ここに来てイスラエルがF-22取得に関心？トランプ政権末期に大どんでん返しがあるのか。火のないところに煙は立たないと言われるが、流石にこれは無理では。それとも....？

 Photo by Louis Briscese

 

 

イスラエルがロッキード・マーティンF-22ラプター戦闘機の取得はありえないとされてきた。だが、イスラエル軍が高性能ステルス性能を有する同戦闘機で空軍の「質的軍事優位性」 (QME)（米国がこの維持を法的に必要とされる）が保てると主張しているとの報道が流れた。直後に、米国はロッキード・マーティンF-35ライトニングIIのアラブ首長国連邦向け売却を承認した。

 

報道はロンドンに本拠をおくアシャクアル−アワサットが伝え、イスラエル国防高官が空対空性能でF-35を凌ぐF-22がに着目し、同機調達に意欲を示しているという。

 

今のところ同機を供用するのは米空軍だけで、ヴァージニア州ラングレー空軍基地に第一戦闘航空団、アラスカ州エレメンドーフ-リチャードソン共用基地の第三戦闘航空団、ハワイ州ヒッカム空軍基地の154戦闘航空団に配備されている。

 

.S. Troops to Poland Really Deter Russia

 

問題はF-22輸出は連邦法が禁じていることで、ステルス技術含む極秘技術の秘匿が目的だ。2010年国防予算認可法で国防総省にF-22派生型輸出の際の費用および実施可能性に関する報告書作成を求める条項が加えらたものの、議会は引き続き輸出禁止措置を維持している。

 

ただし最大の焦点はF-22事業が2011年に終了していることだ。生産は195機で終了し、生産再開は高コストのため実現の芽はないと言われる。

 

Defence-Blogはイスラエル防衛関係者が同機への関心を伝える報道を否定したと伝え、「検討は俎上に上がっていない」との発言を引用した。だが、ドナルド・トランプ大統領が任期切れ直前に売却を承認する可能性が議論を呼んでいる。

 

もちろんこれで実現の可能性は高められないし、機体自体の生産が終了している中で生産再開となれば天文学的なコストが発生するのは必至、さらに機体は大幅改修が必要なはずだ。

 

「今回の報道内容は軍事装備品販売で友邦国を助けようと外交安全保障であらゆる手段を講じるトランプの姿勢が元になっている」とイスラエル・ハーレツ新聞が伝えている。

 

イスラエル空軍は現有のF-35Iアディールで当面をしのぐ必要がある。一部筋によれば同機は最高性能の機体で、今のところ外国仕様に大幅回収された唯一の型式だ。■

 

 

この記事は以下を再構成したものです。F-22生産再開となればイスラエルは助かるでしょうが、将来へのつなぎにしかならないのでは。であれば、日本の進めるF-3開発に加わる選択肢はいかがでしょうか。

 

 

 

Does Israel Need the F-22 Raptor Stealth Fighter?

January 6, 2021  Topic: F-22  Region: Middle East  Blog Brand: The Reboot  Tags: IsraelF-22 RaptorArms SalesMilitaryF-35UAE

by Peter Suciu

 

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com. This article first appeared two months ago and is being republished due to reader interest.

米空軍はF-15XにもF-22生産再開にも関心なし

貿易赤字問題にひっかけて日本政府が無理な妥協をしていいのかという問題ですね。念願のF-22が手に入ると喜ぶ方がいるようですが、車でいえば90年代の「名車」を今更新車と銘打って入手するようなものでしょう。米空軍が商売上手なロッキードの言い分を聞き流しているのは当然でしょう。さて、日本はどうしますか。

Why the Air Force Won't Buy the F-15X or 'New' F-22 Raptor　米空軍がF-15Xも「新規生産」F-22ラプターを求めない理由

Old designs and Russia and China catching up have a lot to do with it. 　旧式設計でありロシア、中国が急速に追いつこうとしている背景にある

by Dave Majumdar

https://nationalinterest.org/blog/buzz/why-air-force-wont-buy-f-15x-or-new-f-22-raptor-31442

米空軍はボーイングF-15X最新型の導入、ロッキード・マーティンF-22あるいはF-35のエイビオニクスを導入した改良型同機の追加購入のいずれにも関心を示していない。優先順位がおかれているのはF-35を可能な限り多数調達し第5世代戦闘機の比率を増やすこと、同時に次世代技術を導入した航空優勢を確立できる次世代機の実現だ。

「現状では第四世代機が8割、第5世代機が2割だ」と空軍長官ヘザー・ウィルソンが9月5日のDefense News取材で答えている。「今後想定される戦闘では第5世代機を増やすことで大きな効果が出るので5-5の比率にしたいところであり、第四世代機の導入予定はない。つまり第5世代機を増やすということだ」

.F-22の近代化改修または生産再開のいずれも検討対象ではないとウィルソンは述べている。

これは当然だ。米空軍は第四世代機の生産再開に強硬に反対してきた。F-15やF-16では今後は有効活用はできないためだ。確かに非ステルス機でもスタンドオフ兵器の利用が可能だが、ロシアS-400や中国HQ-9といった最新装備で守られた空域では生き残れないと見る。

改修型F-22ラプターの生産再開について議会の求めに応じて空軍がまとめた報告書では生産ライン再開が高価かつ時間ガかかりすぎることを指摘している。「生産ライン再開とともに生産補給業者のネットワークを再開、再設定し原材料を確保して熟練度高い労働力を確保するリードタイムが課題で、サブシステムの再設計や管理コストも相当のものになる」と空軍は報告書でまとめていた。

「生産再開の場合の初回必要経費は70億から120億ドル（2016年ドル価格）で、194機調達の場合の調達単価は206から216百万ドルで2025年度から2034年度にかけ納入と想定した。194機調達の場合、総調達費用は400から420億ドルと試算した。総調達費用と生産再開に必要なコスト98.69億ドルを合わせると総額は503億ドルとなる」

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さらに空軍はラプター生産再開となった時点で米国の航空優勢がロシアや中国に脅かされる事態を想定する。「F-22生産再開の大日程では新造機材の納入は2020年代末と見て」いると空軍報告書は述べている。「F-22は現行脅威に対して依然として優位な存在だが新規生産機材が納入される2030年以降ではF-22に強力な相手が立ちはだかっているはずだ」

またF-22生産ライン再開の場合、ラプター後継機をめざす次世代侵攻制空（PCA）事業との競合も発生する。「F-22生産再開の場合は空軍参謀総長自らが承認した航空優勢2030構想(AS 2030) 、各方面能力強力チームEnterprise Capability Collaboration Team (ECCT) のフライトプランの実現に必要な資源を食い合うことになる。同プランでは急展開中の接近阻止領域拒否(A2/AD)下の脅威環境を前提に侵入生存可能な性能が必須としている」

米空軍は予算5億ドルで航空優勢システムファミリー構想としてF-22及びボーイングF-15C後継機を次世代制空Next-Generation Air Dominance (NGAD)の名称で検討開始している。侵攻制空戦闘機 Penetrating Counter Air (PCA ) は将来実現する「各種性能のファミリー」の「航空分野プラットフォーム部分」で航空優勢を担当する想定だ。だが各種性能のファミリーとはPCAだけを指すのではなく、基地や補給活動、通信、情報収集監視偵察（ISR)、指揮統制まで含み装備も新型、既存を共に想定する。空軍にとって制空任務とは運動行為にとどまらず非運動行為の電子戦やサイバー戦まで広い分野を想定する。

ロシア、中国はじめ潜在敵各国がますます装備能力を向上させる中、現在の米軍の力が試される機会が増えている。このため空軍は新型制空戦闘機を開発し米軍の優越性を守る必要に迫られている。「敵勢力は機材、兵器の性能を向上させておりますが、こちらも同様に向上させており、将来の空対空作戦は根本的に変わるのではないでしょうか」と航空戦闘軍団の航空優勢中核機能チームを率いるトム・コグリトー大佐がNational Interest 取材に以前答えていた。■

Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter:  @davemajumdar.

★★F-22生産再開研究の米空軍検討内容が明らかになった

虫が良すぎる、とはこのことでしょう。今回の提案はロッキードから出てきたものですが、米空軍が積極的に動いているわけではなく、実現すればおこぼれにあずかろう、ぐらいの気持ちではないですか。しかし総理官邸あたりで勘違いしてこの構想に色気を出せば本当に実現してしまうかもしれません。筆者としては一気に第六世代機を時間かけても国内開発してもらいたいと考えるのですが。その間はF-15を追加発注してもいいと思いますよ。皆さんはいかがお考えでしょうか。

Here’s The F-22 Production Restart Study The USAF Has Kept Secret For Over A Year

これが米空軍が一年間以上秘密にしていたF-22生産再開検討の内容だ

We finally see the study that was oddly classified on arrival and it has new relevance based on Japan's desire for a new stealth fighter.　

完成直後に封印されていた検討内容をついに目にすることができた。日本が新型ステルス戦闘機を模索する中で意味がある内容だ。

BY TYLER ROGOWAY AND JOSEPH TREVITHICKMAY 4, 2018

• http://www.thedrive.com/the-war-zone/20633/exclusive-heres-the-f-22-production-restart-study-the-usaf-has-kept-secret-for-over-a-year
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TYLER ROGOWAY/AUTHOR

F-22生産をわずか187機で終了させのは国防調達上で大きく物議を生んだ決断で熱い議論を引き起こした。今日ではUSAF将官含みこの決断は近視眼的過ぎたと信じる向きが多く、そもそもどうしてこの決定が生まれたのかを本誌はいまだに真実を追い求めている。だがF-22の追加機数が必要との声の前に2016年初頭に米議会が動きUSAFに生産再開の検討を求めるに至った。作業は2016年末に完成し、考察内容の一部はオープンに議論されたものの報告書自体は機密扱いにされていた。今までは。

空軍は37千ドルを投じて検討作業を完了させたが、本誌は情報の自由法により同報告書写しを入手した。内容はほぼ原文のままだが分析は深くなく2011年のRAND検討内容を基にした結論となっている。今回その本文を煮詰めて要点と知見にまとめてみた。

RANDによる2011年考察をもとに空軍はF-22を194機追加生産をした場合で費用試算と想定を行っている。

• 経常外の初期コストは2016年ドル価値で98.69億ドルで2018年価値では100億ドルに相当する。
• ここに含まれるのは生産施設の再整備に約2.28億ドル、部品・材料の再確保に12.18億ドル、57.68億ドルが主要サブシステムの再設計、11.56億ドルがその他「再開コスト」、14.98億ドルが「追加政府関連費用」とある。
• 「再設計」が必要なサブシステム4つとはAN/APG-77低被探知 (LPI) レーダー、F119エンジンでともに現在生産が終了している。さらにソフトウェア一式に加え記述を省かれているものがあり、生産再開時に問題が見つかった際の対応なのだろう。
• 電子戦装備、通信、航法、敵味方識別も交換あるいは他装備で代替が必要だ。
• 2011年当時のRAND検討内容では一機当たり費用を2.66億ドルと試算していたが、これは75機調達の想定だった。
• 空軍は194機調達した場合の単価を2.16億ドルと見ている。
• 最終号機の完成時点では2.06億ドルに下がる可能性がある。
• 空軍が最初の100機を調達すると単価は大きく下がり始める。
• 調達総費用は400-420億ドルで事業経費合計は503億ドルとなる。

空軍はF-22関連の生産施設は約95パーセントが稼働可能な状態にあるとしているが、実際には生産施設は物理的に存在しないかF-35のような別の事業にロッキード・マーティンが使用している。2011年報告書の後で空軍は「主要生産設備」をシエラ陸軍補給処（カリフォーニア州）で保管し、補給部品製造の必要が生まれた際に備えている。

F119エンジンのメーカーだったプラットアンドホイットニーも軸足を共用打撃戦闘機用のF135エンジンに移している。ただしF135の原型はある程度までF119である。

空軍からは生産再開すればF-35用予算が犠牲になると繰り返し懸念が出ている。ただし、報告書では共用打撃戦闘機用の部品やサプライチェーンやインフラの流用を新規製造分のF-22支援に使えば費用軽減効果が生れるのに空軍は考慮していないと指摘している。

空軍は同時にF-22輸出仕様の開発は「技術的に可能」とし、費用負担を肩代わりさせれば単価はさらに下がると見ている。これに対し報告書では別の空軍内部検討（2010年）を引用しこの場合の経費合計を提示している。空軍はF-22全型式の輸出認可を得る課題に再度触れている。報告書では輸出を差し止めた関係米政府機関名の記述があるが空軍の事前検閲で見えなくなっている。

報告書にある経常外生産再開経費100億ドルとはいかにも高額に写る。だがB-21レイダーステルス爆撃機の半額程度だ。さらに報告書では機体単価について100機生産した後に下がり、最終号機は2.06億ドルになるとある。だがF-35のようにその他の大型国防事業の例では生産量が増えた場合にもっと大幅に単価が下がっており、報告書は整合性が弱い。

研究費用は含めず開発費用は含めた機体単価を見ると実際に生産されたF-22の最終60機は平均1.37億ドルで同時期に平行生産されていたF-35A単価に近かった。当時の空軍参謀長マイケル・モスレー大将はロバート・ゲイツ国防長官のF-22生産中止を承服できず失職したが以下述べている。　

「なにも一千機必要だったわけではなく、いまでも必要ではない。だが適正規模が必要だ。...納入最終機は87百万ドルだった...さらに複数年度契約が成立していれば85百万ドルまで下がっていただろう...85百万ドルでこれだけの性能の機体はほかにない」

そうなると生産再開でさらなる価格引き下げ効果が期待できそうで、報告書の見方と異なる。F-22が新型戦闘機でこれから生産に入る機体ではなくすでに完成した機体であることを考慮すべきだ。ただし報告書は別の言い方をしている。

またウェポンシステム各種の費用でもいろいろな計算で導入不可能と思える水準になっており要注意だ。実際にはF-22の支出実績は700億ドルでうち300億ドルが研究開発含む経常外支出だった。実際には300億ドルでF-22のようなシステムを開発しておきながら少数機しか作らないのは財務上割が合わない。

現時点でF-22生産再開に巨額予算を投じることに合理性はない。それだけの予算はUSAFが目指す「侵攻型制空」機材構想や高性能無人戦闘航空機に投入すべきだ。

だが別の国が、たとえば日本が生産再開の経常外費用負担に応じれば、ペンタゴンもこんなにうれしい話はないはずだ。

日本がF-22同様の第五世代戦闘機の設計開発をラプター生産再開費用より安く達成できるとは信じがたい。さらに日本は機体を5年程度で入手できるのであり数十年待つ必要がない。これだけの事業であり、リスク分散のためにもイスラエルやオーストラリアからもF-22新規生産機材で飛行隊編成の希望が出るはずだ。

だが報告書ではF-22に投じる予算はF-35事業から拠出すると何度も強調しており、海外国内問わず同機調達再開の可能性は低いと言わざるを得ない。■

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