空軍特殊作戦司令部（AFSOC)の求める技術内容は長いリストになっている。
同司令部は、秘密裏に、迅速に、長距離にわたってコマンドを輸送し、他の航空機が通常入れない場所に侵入する任務を負う。当然、これらすべてのカテゴリー、特に後者の滑走路のない場所への人員輸送を向上させたいと考えている。
しかし、地球のほぼ4分の3が滑走路として機能し、固定翼機が着水できたらどうだろう。インド太平洋全体が滑走路になる、とSOCOMの調達担当幹部ジェームズ・スミスが記者団に語った。
それが、MC-130J輸送機にポンツーンを取り付けたフロート機に改造するアイデアであり、同司令部が2年以上研究してきたコンセプトである。
SOCOMの固定翼機プログラム責任者ケン・キューブラー空軍大佐は言う：「その技術の一部を推進し続けているが、本当に難しいエンジニアリング問題だ」。
SOCOMは、水力およびサブスケールの試験を実施し、さまざまな海象状態でどのような性能を発揮するかを研究しており、重要な設計審査に向かっている、と同氏は述べた。
さらに、同司令部は、保守やサポート、装備の必要性、訓練など、「システム・オブ・システムズ・アプローチ全体を使って、どうすれば可能になるのか」と検討している。
同司令部は、複数組織と協力し研究やテストを実施している。「全能力の実証実験を行うには、2年から3年かかると見ている」。
キューブラーは、その場つなぎの解決策として、海上自衛隊が使用中の新明和US-2固定翼水陸両用機の取得を検討するかと尋ねられた。
これに対し、キューブラーは何も除外されていないと述べた。プログラム実行本部は、フロート機の能力について日本と協議中で、特に運用と訓練のコンセプトを検討中であると言う。
「我々はこれらの能力について世界中を見ている。滑走路に依存しない水陸両用能力を持つため、さまざまな案を検討する中で、取得戦略のすべては未決です」と彼は言った。
新明和US-2は滑走路にも着陸でき、主に捜索救助任務に使用される。乗組員11人と20人の乗客、または12人分の担架を運ぶことができる。ロールス・ロイスAE2100エンジンで駆動し、翼幅は108フィート（約2.5メートル）、時速約300マイル（約850キロ）で航行する。最大9フィートの海面でも運航可能で、陸上では一般的な民間旅客機の約4分の1の離着陸距離で済むため、日本の地方で厳しい滑走路でも実用に耐える。
製造元の新明和工業の情報によれば、航続距離は2,980マイルで、これは一般的な捜索救助用ヘリコプターの約5.5倍の距離だ。
日本は現在8機を保有しており、さらに6機を製造する予定である。同社によると、この航空機はこれまでに1,000人以上の命を救ってきたという。新明和工業は積極的に輸出の機会をうかがっているが、航空機の海外バイヤーはまだ見つかっていない。
スターズ・アンド・ストライプスによれば、退任前のエリック・ヒル元AFSOC副司令官は2022年4月、海兵隊岩国航空基地を訪れ、US-2をチェックし、乗員訓練を見学した。水陸両用機は「信じられないようなプラットフォームだ」。
「着水できる飛行機は新しいコンセプトではないが、水陸両用飛行の経験を持つ飛行士はほとんどいない」とヒルは同紙に語った。「パートナーから教訓を得ることで、今後独自の戦術や技術を構築する際に予測すべき項目が学べる」。
今回の訪問の目的は、SOCOMが独自の水陸両用飛行プログラムを模索する中で、事実を収集することだと彼は言う。「我々は、同盟国と提携し、彼らから学び、彼らが水上機の2番目のバリエーションに取り組んでいるのを見て、共有できる多くの教育内容があると思う」とヒルは付け加えた。
スミスは、特にUS-2について言及するわけではないが、新技術の開発に関しては、すべての国がSOCOMとの提携に必要なものを持っているわけではないと述べた。
「私たちは常に、私が『ゴルディロックス・パートナーシップ』と呼ぶものを追い求めている。
まず、日本は自国の特殊作戦部隊に多額の投資をしているが、すべての国がそうではないとスミスは指摘する。
潜在的パートナーはまた、先端技術を生産できる強固な産業基盤を持っていなければならない。日本はそれに当てはまる。
最後に、SOCOMが共有する情報を保護するために、強力なサイバーセキュリティ・プロトコルを備えていなければならない、と言う。
「3つの条件すべてを満たす国が見つかれば、該当国との協力に興味を持つ」と彼は語った。
一方、キューブラーは、国防高等研究計画局DARPAと共同開発中の、「滑走路非依存性」を要求事項の最上位に据えた別の新プログラムの詳細についても語った。
DARPAは3月、SPRINT（Speed and Runway Independent Technologies）と呼ばれるXプレーンの実証プロジェクトを明らかにした。同局の戦術技術室は、次世代の航空モビリティ・プラットフォームのため、スピードと滑走路非依存性を実証するXプレーンの設計、製造、認証、飛行の提案を募集している、と同局の声明は述べている。
発表によると、滑走路非依存性とは、「損傷した滑走路、高速道路／車道、乾燥した未整備の畑、駐車場など、未整備の路面で操作したりホバリングする能力を想定している」のだという。
3月9日に発表された広範な政府機関の発表では、航空機が乗員付きか、非乗員付きか、あるいはオプションで操縦付きかについて言及していない。また、従来型エンジンかハイブリッドエンジンかについても触れておらず、「すべての飛行モード、および飛行モード間の移行時に動力を生成・配分する能力を実証する」とだけ記されている。
しかし、発表では、航空機は拡張性があり、400から450ノットで巡航し、15,000から30,000フィートの高度で飛行すると明記されている。ペイロードは5,000ポンドで、長さ30フィート、幅8フィートの貨物室には小型車両やパレット2.5個を搭載できる。滞空時間の初期要件は、1時間半と200海里である。
今回の発表では滑走路非依存性が強調されたが、AFSOCが新型Xプレーンに求める最重要の能力は高速性だ、とキューブラーは言う。「高速の定義？プログラムが提供できるものなら何でもいい」と彼は言う。
「もし400ノットと言ったら、明日は450ノット、明後日は500ノットを要求する。プロジェクトは3段階に分け、第1段階でプロポーザルを募集する。選ばれた事業者は、コンセプトを洗練させるため1500万ドルを共有する。第2段階では、リスク軽減作業と航空認証の承認のため7500万ドルのダウンセレクトが行われ、その後、航空機の製造と飛行のためにさらにダウンセレクトが行われる。この金額は公表されていない。
「SPRINTの目標は、契約締結から42カ月以内に実証機の初飛行に到達すること」。
この投稿に添えられたアーティスト・コンセプトには、複数企業が開発中の次世代自律型ハイブリッド電気コミューター機によく似た機体が描かれていた。
SOCOMの回転翼担当プログラム・エグゼクティブ・オフィサー、ジェフリー・ダウナーによると、既存の航空機メーカーや新興企業の多くが、いわゆる「空飛ぶクルマ」、つまり電動式または電気ハイブリッド式の滑走路非依存型垂直離着陸機を提供しており、特殊作戦任務に完璧に適合するように見えるかもしれないが、今のところ印象に残るものはないという。
PEOは、新興企業のコミューター機を調査したが、どれも特殊作戦任務に必要な要件を満たさないとわかった。
「調査した範囲では、電動機はすべて現行ヘリコプターの任務を果たせません」。
特殊作戦用ヘリコプターは長時間ホバリングする必要があるが、新型の電動機ではそれができない、と言う。また、ダウンウォッシュ量も問題であり、乗員を素早く乗り降りさせる能力も必要だという。
PEOロータリーウィングはまた、2024年にDARPAと共同で、高速化を目的としたハイブリッド電気航空機を検討するプログラムを開始する。
「我々の研究では、速度向上が25％から100％可能であると示されている。90ノットから170ノット、180ノットになるかもしれない。あるいは航続距離が25％から75％伸びるかもしれない。それは非常に大きなことだ」と彼は付け加えた。■
Air Force Special Ops Wants Runway Independence, More Speed
7/14/2023
