ボーイングがC-17生産再開を交渉中（TWZ) — 我が国の首相のひとことだけでボーイングが動くとは思えませんが、他に選択肢のない戦略級大型輸送機に関心が高まる中、日本が法外な費用負担を求められるのでは困ります

 

U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Jacob Bailey

短距離滑走路からの離着陸性能とジェット機の速度で大量の貨物を輸送する能力は極めて価値が高いとはいえ、C-17の生産再開は容易ではない

ボーイング社は、C-17グローブマスターIIIの追加生産で少なくとも一カ国の顧客と交渉中であると発表した。 世界中の国々が自国の軍隊の能力を高めようとしており、C-17の直接的な後継機が待機していない状況下で行われている。

　ボーイング・グローバル・サービス・ガバメント・サービス担当副社長兼ジェネラル・マネージャーのターボ・シェーグレンは、本日パリ航空ショーで、C-17の生産再開の可能性を視野に入れ、ある国と「初期段階」の協議が進行中であることを認めた。

2015年初頭、カリフォーニア州ロングビーチにあるボーイングのC-17施設で行われた最後の「大規模接合」において、最後のC-17、279機目のグローブマスターIIIが組み建てられた様子を撮影したビデオ：

「非常に並外れた努力の賜物です」とシェーグレンは語り、「同機の実用性を反映している」と指摘した。

　彼は、新造C-17への関心が他の数カ国からも示されていると付け加えた。

　これらの国の名前は挙げられていないが、本誌はボーイングに詳細を問い合わせている。

　関係する国々は、C-17の既存の顧客ベースの一部なのか、そうでないかもしれない。

　C-17は、最大の運用国であるアメリカ空軍のほか、オーストラリア、カナダ、インド、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、イギリスが使用している。NATOの多国籍戦略空輸能力重空輸航空団もC-17を運用している。

オーストラリア空軍アンバーリー基地の第36飛行隊で、エンジン整備を終えたC-17。 オーストラリア国防総省 CPL Brenton Kwaterski

　C-17の新たな顧客となる可能性があるのは日本だ。

　今年初め、石破茂首相はC-17購入への関心を明らかにした。以前、本誌は、日本向けの機材は、米空軍から、または同盟国の在庫から譲渡されなければならないと推測していた。だが新たな生産ラインが開設されれば、状況は一変する。

　確かに、C-17に対する継続的な需要は、既存の運航会社と潜在的な新規顧客の両方から理解できる。

　中国とロシア以外では、C-17に相当する航空機は存在せず、多くの国がエアバスA400MやエンブラエルC-390ミレニアムを空輸のニーズに対応させている。

英国空軍のA400M。 Crown Copyright Sgt Matty Matthewsポルトガル空軍のKC-390。 ブラジル空軍ジョンソン・バロス

　A400Mはもともと、C-130ハーキュリーズとC-17の間を埋める機体として販売された。一方、C-390はしばしばジェットエンジンを搭載したC-130と表現されてきた。

　C-17は10万ポンドの貨物を4,500海里以上輸送できる。比較的低速で高角度の急接近が可能なため、小さく狭い飛行場や、長さ3,500フィート、幅わずか90フィートという短い滑走路でも運用できる。 戦術能力を持つ一方で、長距離の重量物戦略輸送機としても同様に優れている。

未整備滑走路から飛行する米空軍のC-17。 アメリカ空軍

　

　A400Mとは異なり、C-17はM1エイブラムス主力戦車まですべてを空輸できるため、その桁外れの積載能力は印象的で有用だ。

C-17に積み込まれるM1エイブラムス戦車。 アメリカ空軍

　

　対照的に、A400Mは特定の戦略的能力を有する戦術的輸送機である。 A400Mは3万ポンドの貨物を2,400海里以上運ぶことができ、未整備または準整備された滑走路からの運用も可能だ。

　A400MがC-17の直接的な代替機でないことは明らかだが、同時にボーイングは、グローブマスターIIIの代替機の計画はないと言っている。

　しかし、需要がどうであれ、C-17を再び生産に戻すのは一筋縄ではいかないだろう。

　2018年、ボーイングがC-17を製造していたカリフォーニア州ロングビーチの施設を売りに出すと報じた。

　これにより、C-17の生産だけでなく、南カリフォーニアにおけるボーイングの軍用機の連続生産も決定的な終わりを迎えるかと思われた。しかしその時点でも、米空軍の新たな要求が再稼働を魅力的なアイデアとするかどうかについては疑問があった。

　具体的には、米空軍は当時、部隊規模を大幅に拡大し、人員と物資を世界中に移動させる能力を強化する一環として、C-17飛行隊を3個追加しようとしていた。 これらの計画は頓挫したが、C-17の構想は当時、ある種の非計画的なものに思えた。

　ボーイングのロングビーチ工場は、ロングビーチ空港に隣接する約400万平方メートルの土地から成り、現役当時は米空軍と海外の顧客向けに279機のC-17を生産していた。

　マクドネル・ダグラスは1991年にこの地でC-17を開発し、生産を開始した。ボーイングは1997年に同社を買収し、その過程でグローブマスターIIIプログラムと生産設備を引き継いだ。

　ボーイングは現在も南カリフォーニアでC-17関連のメンテナンスやその他のサービスを提供しているが、2015年に最後のグローブマスターIIIが工場を去って以来、ロングビーチの生産施設は遊休状態となったままだ。

　2013年にRANDコーポレーションは、数年間の休止の後にC-17の生産を再開するためにかかるであろう費用について詳細な分析を行った。その数値は、燃料効率を改善した最大150機の新型派生機の生産をサポートするための80億ドル近いものだった。RANDは、ボーイングがこれらの航空機をロングビーチ以外の場所で製造することを想定していた。

2010年に提案されたC-17FE（C-17 Fuel Efficient）をオリジナルのC-17Aと比較したコンセプトアート。 ボーイング

　本誌はボーイングに連絡を取り、C-17の製造を再開するために今何が必要なのか、より良いアイデアを得ようとしている。

　生産再開は既存のC-17フリート向けに近代化とサポートを提供するボーイングの統合サステインメント・プログラム（GISP）と連携する可能性もある。

　新たな生産が可能であることが証明されれば、ボーイングはおそらく、より能力が高く効率的なサブタイプである更新された構成を検討するだろう。 これらの改良の一部は、オリジナル・シリーズで製造されたC-17のアップグレードにも関連するかもしれない。

　より長期的には、米空軍は混合翼胴（BWB）設計のような、よりエキゾチックな空輸能力を視野に入れている。米空軍が将来必要とする能力やプラットフォームについてはまだ未知の部分が多いが、少なくとも現段階では、レガシーな空輸プラットフォームに比べてはるかに高い生存性が求められている。改修型C-17は、その点では実現できないだろう。

ステルス性を持たないボーイングBWBデザインの想像図（空中給油機戸として想定）。 ボーイング

　一方、C-5ギャラクシーとC-17を置き換える必要性はますます高まっている。米空軍の新型郵送機プログラムはまだ初期段階にあり、（現在はまだ非公式な）次世代空輸（NGAL）という名称で進められるのか、あるいは次世代空輸システムという名称で再構成され、複数のプラットフォームや能力のファミリーを含むという事実をよりよく表現できるようになるのかは不明である。いずれにせよ、まったく新しい戦略的空輸機、あるいは戦略的空輸機ファミリーを立ち上げ、提供する時間はあまりない。

　米空軍C-17フリートの運命にとって決定的に重要なのは、この重要な航空機が計画をはるかに上回る割合で任務に就いているという事実である。特にアフガニスタンからウクライナまで、世界中の主要な有事によって、これらの機体には多くの余分な時間が費やされている。 将来、太平洋方面で有事が発生する可能性があれば、C-17の出動はさらに厳しくなり、長期化する可能性もある。 国防総省が望む分散型の方法で紛争と戦うためには、C-17の能力増強が必要だという意見もある。その上、有望な新機能がC-17にスタンドオフ兵器運搬による運動論的役割を実行する能力を与えつつあり、これは爆撃機部隊の負担を軽減する素晴らしい方法となりうる。 同時に、航空兵站が極限まで追い込まれる時期に、その任務を実際に遂行する能力がどこから来るのかという疑問もある。 それゆえ、C-17の追加生産、あるいは同様の能力を持つ機材を求める声が大きくなっているのだ。

　このように考えれば、米空軍はC-17を追加購入する機会があれば、その資金さえ見つかれば、ギャップフィラーとして歓迎するかもしれない。実際、新造C-17に対する外国の関心の度合いによっては、生産再開を軌道に乗せるためには国防総省からの発注が不可欠になるかもしれない。

　現時点では、C-17の生産再開が可能なのかどうか、ましてや経済的に実施可能なのかについては疑問が残ったままだ。

　一方で、人里離れた未整備の滑走路に着陸できたり、エイブラムス主力戦車を搭載できる輸送機を模索する顧客にとって、現時点では現実的な選択肢がほとんどないままだ。■

Boeing In Talks To Restart C-17 Production

The ability to operate from short fields and haul heavy loads at jet speeds is coveted, but a C-17 production restart would be far from easy.

Thomas Newdick

Published Jun 18, 2025 3:21 PM EDT

https://www.twz.com/air/boeing-in-talks-to-restart-c-17-production

トーマス・ニューディック

スタッフライター

軍事航空宇宙のトピックや紛争を20年以上取材した経験を持つ防衛ライター兼編集者。 多くの著書を執筆し、さらに多くの編集を手がけ、世界有数の航空出版物の多くに寄稿している。 2020年にThe War Zoneに加わる前は、AirForces Monthlyの編集者だった。

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トランプ大統領は外国建造艦の購入検討に入った（The War Zone) ― 日本・韓国に注目が集まる中、韓国がひとり期待を高める中、日本の重工メーカーは沈黙を保っていますが

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Petty Officer 2nd Class Bryan Reckard

中国との差を埋めようという大統領の発言は、米国の造船能力を改革する新たな大統領令に署名した後に発表された

国内の造船ペースに苛立ちを隠せないドナルド・トランプ大統領は、米国向けの艦艇建造を外国企業に依頼する可能性を示唆した。同大統領の発言は、米国の造船業界を刷新することを目的とした広範囲にわたる大統領令に続くもので、米造船能力は中国の200分の1の規模に過ぎないと評価されている。トランプ大統領は、商船、軍艦、あるいはその両方について言及しているのかについて明確にしていない。しかし、これは米海軍の拡張には理にかなっており、海軍が直面している諸問題を考慮すれば、過去にも繰り返し強調されてきた選択肢である。

　「我々は発注するかもしれない。そのためには議会に掛け合わなければならないが、親交のある他国から船を購入すれば、素晴らしい船を建造できるだろう」と、トランプは木曜日に記者団に語った。「しかし、再建のプロセスを開始するつもりだ。本質的に船を建造していないのは馬鹿げている。そう遠くない将来、非常に大きなビジネスとなるだろう。しかし、それまでは、建造を得意とする国々があるので、そうした国々と取引することになるだろう。そのため、それらの国々から最高級の船を注文することになるかもしれない。そして、かなり短い期間で、我々は独自の艦船を建造することになる。ですから、おそらく議会にその件を提出する必要があるが、問題はないだろう」。

　ホワイトハウスに、トランプが想定する艦船の種類について明確にするよう問い合わせた。しかし、大統領の発言は、中国海軍の規模と能力の両面での成長に対し懸念が高まる中でのものである。

　過去に説明したように、現在、韓国と日本は、現在米海軍の主力となっているアーレイ・バーク級に相当する艦艇を建造している。これにより、両国は米国仕様のバーク級駆逐艦、あるいは少なくともその大部分を建造できるユニークな立場にある。また、両国は現在艦隊に配備されている艦艇とは異なる他のモデル、例えば小型艦艇なども保有している。補給艦や洋上基地も十分に建造可能である。

　韓国はすでに米国の造船業界に食い込んでいる。ハンファ・オーシャンは最近、フィラデルフィアの造船所を買収し、韓国初の米海軍艦船のオーバーホール契約を獲得した。韓国の主要なライバル企業であるHDヒュンダイ重工業は、3月に韓国の朝鮮ニュースが報じたところによると、最近、米国政府に造船計画を売り込んだ。

　「米国との海洋防衛協力が本格化すれば、年間5隻の建造が可能となり、さらなる拡大の余地もあります」と、先月、HDヒュンダイ重工業の特殊船事業部門の専務理事チョン・ウマンは、本誌取材に対しこのように語った。「当社には、米国と同等の性能を持つイージス艦の設計および建造を担当するエンジニアが250人以上います。当社は韓国で唯一、イージス艦の設計および建造を直接手がける造船会社です。また、韓国海軍が保有する6隻のイージス艦のうち5隻を直接建造しています」。ウマン氏は、韓国海軍のイージス艦を米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に例えた。

　昨年、大韓民国海軍（ROKN）は、新型KDX-IIIバッチ2駆逐艦の最初の艦である「正祖大王」を就役させた。このクラスには多くの先進機能が組み込まれているが、同艦の最大の特徴は、韓国版垂直発射システム（KVLS）の最新バージョンである。

　日本は、アーレイ・バーク級に関連する3クラスの駆逐艦を含む、さまざまな軍艦を建造している。独自設計という点では、2年前に日本が8隻目のもがみ級フリゲート艦、JSゆうべつを就航させた。ステルス性の高いもがみ級30FFM多機能フリゲート艦は、海上自衛隊の各種任務を遂行する能力を備える。

「まや」は、アーレイ・バーク級に触発された日本の駆逐艦の最新型である。 (JMSDF)JS Yubetsu (FFM-8) launching ceremony at Mitsubishi Heavy Industries Maritime Systems November 14, 2023. Hunini via Wikimedia Commons, CC-BY-SA-4.0 

　トランプ大統領が外国建造艦船の購入を示唆したのは、マイク・ウォルツ国家安全保障問題担当補佐官が、中国が米国を大きく上回る艦船建造能力を有していると発言したことへの反応だ。

「大統領閣下、昨年、中国は新造船の受注を1,700件獲得しました。一方、米国の造船所は5件でした」と ウォルツは述べた。「大統領のリーダーシップの下、他の多くの産業と同様に、造船業と海洋産業を再び活性化させ、ブルーカラーの雇用を創出するつもりです。これらは、クレーン、港湾、機会ゾーンであり、投資を呼び戻す原動力です。そして、私たちは、その大統領令の下、また、私たちの装備を購入したい人々のために外国への軍事販売を合理化する大統領令の下、そしてもちろん、買収改革の下、今週、これらすべてを行いました」。

　ここに示された懸念は、トランプ大統領が水曜日に署名した造船能力の向上を目指す大統領令「米国の海洋支配の回復」の核心部分である。

　「最近データによると、米国は世界で建造される商業船舶の1パーセント未満を建造しているのに対し、中華人民共和国（PRC）は約半分を占めている」と大統領令に記載されている。「これらの問題を是正するには、一貫性があり、予測可能で、持続的な連邦政府の資金確保、米国籍で建造された船舶の国際貿易における商業競争力の強化、米国の海事製造能力（海事産業基盤）の再構築、関連労働力の募集、訓練、定着の拡大と強化を含む包括的なアプローチが必要である」。

　同大統領令では、「国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA）が、国務長官、国防長官、商務長官、労働長官、運輸長官、国土安全保障長官、米通商代表部（USTR）、その他APNSAが適切と判断する行政部門および政府機関の長官と調整し」、210日以内に海事行動計画（MAP）を提出することが求められる。

その計画には、国防生産法第3条に基づく権限や資源の利用、および民間資本を最大限に活用して海事産業基盤への投資と拡大を図るための選択肢を6ヶ月間評価するという要件が含まれている。

　検討すべき選択肢として、「商業および防衛造船能力、部品のサプライチェーン、船舶修理および海上輸送能力、港湾インフラ、および関連労働力の投資と拡大」が含まれている。

　国防長官は「造船産業基盤の改善のために、戦略的資本貸付プログラムの活用を追求する」と、大統領令は続く。

　この大統領令は、米陸軍、海軍、沿岸警備隊が新規艦艇に関する最優先の推奨事項を列挙するよう求めている。

　「本命令の日付から45日以内に、国防長官、商務長官、運輸長官、国土安全保障長官は、米国政府が使用する造船の見直しを行い、米国造船業界における参加企業および競争企業の数を増やすこと、および水上、水中、無人プログラムにおけるコスト超過と生産遅延を削減する提言を大統領に提出するものとする」と、この大統領令には説明されている。「この報告書には、米国陸軍、海軍、沿岸警備隊に対する推奨事項を個別に、かつ優先順位を付けたリストとして含める必要があり、MAPに記載しなければならない。」

　トランプ大統領が署名した大統領令は、昨年提案された超党派の SHIPS 法に類似しているが、一部の側面ではさらに踏み込んだ内容となっており、その結果、大きな反発が予想される。

　海外での船舶建造、特に軍艦建造は、米国政府にとって大きな変化となる。造船業界は極めて政治化され、特定の利益団体に左右されている。産業基盤の保護主義は、造船に関する議論においては、国内はもちろん海外でも大きな推進力となっている。しかし、明白なのは、海軍の軍艦に対する需要が供給能力を上回っており、既存の産業基盤で現在保有している軍艦の整備を維持することさえ困難になっているということだ。これは戦闘準備態勢にも影響を及ぼす。同盟国への造船の拡大は、これらの点において確実に役立つ。また、アメリカの軍艦の修理が可能な外国造船所をさらに増やすことも役立つ。これは、中国の艦隊規模が急拡大している現在、特に重要だ。

　外国の造船所ではアメリカ軍艦建造は現在ある能力を活用することでも可能だが、当該企業がアメリカ国内に投資し、新しくインフラ構築することも可能だろう。そうなれば、国内能力が長期的に向上する。

　しかし、いくら理にかなっているように思えても、おそらく議会で論争が巻き起こる。米国の主要造船所からドルが流出することには、全員が反対するだろう。しかし、トランプの予算案が造船の大幅な拡大を求めた場合、たとえ予算があっても、米国の既存のインフラのみを使用した造船では非常に厳しい問題が多数あらわれるだろう。■

Trump Considering Buying Foreign Ships To Make Up Gap With China

The president’s comments come after he signed a new executive order aimed at reforming America’s shipbuilding capacity.

Howard Altman

Published Apr 11, 2025 4:44 PM EDT

https://www.twz.com/sea/trump-considering-buying-foreign-ships-to-make-up-gap-with-china

2024年の太平洋に関する5つの話題（Breaking Defense)―日本の防衛力拡大、中国の内政問題、そして海軍力強化を目指すオーストラリアの不揃いな姿勢

 

「もがみ」級フリゲート艦の4番艦「みくま」を進水させた三菱重工業。 出典：海上自衛隊

インド太平洋における今年最大の話題のひとつは、日本が平和主義の隠蔽を捨て、防衛費を増やし、主要な兵器システムを実際に輸出することに動いたことだ。

　政策方針は過去10年以上にわたって打ち出されてきたが、今年は日本がこれらを現実のものとする具体的な一歩を踏み出した年であった。 この進展の重要性は、2024年のアジアから5つの記事を抜粋し、さらに中国軍における眉をひそめるような揺り戻しや、オーストラリアが行ったいくつかの重要な動きについてのレポートにも反映されている。

1. 日本の防衛省が海外航空ショーに初登場、武器輸出を求める

2月に開催されたシンガポール・エアショーで防衛省ブースを見た本誌は衝撃を感じた。

　確かに、ブースは比較的小さかったが、制服姿の日本政府関係者が、海外報道陣や企業、外国政府の代表者に積極的に働きかけていた。そして彼らは本誌と話し、企業にメディアと話すよう促した。

2. 取り調べ対象の中国軍トップに国防相が加わったのは「大きな意味合い」がある

日本が中国が最も恐れていることの1つ、真剣で力を誇示する地域大国になろうとしている一方で、中国の最高指導部は少し気が狂っているように見えた。人民解放軍を統治する組織、中央軍事委員会の幹部が「停職」処分を受け、第3代国防相が姿を消したのだ。

　他国の大きな軍であれば、このような行動は世界的な警鐘を鳴らすだろう。中央軍事委員会のメンバーと最新の国防相が姿を消して1カ月以上が経過したが、なぜこのようなことが起きているのかについては、まだ推測しかない。しかし、アナリストたちは、中国軍においてすべてがうまくいっているようには見えないという点では一致している。

3. オーストラリアと日本が水中技術に関する初の研究開発試験に合意

中国が最も注視するアメリカの同盟国2カ国が今年かなり接近した。 毎年6ヶ月間オーストラリア北部で活動する米海兵隊に加え、日本は毎年海兵隊をオーストラリア北部に派遣することになった。

　さらにオーストラリアと日本は、「水中戦のためのロボット・自律システムにおける戦略的能力」のために、最先端かつ高度に機密化された軍事装備の一部について共同作業を開始することに合意した。

4. 「憂慮すべきこと」だが「驚くべきことではない」： オーストラリアで運用可能な潜水艦は1隻しかないと報じられている

オーストラリア海軍の潜水艇艦隊に今年、亀裂が入り始めた。コリンズ級潜水艦隊は事実上機能不全に陥り、政府は6隻ある老朽潜水艦のうち1隻しか配備できないことを認めた。 政府は、必要であれば2隻目の潜水艦を出航させることができると宣言し、艦隊は運用上の要件を満たしていると主張した。しかし、このニュースは、オーストラリアがコリンズとAUKUSの最初の潜水艦が到着するまでの能力差を埋めることができるのかという基本的な疑問を投げかけた。

5. 豪州海軍が70億ドルで水上艦隊を倍増させる案を提示したが資金は不透明

オーストラリア海軍は、老朽化したANZAC級駆逐艦をはじめとする水上艦艇が抑止力としてますます手薄になっている認識で、111億豪ドル（約72億ドル）を投じ水上艦隊を倍増させる計画を決定した。

　その重要な部分が汎用フリゲート計画で、ティッセンクルップ・マリンシステムズのMEKO A-200と三菱重工業のもがみ級フリゲートの競争に絞られた。MEKO-200はANZAC級をアップグレードしたものである。「もがみ」は、日本が外国に主要兵器システムを売り込む初めてのケースとなる。■

From Japan’s build-up to stumbles in the Lucky Country: 5 Pacific stories for 2024

Key reports covered Japan's defense expansion, China's internal troubles and Australia's uneven pursuit of more naval power.

By   Colin Clark

on December 26, 2024 at 9:03 AM

https://breakingdefense.com/2024/12/from-japans-build-up-to-stumbles-in-the-lucky-country-5-pacific-stories-for-2024/

日本の新首相は米国にどんな意味をもたらすのか―ワシントンは身構えているようだ（POLITICO)

自民党は英語名称がLieberal Democratic Party で、リベラルということばに抵抗がある米国人には奇異に聞こえるはずです。もともと自由党と民主党の合併で生まれたのですが、いまさらですが、LiberalをLibertyあるいはFeedomに変えてはいかがでしょうかね。POLITICOが石破総裁誕生に立ち会った編集委員の記事を掲載しているのでお伝えします。

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ワシントンにとって本当に重要なのは、石破の対米軍事関係へのアプローチである。| Pool photo by Kim Kyung-Hoon

石破茂の予想外の台頭は、東京の政治情勢を揺るがし、ワシントンとの関係も揺るがす。石破は、前任者と異なり、厄介な日本の指導者となるだろう。

世界各地で政治が激動する中、今度は日本の番となった。金曜日、日本の政権党は、史上最年少の首相か、史上初の女性首相かを選ぶチャンスがあり、歴史に名を残す可能性があった。

　結局、どちらも選ばず、3番目の、やや意外な選択肢を選んだ。石破茂、67歳、自由民主党のベテラン議員で、党の厄介者として知られ、首相の座を狙って過去4回挑戦したが失敗してきた。

石破は他の候補者と同様に日本政治を混乱させる可能性があり、米国にとって太平洋地域で最も重要な関係で手ごわいパートナーとなる可能性がある。

他の候補者と比較すると、石破はイデオロギー的にはどちらかというと「ゴルディロックス」のような存在である。かつては党を怒って離党し、10年前の内閣では長続きしなかったが、石破はほぼ中道である。高市早苗のように右寄り過ぎることもなく、高市の愛国主義的な主張やビジネス寄りの姿勢は、トランプと比較されることもある。高市は、数世紀にわたる日本の軍国主義の象徴である靖国神社への参拝を公約に掲げ、最近やっと回復した韓国との関係を再び悪化させる恐れがあった。石破は、小泉進次郎ほどリベラルな考えを持っているわけではない。小泉は、長期にわたって首相を務めた父親の息子であり、世代交代と経験不足という問題を劇的に解決するはずであった。

現職の国会議員とより幅広い党員から成る新総裁を選んだ有権者は、彼の現実主義と高い支持率に惹きつけられた。遅くとも来年夏には国政選挙が実施される予定だ。高市は、小泉と取引を結び、小泉が1回目の投票で落選した場合は、高市を支持する後援者の支援を得ることにした。高市は、タカ派的な外交政策と自由市場経済を推進し、政権を退いた2年後の2022年に死去した安倍晋三の正当な後継者であると宣言した。石破は安倍のライバルであり、安倍イズムからの脱却を象徴する存在である。その脱却は、中身よりもスタイルにおいてである。

筆者は、党員投票の結果が判明した日の午後、首相官邸にいた。高市との決選投票では、215対194という僅差で石破が勝利した。そこで話を聞いた政府関係者(匿名を条件に自由に発言することを許可された)は、石破を岸田文雄首相の後継者として当然と見ている。石破は、退任する首相が国際舞台に残した2つの大きな功績、すなわち、2027年までに防衛予算を倍増させるという国防強化策と、韓国への働きかけを支持している。(岸田は、選挙を前にして支持率が下落したことで、バイデンのように退陣に追い込まれた。)

日本は、米国が東アジアにおける中国の封じ込めと抑止を試みる上で重要な役割を担っており、バイデン政権の外交政策における成功例のひとつである。岸田は、国内の経済・政治問題に巻き込まれたにもかかわらず、外交の舞台では健闘し、頼れるパートナーとして重宝されていた。ウクライナ侵攻後のロシアに対する制裁や、半導体への中国のアクセス制限など、アジアの安全保障にとっても転換点となる案件では、岸田は米国と足並みを揃えて行動した。

火曜日に正式に政権を握る石破は、これまでの日本の指導者とは異なり、また、一緒に仕事をするには一筋縄ではいかない可能性もある。石破は、地方で育ち、今も地方に関心を持っているという点で、伝統的なエリート層の外側にいる。また、珍しいことに、プロテスタント信者でもある。彼らは彼を「オタク」と呼ぶ。軍用機の模型を集めるのが好きで、その趣味について筆者と話した際には、やや反社会的な傾向があるように感じられた。彼は政策の詳細にこだわり、周囲の専門家に異議を唱えることを厭わない。10年前に最後の閣僚ポストである防衛大臣に就任した際、国会で石破は同僚に対してぶっきらぼうな態度を取ったことで評判となり、国会や政府関係者からは国民全体よりも好かれない人物となった。

「石破氏は、エリート官僚や世界の同僚と接する際には、細かいことにこだわり過ぎる頑固者という評判を払拭するために努力しなければなりません」と、東京在住のドイツ生まれのエコノミストで投資家のイェスパー・コールは言う。「彼には壮大なビジョンはありません」。

ワシントンにとって本当に重要な問題は、石破氏の対米軍事関係へのアプローチである。

この点において、石破は日本のエスタブリッシュメント、米国のエスタブリッシュメントのいずれにとっても、望ましくない存在だ。彼は、在日米軍再編協定の改定を求めることで、第三のレールに近づいた。また、平和主義に関する憲法規定の改正を望むことで、別の第三のレールにも近づいた。彼は、日本を米国の安全保障上の属国から、同盟国ではあるものの対等な関係へと導くアジア版NATO構想を語っている。

「彼は米国にとって問題となり得る」と、コロンビア大学の元日本研究者で、現在は日本に長期滞在中のジェリー・カーティスは言う。「彼は、米国との取引は時代遅れであり、占領の臭いがすると考えている」。ワシントンで屈指の日本ウォッチャーの1人であるケン・ワインスタインは筆者にテキストメッセージで次のように述べた。「石破は、主要な候補者の中でアメリカ人にとって最も読みにくい人物だ」

では、何が起こっているのか? 石破を知る日本政府高官は、石破氏の勝利の翌日、昼食を共にしながら60対40説を提示した。 

ドイツから韓国、イタリアに至るまで、米国との他の同様の地位協定は、この半世紀の間にすべて改定されている。日本の場合は1960年である。石破は、米国内に自衛隊の基地や訓練施設を設置することを認める協定を望んでいる。つまり、事実上、自衛隊を自衛隊以上の普通の軍隊に変えることを望んでいるのだ。安倍が日本をこの道へと導き、岸田はさらに支出を増やすことで続いた(日本の防衛予算は世界第3位である)。しかし、石破の前任者はいずれも、石破のように明確に地位協定を議題に挙げることはなかった。この政府高官によると、石破の動機の60パーセントは「抑止力を強化し、同盟を強化すること」である。残りの40パーセントは何か?それは「日本の主権を回復すること」であり、それが米国を不安にさせる。

この勝利の後、石破は、安全保障に関する問題を提起するにはまだ時期尚早であると述べた。これは次期米国大統領との間で議論されるべき問題であり、11月の選挙日以前に話題にすべきことではない。

二国間関係を試すもう一つの話題は、トランプ政権とバイデン政権の両方におけるアメリカの保護貿易主義的な通商政策、そして、中国への技術移転に関する米国主導の制限を日本メーカーが遵守することによる高コスト負担である。「日本は今、アメリカの政策によって苦しんでいる」（コール）。

新首相は「現実主義者」であると、本人を知る日本経済新聞の外交問題専門家秋田浩氏は言う。石破は、日本は変化する世界に適応しなければならないと考えている、と秋田氏は言う。次期首相は、半世紀前にフランスの元指導者がそうしたように、アメリカを後退させようとする日本のドゴールになることはないだろう、と同氏は付け加えた。

しかし、それでも、東京での指導者の交代は、最近特に穏やかだった日米関係に変化をもたらす可能性がある。■

What Japan’s New Prime Minister Means for the US

Shigeru Ishiba’s unexpected ascendance shakes up the Tokyo political scene — and relationship with Washington.

By Matthew Kaminski

09/29/2024 07:00 AM EDT

Matthew Kaminski is editor-at-large, writing regularly for POLITICO Magazine on American and global affairs. He’s the founding editor of POLITICO Europe, which launched in 2015, and former editor-in-chief of POLITICO. He previously worked for the Financial Times and Wall Street Journal, based in Kyiv, Brussels, Paris and New York.

https://www.politico.com/news/magazine/2024/09/29/japans-prime-minister-ishiba-00181546

Stratforは日韓の空母保有の動きをこう見ている

地政学の本家たるフリードマンが主宰するストラトフォーが日韓で進む空母保有の動きにコメントを出しています。国会では相変わらず空論を論じているようですが、現実の日本は大きく変質しているということで国際社会が認めるのに国内が認めないという奇妙な事態になっているようです。

Japan and South Korea Consider Carrier Options　

日韓両国で空母保有の検討が進行中

(MATT CARDY/Getty Images)

Feb 13, 2018 | 09:00 GMT

https://worldview.stratfor.com/article/japan-and-south-korea-consider-carrier-options

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まとめ

●東アジア二国が艦船を改修しF-35Bステルス戦闘機運用をめざす

●両国とも海軍部隊の規模は比較的小さく改修範囲は限定される

●中国が大型空母整備を進めており、米海軍なみのカタパルト運用を実用化しそうだ

周辺状況があわただしくなり東京とソウルはそれぞれ次の策を検討中だ。中国海軍の拡充から北朝鮮の核戦力整備までの要素で地政学上の流れを加速中だが、日韓両国は空母戦力の整備を検討している。ただし、両国の戦略は限定的になりそうだ。それぞれ国防予算に限りがあり、日本の場合は歴史の点でも制約がある。にもかかわらず両国が海軍力増強を真剣に検討しているのは同地域で海の支配をめぐる競合が過熱していることの裏返しだ。

恐る恐る足を水に入れる

日本はかつて世界最強の空母部隊を運用した。その空母部隊が先鋒となった過去の戦争に懲りた戦後日本は空母保有を求めてこなかった。日本の平和憲法は「攻撃装備」保有を認めず、空母が当てはまるかは議論があるが、海上自衛隊はヘリコプター空母の艦容をほこるひゅうが級、いずも級はヘリコプター護衛艦（駆逐艦）と呼ぶほどだ。

だがすべての状況が変わりつつある。共同通信によれば日本政府はいずも級二隻を完全な空母に転換し部隊運搬以外にF-35Bステルス戦闘機運用を可能にする。まだ構想段階だがこの提案は日本が正常な軍事力を整備する動きから出てきたようだ。北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃や中国海軍の急整備に対して無力のままでいいのかという問題意識があり、空母部隊整備構想もそのひとつだ。

遅れてならじと韓国も空母戦力の実現を検討中といわれる。日本同様に韓国もヘリコプター空母独島級でF-35B運用を検討中だ。ソウルの場合は北朝鮮や中国海軍への懸念以外に日本の動向を意識しているようだ。両国間には領土をめぐる長きにわたる紛糾がある。

中国の動向を追う

日韓両国を動かすのが中国の急速な空母建造だ。中国初の国産建造空母001A型が数か月のうちに海上公試に向かいそうだが、一方で002型空母の建造が上海で始まった。ここに就役済みの001艦遼寧を加え中国に空母三隻がそろう可能性がありさらに建造を狙う動きがある。

ここに上海で建造中の075型強襲揚陸艦が加わる日が来る。日韓ともに中国並みの海軍力整備は目指さないが、米艦隊のミニ版にはなりそうだ。それは両国で投入可能な財政資源が限られるためだ。いずも級、独島級で飛行甲板をF-35Bの垂直離着陸の高熱対応にする改装が完了すればF-35Bを12機搭載するだろう。これに対して中国の001型、001A型は戦闘機30機搭載し、002型はさらに多く搭載する。後者で電磁カタパルト発艦方式を採用すれば航空機運用能力が強化され、早期警戒機や給油機の運用も可能となるだろう。

日韓それぞれの空母整備が今後どう進展しても、今回の構想は大きな進展となる。と言うのは改装後の各艦でF-35Bを運用すればともに自国シーレーン防衛に効果を上げながら遠隔地での対地攻撃力があがり、艦隊防空も充実するからだ。総合すると空母改装で両国は各種脅威への対応に選択肢が増える。両国が位置する地域では海上での競合は厳しさをますばかりになりそうだ。■

★日本向けE-2D初号機が初飛行に成功

以下、ノースロップ・グラマンの社外広報資料からのご紹介です。ホークアイはもともと艦載機で機内も狭く電子機器の発熱ですごい環境なのでしょうね。30年以上もたって装置も能力向上しながら小型化が進んでいるはずで、新旧の電子性能の比較が楽しみです。

Northrop Grumman Completes First Flight of Japan’s E-2D Advanced Hawkeye

ノースロップグラマンが日本向けE-2D高性能ホークアイ初飛行に成功

日本向けE-2D初号機が初飛行の準備に入っていた。Japan’s First E-2D prepares to take flight at the Northrop Grumman Aircraft Integration Center of Excellence in St. Augustine, Florida.

November 15, 2017

https://news.northropgrumman.com/news/releases/northrop-grumman-completes-first-flight-of-japans-e-2d-advanced-hawkeye

ST. AUGUSTINE, Fla.– Nov. 13, 2017 –

ノースロップ・グラマンコーポレーション(NYSE: NOC)は日本向けE-2Dアドバンストホークアイ（AHE)の初飛行に同社のセントオーガスティン（フロリダ）航空機管制施設で成功した。

「日本向けE-2Dアドバンストホークアイの初飛行は同国の空中早期警戒監視能力の向上で大きな一歩になります」とE-2D事業を担当する同社副社長ジェーン・ビショップが語った。「航空自衛隊(JASDF) の現行ホークアイ部隊にE-2DAHEが加われば日本の安全保障や情報収集面の要望にさらに応えることが可能となります」

防衛省はE-2Dを2014年に選定していた。ノースロップ・グラマンは2016年に製造を開始し現在二機が最終製造段階にある。

米海軍除き最大規模のホークアイ運航者がJASDFでE-2C13機が1983年から稼働している。■