ホルムズ海峡の衛星写真。NASA提供
イランによる攻撃が続いてもホルムズ海峡の船舶交通量が増加中
Hormuz Sees Traffic Bump Despite Ongoing Iranian Attacks
USNI News
ヘザー・モンジリオ
2026年7月10日 午後5時08分
2026年7月13日月曜日
ホルムズ海峡は完全に封鎖されていない―イランの発するプロパガンダに惑わされないよう注意が必要。イランはオマーン側の米国が守る通行帯に神経を尖らせている 逆にイランの主張する通行帯は不人気すぎる
ホルムズ海峡の戦略的な意味は今後低下する―同海峡を経由しない原油輸送ルートの開発で複数のプロジェクトが進行中。イランが同海峡をてこにプレゼンスを誇示できる段階は今後減少する
世界はイランをめぐる石油地図を静かに書き換えつつある――テヘランの最大の武器は無価値になるかもしれない
The World Is Quietly Redrawing the Oil Map Around Iran — and Tehran’s Greatest Weapon May Soon Be Worthless
米国と湾岸諸国のパートナー国は、ホルムズ海峡を迂回する競争を繰り広げている。UAEはパイプラインの輸送能力を倍増させ、サウジアラビアは紅海ルートを拡張し、イラクはシリアを経由する地中海ルートを復活させている。「ホルムズからヒューストンへ」というトランプ政権の計画は、同海峡を通過する石油のうち最大半分を迂回させようとしている
National Security Journal
スティーブ・バレストリエリ
https://nationalsecurityjournal.org/the-world-is-quietly-redrawing-the-oil-map-around-iran-and-tehrans-greatest-weapon-may-soon-be-worthless/
ホルムズ海峡は、イラン政権にとって一貫して戦略的な地政学的武器であった。同水路は、世界の石油、ガス、液化天然ガス（LNG）の20％を輸送してきた。
米国とイスラエルによる空爆作戦が開始されると、イランが同海峡を封鎖したことは、紛争を終結させるための米国との交渉において、イランに重要な交渉材料をもたらした。この措置は世界経済に甚大な影響を及ぼしたからである。
11月3日に米国で中間選挙が控えていることを考慮すればなおさらだ。原油価格や食料価格の高止まりが続けば、トランプ大統領に壊滅的な打撃となりかねない。
テヘランによる交渉上の切り札となった同海峡は、多くのアナリストによって、米国が「了解覚書（MoU）」に迅速に合意した重要な要因として挙げられた。同覚書の条件は、イランに極めて有利であると広く見なされている。
しかし、サイモン・ワトキンスが最近OilPrice.comで指摘したように、地域のエナジー地図を再構築する計画が進められており、今後数年間でイランによるホルムズ海峡への脅威は一層効果を失っていくことになるだろう。
イランの行動がホルムズ海峡の交通への依存度を低下させる
イランはこれまで通行料が存在しなかった同海峡で新たなペルシャ湾海峡庁（PGSA）を設立し、通行料を徴収することで、湾岸地域の産油国や世界経済を威圧しようとしている。さらなる交渉が行われるまでの少なくとも60日間は海峡が開放されることになっていたにもかかわらず、イランは海峡のオマーン側を通過した3隻のタンカーに対して発砲した。
イラン側は、世界が自分たちの脅迫に屈すると期待しているが、彼らが「必要とあれば再び海峡を封鎖する」という意図を示している事実は、単に世界の他の国々に、イランの脅迫的試みに代わる代替手段への投資を促す結果となっている。
米国と湾岸諸国のパートナーは、オマーン海岸沿いに位置する「サザン・ハイウェイ」回廊を支援した。この措置は、通過中の石油タンカーの数を回復させるという点よりは、市場のパニックを和らげるという点で、わずかながら効果があった。
封鎖開始直後のピーク時には、同回廊を通じて週末ごとに約12隻の船舶が通過できたが、6月下旬には約119隻まで増加した。とはいえ、この水路の通常の週700隻という通過数には、依然として程遠い。
とはいえイランの行動は、ごく近い将来、ホルムズ海峡の重要性と価値を低下させるだけだろう。
ヴァージニア大学のグローバル・サプライチェーン専門家であるヴィディア・マニは、ニューヨーク・タイムズに対し、各国がリスクを軽減し備蓄を増やすために、再生可能エネルギーや中東以外の石油供給源への依存をさらに高めていくと予想していると語った。
ホルムズ海峡を迂回しイランの影響力を排除する
米国と同盟国・パートナー諸国は、ホルムズ海峡への世界的な依存度を低減し、イランが石油市場を混乱させる能力を弱めるため、パイプライン、輸出ターミナル、陸上貿易回廊の建設を加速させている。
アラブ首長国連邦（UAE）のハブシャン・フジャイラ・パイプラインは、アブダビ油田をオマーン湾のフジャイラ港に直接結ぶ全長360kmのパイプラインで、1日あたり180万バレルという最大輸送能力に達している。
UAEはまた、フジャイラへ新たなパイプラインを建設中であり、これにより2027年までに迂回輸送能力が2倍の1日あたり300万バレル以上に拡大する。
アブダビは、イランが将来的にホルムズ海峡の航行を遮断すると脅迫してくる可能性があると見込んでおり、イランの干渉を受けず自国の原油を円滑に輸送できるよう対策を講じている。
サウジアラビアの全長1,200kmに及ぶ「東西パイプライン」拡張計画は、同国東部の油田からアラビア半島を横断して紅海のヤンブー港まで原油を輸送するもので、輸送能力を1日あたり700万バレルに拡大する。
イラクからはトルコやシリアの港湾への新輸出ルートが開設され、ホルムズ海峡を迂回するように設計された「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」の整備も急ピッチで進められている。これにより、同海峡を通るコンテナ輸送量の60％が迂回する。
代替供給源（産油国）が生産を拡大している
狭くも極めて重要な水路を「武器」として利用することは、代替供給源の模索を招くだけであり、産油国は数多く存在する。米国、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、カザフスタン、ヴェネズエラはすでに石油生産を拡大しており、中東の顧客がさらなる供給途絶のリスクを負うことなく、同地域を完全に迂回できるようにしている。
ワトキンスはさらに、南北アメリカ大陸が世界の石油生産量の32％を占めており、トランプ大統領のOPECへの反感が、同政権を石油産業を「ホルムズからヒューストンへ」と導く原動力となっていると付け加えた。
トランプ政権の計画は、既存のパイプライン、陸上ルート、および新規建設を活用し、短期的には同海峡を通過する1日あたり約20～21百万バレルの石油のうち、最大50％を迂回させることにある。
しかし、その他産油国での増産は、ホルムズ海峡を経由する原油への長期的な依存度に影響を及ぼすことになるだろう。
イランの影響力を抑制しようとする湾岸諸国
湾岸諸国は、イランとの永続的な平和の実現にいかなる幻想も抱いていない。イスラム共和国の歴史、権力掌握への執着、そして近隣諸国に対する好戦的な行動を鑑みれば、平和的共存の見通しは暗い。
湾岸諸国は、イランが課す通行料を拒否し、同水路を完全に迂回することで、ホルムズ海峡におけるイランの影響力を抑制している。
湾岸協力理事会（GCC）は、テヘランの支配と海洋上の影響力に対抗するため、的を絞った戦略を展開している。
バーレーン、クウェート、カタール、サウジアラビア、およびUAEは正式に拒否し、テヘランによる「ペルシャ湾海峡庁」の設立を認めず、国際船舶に対し、イランが指定した航路を無視するよう勧告している。
湾岸諸国は国連安全保障理事会に対し、イランに拿捕の停止、機雷の設置場所の開示、および商船の航行への干渉の停止を要求するよう強く働きかけている。
イラクとシリアは、ホルムズ海峡を迂回して、イラク油田から地中海へ原油を輸送するためのパイプライン網を構築する計画を推進している。
イラクのフアド・フセイン外相は先週、ダマスカスでシリアのアフマド・アル・シャラー大統領と会談し、エナジーインフラ分野での協力を拡大する計画を推進した。これには、歴史的な設計能力が1日あたり30万バレルである全長800キロメートルのキルクーク・バニヤス・パイプラインの復活プロジェクトも含まれている。
米国はイラクと協力し、大規模なバスラ・ハディサ・パイプラインを建設中だ。50億ドルを投じる全長700キロメートルの国内パイプラインは、イラク南部の油田からハディサまで延伸され、日量225万～250万バレルの輸送能力を持つことになる。
このパイプラインにより、イラクは南部の膨大な石油埋蔵量を、ホルムズ海峡を完全迂回して北部、さらには欧州やシリアへと直接輸送できるようになり、それだけでイランの影響力は無効化されることになる。
したがって、テヘランは短期的には船舶への攻撃や手数料の徴収といった強圧的な手段を通じて石油の流れを脅かしたとしても、その影響力はまもなく大部分が無効化される。そして、世界の石油の流れが再び阻害されることはなくなるだろう。■
著者について：スティーブ・バレストリエリ
スティーブ・バレストリエリは、国家安全保障コラムニストである。米陸軍特殊部隊の下士官および准尉を務めた。防衛問題に関する執筆に加え、PatsFans.comでNFLの取材も行っており、全米プロフットボール記者協会（PFWA）の会員でもある。彼の記事は、多くの軍事関連出版物で定期的に掲載されていた。
2026年7月11日土曜日
ISWによるイラン戦の最新情報（2026年7月9日）
イラン情勢最新情報 2026年7月9日
2026年7月9日
主なポイント
イランは、ホルムズ海峡の恒久的な支配権を確保しようと、民間船舶や湾岸諸国への攻撃を通じ、大規模な紛争の再燃をほのめかしている。イランの攻撃は、同国が海峡の支配を主要な戦略的抑止力と見なしており、湾岸諸国からの反対を受けても、海峡支配に向けた取り組みを放棄する可能性は低いことを示している。
米国は7月8日、国際海運を攻撃するイランの能力を低下させるため、イラン全土90カ所の標的を攻撃した。最新の米国による攻撃は、海運に対するイランの脅威能力に目立った影響を与えておらず、こうした攻撃がいつイランの海運に対する脅威能力やその意思に影響を及ぼすようになるかは不明である。
また、イランは、海峡支配権を経済的な圧力手段として活用し、米国の意思決定に影響を与え、さらなる米国の軍事行動を阻止できると計算している可能性が高い。ISW-CTPは引き続き、イランによる海峡の支配を認めるいかなる取り決めも、イランが戦略的目標を推進するために意のままに海峡を封鎖する能力を維持することになると評価している。
一部のイラン当局者は、イランの核ドクトリンを変更すると脅しているが、これはおそらく、米国によるイランへのさらなる攻撃を阻止しようとする意図も一部に含まれているものと思われる。
要点
イランは、ホルムズ海峡の恒久的な支配権を確保しようと、民間船舶や湾岸諸国を攻撃することで、大規模な紛争の再燃をほのめかしている。イランは、湾岸諸国からの明らかな抵抗にもかかわらず、海峡の支配権を確保するための広範な取り組みの一環として、ここ数日、商船や湾岸諸国を標的とした数多くの攻撃を仕掛けている。[1] 米国とイランの了解覚書（MoU）の第5条は、イランに対し、「適用される国際法」に従い、オマーンおよびその他のペルシャ湾沿岸諸国と、海峡の「将来の管理および海事サービス」について協議することを求めている。[2] 米国政府高官は6月17日、デイリー・ワイヤー紙に対し、第5条は、同条で義務付けられた協議を通じて、湾岸諸国がホルムズ海峡をめぐるイランの立場を穏健化させるという前提の下で策定されたと述べた。[3] この前提には、イランが湾岸諸国との合意に至らず、武力行使に訴えて、自らが望む海峡の「将来の管理」をこれらの諸国に強要する可能性があるという点は考慮されていなかった。イラン当局者は当初、戦後の海峡管理に対するイランの姿勢を、最終的には湾岸諸国にも利益をもたらす新たな地域安全保障枠組みの一環として位置づけようとした。[4] しかしその後、海峡を支配しようとするイランの試みに湾岸諸国が反対したことを受け、イラン当局者の湾岸諸国に対する姿勢は敵対的なものへと変化した。[5] イラン当局者は、オマーンやその他の湾岸諸国が、イランによる海峡の支配権の主張を阻止することはできないと明言している。[6] イラン外務省法務・国際担当副大臣のカゼム・ガリババディは6月29日、例えばイランとオマーンが海峡の将来の管理について合意に至らなくても、イランは海峡において「主権と新たな政策」を実施すると述べた。[7] ここ数日間のイランによる民間船舶や湾岸諸国への継続的な攻撃は、イラン政権が米国との新たな大規模紛争を回避することより、海峡支配を優先していることを示している。また、イランの攻撃は、同国が海峡支配を主要な戦略的抑止力と見なしており、湾岸諸国からの反対を受けても、海峡を支配する取り組みを放棄する可能性は低いことを示している。
米国は7月8日、国際海運を攻撃するイランの能力を低下させるため、イラン全土の90カ所の標的を攻撃した。[8] 最近の米国の空爆は、イランの海運に対する脅威能力に目立った影響を与えておらず、これらの空爆がいつイランの海運に対する脅威能力やその意思に影響を及ぼすようになるかは不明である。米中央軍（CENTCOM）は7月8日、米軍がイラン南部沿岸沿いの防空システム、沿岸監視資産、ミサイルおよびドローンの保管施設、海軍戦力、軍事物流インフラを標的としてイラン国内で空爆を実施したと報告した。これらの空爆は、7月6日および7日に海峡で発生したイランによる民間船舶への攻撃に対する報復措置であった。[9] CENTCOMは7月7日にも同様の空爆を実施していた。[10] 位置情報が特定された映像には、オマーン湾沿いのイラン南東部国境に位置するチャバハール港の海上交通管制塔とされる施設が米軍空爆により被った被害が映し出されている。[11] また、位置情報が特定された映像には、ファールス州シラーズのイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍の「シャヒード・アサリネジャド」兵舎への被害も映し出されている。[12] 米国は、覚書が発効して以来、7月8日と同様の拠点を標的として、イラン南部で限定的な空爆を繰り返し実施してきた。標的には、レーダー、通信拠点、防空システムなどが含まれる。[13] しかし、イランは引き続き商船への攻撃を続けており、海峡内に少数の発射体のみを撃ち込むことで個々の船舶を攻撃し、それによって商船にイランの違法な航路分離方式の遵守を強要している。[14] イラン交渉チームのメンバーであるメフディ・モハンマディは7月9日、最近の米国の攻撃によって、イランが海峡を支配する能力や意思に変化はないと強調した。[15]
また、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じた米国当局者によると、米国は、イラン軍がミサイル、ドローン、兵器部品、および軍事再建のためのその他の物資を輸送するため使用していた橋梁や鉄道も攻撃した。[16] 米国は、イラン北東部のゴレスタン州にある鉄道を攻撃したが、イランメディアは、この鉄道がロシアからの物資輸送に使用されていたと報じた。[17] イスラム革命防衛隊（IRGC）系のファルス通信は、米国がイランの港湾に対する海上封鎖を開始して以来、同ルートを通る中国の列車運行が3倍に増加したと報じた。[18] ロシアと中国は、それぞれイランにドローン技術やミサイル部品を提供するなどして、イランがドローンおよびミサイル計画を再構築しようとするのを支援してきた。[19]
イラン軍は、米国の攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、およびヨルダンにある米軍基地に向けてミサイルとドローンを発射した。イランが発射した弾道兵器はすべて迎撃された。[20] イランは、湾岸諸国への攻撃が、米軍を脅かし、米国の同盟国にとってのコストを高めることで、さらなる軍事的エスカレーションを回避するよう米国への圧力を強めると計算している可能性が高い。
また、イランは、海峡の支配権を経済的な圧力手段として活用し、米国の意思決定に影響を与え、さらなる米国の軍事行動を阻止できると計算している可能性が高い。イラン当局者は、米国の攻撃に対する報復として、海峡を封鎖すると繰り返し脅している。イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は7月9日、米国の軍事作戦が継続されれば、海峡の「再開プロセス」が妨げられ、湾岸諸国の経済的利益が脅かされると述べた。[21] モハンマディ氏も同様に、必要であればイランは迅速に海峡を封鎖できると警告した。[22] 米国とイランが覚書（MoU）に署名して以来、船舶の往来は増加していたが、ここ数日は減少している。[23] イランは、海峡を「再封鎖」し、世界貿易を混乱させるという脅威を利用することで、米国に経済的圧力をかけ、米国がイランに対してさらなる軍事行動を行うことを思いとどまらせることができると計算している可能性が高い。ISW-CTPは引き続き、海峡に対するイランの支配を認めるいかなる取り決めも、イランが戦略的目標を推進するために意のままに海峡を封鎖する能力を維持することになると評価している。[24]
一部のイラン当局者は、イランの核ドクトリンを変更すると脅しているが、これはおそらく、米国によるイランへのさらなる攻撃を阻止しようとする意図も一部にあるものと思われる。 議会国家安全保障・外交政策委員会の広報担当官エブラヒム・レザエイ氏は7月8日、米国が再び「全面攻撃」を仕掛けた場合、イランは核ドクトリンの変更を検討する可能性があると述べた。[25] レザエイ氏はこれに先立ち、7月3日、イスラエル当局者によるイランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏を殺害するという脅迫が、イランの核ドクトリンを再考する「正当かつ説得力のある理由」を構成すると述べていた。[26] 議会経済委員会のホセイン・サムサミ委員は、7月9日に別途、イランは現在「存亡をかけた戦争」に直面しているため、核ドクトリンを変更しなければならないと述べた。[27] サムサミ氏は、5月31日にモジュタバ氏宛ての書簡で、イランが大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力を開発すべきだと暗に求めた85人のイラン国会議員の一人であった。[28] また、政権に近いある専門家は7月9日、革命防衛隊（IRGC）傘下のファールス通信に対し、米国によるイランへの繰り返される脅威が、政権に「核技術の軍事的利用」を含む防衛ドクトリンの見直しを迫ることになると語った。[29] イランの国会議員には実質的な意思決定権限はないが、こうした発言は、「抵抗軸」やイランのミサイル計画といった従来の抑止手段が、イラン領土や指導部に対する度重なる攻撃を防ぐことに失敗した今、イランがいかにして抑止力を回復すべきかについて、イラン指導部内で議論が行われていることを反映している。
米・イラン交渉
特筆すべき事項はない。
ホルムズ海峡およびペルシャ湾における海上活動
概要セクションを参照。
米国およびイスラエルの空爆作戦
概要セクションを参照。
イランの国内情勢
特筆すべき事項はない。
イランの「抵抗軸」
レバノンのヒズボラとイスラエルによるレバノンでの作戦
米国は、レバノンにおける6月26日の三者枠組み合意の実施を支援するための措置を講じている。7月9日にジョセフ・アウン・レバノン大統領と会談した際、ミシェル・イッサ駐レバノン米国大使は、同合意の実施を支援するため、「数日以内に」軍事代表団をレバノンに派遣するとアウン大統領に伝えた。[30] イッサ大使はまた、同合意の「パイロットゾーン」計画の実施開始日は、7月15日と16日にイタリアのローマで行われる予定の米国・イスラエル・レバノンによる協議を経て決定されると述べた。[31] しかし、匿名の米国当局者はAxiosに対し、イスラエル国防軍（IDF）が「数日以内に」最近発表された2つのパイロットゾーンからの撤退を開始すると語った。[32] 合意の安全保障付属書第2条では、イスラエルとレバノンが「レバノン軍事調整グループ」を設立し、レバノン南部における武装解除の進捗状況を検証するとともに、IDFとレバノン軍（LAF）間の間接的な裏ルートとして機能することが規定されている。[33] イスラエルメディアは6月30日、IDFがパイロットゾーンからの撤退を延期したと報じた。その理由は、参加するLAF兵士を審査するため、米国、イスラエル、レバノンが米軍の参加を得て調整グループを設立するまで待つためである。[34] この措置は、ヒズボラが調整グループから機密情報を入手することを防ぐことを目的としている。[35]
ヒズボラの指導者やヒズボラと提携する政治家たちは、引き続き枠組み合意を非難し、イスラエル軍のレバノンからの即時撤退を求めている。ヒズボラのナイム・カセム事務総長は7月8日の演説で、この枠組み合意を拒否し、それがイスラエルの利益にのみ資するものであると主張した。[36] カセム氏はまた、IDFがレバノン南部から完全に撤退し、LAFがリタニ川以南に展開することを許可するよう要求した。[37] レバノンのメディアは、レバノン議会議長でヒズボラと親しいナビー・ベリー氏が7月9日、イッサ氏に対し、パイロット区域からのイスラエル軍の即時かつ完全な撤退を求めたと報じた。一方、イッサ氏は、米国の監督下での同区域からの段階的な撤退を求めた。[38]
その他の「抵抗軸」の活動
7月8日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に応じた匿名の米国およびイラク当局者によると、イラク連邦政府は、イランおよびイランが支援するイラクの民兵組織が、イラクの両替所やイラク連邦政府の給与支払いを通じて米ドルを入手することを防ぐため、具体的な内容は明らかにされていないが、一定の安全措置を実施することに合意した。[39] これと引き換えに、米国政府はイラクへの米ドルの輸送を再開した。[40] イラク中央銀行は、2003年以来、イラク連邦政府の石油輸出収入（米ドル建て）を預託しているニューヨーク連邦準備銀行の口座を管理している。[41] 米国財務省は当初、戦争中のイランが支援するイラク民兵組織による攻撃への懸念から、2026年4月にイラクへの米ドル送金を停止したが、報道によると、6月17日と7月2日に、イラクの対テロ部隊およびイラク治安部隊（ISF）の訓練プログラムへの支払いを除き、一部の支払いを再開した。[42] イラク人民動員部隊（PMF）の隊員は、イラク連邦政府から給与を受け取っている。同部隊は、イラク首相ではなくイランの指揮下にある、イランの支援を受ける多くのイラク民兵組織を含むイラクの治安部隊である。[43]
Iran Update Special Report, July 9, 2026
July 9, 2026
https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-special-report-july-9-2026/
2026年7月3日金曜日
ISWによるイラン情勢の最新レポート（7月1日）
イラン情勢最新情報 特別レポート、2026年7月1日
2026年7月1日
主なポイント
イランは、米国との覚書（MoU）の一環として、米国に対し、イランの金融資産の相当額の凍結解除と、ホルムズ海峡に対するイランの支配権の承認を迫っている。これが実現すれば、イランの戦略的立場は大幅に強化され、軍の再建に向けた取り組みを後押しすることになるだろう。
イラン議会議長であり、イラン交渉団長を務めるモハンマド・バゲル・ガリバフが6月30日に行ったインタビューには、交渉反対派からの国内の反発が高まっているが、MoUに対する政権内部の支持を固めるための取り組みの一環であるようだ。ガリバフは、イランがホルムズ海峡を通過する船舶から引き続き通行料を徴収すると主張し、MoUが同海峡に対するイランの主権主張を裏付けるものであることを暗に示唆した。
イラン当局者は、長年にわたり維持されてきた2,000キロメートルの射程制限を超えてミサイルの射程拡大を公然と議論している。アリ・ハメネイ元最高指導者の上級政治顧問であるラスール・サナエイ・ラド准将は7月1日、アリ・ハメネイが以前、ミサイルの射程を拡大し、その後、精度を向上させるための「段階的な」指針を出していたと述べた。
要点
イランは、米国との覚書（MoU）の一環として、多額のイラン金融資産の凍結解除と、ホルムズ海峡に対するイランの支配権の承認を米国に求めている。これが実現すれば、イランの戦略的立場は大幅に強化され、軍の再建努力を後押しすることになるだろう。
イラン当局者はロイター通信に対し、7月1日にドーハで行われるイラン代表団とカタール当局者との会談では、60億ドル相当のイランの金融資産の凍結解除と、ホルムズ海峡に対するイランの主権を米国が 承認することの獲得に焦点が当てられると語った。[1] イランとカタールの会談に先立ち、6月30日にはカタール当局者がドーハで、スティーブ・ウィトコフ米国中東特使およびジャレッド・クシュナーと会談し、米国の交渉姿勢を固めていた。[2]
イラン外務省のカゼム・ガリババディ法務・国際担当次官は7月1日、ドーハ会談が、レバノンにおける停戦の実施を加速させ、米国によるイランへの封鎖を解除し、凍結されたイラン資産を解放することを目的としていることを確認した。[3] ガリババディ次官は、米国とイランが覚書の実施状況を監視するための専門作業部会を設置したものの、これらの作業部会はまだ協議を開始していないと指摘した。[4] ガリババディはその後、イランとカタールの当局者が、イランが必要とする物資を購入・供給するために、60億米ドル相当のイランの金融資産の凍結解除で合意に達したと主張した。[5] 米国およびカタールの当局者は、ガリババディの具体的な主張についてまだ確認していないが、7月1日、ある米国当局者はイスラエルメディアに対し、米国がイラン資金の凍結解除に合意したことはないと否定した。[6]
6月21日にスイスで行われたイラン・米国・カタール・パキスタンの4カ国協議を受けて、J・D・ヴァンス米国副大統領は6月22日、イランが凍結解除された資産を用いて米国の農産物を購入すると述べた。[7] しかしその後、イランメディアは、イランが米国産農産物の購入に合意したとの報道を否定した。[8] ある米国当局者は7月1日、Axiosに対し、ウィトコフとクシュナー両名が、海峡での通行料徴収を求めるイラン側の要求が覚書（MoU）全体を頓挫させる恐れがあること、また外交的合意の方が通行料徴収よりもイランにとって経済的に有利であることをイラン側に説得しようとしたと語った。[9] 同米国当局者は、海峡に対するイランの主権主張を認めることについてはコメントしなかった。
イラン議会議長であり、イラン交渉団長を務めるモハンマド・バゲル・ガリバフは、6月30日のインタビューで、ドーハでの会談において、米国に対しイランの条件を履行するよう求めることなど、米国によるMoUの実施に関する懸念を表明する意向であることを強調した。[10] ガリバフはまた、イランはドーハで実際の交渉を行う予定はないとも述べた。[11]
6月30日のガリバフのインタビューは、交渉反対派による国内の反発が高まる中、MoUに対する政権内部の支持を固めるための取り組みの一環であると思われる。
ガリバフは、イランがホルムズ海峡を通過する船舶から引き続き通行料を徴収すると主張し、MoUが同海峡に対するイランの主権主張を裏付けていることを暗に示唆した。[12] ガリバフは、覚書には、イランが凍結さ中の金融資産240億米ドル相当の半分を取り戻すことが規定されており、イラン中央銀行はこれらの資金を「必要なあらゆる商品を、いかなる価格でも、世界のいかなる通貨でも購入するために」使用すると主張した。[13]
6月13日付のニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じた仲介者らによると、現在イランの意思決定において支配的な影響力を持っているとみられるイスラム革命防衛隊（IRGC）のアフマド・ヴァヒディ司令官（少将）は、この資金を軍事費に充てることを検討しているという。[14]
ガリバフはインタビューの中で、これまでの覚書（MoU）による経済的利益を強調した。その中には、米国の海上封鎖の解除も含まれており、これによりイランは戦前より20％高い価格で4,000万バレル以上の原油を輸出することが可能になった。[15]
ペゼシュキアン政権も同様に、イラン指導部がMoUを支持して一致団結しているかのように見せようとしている。マソウド・ペゼシュキアン大統領は、7月1日のイスラム宣伝調整評議会との会合で、自政権が最高指導者モジュタバ・ハメネイの指導に従い、イラン軍（暗にイスラム革命防衛隊（IRGC）とヴァヒディを指す）と足並みを揃えていることを強調した。[16] ペゼシュキアン大統領の顧問である行政担当副大統領モハンマド・ジャファル・ガエム・パナフは、6月30日に覚書に賛成票を投じた国家安全保障最高評議会のメンバー12人のうち11人の名を別途公表した。その中には、超強硬派の政治指導者サイード・ジャリリも含まれていた。[17] ガエム・パナフがこのリストを公表したのは、これまでのところ交渉に対して最も批判的な姿勢を示してきた超強硬派陣営にアピールするためだったと考えられる。[18] しかし、強硬派の体制内勢力の中には、交渉団が最高指導者モジュタバの「レッドライン」を越えてしまうのではないかと依然として懸念を抱いている者もいるようだ。最高指導者の任命と監督を担う専門家評議会の88人のメンバーのうち60人は、6月28日の10項目の声明の中で、交渉担当者にモジュタバの「レッドライン」を侵犯しないよう警告するに至った。
[19]
イラン当局者は、長年にわたり維持されてきた2,000キロメートルの制限を超えてミサイルの射程を拡大することについて、公然と議論している。
元最高指導者アリ・ハメネイの上級政治顧問であるラスール・サナエイ・ラド准将は7月1日、アリ・ハメネイが以前、ミサイルの射程を拡大し、その後、ミサイルの精度を向上させるための「段階的な」指針を出していたと述べた。[20] 同様に、イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会の委員も2025年10月、アリ・ハメネイがイランのミサイル射程に関するあらゆる制限を解除し、イランは「適切と判断する場所ならどこでも」ミサイル計画を拡大すると述べた。[21] イランの既知の最長射程ミサイルは「エマド」、「セジル」、「シャハブ-3」であり、いずれも射程は2,000キロメートルと報告されている。[22] イランは、ディエゴ・ガルシアの米軍基地への攻撃に失敗した後、より遠方の米軍拠点に到達可能なミサイルの開発を目指す可能性がある。イランは2026年3月、イラン南部の国境から約3,700キロメートル離れた同基地を標的として、弾道ミサイル2発を発射した。[23] この攻撃は、イランによるミサイル攻撃の試みとしては史上最長距離を記録したが、ミサイルの1発は飛行中に故障し、もう1発は米軍によって迎撃された。[24] また、5月31日、85人のイラン国会議員が最高指導者モジュタバ・ハメネイ宛ての書簡の中で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力の開発を暗に求めた。[25] 議員らは、イランのミサイルが米国に到達できるようになるまで、議会がイラン軍および防衛産業を支援すると表明した。[26]
Iran Update Special Report, July 1, 2026
July 1, 2026
https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-special-report-july-1-2026/
2026年6月27日土曜日
和平覚書締結後で初のイラン攻撃をCENTCOMが実施。IRGCの攻撃を受けたのはシンガポール籍貨物船への報復措置。イラン政府はIRGCを掌握できていないのか内情は不明。
中央軍（CENTCOM）
和平覚書署名後で初のイラン攻撃を米国が実施
U.S. Carries Out First Strike On Iran Since Peace Memorandum Signed
この攻撃は、ホルムズ海峡を通過した貨物船を攻撃したイランへの報復措置だ
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年6月26日 午後5時42分（EDT）掲載
米中央軍（CENTCOM）は、木曜日にホルムズ海峡から出た貨物船に対して行ったイスラム革命防衛隊（IRGC）による攻撃への対応として、本日、イランの標的を攻撃したと発表した。これは、先週金曜日にワシントンとテヘランが和平合意に関する覚書に署名して以来、米国によるイランに対する初の武力行使となった。
中央軍は、今回の空爆について「ホルムズ海峡を通過中の商船に対する昨日の攻撃に対する強力な対応」であると述べた。同司令部はさらに、「イランが6月25日、片道攻撃用ドローンを用いてM/V『Ever Lovely』を攻撃したのを受け、米軍機がイランのミサイルおよびドローンの貯蔵施設、ならびに沿岸のレーダー基地を攻撃した」と付け加えた。シンガポール船籍の同貨物船は、イランによる攻撃当時、オマーン沿岸に沿ってホルムズ海峡を出航していた。」
CENTCOMは、この事件が「停戦の明白な違反」と断じた。「さらに、重要な国際貿易回廊を通る商業船舶の往来が増加する中、イランの危険行動は航行の自由を損なうものである。」
エバー・ラブリーへの攻撃を受け、国連国際海事機関（IMO）は、イランが米国とイスラエルから攻撃を受けたことを受けてほぼ閉鎖状態にあるペルシャ湾で足止めされている船舶数百隻を避難させる計画を一時停止した。
金曜日の早い段階で、ドナルド・トランプ大統領は、イランが船舶攻撃に対し報いを受けるのかと記者団に問われ、「様子を見よう」と述べた。
停戦が依然として有効と考えているかとの問いに、大統領は次のように答えた。「昨日、彼らが発砲した事実が気に入らない。実際、4発撃たれたが、我々は1隻の船を撃破した。発砲されたのは同盟国の船ではないが、非常に高価な船だ。船自体は無事だったが、多少損傷を受けた。彼らはそんなことをすべきではない。いずれ分かるだろう。」
米国当局者によると、イランから即時の軍事的反応はなかったという。しかし、過去に本誌が報じた通り、この種の攻撃は両国間の報復的な武力衝突につながる。また、イラン政府が強硬派のイスラム革命防衛隊（IRGC）にどこまでの指揮統制権を持っているのか、あるいはこうした攻撃が政府指導部の意向と無関係に行われているのかについても、現時点では不明である。
CENTCOMはXへの投稿で、同軍部隊が「海峡を通過する商船に対し、安全な航行のための調整と支援を継続している」と述べた。米軍は、イランとの合意のあらゆる側面が遵守され、順守され、完全に効力を発揮するよう、引き続き現地に駐留し、警戒を怠らないとしている。
米イラン両国は将来の和平合意をめぐり交渉を続けているが、イランの核物質の取り扱い方や将来の核活動の監視方法など、懸案事項が多数残っている。
【更新】午後5時56分（EDT） –
米国の空爆を受け、イランは、同国の通過規則に従わないホルムズ海峡の船舶は引き続き危険にさらされると改めて表明した。
「イランは、ホルムズ海峡の状況が、米国によるイラン攻撃以前の状態に戻ることはない、と繰り返し表明してきた」と、イラン国営メディアIRIBはX上で述べた。「海峡を通過する船舶はすべて、イランが発表した航路に従わなければならない。そうでなければ、船舶の安全は保証できない。」■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。現在は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住している。
2026年5月19日火曜日
トランプがイラン空爆を中止下の歯同盟国首脳からの要請が理由だった ―その他イランを巡る最新情報（5月18日）
ペイジ・ウェルドン軍曹
トランプは同盟国の要請でイラン空爆を中止したと主張（更新）
大統領は空爆が明日実施される予定だったと述べているが、大げさな威嚇を行った後、土壇場で撤回したとされるトランプの数多くの事例の一つに過ぎない
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年5月18日 午後6時09分（EDT）更新
ドナルド・トランプ大統領は月曜日、翌日実施予定だったと主張する空爆作戦を中止したと述べた。自身のソーシャルメディアへの投稿で、トランプは、戦争終結に向けた取り組みが進展していることを受け、湾岸アラブ諸国の同盟国との協議を経てこの決定を下したと語った。
「カタールのタミーム・ビン・ハマド・アル＝サーニー首長、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン・アル＝サウド王子、そしてアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アル＝ナヒヤーン大統領から、真剣な交渉が現在行われているため、明日予定されていたイラン・イスラム共和国への軍事攻撃を延期するよう要請を受けた」とトランプは「トゥルース・ソーシャル」で宣言し、さらに「偉大な指導者であり同盟国である彼らの見解では、米国のみならず中東諸国、さらにその先にある国々にとっても極めて受け入れ可能な合意が成立するだろう」と付け加えた。
「この合意には、重要な点として、イランへの核兵器供与は一切含まれない！」と大統領は強調した。「前述の指導者たちへの敬意に基づき、私はピート・ヘグセス国防長官、ダニエル・ケイン統合参謀本部議長、および米軍に対し、イランへ明日予定されていた攻撃は行わないよう指示した。ただし、受け入れ可能な合意が成立しなかった場合には、即座にイランに対する全面的な大規模攻撃を実行できる準備をしておくよう、さらに指示した。」
しかし、Axiosの記者バラク・ラヴィッドが指摘したように、「トランプは戦争が始まって以来、期限を延長し、イランへの計画された攻撃を少なくとも6回は延期してきた。」
したがって、この最新の声明に何らかの根拠があるのか、それとも問題を先送りするためのまた別の試みなのかは、まだ不明である。
戦争に関するトランプの最新の主張は、事態の展開が絶えず変化していることを浮き彫りにしている。同日早朝、Axiosは、イランが戦争終結に向けた合意案の改訂版を提示したと報じた。「しかしホワイトハウスは、これが有意義な改善とは見なせず、合意には不十分であると考えている」と、米政府高官および事情に詳しい情報筋を引用して伝えた。
争点は、イランの核開発の行方、特に濃縮ウランの備蓄だ。トランプ大統領の最終要求は、イランが核開発計画を一切放棄し、すでに保有している濃縮ウランも引き渡すことである。一方、イランはウラン濃縮の権利を有しており、既存の物質を一切引き渡すつもりはないと主張している。また、テヘランによる海峡支配、弾道ミサイルやドローンの保有、そして代理勢力への支援も、その他の争点となっている。
米当局者によると、トランプ大統領は戦争を終結させるための合意を望んでいるが、「イランが大統領の要求の大部分を拒否し、核計画に関して実質的な譲歩を拒んでいる」ため、戦争再開も検討している、とAxiosは付け加えた。「米当局者2名によると、トランプ大統領は火曜日にシチュエーションルームで国家安全保障チームのトップを招集し、軍事オプションを協議する見込みだ」
Axiosは、イランが姿勢を変えない場合、米国は「爆弾を通じて」交渉を続けざるを得ないとある米政府高官が述べたと報じた。
一方、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は月曜日、記者団に対し、同国の「核濃縮は『既存の』権利である」と述べ、テヘランが姿勢を軟化させるつもりはないことを示唆した。それでもバガエイは、パキスタンの仲介を通じて米国との交渉が依然として続いていることも説明した。
これらの一連の動きは、米国とイスラエルがイランへの攻撃再開に向け、これまでで最も激しい準備を進めており、早ければ今週にも実行される可能性があるという報道を背景に起きている。中東の当局者2人が金曜日にニューヨーク・タイムズ に語った。
こうした月曜日の応酬は、トランプ大統領がテヘランに対し「イランにとって、時計の針は刻々と進んでいる。早急に動き出したほうがよい。さもないと、彼らには何も残らないだろう。時間は命だ！」と新たな警告を発した翌日に起きた。
トランプ氏による新たな脅威を受けて、イランは必要であれば米国やイスラエルに対する防衛態勢を整えていると主張している。
イランの国営メディア『IRIB』がX（旧Twitter）に投稿した内容によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、「もし再びイランに侵略が行われた場合、イラン軍は敵に対して新たな#サプライズを用意している」と警告した。「敵の矛盾した行動や脅威は、我々を混乱させたり怖がらせたりすることはない」
米国とイランの間の強硬な言い合いには、明らかにある程度の虚勢も含まれている。双方が、相手の要求に屈したように見られず前進する道を探っているからだ。交渉の進展を理由に攻撃を控えているというトランプ氏の主張も、その一例かもしれない。しかし、こうした見せかけの駆け引きに費やす時間はやがて尽き、今週がその転換点となる可能性がある。
更新：午後5時53分（米国東部夏時間） –
新たな衛星画像により、米・イスラエルによるイラン海軍への爆撃作戦によって、イラン艦船3隻が損傷を受けたことが明らかになった。
5月17日付のシャヒード・バホナル港の衛星画像には、イラン海軍の前方基地艦IRIS マクランが、甲板に大きな穴が開き、その他にも甚大な損傷を受けている様子が写っている。
また、画像には、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍の前方基地艦IRIS シャヒド・マハダヴィが沈没した様子が映っている。
5月12日付の衛星画像には、ペルシャ湾に展開していたイラン海軍の前方基地艦「IRIS コルデスタンも写っており、空爆により軽度から中程度の損傷を受けている。
イスラエルの『N12』ニュースがX（旧Twitter）で報じたところによると、現在ベン・グリオン空港に展開している数十機の米空軍給油機は、少なくとも今年末までイスラエルに留まる見込みだ。
同メディアは、「米軍そのものではなく、これらの航空機の存在がベン・グリオン空港で重大な運用上の困難を引き起こしている。空港内のほぼあらゆる場所に駐機されているためだ」と付け加えた。
【その他最新情報】
イランは保険料の名目で通行料を聴衆すべく政府機関ペルシア湾海峡庁を立ち上げ
月曜日、イラン最高国家安全保障会議は、新たに設立されたイ「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」が、同海峡における作戦や最新動向に関する「リアルタイムの更新情報」を提供すると発表した。同海峡は、平時において世界の石油・ガスの約20％が通過する重要な要衝である。
PGSAに関するこの発表は、イランが「ホルムズ海峡を通過しようとする海運会社向けに、ビットコインを裏付けとした保険サービスを開始した」というニュースに続くものである。ブルームバーグ・ニュースが報じたところによると、準公式ファルス通信が、イラン経済・財務省から入手した文書があると主張している。
「ホルムズ・セーフ」と名付けられたこのサービスについて、ブルームバーグは「イラン政府は、イスラム共和国に100億ドル以上の収益をもたらす可能性があると述べている」と指摘し、ファルス通信がサービスの実施時期や仕組みの詳細を明らかにしていないと付け加えた。
この取り組みは、ホルムズ海峡の通過に課す料金を「通行料」と呼ぶことを回避する手段であると広く見られている。
「イラン政権は、海上保険契約を装って通行料制度を導入しており、ホルムズ海峡に対するイランの支配を正常化・強固にする取り組みの一環として、ペルシャ湾の船舶に対し引き続き報奨や脅迫を行使している」と、戦争研究所（Institute for the Study of War）は指摘した。「この制度は、『海上保険契約』という枠組みで提示することで、露骨な『通行料』より受け入れられやすいように設計されているようだ。保険とはイランによる攻撃から船舶を保護するものである」
ホワイトハウスの当局者は「大統領が述べたように、同海峡は国際水域であり、我々はイランが同海峡で通行料を徴収したり、海峡を通る交通を支配しようとする違法な体制を常態化させたりすることを許さない」と語った。
同海峡での活動強化とPGSAは月曜日にX（旧Twitter）のアカウントを開設した。
「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）は、ホルムズ海峡の通過および航行を管理する、イラン・イスラム共和国の法的実体かつ代表機関である」とPGSAは主張している。「以前、イラン・イスラム共和国の軍および当局によって定められたホルムズ海峡の境界内での航行は、これらの機関との完全な調整を条件とし、許可なしでの通過は違法とみなされる。」
イランは、ホルムズ海峡地域の作戦指揮権を、イラン海軍とイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍の間で分担している。
「マクラン沿岸からホルムズ海峡まではイラン海軍が、ホルムズ海峡とペルシャ湾はIRGC海軍が管轄している」と、イラン国営のニュースメディア『IRIB』がX上で発表した。
イランは原油生産を減産か
米国による港湾封鎖が続いているにもかかわらず、イランは依然としてタンカーへの原油積み込みを行っている。「（現時点では）ハルグ島ではないが」と、Bloombergのコモディティ・エナジー担当コラムニスト、ハビエル・ブラスはXで報じた。「代わりに、ホルムズ海峡の外側（だが米海軍の封鎖ライン内）にある代替ターミナル、ジャスクでタンカー積み込みを行っている。」
TankerTrackers.comはXへの投稿で、「実際には米海軍の封鎖圏内に稼働可能な空タンカーが多数存在するが、イランはすでに石油生産量を消費量および陸上での在庫積み増しに合わせるように減らしている。現時点では、貯蔵状況は深刻ではないようだ」と述べた。
以前報じた通り、封鎖の主な目的の一つは、石油貯蔵能力への脅威を含め、イランに経済的打撃を与えることにある。
パキスタンがサウジアラビア防衛に部隊派遣
パキスタンは、報道によると、不安定な停戦状態下にあるサウジアラビアの防衛を支援するため、数千人の兵士、戦闘機、防空システムを同国に展開した。
ロイター通信によると、パキスタンが相互援助協定に基づき提供した装備には中国製兵器も含まれている。同国は「約16機の飛行隊をフル編成で展開」しており、大半は4月上旬にサウジアラビアへ派遣されたJF-17サンダー戦闘機である。また、パキスタンは「ドローン2個飛行隊」も派遣したとロイターは報じ、イスラマバードはさらに兵士を増派し、中国製のHQ-9長距離地対空ミサイルシステムも送る可能性があると付け加えた。
同メディアは、これらの装備はパキスタン人要員によって運用され、サウジアラビアが資金を提供していると指摘した。これが配備に関するものなのか、それともハードウェアそのものに関するものなのか、その正確な意味は依然として不明である。
今年初め、当サイトは、同戦闘機に関する協議が進められており、その代金はイスラマバードがサウジアラビアから借り入れた数十億ドルの融資の一部を充当して支払われる可能性があることを報じた。しかし、当時、戦争勃発直前の段階では、特に重要な時期に米国との亀裂を招く恐れがあることを考慮すると、サウジアラビアがサンダーのような軽量戦闘機を本当に欲しがっているのかさえ不明だった。過去数ヶ月間、サウジアラビアには米国製のF-35が提案されており（詳細はこちらを参照）、同国はF-15SAやタイフーンといった先進的な戦闘機を運用している。
JF-17は中国の成都航空機工業（CAIC）とパキスタン航空複合体（PAC）が共同開発し、最初の試作機は2003年に初飛行を果たした。同機は、ロシア設計のRD-93ターボファンエンジン1基を搭載している。これは、双発のMiG-29フルクラムに搭載されているRD-33の改良型。おそらく、JF-17はドローンや巡航ミサイルによる攻撃からサウジアラビアの空域を守る役割を果たすことになるだろうが、現時点ではその点についても完全には明らかではない。
2025年2月10日、パキスタンの港湾都市カラチ近郊のアラビア海で行われた多国籍海軍演習「AMAN-25」において、パキスタン空軍のJF-17戦闘機が飛行する様子。（写真：Asif HASSAN / AFP） ASIF HASSAN
イラン代理勢力が引き続き各国を攻撃中、UAE原子炉も標的に
停戦が不安定な状況において、イラン代理勢力がアラブ湾岸諸国へ攻撃を行っている可能性がある。日曜日、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの両国は、ドローン攻撃を受けたと発表した。UAE当局者は、攻撃はイランまたはその代理勢力により行われたと述べた一方、サウジアラビア側は、イラクから発射されたドローンによる攻撃を受けたと主張した。
UAE国防省は、同国に向けて発射された3機のドローンのうち1機が、バラカ原子力発電所の内周フェンスの外側にある発電機を直撃したと発表した。同省によると、他の2機のドローンは迎撃されたという。
同国防省はX（旧Twitter）での声明で、ドローンが「西方国境方面から国内に侵入した」と述べたが、責任の所在については言及しなかった。UAE当局はその後、これを更新し、ドローンは「イランまたはその代理組織によって発射された」ものであり、当局者が「危険な事態の悪化」と呼ぶ事態であると述べた。イエメンのフーシ派反政府勢力はUAEの南西部で活動しており、イランが支援する複数の民兵組織は同国の北西に位置するイラクで活動している。
UAE国防省は、「いかなる脅威にも対応する万全の準備を整えており、主権、安全保障、安定を守り、国益と成果を保護する形で、国の安全を損なういかなる試みにも断固として立ち向かう」と強調した。
国際原子力機関（IAEA）はX（旧Twitter）への投稿で、この事件に対し「深刻な懸念」を表明し、原子力安全を脅かす軍事活動は容認できないと述べた。同機関の事務局長は、「原子力事故の危険を回避するため、あらゆる原子力発電所付近での最大限の軍事的自制を求める」との呼びかけを繰り返した。
パキスタンは月曜日、UAEの原子力発電所へのドローン攻撃を「強く非難」した。
パキスタン外務省はXへの投稿で、「原子力施設に対するいかなる意図的な攻撃も、国際人道法、国連憲章、および国際原子力機関（IAEA）の規約や決議に明記された原子力安全・保安の基本原則を含む、国際法に対する重大な違反を構成する」と述べた。「いかなる状況下においても、原子力施設を標的にしてはならない。このような無謀な行動は、人命、環境、そして地域および世界の平和と安全に対し、壊滅的で取り返しのつかない結果をもたらす可能性がある。」パキスタンのこの非難は、停戦がますます危うくなる中、停滞しつつある和平プロセスを維持しようとする最中に発せられた。
サウジアラビアも日曜日、ドローンによる攻撃を受けたと発表したものの、発射元については言及しなかった。
サウジアラビア国防省はX（旧Twitter）で、同省公式報道官のトゥルキ・アル・マリキ少将が「日曜日の朝…イラク領空からサウジアラビア領空に侵入したドローン3機を撃墜した」と述べたことを明らかにした。アル＝マリキ少将は、「国防省は適切な時期と場所で対応する権利を留保しており、王国の主権、安全保障、および領土内の市民や居住者の安全を侵害しようとするいかなる試みに対しても、必要なすべての作戦措置を講じ、実施する」と断言した。
イラクには、同国内の米国および同盟国の施設を攻撃している、イランと関連する代理組織が存在する。
月曜日、イランのアッバス・アラグチ外相は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相と電話会談を行った。イラン外務省によると、両者は停戦開始以来7回目となる今回の電話会談で、進行中の外交プロセスおよび地域の最新情勢に関する諸問題について協議した。
イスラエルはイラク国内に航空機地を確保していた
ニューヨーク・タイムズは、イスラエルがイランに対する空爆作戦を支援するため、イラクに少なくとも2か所目の基地を設立したと報じている。以前にも指摘した通り、最初の基地の存在はウォール・ストリート・ジャーナルによって報じられていた。
同紙の記事によると、今回報じられた基地は現在の紛争以前に設置されたもので、昨年のイスラエルとイランの間の12日間戦争の際に使用されていたという。同紙はまた、基地の秘密保持を図る中で、あるベドウィンの羊飼いが基地に偶然立ち入り、ヘリコプターの銃撃を受けて死亡したと報じている。
この『タイムズ』紙の報道は、我々が以前報じたイスラエルが12日戦争中にイラクに施設を構築した可能性が高いという内容と一致する。当時、我々は将来的に同様の事態が再び起こり得ると予測していた。
以前にも指摘した通り、イスラエルは今回の紛争において、ジャーナルが報じたこの基地を利用して、部隊や装備を配置し、必要に応じて撃墜されたパイロットのための戦闘捜索救難活動を行っていた。
レバノン政府との停戦合意が成立しているにもかかわらず、イスラエルは同国南部で軍事的な存在感を強めているヒズボラの目標への攻撃を続けている。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。
Trump Claims He Called Off Imminent Iran Bombing Campaign At Behest Of Allies (Updated)
The president says the strikes were set for tomorrow, but it's one of many times Trump made grand threats then supposedly pulled back at the last moment.
Updated May 18, 2026 6:09 PM EDT
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