ペイジ・ウェルドン軍曹
トランプは同盟国の要請でイラン空爆を中止したと主張（更新）
大統領は空爆が明日実施される予定だったと述べているが、大げさな威嚇を行った後、土壇場で撤回したとされるトランプの数多くの事例の一つに過ぎない
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年5月18日 午後6時09分（EDT）更新
ドナルド・トランプ大統領は月曜日、翌日実施予定だったと主張する空爆作戦を中止したと述べた。自身のソーシャルメディアへの投稿で、トランプは、戦争終結に向けた取り組みが進展していることを受け、湾岸アラブ諸国の同盟国との協議を経てこの決定を下したと語った。
「カタールのタミーム・ビン・ハマド・アル＝サーニー首長、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン・アル＝サウド王子、そしてアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アル＝ナヒヤーン大統領から、真剣な交渉が現在行われているため、明日予定されていたイラン・イスラム共和国への軍事攻撃を延期するよう要請を受けた」とトランプは「トゥルース・ソーシャル」で宣言し、さらに「偉大な指導者であり同盟国である彼らの見解では、米国のみならず中東諸国、さらにその先にある国々にとっても極めて受け入れ可能な合意が成立するだろう」と付け加えた。
「この合意には、重要な点として、イランへの核兵器供与は一切含まれない！」と大統領は強調した。「前述の指導者たちへの敬意に基づき、私はピート・ヘグセス国防長官、ダニエル・ケイン統合参謀本部議長、および米軍に対し、イランへ明日予定されていた攻撃は行わないよう指示した。ただし、受け入れ可能な合意が成立しなかった場合には、即座にイランに対する全面的な大規模攻撃を実行できる準備をしておくよう、さらに指示した。」
しかし、Axiosの記者バラク・ラヴィッドが指摘したように、「トランプは戦争が始まって以来、期限を延長し、イランへの計画された攻撃を少なくとも6回は延期してきた。」
したがって、この最新の声明に何らかの根拠があるのか、それとも問題を先送りするためのまた別の試みなのかは、まだ不明である。
戦争に関するトランプの最新の主張は、事態の展開が絶えず変化していることを浮き彫りにしている。同日早朝、Axiosは、イランが戦争終結に向けた合意案の改訂版を提示したと報じた。「しかしホワイトハウスは、これが有意義な改善とは見なせず、合意には不十分であると考えている」と、米政府高官および事情に詳しい情報筋を引用して伝えた。
争点は、イランの核開発の行方、特に濃縮ウランの備蓄だ。トランプ大統領の最終要求は、イランが核開発計画を一切放棄し、すでに保有している濃縮ウランも引き渡すことである。一方、イランはウラン濃縮の権利を有しており、既存の物質を一切引き渡すつもりはないと主張している。また、テヘランによる海峡支配、弾道ミサイルやドローンの保有、そして代理勢力への支援も、その他の争点となっている。
米当局者によると、トランプ大統領は戦争を終結させるための合意を望んでいるが、「イランが大統領の要求の大部分を拒否し、核計画に関して実質的な譲歩を拒んでいる」ため、戦争再開も検討している、とAxiosは付け加えた。「米当局者2名によると、トランプ大統領は火曜日にシチュエーションルームで国家安全保障チームのトップを招集し、軍事オプションを協議する見込みだ」
Axiosは、イランが姿勢を変えない場合、米国は「爆弾を通じて」交渉を続けざるを得ないとある米政府高官が述べたと報じた。
一方、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は月曜日、記者団に対し、同国の「核濃縮は『既存の』権利である」と述べ、テヘランが姿勢を軟化させるつもりはないことを示唆した。それでもバガエイは、パキスタンの仲介を通じて米国との交渉が依然として続いていることも説明した。
これらの一連の動きは、米国とイスラエルがイランへの攻撃再開に向け、これまでで最も激しい準備を進めており、早ければ今週にも実行される可能性があるという報道を背景に起きている。中東の当局者2人が金曜日にニューヨーク・タイムズ に語った。
こうした月曜日の応酬は、トランプ大統領がテヘランに対し「イランにとって、時計の針は刻々と進んでいる。早急に動き出したほうがよい。さもないと、彼らには何も残らないだろう。時間は命だ！」と新たな警告を発した翌日に起きた。
トランプ氏による新たな脅威を受けて、イランは必要であれば米国やイスラエルに対する防衛態勢を整えていると主張している。
イランの国営メディア『IRIB』がX（旧Twitter）に投稿した内容によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、「もし再びイランに侵略が行われた場合、イラン軍は敵に対して新たな#サプライズを用意している」と警告した。「敵の矛盾した行動や脅威は、我々を混乱させたり怖がらせたりすることはない」
米国とイランの間の強硬な言い合いには、明らかにある程度の虚勢も含まれている。双方が、相手の要求に屈したように見られず前進する道を探っているからだ。交渉の進展を理由に攻撃を控えているというトランプ氏の主張も、その一例かもしれない。しかし、こうした見せかけの駆け引きに費やす時間はやがて尽き、今週がその転換点となる可能性がある。
更新：午後5時53分（米国東部夏時間） –
新たな衛星画像により、米・イスラエルによるイラン海軍への爆撃作戦によって、イラン艦船3隻が損傷を受けたことが明らかになった。
5月17日付のシャヒード・バホナル港の衛星画像には、イラン海軍の前方基地艦IRIS マクランが、甲板に大きな穴が開き、その他にも甚大な損傷を受けている様子が写っている。
また、画像には、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍の前方基地艦IRIS シャヒド・マハダヴィが沈没した様子が映っている。
5月12日付の衛星画像には、ペルシャ湾に展開していたイラン海軍の前方基地艦「IRIS コルデスタンも写っており、空爆により軽度から中程度の損傷を受けている。
イスラエルの『N12』ニュースがX（旧Twitter）で報じたところによると、現在ベン・グリオン空港に展開している数十機の米空軍給油機は、少なくとも今年末までイスラエルに留まる見込みだ。
同メディアは、「米軍そのものではなく、これらの航空機の存在がベン・グリオン空港で重大な運用上の困難を引き起こしている。空港内のほぼあらゆる場所に駐機されているためだ」と付け加えた。
【その他最新情報】
イランは保険料の名目で通行料を聴衆すべく政府機関ペルシア湾海峡庁を立ち上げ
月曜日、イラン最高国家安全保障会議は、新たに設立されたイ「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」が、同海峡における作戦や最新動向に関する「リアルタイムの更新情報」を提供すると発表した。同海峡は、平時において世界の石油・ガスの約20％が通過する重要な要衝である。
PGSAに関するこの発表は、イランが「ホルムズ海峡を通過しようとする海運会社向けに、ビットコインを裏付けとした保険サービスを開始した」というニュースに続くものである。ブルームバーグ・ニュースが報じたところによると、準公式ファルス通信が、イラン経済・財務省から入手した文書があると主張している。
「ホルムズ・セーフ」と名付けられたこのサービスについて、ブルームバーグは「イラン政府は、イスラム共和国に100億ドル以上の収益をもたらす可能性があると述べている」と指摘し、ファルス通信がサービスの実施時期や仕組みの詳細を明らかにしていないと付け加えた。
この取り組みは、ホルムズ海峡の通過に課す料金を「通行料」と呼ぶことを回避する手段であると広く見られている。
「イラン政権は、海上保険契約を装って通行料制度を導入しており、ホルムズ海峡に対するイランの支配を正常化・強固にする取り組みの一環として、ペルシャ湾の船舶に対し引き続き報奨や脅迫を行使している」と、戦争研究所（Institute for the Study of War）は指摘した。「この制度は、『海上保険契約』という枠組みで提示することで、露骨な『通行料』より受け入れられやすいように設計されているようだ。保険とはイランによる攻撃から船舶を保護するものである」
ホワイトハウスの当局者は「大統領が述べたように、同海峡は国際水域であり、我々はイランが同海峡で通行料を徴収したり、海峡を通る交通を支配しようとする違法な体制を常態化させたりすることを許さない」と語った。
同海峡での活動強化とPGSAは月曜日にX（旧Twitter）のアカウントを開設した。
「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）は、ホルムズ海峡の通過および航行を管理する、イラン・イスラム共和国の法的実体かつ代表機関である」とPGSAは主張している。「以前、イラン・イスラム共和国の軍および当局によって定められたホルムズ海峡の境界内での航行は、これらの機関との完全な調整を条件とし、許可なしでの通過は違法とみなされる。」
イランは、ホルムズ海峡地域の作戦指揮権を、イラン海軍とイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍の間で分担している。
「マクラン沿岸からホルムズ海峡まではイラン海軍が、ホルムズ海峡とペルシャ湾はIRGC海軍が管轄している」と、イラン国営のニュースメディア『IRIB』がX上で発表した。
イランは原油生産を減産か
米国による港湾封鎖が続いているにもかかわらず、イランは依然としてタンカーへの原油積み込みを行っている。「（現時点では）ハルグ島ではないが」と、Bloombergのコモディティ・エナジー担当コラムニスト、ハビエル・ブラスはXで報じた。「代わりに、ホルムズ海峡の外側（だが米海軍の封鎖ライン内）にある代替ターミナル、ジャスクでタンカー積み込みを行っている。」
TankerTrackers.comはXへの投稿で、「実際には米海軍の封鎖圏内に稼働可能な空タンカーが多数存在するが、イランはすでに石油生産量を消費量および陸上での在庫積み増しに合わせるように減らしている。現時点では、貯蔵状況は深刻ではないようだ」と述べた。
以前報じた通り、封鎖の主な目的の一つは、石油貯蔵能力への脅威を含め、イランに経済的打撃を与えることにある。
パキスタンがサウジアラビア防衛に部隊派遣
パキスタンは、報道によると、不安定な停戦状態下にあるサウジアラビアの防衛を支援するため、数千人の兵士、戦闘機、防空システムを同国に展開した。
ロイター通信によると、パキスタンが相互援助協定に基づき提供した装備には中国製兵器も含まれている。同国は「約16機の飛行隊をフル編成で展開」しており、大半は4月上旬にサウジアラビアへ派遣されたJF-17サンダー戦闘機である。また、パキスタンは「ドローン2個飛行隊」も派遣したとロイターは報じ、イスラマバードはさらに兵士を増派し、中国製のHQ-9長距離地対空ミサイルシステムも送る可能性があると付け加えた。
同メディアは、これらの装備はパキスタン人要員によって運用され、サウジアラビアが資金を提供していると指摘した。これが配備に関するものなのか、それともハードウェアそのものに関するものなのか、その正確な意味は依然として不明である。
今年初め、当サイトは、同戦闘機に関する協議が進められており、その代金はイスラマバードがサウジアラビアから借り入れた数十億ドルの融資の一部を充当して支払われる可能性があることを報じた。しかし、当時、戦争勃発直前の段階では、特に重要な時期に米国との亀裂を招く恐れがあることを考慮すると、サウジアラビアがサンダーのような軽量戦闘機を本当に欲しがっているのかさえ不明だった。過去数ヶ月間、サウジアラビアには米国製のF-35が提案されており（詳細はこちらを参照）、同国はF-15SAやタイフーンといった先進的な戦闘機を運用している。
JF-17は中国の成都航空機工業（CAIC）とパキスタン航空複合体（PAC）が共同開発し、最初の試作機は2003年に初飛行を果たした。同機は、ロシア設計のRD-93ターボファンエンジン1基を搭載している。これは、双発のMiG-29フルクラムに搭載されているRD-33の改良型。おそらく、JF-17はドローンや巡航ミサイルによる攻撃からサウジアラビアの空域を守る役割を果たすことになるだろうが、現時点ではその点についても完全には明らかではない。
2025年2月10日、パキスタンの港湾都市カラチ近郊のアラビア海で行われた多国籍海軍演習「AMAN-25」において、パキスタン空軍のJF-17戦闘機が飛行する様子。（写真：Asif HASSAN / AFP） ASIF HASSAN
イラン代理勢力が引き続き各国を攻撃中、UAE原子炉も標的に
停戦が不安定な状況において、イラン代理勢力がアラブ湾岸諸国へ攻撃を行っている可能性がある。日曜日、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの両国は、ドローン攻撃を受けたと発表した。UAE当局者は、攻撃はイランまたはその代理勢力により行われたと述べた一方、サウジアラビア側は、イラクから発射されたドローンによる攻撃を受けたと主張した。
UAE国防省は、同国に向けて発射された3機のドローンのうち1機が、バラカ原子力発電所の内周フェンスの外側にある発電機を直撃したと発表した。同省によると、他の2機のドローンは迎撃されたという。
同国防省はX（旧Twitter）での声明で、ドローンが「西方国境方面から国内に侵入した」と述べたが、責任の所在については言及しなかった。UAE当局はその後、これを更新し、ドローンは「イランまたはその代理組織によって発射された」ものであり、当局者が「危険な事態の悪化」と呼ぶ事態であると述べた。イエメンのフーシ派反政府勢力はUAEの南西部で活動しており、イランが支援する複数の民兵組織は同国の北西に位置するイラクで活動している。
UAE国防省は、「いかなる脅威にも対応する万全の準備を整えており、主権、安全保障、安定を守り、国益と成果を保護する形で、国の安全を損なういかなる試みにも断固として立ち向かう」と強調した。
国際原子力機関（IAEA）はX（旧Twitter）への投稿で、この事件に対し「深刻な懸念」を表明し、原子力安全を脅かす軍事活動は容認できないと述べた。同機関の事務局長は、「原子力事故の危険を回避するため、あらゆる原子力発電所付近での最大限の軍事的自制を求める」との呼びかけを繰り返した。
パキスタンは月曜日、UAEの原子力発電所へのドローン攻撃を「強く非難」した。
パキスタン外務省はXへの投稿で、「原子力施設に対するいかなる意図的な攻撃も、国際人道法、国連憲章、および国際原子力機関（IAEA）の規約や決議に明記された原子力安全・保安の基本原則を含む、国際法に対する重大な違反を構成する」と述べた。「いかなる状況下においても、原子力施設を標的にしてはならない。このような無謀な行動は、人命、環境、そして地域および世界の平和と安全に対し、壊滅的で取り返しのつかない結果をもたらす可能性がある。」パキスタンのこの非難は、停戦がますます危うくなる中、停滞しつつある和平プロセスを維持しようとする最中に発せられた。
サウジアラビアも日曜日、ドローンによる攻撃を受けたと発表したものの、発射元については言及しなかった。
サウジアラビア国防省はX（旧Twitter）で、同省公式報道官のトゥルキ・アル・マリキ少将が「日曜日の朝…イラク領空からサウジアラビア領空に侵入したドローン3機を撃墜した」と述べたことを明らかにした。アル＝マリキ少将は、「国防省は適切な時期と場所で対応する権利を留保しており、王国の主権、安全保障、および領土内の市民や居住者の安全を侵害しようとするいかなる試みに対しても、必要なすべての作戦措置を講じ、実施する」と断言した。
イラクには、同国内の米国および同盟国の施設を攻撃している、イランと関連する代理組織が存在する。
月曜日、イランのアッバス・アラグチ外相は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相と電話会談を行った。イラン外務省によると、両者は停戦開始以来7回目となる今回の電話会談で、進行中の外交プロセスおよび地域の最新情勢に関する諸問題について協議した。
イスラエルはイラク国内に航空機地を確保していた
ニューヨーク・タイムズは、イスラエルがイランに対する空爆作戦を支援するため、イラクに少なくとも2か所目の基地を設立したと報じている。以前にも指摘した通り、最初の基地の存在はウォール・ストリート・ジャーナルによって報じられていた。
同紙の記事によると、今回報じられた基地は現在の紛争以前に設置されたもので、昨年のイスラエルとイランの間の12日間戦争の際に使用されていたという。同紙はまた、基地の秘密保持を図る中で、あるベドウィンの羊飼いが基地に偶然立ち入り、ヘリコプターの銃撃を受けて死亡したと報じている。
この『タイムズ』紙の報道は、我々が以前報じたイスラエルが12日戦争中にイラクに施設を構築した可能性が高いという内容と一致する。当時、我々は将来的に同様の事態が再び起こり得ると予測していた。
以前にも指摘した通り、イスラエルは今回の紛争において、ジャーナルが報じたこの基地を利用して、部隊や装備を配置し、必要に応じて撃墜されたパイロットのための戦闘捜索救難活動を行っていた。
レバノン政府との停戦合意が成立しているにもかかわらず、イスラエルは同国南部で軍事的な存在感を強めているヒズボラの目標への攻撃を続けている。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。
Trump Claims He Called Off Imminent Iran Bombing Campaign At Behest Of Allies (Updated)
The president says the strikes were set for tomorrow, but it's one of many times Trump made grand threats then supposedly pulled back at the last moment.
Updated May 18, 2026 6:09 PM EDT
