Chinese Communist Party Funds Washington Think Tanks 中国共産党の資金を受ける米国内シンクタンク複数
United Front Work Department conducts aggressive influence operations in U.S. 合同戦線工作部が米国内で活発な活動を指揮統制している
China's President Xi Jinping / Getty Images
BY: Bill Gertz
August 24, 2018 4:55 pm
中国共産党が米国内で秘密活動を強化しており、在ワシントンのシンクタンク複数に資金提供したり中国系米国民を迫害していることが米議会委員会報告書で明らかになった。
こうした影響力を拡大するための工作を取り仕切るのは合同戦線工作部United Front Work Departmentで中央委員会配下の機関で数万名の工作員が公然・非公然双方で共産党の政策の促進を狙っている。
共産党の合同戦線戦略の一部としてワシントンにあるシンクタンク複数に資金を提供し北京の進める政策を支援するよう影響力を行使している。
「（中国共産党）は中国関連の学術論文に介入し、一部事例では言論および結社の自由を侵害あるいは不法に抑圧し、米国民に保障されている内容ならびに米国法に違反している」と報告書にある。「CCPは合同戦線戦略を自慢げに語るが、この問題の深刻さは米国政治層に比較的知られていない」
報告書ではジョンズ・ホプキンズ大の高等国際研究所が中国人民政治諮問会議の副会長Tung Chee-hwaから資金提供を受けているとある。同会議は合同戦線工作部に指示する機関であり、常任政治委員が構成員、つまり中国統治のための集団独裁体制の下にあることになる。
ジョンズ・ホプキンスへの資金はTungの在香港非営利団体中米交流財団から出ており、同財団は中国の工作機関として登録済みだ。交流財団は中国政府の影響力拡大工作とつながり在米中国大使館と同様の広報活動を展開している。
ジョンズ・ホプキンス以外に中国とつながりを持ち米国の政策立案部門に影響を与えるシンクタンクにブルッキングス研究所、大西洋協議会、米国進歩センター、東西研究所、カーターセンター、カーネギー国際平和財団がある。
中国がシンクタンクへ資金提供をする狙いは中国関連の議論の方向性を中国自身が声を上げずに変えさせることにある。
中国委員会のメンバー、ラリー・ウォーツェルは元陸軍情報部士官で中国勤務の体験もあり、同報告書は合同戦線工作部や中国人民政治諮問会議の活動を暴く点で重要と強調する。
「米国民多数や議員の多くには中国共産党がひそかに展開したクモの巣の上で展開中の活動の広さを理解できていない」とウォーツェルは述べている。「共産党はレーニンの時代から同じ活動を展開している」
ウォーツェルによれば米議会も中国による影響力獲得工作に警戒の念を示しはじめ「議会は早急に法案を作り中国政治諮問会議または合同戦線工作部関連の人物を外国工作員として登録すべきだ」という。
テッド・クルーズ上院議員（共、テキサス）は米団体が合同戦線工作部要員と結託しているのは中国共産党が米国人を利用して『知らないうちにCCPのイデオロギーを宣伝する』ことになっており、中国関連の議論で『中国側の意見』を広めることにつながると発言。
「北京は自国主張を各国に広げるべく外国人は中国と無関係の筋からならプロパガンダを受け入れるはずと見ている」と報告書にある。
中国情報機関複数が合同戦線工作部と共謀して米国で勉強中の中国学生を引き入れ学内の中国関連議論を抑えようとしている。
特に狙われるのが全米に142ある中国学生研究者協会（CSSA)の各支部だ。
各支部は「常時中国政府と協力して自由な意見の発表を抑制し、中国留学生に対していじめや脅迫さらには監視をおこなっている」と報告書にあり、「中国情報部係官が外交団に混じり、CSSA会員との窓口になっている」。
合同戦線の活動は孔子学院Confucius Institutesでも活発で中国政府が資金拠出する各学院は同様に影響力拡大と情報活動の拠点だ。
孔子学院は全米数百の大学に点在し「北京にとって望ましい重要学術教義となる組織的独裁体制や学問の自由に関する見解を伝える役目を負っている」とある。
「孔子学院の資金はCCP宣伝部経由であり、合同戦線工作部との関係もかつてあったが、今は在米中国大使館、領事館内からの指示をで活動している」（報告書）
報告書では習近平主席が世界規模での共産主義教義の宣伝拡大をさせたと指摘。習は合同戦線の工作活動を「魔法の兵器」とし中国再興の手段とみなしている。
習は党総書記に就任した2012年の後で40千名超を合同戦線工作部に配置し組織を拡大させた。
在外中国活動の目標は民族文化経済あるいは政治上のつながりを利用して在外中国人共同体を動員しCCPの権益を促進しつつ敵対勢力を弱体化することにある、と報告書は指摘。
「中国情報部が在外中国人を脅かし工作員として働かせ在外中国人を狙っており、在外中国人むけ工作を中国と公式のつながりがないかのように隠している」（報告書）
中国の元外交官Chen Yonglinは2005年二オーストラリアに亡命し、中国が中国留学生を情報源として活用していると語る。
報告書では合同戦線工作部以外に中国軍組織である連絡部Liaison Departmentがプロパガンダ工作、イメージ工作活動ほか情報収集に当たっていると指摘。
「例として中国国際友好接触協会China Association for International Friendly Contact (CAIFC)は政治総局のフロント団体で、情報収集とプロパガンダ・イメージ工作の双方を実施しており、たとえば米中退役将官の対話の場となるSanya Initiativeもその一環だ」（報告書）
Sanya Initiativeを主催するビル・オーウェンス退役大将は元統合参謀本部副議長でメンバーを使い議会やペンタゴンが毎年刊行する中国の軍事力報告書をやめさせようとしてきた。
中国国際友好接触協会は中国軍の中央軍事委員会に所属する政治工作部の一部分だ。
報告書の巻末には合同戦線活動が米国に与える脅威は「相当のものがある」としながら「同組織の規模と影響力はまだ政策立案層に比較的知られていない」とある。
「CCPが進める影響力行使に対抗すべく、調査捜査を今後も継続し、合同戦線の活動を白日の下にさらし、CCPの関与、運営方法、ならびにCCPのその他重要機関とのつながりも明らかにすべきだ」とある。
米議会も外国政府の政治主張を伝える組織はすべて海外工作機関として登録を求める法案を検討中であり、各大学には外国からの贈与寄贈に関する情報を公開する方向で進んでいる。
米国内での中国の影響力促進活動に比べるとオーストラリアでの中国活動のほうが明白かつ政府による懸念を招くほど深刻だ。
報告書ではオーストラリア保安情報機構の試算でオーストラリア中央地方選候補者の少なくとも一割が中国情報機関とのつながりがあるとしている。
元外交官でオーストラリアに亡命したChen によれば今週にはいり北京の影響力拡大工作の制限法案が成立したが、本人に中国工作員からの脅迫があったという。
「中国としては私を黙らせておきたいのだろう。その手段として「事故」として証拠残さずに殺害する。拉致してから尋問し処刑する、あるいは毒殺か射殺する選択肢がある。殺害が明るみに出れば私の信用度を貶めるはずだ。偽の証拠まで示すかもしれない」とChenはツイッターで述べている。
.台湾に対し中国共産党は強力な影響力工作を展開している。
「CCPは台湾を狙った情報戦を展開しており独立運動を抑え、台湾政庁の統治力を低下させたり、台湾矢第三国政治家を抱き込み中国が望む海峡関係の促進、つまり台湾の大陸統合を狙っている」（報告書）
ホワイトハウスは今週に入り中国がエルサルバドルに介入し外交関係を台湾から北京に切り替えさせたと非難した。
「米国は今後も中国が進める海峡関係の不安定化の狙いに反対姿勢を示し、西半球における政治介入にも反対していく」とホワイ等ハウス報道官サラ・サンダースが発言。
委員会報告の主筆はアレクサンダー・ボウイで外交安全保障問題に詳しい政治アナリストだ。■
コメント：ここまでやられるとアメリカも黙っていないでしょう。自由な体制を逆手に取られた格好で自分たちは異教徒を迫害しながら米国内では信教の自由をたてに好き勝手するイスラム勢力に対する反発と同じ感情が今後中国に向けられるはずです。そのため貿易戦争はさらに拡大するのか、あるいはもっと強硬な手段、たとえば南シナ海の現状か回復として中国軍事基地の一掃といった強攻策に向かう可能性が皆無とはいえません。中間選挙が今年ありますからね。それに対して中国には打つ手がなく、こうした工作活動を進めたいのですが警戒の目が一気に向けられれば仕事はやりにくいですね。その点、韓国や日本は中国にとって草刈場なのでしょうか。日本もそろそろお人よしの役を降りてもいいのでは。
