機体回収を極力目指そうとしている。


 

第七艦隊はF-35Cがカール・ヴィンソンから海中に没したことを文書で認めた。

 

第七艦隊報道官マーク・ラングフォード大尉は「事故機は着艦時に飛行甲板を強打し海中に落下した。現時点ではこれ以上の情報はない」と述べている。

 

同報道官は事故の追加情報や人員の安否について以下のように伝えてきた。

 

「パイロット含む合計7名が負傷し、パイロット他2名がフィリピンマニラの医療施設に搬送され、その他乗員4名は艦上で医療行為を受けた。負傷した乗組員は全員回復して安定した状態にあると報告が入っている」

 

「飛行甲板表面に衝突の影響が出たが、飛行運用関連装備はすべて正常に作動できる状態にある」と追加し、「空母航空団(CVW)2およびUSSカール・ヴィンソン(CVN 70)は南シナ海で通常運用を再開している」

 

事故の発生状況は依然はっきりしない。「着艦時に強打したと聞いている」と元海軍航空要員、著者にしてユーチューバーのワード・キャロルWard Carrollがツイッター投稿し、着艦時に機体が艦に接触した事故とした。だが、海軍当局からは事故の詳細は明かされておらず、現在調査中とのみ発表している。空母着艦は確かに複雑かつ困難な作業であるが、海軍ではこの簡略化を狙いマジックカーペット装備の導入を進めてきた。

 

ラングフォード大尉の発表ではF-35C回収の詳細に一切触れていない。The War Zoneは第七艦隊に詳細情報を求めた。

 

機体回収が海軍の最優先事項のはずで、なんとしても実行するのではないか。今回水没したF-35Cは機体に大きく損傷ないまま水没しており、外国勢力に回収能力があれば大変な獲物となる。ロシアには特殊用途の潜水艦や専用水上艦艇があり、深海サルベージ能力や水中諜報活動を展開していることが知られている。

 

中国は事実上南シナ海全域を自国領海と主張しており、米海軍等の軍事行動を常日頃から批判しているので、やはり事故機回収に意欲を見せるはずだ。

 

英軍F-35BがHMSクイーン・エリザベスからの発艦に失敗し地中海に水没する事故が昨年発生したが、英政府も今回と同様の懸念で米国支援を受けながら回収部隊を現地派遣した。同機はその後回収されたが、深度1,600メートルの海底にあったといわれる。

 

今回の米海軍事故地点の深度および当時の天候状況などが今後の回収作業実施に重要な要素となる。事故機の正確な位置を突き止めるのは容易ではないはずだ。

 

自衛隊所属のF-35Aが2019年に太平洋上で墜落した際は機体回収は不可能だったと、少なくとも言われている。高速度で海面に衝突した機体は分解し、ばらばらになった。今回の米海軍F-35Cは低速だったので、機体状況は良好のはずで、何としても回収し機微情報を保護する必要がある。

 

米海軍にも深海サルベージ能力を有する水上艦艇があり、今回のミッションに投入できる。契約企業が所有運用する艦船も投入できよう。海軍は2020年に沖縄沖合で墜落したMH-60Sシーホークヘリコプターを回収したが、その際の深度は19,075 feet(5,814メートル)だった。

USN

2020年に墜落した米海軍MH-60Sシーホークの機体が沖縄沖合で改修された。

 

海軍がどの手段でF-35C回収をめざすのかはわからないが、中国の裏庭ともいうべき南シナ海で同機をめぐるレースが始まったのは確かだ。

 

今後情報が入り次第続報をお伝えすることにする。■

 

Navy Exploring Options For Recovering F-35C That Fell Into The South China Sea

 

The lost F-35C would be an intelligence prize for any foreign power, such as Russia or China, making it a priority for the Navy to retrieve it first.

BY JOSEPH TREVITHICK JANUARY 25, 2022

2018年2月12日月曜日

フィリピンにTC-90追加供与、3月に3機現地到着

地味なニュースですがインド太平洋構想で関係国の自主権行使実行力をこうやって高めることに意味があります。また日本で用途廃止になっても十分使える舞台があることを示していますね。当初はリースとしていましたが会計処理方法の変更で無償供与に河立ったのでしたっけ。フィリピン政府の公式発表をお伝えします。

3 more patrol planes from Japan arriving next month: DND


By Priam Nepomuceno  February 5, 2018, 6:05 pm

MANILA -- 日本が寄贈するビーチクラフト・キングエアTC-90哨戒機の追加分3機がフィリピン国軍(AFP)に3月に移管される。
 機体は一時的にカビテシティのサングレイポイント海軍航空集団司令部に到着する。
 TC-90二機が昨年3月27日納入ずみで、今回3機が加わりフィリピン運用のTC-90は5機になる。
 上記二機のうち一機が1月31日に初の海上哨戒飛行をスカボロー礁沖合で行った。
 TC-90は1,000カイリ以上の続距離があり巡航速度260ノットで合計9名まで搭乗する。
 これまで海軍の哨戒飛行にノーマン・ブリテン「アイランダー」6機、GAF「ノーマッド」4機、アグスタウェストランド製ヘリコプター5機、ロビンソンR-22訓練ヘリコプターを投入してきた。
 TC-90はビーチクラフト・キングエアファミリーの機体で2016年2月29日締結の防衛装備技術移転に関する合意に基づき日本が提供する。
(PNA)


2017年5月29日月曜日

★南シナ海航行の自由作戦で人工島6カイリ以内を通航した米海軍艦船と中国の反応




中国としては既成事実の積み重ねで逃げ切るつもりでしょうが、法による支配と相いれないとんでも主張であることは明確なのです。問題は北朝鮮他に目を取られる間に時間が経過することなのですが、今回の航行の自由作戦は意味が違うようです。中国といい朝鮮といい本当に面倒な隣国に日本は恵まれていますね。

USS デューイ(DDG-105)が南シナ海を航行している。 May 6, 2017. US Navy Photo

 

U.S. Warship Came Within 6 Miles of Chinese Artificial Island in Toughest Challenge Yet to Beijing South China Sea Claims

米艦が中国人工島から6カイリ以内を通航し、中国領有権主張に最大級の抗議を示した

 By: Sam LaGrone
May 25, 2017 1:04 PM • Updated: May 25, 2017 3:25 PM

  1. 米海軍駆逐艦が中国が造成した南シナ海内人工島から6カイリ地点を5月25日に航行し、中国主張へこれまでで最大の抗議活動となっていたと判明した。
  2. 同日現地時間午前7時にUSSデューイ(DDG-105)がスプラトリー島しょミスチーフ礁から6カイリ地点を航行したと米関係筋複数がUSNI Newsに認めた。
  3. 同艦は国際法で認める無害通航を行い、軍艦の権利として事前通告なしで他国領海を通航できる。
  4. 同艦はミスチーフ礁から12カイリ内を90分にわたりジグザグ航行した。乗員は艦外訓練も行ったと米関係者が伝えている。
  5. ただし航行中は中国フリゲ―ト艦が追尾し、無線で20回にわたり人民解放軍施設付近からの退去を求めてきた。
  6. 人民解放軍報道官は25日に中国海軍フリゲート艦部隊がデューイを「警告し遠ざけた」と伝えている。
  7. 今回はトランプ政権で初の航行の自由作戦(FON op)として中国の南シナ海領有主張に挑戦した形になった。USSデカター(DDG-73)がパラセル諸島でFON opを昨年10月に実施して以来となった。
2016年初めのミスチーフ礁。 CSIS Asian Maritime Transparency Initiative, DigitalGlobe Image

  1. ペンタゴン報道官ジェフ・デイヴィス大佐は航行の自由作戦の具体的事実を確認していない。「FON opsは通常通り実施しており、これまでと変わりなく、今後も継続していく」「作戦の総括は年間報告書で公表するがまだ刊行時期ではない」
  2. 反面、中国はデューイのミスチーフ礁航行の事実をさっそく確認し非難している。
  3. 「ミサイル駆逐艦USSデューイが南沙(スプラトリー)諸島付近に中国政府の許可なく進入してきた。中国海軍は合法的に同艦を米海軍艦船と識別し退去を求めた」と中国外務省報道官陸慷Lu Kangが述べている。
  4. 「米艦船の行動は中国主権の侵害であり安全保障上の利益も妨害するものであり、不必要な衝突につながりかねない行為だ。中国はこの行為に強く不満を表明し、明確に反対する」
  5. デューイが行ったFON opの性質、実施位置は人工島をもって領有権主張の根拠とする中国に明確にメッセージを送っている。
  6. 南シナ海ではほかにも人工島があるが、ミスチーフ礁の施設は他国の領有権主張と重ならない地点であることが異なり、引き潮時に姿を現す地点に建設されている。この事実は2016年のハーグ国際仲裁裁判所の裁定内容でも指摘されている。
  7. 国連海洋法条約では引き潮時の島しょはどの国も領有を主張できず領海の根拠とならない。
  8. 「今回はFON opsの中でも一番目立つ形となり、中国の南シナ海領有主張に真っ向から挑戦している」と米海軍大学校で国際法、海洋法、海洋政策を教えるジェイムズ・クラスカ教授がUSNI Newsに語っている。「その根拠はもし米国が無害航行と認識しないと領海ではなく、領海でなければ中国の領有主張が崩れる」
  9. FON opsを定期的に開始したのは2015年末のことで複数国が領有を主張する地点を対象に航行しており、中国の過剰な主張だけを対象にしたのではない。
  10. 戦略国際研究所内のアジア海洋透明性イニシアチブのグレゴリー・ポーリングは今回のミスチーフ航行は性格が違うとUSNI Newsに指摘。「ミスチーフは中国が領海外で実力占拠する唯一の地物featureであり、無害通航ではないFON opで現状に挑戦できる唯一の場所なのです」
  11. 「デューイはそのメッセージを送ったのであり、米国に関する限り、ミスチーフ礁とは人工島にほかならず、いかなる権利主張も発生しないと見ています。課題はこれを今後も続けるべきかという点です」
  12. USNI Newsは今月初めに国防長官官房が国家安全保障会議NSCに今後のFON opsの予定を提示し、NSCにいつ米艦船等の該当地区航行を選べるようにしたことを知った。NSC報道官からはNSCはFON op予定は把握していない旨の声明文がUSNI Newsに届いている。
  13. 南シナ海でのFON opsをカール・ヴィンソン空母打撃群が2月に同地を航行した際に実施できたが、ペンタゴンは同地区で意味のある戦略を構築する時間がなく見送られていたと国防関係筋複数からUSNI Newsに伝えられている。
  14. 今回の作戦はトランプ政権が承認した初の機会であったが、南シナ海では米艦船航空機は活発に運用されている。
  15. FON opとして地物の12カイリ地点を通航させるにはホワイトハウスの事前許可が必要だが、12カイリ地点の外側であれば米艦船はここ数か月継続して航行している。■
 
うーん、若干わかりにくい論理ですね。訳が間違っているのでしょうか。



2017年3月14日火曜日

★いずもの南シナ海・インド洋長期派遣をめぐる報道について



いずもの長期航海派遣をロイターが伝え、米メディアも報道しています。まず自動車系ウェブサイトのThe Drive の軍事コーナーで一般米国人向けの記事になっています。例によって護衛艦は駆逐艦、ヘリコプター護衛艦はヘリコプター空母と各記事は伝えています。しかし国内メディアは黙殺していますね。

Japan to Sail Carrier Into South China Sea In Massive Show of Force

日本が空母を南シナ海へ派遣し最大級の力の誇示を行う

Dispatching the helicopter carrier Izumo to the South China Sea is the largest show of naval force by Japan in the region since World War Two.

ヘリコプター空母いずもの南シナ海派遣は戦後日本で最大の海軍力誇示となる。
BY TYLER ROGOWAY MARCH 13, 2017
AP
  1. 日本のヘリコプター空母いずもが三ヶ月という前例のない長期派遣で南シナ海に向かう。途中、シンガポール、フィリピン、スリランカ、インドネシアに寄港し、マラバール国際海軍演習に参加すべくインド洋に向かう。海上自衛隊のヘリコプター空母と随行部隊が加わり、域内三大海軍国の空母が共同訓練をすると中国の動揺は隠せないだろう。ただし中国人民解放軍海軍も空母を同地域に巡航させ作戦概念の検証とともに力の誇示をわずか三ヶ月前に実施したばかりだ。
  2. いずもは全長814フィート排水量27千トン。日本は同艦の能力を誇示することを避け、「ヘリコプター駆逐艦」と称するほどだが、同艦はヘリコプター多数を日本本土から離れた地点で運用できる。対潜、輸送、攻撃用途の各種ヘリコプターを保有するが、特に対潜作戦が注目され、活動を高める中国潜水艦に大きな脅威となる。
CIMSEC
  1. 日本は南シナ海でなんら領有権を主張していないが、中国とは尖閣諸島を巡る対立があり、ここに来て緊張が高まっている。中国の南シナ海、尖閣諸島問題は来月習近平主席がドナルド・トランプ大統領とフロリダ州パームビーチで初会見をする際に避けて通れないだろう。
  2. 戦後日本の憲法では「攻撃兵器」の入手使用は禁じており、大型のいずもは姉妹艦かが(間もなく就役)と日本の地政学軍事上の役割変化が東半球にとどまらない範囲で進んでいることを実感させてくれる。■
次にUSNI Newsを見てみましょう。取材の深さの違いがわかります。海軍は歴史と伝統を重視する組織ですが、中国が言う歴史認識は明らかに海上自衛隊には無関係な話ですね。


Report: Japan’s Largest Warship Heading to South China Sea, Will Train With U.S., Indian Navies

日本最大級艦船の南シナ海派遣で米印海軍と共同訓練
March 13, 2017 11:35 AM
An undated photo of JS Izumo (DDH-183) underway. JMSDF Photo

日本最大の艦艇が三ヶ月にわたる作戦を南シナ海で行う準備中とロイターが3月13日伝えている。
  1. 24千トンのJSいずも(DDH-183)は5月に横須賀を出港し、各地寄港のあと演習に参加し8月に帰国する。
  2. 「シンガポール、インドネシア、フィリピン、スリランカに寄港し7月にマラバール共同海軍演習に加わる」(ロイター)。
  3. 「長期航海でいずもの性能を試す」と消息筋がロイターに語っている。「南シナ海で米海軍と訓練する」
  4. 米国防関係者はUSNI Newsに同時期に海上自衛隊と共同訓練の予定があると認めたが詳細は語らなかった。
  5. いずもは日本が建造したヘリコプター空母二隻のひとつで対潜戦および人道援助災害救助が任務と説明されている。2015年に就役し、姉妹艦かがも今年就役する。
  6. 各艦に三菱重工製SH-60K対潜(ASW)ヘリコプター7機とアグスタウェストランドMCM-101機雷処理(MCM)ヘリコプター7機を搭載するとU.S. Naval Institute’s Combat Fleets of the Worldは解説している。米海兵隊のMV-22オスプレイも運用可能だ。日本は中国潜水艦の脅威で同艦を建造したという。
  7. いずものASW能力はマラバール2017演習の目標に合致すると第七艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将がインドPTI通信に述べている。アーコイン中将によれば今年の演習ではASWを拡充しより複雑に展開し、インド・米国がそれぞれ運用するP-8I、P-8A対潜哨戒機も加わる。
  8. 中国は日本艦船の南シナ海運用に強い反発を示しており、第二次大戦中の日本帝国を想起させると主張。
  9. 「日本は反省すべきであり、侵略の記憶を消去するのではなく東シナ海、南シナ海双方で慎重な発言行動をとるべきだ。また相互信頼醸成を近隣各国と進めるべきであり、域内平和安定を希求すべきなのであり武力をちらつかせるべきではない」と中国外務省報道官洪磊Hong Lei が昨年述べていた。
  10. トランプ政権が国際通商路での航行の自由をこれまでより積極的に確保すると公言した中でいずもが派遣される。ヘリコプター空母としての機能以外に艦名自体にメッセージが込められている。
  11. 「初代の出雲は日本海海戦に参加した装甲巡洋艦で、日清戦争の清国賠償金で購入した艦だ。中国はこの出自を認識するはず」とUSNI Newsに記事を提供するカイル・モチズキは指摘する。■


2017年2月21日火曜日

北朝鮮対策を中国に頼むために米国の譲歩はやむを得ないのか 


この論文を書いた方はひどく頭の良い方のようで論調はきわめて冷徹で日本には考えたくない可能性にも触れていますので、普段から主張が日本第一の方は以下お読みになっても当方は責任を負いかねます。ただ、読んでいてあまり地政学がわかっていない方だな、中国に宥和的だなと感じ一方、取引の材料があれば中国が動くと見るところは甘いなと感じたことはご報告しておきます。こうしてみると本当に北朝鮮が厄介な存在だとわかります。韓国も米国から見れば価値観を共有できない国なのでしょうか。

The National Interest

How the U.S. Can Win Over China and Silence North Korea


February 17, 2017

北朝鮮が弾道ミサイルテスト実施に踏み切ったことで米国には改めて中国に平壌に圧力をかけさせ挑発行為を防止する期待が高まっている。米政界・政策立案部門には経済制裁他各国が一致すべき措置に中国がおよび腰なのに不満と怒りが高まっている。
その裏には中国が北朝鮮に多大な影響力を有しており、同国こそ平壌に言うことを聞かせられる唯一の国との考えがある。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは中国が北朝鮮に断固たる意向を一回示せば同国の望ましくない行動はただちに止まるはずだと述べている。
中国が北朝鮮に最も影響力を有するのは疑う余地はないし、北朝鮮向け食料エネルギー供給の大部分は中国が提供している。供給ストップや減産すれば北朝鮮はただちに混乱する。
ただし米側は中国の影響力を過大評価しがちで、中国が抜本的対策を取らないと実現しない。また実施すれば中国にもリスクが増える。北朝鮮が不安定となれば、大量の難民が中国との国境に向かい、韓国へも殺到するだろう。もっと悪い可能性は自暴自棄になった北朝鮮指導部が軍事冒険主義に出ることで、これは各国が防ぎたいと考えるシナリオだ。
北京にもハイリスク戦略の選択は魅力あるものと映るだろうが、米政府関係者や有力指導者は中国に断固たる措置を期待している。だが米関係派には外交政策とは慈善行為と程遠い存在であると理解する必要があり、中国の外交政策が慈善行為だったことは一度もない事実を理解する必要がある。
では中国にもっと強硬策を選択させ北朝鮮による受け入れがたい行動を事前にやめさせるべくワシントンが譲歩しても良いものはなんだろうか。4つの選択肢がある。
台湾
中国が事実上独立国となっている台湾に民進党大統領が2016年に生まれて以来、一層不満を感じているのは明らかだ。ドナルド・トランプも大統領就任前に中国の懸念を高めた。前例のない電話会談を蔡英文総統としたためだ。トランプはその後報道機関取材で米国は「一つの中国」政策に束縛されないと語っている。その後、発言内容を修正しており、習近平主席には既存政策の変更はしないと述べている。
ただし北朝鮮に対する中国の具体的行動を引き出すためなら米国は現状維持にとらわれないだろう。出発点はリチャード・ニクソンが署名した1972年の上海合意で、米国は台湾を中国の一部だと認めている。政策変更を実施すれば大きな譲歩となる。米国は台湾向け武器輸出を漸減させると甘言を持ち出せばよい。北京はこれに抵抗できないはずだ。
実際にはこの実施は困難だ。台湾は強い民主国家であり、ワシントンが今後も西太平洋に海軍力を投射していくのであれば同国の地理条件は戦略上重要だ。台湾支持派の議員は多く、米政界全体も同様なので台湾政策の変更には相当の抵抗が出る。譲歩なら難易度の少ない選択肢を選ぶはずだ。
南シナ海
ここ数年中国が進めている南シナ海での広大な野望に関し米中間の対立が深まっている。中国は歴史に根付いた主張とし、およそ8割の海域を自国領土だとする。この二三年で事態を悪化させてたのは中国が人工島を建設し軍事装備を搬入していることで、滑走路まで建設した。
周辺各国も領有権を主張している中でこの動きは緊張を招くばかりだが、米国も関与せざるを得なくなっている。米政府は国際海域を中国領海に変更させようという中国を懸念している。中国がこの動きを続ければ南シナ海の航行を中国が支配してしまうと米国は考え、世界で最重要の通商航行路の保全を懸念する。
米海軍はいわゆる航行の自由作戦を数回実施し、中国の野望をワシントンが傍観出来ないと示してきた。オバマ政権は公式には中立をうたいながら事実上「中国は除く」姿勢で領有権主張を見ている。
では米国が南シナ海でどんな譲歩ができるか。まず、ワシントンはあくまでも中立の姿勢を示すことだ。これは言葉の上だけにとどまらず、次に航行の自由作戦を縮小または中止する。その後中国へ中国が航行の自由を脅かさないかぎり、米海軍は南シナ海でのプレゼンスを維持しないと伝える。この政策方針の変更には中国の意図を正しく理解するのが前提だ。が、中国は輸出大国として海上交通路の妨害で得るものはないので危惧されるようなリスクはないと主張している。ただし南シナ海での譲歩がどうなるかは見えてこない。譲歩しても北京が北朝鮮に強い態度に出ることはないだろう。
東シナ海
三番目の可能性は米国が東シナ海を巡る日本支持を自ら撤回する譲歩だ。中国が同地で求めてきた目標は2つだ。一つは防空識別圏の設定で通過飛行する航空機は総て中国へ報告を求めているものの、米国はじめ同盟各国は公然と中国が実力で防空圏を運用することに反対の姿勢を示している。
もう一つの目標は論争になりそうだ。中国は尖閣諸島の領有権を主張している。同地は無人の岩だらけの島にすぎないが、周囲の海域は豊富な漁業資源がある。また石油他鉱物資源の存在の兆候もある。日中間の緊張は何度となく高まってきた。
どちらの側が歴史的に同地を歴史的に領有主張できるのか明白ではないが、日本が現在は支配している。ワシントンも日本の立場を尊重し日米安全保障条約の適用範囲に尖閣諸島も含まれるとの立場だ。ジェイムズ・マティス国防長官も直近の訪日でこの点を明確にした。
だがワシントンは簡単にともに譲歩してしまうかもしれない。中国の防空識別圏設定で死活的に失うものはなく、むしろ空の安全が実現するならそれで良いと判斷するかもしれない。国籍不明機が飛んできて中国が警戒するのはとくに軍用機が近隣基地から飛来する際の警戒心は理解できる。そこでこの点で譲歩があれば北京の北朝鮮政策にも大きな変化が期待できる。
そうなると尖閣諸島問題でも米国の立ち位置は大きく変わってしまうかもしれない。ワシントンが同諸島のために自国の安全を危険にするのは愚かなことだ。一旦米関係者から今後は日米安保条約は同島に適用しないと声明し、今後は厳密な中立的立場をとると発表すれば北京は北朝鮮関係も見直しに動くのではないか。
韓国
最後だがもっとも重要な政策変更可能性がある。ワシントンが韓国との関係を見直すことだ。中国は圧力をかけすぎれば北朝鮮が不安定になるのを恐れるだけでなく、読めない戦略構図が生まれることも懸念している。中国にとって北朝鮮は頭にくる、かつ危険なほど不安定な同盟国だが、領土上はその他米国の影響下にある地域との干渉地として重要だ。
仮に北朝鮮が内部崩壊した場合、北京は南北が軍事統一を米国の後ろ盾で実現する可能性に向かわざるを得ない。その場合は現在は北朝鮮となっている国内にも米軍基地ができる可能性に中国は直面するだろう。ワシントンが言葉の上でそのような行動は取らないと述べても中国には懐疑的になってしかるべき理由がある。ソ連崩壊で一方的に利益を得たのは米国であり、その後のロシアの弱体化につけこんでNATOはロシア国境近くまで拡大しているではないか。今やワシントンがそのような国に部隊や装備を配置している。
口約束では不十分で少なくとも米指導層は書面による保証を出す必要があるはずで、統一朝鮮が出現した場合にはそのような行動は取らないと示すことだ。それがあれば北京は平壌に強硬態度に出てもリスクを甘受できよう。だがワシントンが魅力的な提案をするとすれば、韓国から全米軍部隊を撤退すると中国と合意することだ。具体的な撤退期日を示すことだ。米韓同盟関係の基礎は北朝鮮の存在が唯一の理由であり、脅威が消滅すれば同盟の存続理由もなくなり、米軍のプレゼンスを維持する意味がなくなる。また仮に北朝鮮が存続できる場合でいまよりものわかりのよい脅威度の少ない国家体制になった場合、ソウルは自国のみで脅威を抑止する効果を十分持つことになる。
無論のこと、以上の選択を米国がとれば、大きな物議を引き起こすのは必至だ。だがワシントンが北朝鮮の核兵器開発、弾道ミサイル装備導入を防げなかったのは大失策だ。米国は東アジア内の同盟各国と厳しい選択に直面している。核武装した北朝鮮と共存を迫られても、このまま行けば北朝鮮は米本土の攻撃手段も手に入れるだろう。あるいはワシントンは北朝鮮の脅威を減らすことが可能な唯一の国の気を引いてついに意味のある行動を引き出すことができるかもしれない。だが北京を各国協調行動に引き出すには相当の条件が必要となる。もし米指導層が必要な犠牲を甘受するつもりがないのであれば、中国の不作為を非難するのはやめるべきだ。
Ted Galen Carpenter, a senior fellow at the Cato Institute and a contributing editor at the National Interest, is the author of ten books on international affairs, including (with Doug Bandow) The Korean Conundrum: America’s Troubled Relations with North and South Korea (Palgrave Macmillan).

2017年2月18日土曜日

★米中武力衝突は不可避なのか、でも尖閣諸島が理由ではたまらないというのが米国の考え方



日米安全保障の適用対象だと尖閣諸島問題を楽観視する向きがありますが、意味のない戦いにわざわざ米国が参入するとは考えにくいですね。尖閣さらに沖縄への中国の関心が気になりますが、西側陣営は中国の力が変な方向に行かないようにソフトな封じ込めが必要です。米側がすでに対中戦シナリオを検討しているのは明らかですが、結局そのような事態が発生しないよう祈るばかりです。ただし、自由と独立が侵される事態には黙っていられませんので、結局軍事衝突が発生するのでしょうか。考えられない事態にも備えておくべきですね。

The National Interest

Are the Senkaku Islands Worth War Between China, Japan and America?

More like World War III.
Japanese F-15DJ. Wikimedia Commons/Creative Commons/@Cp9asngf

February 12, 2017


  1. 大規模戦闘は時として小さな事件から始まる。第一次大戦ではドイツの「鉄血宰相」オットー・フォン・ビスマルクが欧州大戦は「バルカンでの馬鹿げた出来事」から勃発すると正確に予見していた。そのとおり王族の暗殺事件をきっかけに欧州で大戦が始まり、世界規模に拡大した。
  2. 発足したばかりの米共和政がカナダ国境をめぐる主張で英国を脅かしメキシコ派兵で領土権を主張した。成熟度を増した米国はその後フィリピン独立勢力と長い戦闘を繰り広げ、米西戦争で獲得した新領土を守ろうとした。
  3. 同盟関係から戦争への道が早まることもある。ロシア、ドイツの支援を当て込んだセルビアとオーストリア・ハンガリー帝国は無謀にも1914年夏に妥協の余地を見せなかった。柔軟性を示したところで開戦は避けられなかったが、同盟を後ろ盾に柔軟性をなくせば開戦は確実だ。
  4. 歴史を見ればアジア太平洋地区の領土争いに危険がひそんでいることがわかるが領土主張の対象地点で開戦に値するものは皆無だ。それでも一世紀前のサラエボのような発火点になる可能性はある。ジム・マティス国防長官は日本訪問で米政府が日本の主張をしっかりと賛同していると示し危険度を引き上げた。
  5. 尖閣諸島を中国(PRC)は釣魚諸島と呼ぶが無人の岩だらけで無価値の場所だ。だがその位置から漁業、航海、資源上での効果が期待できる。国民感情も増大している。日本政府が実効支配中だが中国も権利を主張している。北京の言い分は南シナ海の場合よりは理にかなっていると見るが、日本は領土問題そのものが存在しないという立場だ。
  6. このためPRCが自らの「権利」を主張すると対立につながる戦術しか道が残されていない。日本政府の2012年尖閣の直接管理で国家主義者の抗議に先回りした格好だが、当時でも緊張が高まっていた。翌年に中国が防空識別圏に同島を入れたものの、今までのところADIZは象徴的に留まっている。PRCは近隣で漁業・石油掘削もおこなっており、沿岸警備部隊を現地に送り中国の活動を守っている。
  7. 日本もオバマ政権時に安保条約で同地が含まれるとの言質をとり一安心し、譲歩の余地なしとの姿勢だ。マティス長官も同様に明確な発言をした。長官は日本防衛への米国政府の支援にとどまらず、以下発言している。「両国の長期政策のうえで尖閣諸島の位置づけを明確にした。米国は今後も日本による同島の統治を認め、日米安全保障第五条の適用対象であるとも認識する。」言い換えれば、日本の主張を米国が擁護するということだ。
  8. PRCは鋭い反応を示した。米国は「問題を複雑化し域内情勢を不安定化することは避ける」べきだと中国外務省報道官Lu Kang陸慷が発言した。同報道官は日米安全保障条約は「冷戦時の産物であり中国の主権および正当な権利を侵害してはならない」と述べた。
  9. ただでさえギスギスする空気にさらに火を注いでいるのは両陣営に開戦は避けられないとの見方があることだ。たとえば、一年未満前にトランプ陣営の戦略専門家スティーブ・バノンは「疑いなく」「南シナ海で今後5年から10年で戦争になる」と述べていた。バノンは中国側が「しゅんせつ工事で不動空母を作り、ミサイルを運び込んでいる」と不満を述べている。尖閣諸島は南シナ海の一部ではないが同じ原則が適用されるだろう。
  10. さらにレックス・ティラーソン国務長官は資格確認公聴会で開戦一歩前に聞こえる発言をした。長官は「中国には明確な意思を示す必要がある。まず人工島造成をやめさせ、次に各人工島へのアクセスもできなくさせる」と述べ、これを武力で行えば戦争行為となるのは明らかで米国も例外ではない。
  11. このような見解に政治上層部は態度を明確に示していない。中南海にいる中国最上層部は気軽に所見を放送で示さない。ただし、ユーラシア・グループのイアン・ブレマーの意見では「中国政府はトランプ政権との直接対立の危険に憂慮している」とし、習近平主席は容赦無い圧政をしても理屈が通る実際主義者のようだが中国の「中核」的権益を放棄するつもりはない。さらに国家主義者や古い考えのままの左翼勢力が経済政策では意見を異にしつつ米国への不信では共通している。
  12. 双方に見られる開戦が不可避とする考えが現実のものになる可能性はある。第一次大戦の勃発前にはヨーロッパの高官は戦争が近づいているとの実感があった。そのような層には1914年8月の開戦を受け入れることに抵抗はなく、勝利はすぐに手に入ると思っていた。
  13. 米中戦の場合は、そのような感情から軍事支出の増加にはずみがつきそうだ。トランプ政権は米国の重要権益に脅威がないにも関わらず軍事支出増を狙っている。むしろ軍の増強は中国を筆頭に他国への干渉を行う実力を増やすだけだ。
  14. そうなるとPRCもさらに反応を強める口実が生まれる。米国が自国の中核的権益を脅かしていると(立場が反対なら米国も同じことを言うだろう)主張する。米国が近隣に軍部隊を増強すればPRCも対応する。マティス長官の訪日のあとで中国は尖閣諸島に軍艦三隻を派遣している。危険な衝突の可能性もそれだけ増える。
  15. ワシントンにはもっと強い対応を主張する向きがあり、PRCは弱く米国は一層有利だとし、同盟国多数が強力な軍部隊を展開できるというのだ。このとおりなら軍事衝突は早期にでも発生するのが避けられなくなる。
  16. 武力対決が数年間に続くことになるかもしれない。米国は自国領土、国民、憲政、経済の仕組みを守ることが大きな関心事だが、中国はいまのところそのいずれでも脅威となっていない。米国は各同盟国の独立を守ることにも大きな権益を有しており、アジア太平洋の航行の自由でも同様だ。今のところPRCはいずれにも挑戦していない。
  17. ワシントンが東アジアでは中国国境までの支配を維持することを有利と考えるのは当然だろう。だがそれとアメリカ自身の権益を守ることは別だ。航行の自由と同盟各国との安全保障の維持にはそのような支配は絶対条件ではない。さらに重要なのは米国政策は中国の「中核的」国家権益ともろに衝突することだ。もし中国が米東海岸で同じような立場を表明し、カリブ海までを支配すると述べたら米国はどんな反応をするだろう。また中国を敗戦に追い込めるとの想定があっても助けにはならない。その代償が高すぎるのだ。中国は米国より急速にミサイルや潜水艦を建造できる。中国国民は本土防衛となれば一致団結するだろう。アメリカから見れば遠隔地での戦争に巻き込まれることを忌避したくなるのは当然で米政府の思い通りに展開しないかもしれない。
  18. さらに米国は直接影響のない地域の同盟国からの支援を頼りにする。日本は米国の「航行の自由作戦」には参加しないと明言している。稲田朋美防衛大臣は「マティス長官には日本は米国による航行の自由作戦を支援すると申しあげたが自衛隊の派遣はない」と述べている。
  19. 最後に米国が「勝利」しても同地には敵対感情が長期にわたり残るのは必至で将来再び衝突が発生するのは確実だ。大戦二回でドイツは世界秩序に組み入れられた。これを「わずか」二回と見るべきか、ただし二回目の終了でドイツは東西に分断されている。PRCが国家として崩壊する可能性はあるが、実際にはそうなりそうもない。軍事で敗北すると国民感情に火がついて結局中央集権体制が強化されることがある。
  20. 共産党支配の体制は崩れるだろう。だがその反動でもっと強圧的な政府が生まれるのであり、民主政は期待薄だ。また民主国家といっても国家主義や国民に媚びを売る政策に走る可能性の方が高い。不可避と言われる「第二次中米戦争」がワシントンに有利な形になるのかわからない。第三回目もありうる。戦闘とは犠牲多数で得る物は少ないことに米国は気づくだろう。それが戦争だ。こんな体験はアメリカとしても回避したいところだ。
  21. 米政府として開戦したら発生する犠牲を中国に自覚させ、領土問題に端を発する問題は平和的に解決すべきと伝えるべきだ。同時にトランプ政権は同盟諸国に自らの対処や場合によっては交渉そのものも不要にしかねない空小切手を切るべきではない。小切手を現金化すると大変な結果が生まれることがある。帝政ドイツがオーストリア・ハンガリー帝国を支援したことで欧州は第一次大戦の深みに入ったのだ。
  22. 尖閣諸島に日中両国にとって大きな重要性はないし、米国にとっても同様だ。だが地政学ゲームの度胸試しという危険な遊びの中心として日中戦争が再び始まる可能性はあり、その結果も悲惨になるはずだ。またもし事態が米中戦争に発展すれば、その結果は予め想定することもかなわない。ドナルド・トランプ大統領は中国の野望と力が増える中でこうした危険を忘れてはならない。■
Doug Bandow is a senior fellow at the Cato Institute and a former special assistant to President Ronald Reagan.
Image: Japanese F-15DJ. Wikimedia Commons/Creative Commons/@Cp9asngf



2016年12月4日日曜日

12月4日のヘッドラインニュース



12月4日のヘッドライン

筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。

F-35開発推進室の存続はぎりぎりで認められた
2017年度国防予算許認可法案の政治的妥結でJPO共同開発推進室は廃止を免れたが、ペンタゴンは来年3月までに事業統括の代替策の提出を求められている。

ミニドローンを運用するオスプレイ
先行飛行させ着陸地点の情報を送る無人機をオスプレイに搭載する構想をペンタゴンが検討中。

EU防衛行動構想が公表された
加盟国の集団安全保障作として年間55億ユーロを基金に繰入れ、各国の防衛体制の変化を奨励する内容だ。既存の各国防衛方針の調整変更から装備調達までこれまでの方向性を変えようとするもの。

敵装備を乗っ取る新技術が開発中
米政府は産業界とともに敵通信制御を奪い、無人機など装備を自由に操る技術を開発中。これまでの技術は通信妨害に注力していたが、新技術Mesmerは通信の奪取が目標だ。
USSズムワルトの修理作業はどこまで進捗しているのか
パナマ運河で機関故障が発生し回航途中で修理を受けけている同艦だが、高性能誘導モーターからシャフト周りが浸水していた。出港の準備が整い、サンディエゴへ向かう。

ユーロファイター・タイフーンが南シナ海上空へ投入される
日本へ展開中のタイフーンを送る他、2020年に就航する英空母部隊も西太平洋に展開すると駐米英国大使が語った。ワシントンの会合での発言。駐米日本大使も同席し、日米英三国が安全保障で協議していることを明らかにした。タイフーンは10月末に日本へ到着している。