2021年6月30日水曜日

注目ニュース 中国が核融合に一歩近づいた。核融合でエナジーのパラダイムシフトが実現する(ただし中期的に) だが、CCPが夢の技術を世界と共有するだろうか....

 Diagram of China's EAST tokamak fusion reactor.

中国のEASTトカマク核融合炉の構造図。S. L. CHEN, F. VILLONE, B. J. XIAO, L. BARBATO, Z. P. LUO, L. LIU, S. MASTROSTEFANO & Z. XING

 

 

中国のEAST核融合炉が高温保持記録を更新し、核融合に必要な太陽並みの超高温の持続に一歩近づいた。

 

陽の中心部温度は摂氏15百万度だが、5月28日に中国河北省の実験核融合炉がこれに等しい温度を2分間近く達成した。この結果が世界の政治安全保障に及ぼす影響はとてつもなく大きい。

 

核分裂では中性子を原子に投げ込み原子を二つに分裂させ、放射能とエナジーを生むが、核融合は逆に二つの原子を組み合わせる。その結果生まれるエナジーは多くなるものの、放射能廃棄物は生まれない。核融合で安全かつクリーンで再生可能な出力が生まれるという説をエナジー研究者が追い求めてきた。

 

主流となっているのはトカマク型反応炉で1958年にモスクワで初めて稼働された。反応炉はドーナッツ状でプラズマを生成し極度に強い磁場で封じ込める。磁場内の原子は炉心が溶融するまでつながったままで、大重量となり、大規模エナジーを放出する。プリンストンプラズマ物理研究所、ヨーロッパ共同研究所トーラス(英国)が類似の研究をつづkている。

 

中国もトカマクを1998年に設計製造し、第9次五か年計画の主要国家科学事業に位置付けた。実験高度超電導トカマク(EAST)の反応炉が運転開始したのは2007年で、プラズマ形成を安定したまま11年近く維持してきた。今年に入り、同炉はプラズマ温度を摂氏120百万度のまま101秒、160百万ドルを20秒保持する画期的な記録を樹立した。

 

融合を実現するべく超高温状態を維持することが中国の目指す維持可能なエナジー自給自足目標の戦略で鍵となる。中国の経済成長には信頼できるエナジー源が必要だが、同時に脆弱性も生まれる。中国の経済動力源というべき広東省での電力供給不足がその例だ。

 

2019年の中国は一日で原油14百万バレルを消費していた。この7割が中東のOPEC加盟国から海上交通の要衝数か所を経由して輸入されていた。原油価格の上下で海外依存が戦略的脆弱性につながる。有事に輸入が脅かされれば中国国内の工業生産がままならなくなり社会全体にも影響が出る。

 

エナジーの依存を脱することが中国政府の最重要事項であり、実用に耐える核融合炉が登場すれば軍民両面で恩恵が生まれる。この前例が核分裂を利用した大出力だ。

 

トカマク炉以外にも中国は慣性封じ込め融合方式に多大な資金を投入している。これは燃料に高出力レーザーを放射して圧縮することで核融合を開始する方式だ。100ペタワット級レーザーを利用する実験施設超強度光ステーションの建設が上海で始まっている。

 

核融合の重要性を示すのが従来型の核分裂炉でのトラブルで、広東省の台山原子力発電所が燃料棒破損のため放射能漏れを起こし見出し記事になったばかりだ。事件は台山を共同運用するフランス企業フラマトムが米国に伝えてきて発覚した。中国当局が同原子炉を運転中止せず、逆に許容量の二倍で放射性ガスを放出しフランス側が懸念したのだった。核融合が実用化されれば、こうした事案も過去の存在になる。

 

クリーンエナジーの実現で中国政府は現在の深刻な大気汚染による健康被害の削減をめざしている。医学誌ランセットの調査では中国人口の81パーセントはWHOの定める大気汚染目標以上の環境に居住しており、それだけで平均寿命が1.25年減っている。

 

核融合技術はまだ初期段階だが、中国が国産技術で突破口を開いた意味は大きい。信頼性が高い再生可能エナジーの形で恩恵が各国にも及べば、エナジー面の脆弱性が減る効果が現実となる。■

 

 

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China's Fusion Research Is Heating Up

By THOMAS CORBETT and PETER W. SINGER

JUNE 28, 2021

 

Thomas Corbett is a research analyst with BluePath Labs. His areas of focus include Chinese foreign relations, emerging technology, and international economics. 

P.W. Singer is Strategist at New America.


2021年6月29日火曜日

単純な質問、F-22ラプター生産再開はありえるのか。答え、米空軍の将来像にラプターの存在は想定がない。空の王者の座もあと数年で消える運命とは.....

 




空軍には制空戦闘機が二型式ある。F-22ラプターとF-15イーグルだ。だが製造再開の対象にイーグルが選択され、より高性能なラプターは対象外とされた。そこで疑問が生まれる。F-15新型機が調達できるのなら、F-22生産を再開をすべきではないのか。


F-22ラプターは今も世界最強の制空戦闘機である。中国のJ-20Bはこれから現れても、ロシアのSu-57はまだ性能で及ばない。F-22が最高峰であることに変わりない。とはいえ、同機をいまさら生産再開するのが正しい選択とは言えない。


F-22とF-35の任務は全く違う


F-35打撃戦闘機は技術面で最先端の戦闘機と広く認知されているが、もとはF-16ファイティングファルコンの多任務ぶりを継承する機体として想定され、空対地任務を中心に置いた機体だ。先に出たF-22はF-15イーグルの後継機としてドッグファイターをめざした。




F-22、F-35はともに第五世代戦闘機としてステルス性能を前面に出したミッション実現をめざし、空対空、空対地戦闘を共にこなす想定とした。それぞれ、航空戦闘の異なる局面を本領とし、期待された任務も異なっていた。F-35の引き渡しは今も続いている点でF-22と異なるが、国防上層部の発言を聞くと、JSFの将来に疑問があるようだ。F-35はこれからも運用を続けるのはまちがいないが、F-35がF-16に交代する空軍の当初構想は実現がどんどん遠のいている。



F-22の生産中止は対テロ戦でステルス機が不要となったため


空軍は当初F-22を750機調達し、21世紀の迎撃戦闘機をステルスで統一する構想だった。だが米国は対テロ、対戦闘員の作戦にどっぷりとつかり、技術面で劣る敵勢力と対決したため、高性能ドッグファイターの出番がなくなった。各方面の戦費を賄うためF-22事業は2011年12月に186機の引き渡しで終了された。ほぼ10年が経過し、F-22は高性能で知られるものの、機数があまりにも少なく希少品扱いだ。


new f-22

(U.S. Air Force photo by Lt. Sam Eckholm)



というわけで当初はF-15にとって代わるはずだったラプターだが、あまりにも機数が少なく懸念を呼んでいる。186機中作戦投入可能となったのは130機ほどしかない。さらに現在は戦闘投入可能なF-22は百機を割り込んでいるようだ。また、補充用の新規製造分がないため、世界最高水準のドッグファイターの退役も近づきつつある。


では米空軍の将来はどうなるのか。参謀総長チャールズ・CQ・ブラウン大将が説明しているように、そこにはラプターは含まれない。だがアメリカには世界最高の制空戦闘機が必要なことに変わりなく、F-15EXイーグルIIは確かに強力だが、ステルス性能はないため中国やロシア相手の戦闘では生存があやうい。NGADが姿を現すまで数年かかり、制空ミッションはハイエンド戦に対応可能な機種がないままで進めざるを得ない。


F-22の生産施設やサプライチェーンはF-35が使用中


F-22の生産再開は言うのは簡単だが、事実はF-22を生産再開しようとすると新型機の開発より費用が高くなる可能性がある。ロッキード・マーティンはF-22の製造インフラの大部分をF-35用に転用してしまっており、ラプター製造ラインを再開するわけにはいかない。


Lockheed Martin



事実、ロッキード・マーティンがF-22を生産再開しようとすれば、ゼロからすべて構築しなおす必要があった。米空軍がF-22導入をあきらめ、新規製造とはいえ旧設計のF-15EX調達に走った理由だ。


ボーイングの新規製造F-15は第四世代戦闘機でステルス機能はないものの、空軍は同機調達を決めたが機体単価はF-35より高い。なぜなのか。理由はいろいろあるが、重要なのは運行経費でF-15はF-35、F-22より相当低い水準にある。さらに生産成果がすぐに手に入ることだ。ボーイングは米同盟国向けの高性能版F-15製造を手掛けており、米国向け新規機体製造ライン追加も比較的低経費で実現可能となった。


一方でF-22生産ラインは姿を消して10年ちかくになる。議会向け2017年の報告ではF-22生産を再開し、194機調達すると500億ドルに上るとの試算となっていた。一機あたり206から216百万ドルとなり、F-35の現在の単価が80百万ドル、F-15EXで約88百万ドルなので大きな差がある。


ではF-22の新規生産は完全に不可能なのだろうか。もちろんそうではない。予算があればなんでもできる。だが、費用高騰の試算から疑問が生じる。実行して意味があるのだろうか。その答えは明確にNoだ。米空軍は比較的小規模な90億ドルを次世代制空戦闘機事業に投入しており、F-22後継機を2019年から2025年までの6年間で実現しようとしている。


新型NGADが予定通りの供用開始となれば、F-22退役前に両方が飛ぶことになる。そうなれば、ラプターの空の王座はまもなく終わりを迎えることになるが、新型機が米国に現れてからになりそうだ。■


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SANDBOXX NEWS


 

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Why can't America build any new F-22 Raptors?


Alex Hollings | June 26, 2021

 

Alex Hollings

Alex Hollings is a writer, dad, and Marine veteran who specializes in foreign policy and defense technology analysis. He holds a master’s degree in Communications from Southern New Hampshire University, as well as a bachelor’s degree in Corporate and Organizational Communications from Framingham State University.


イラク、シリア国境地帯への米軍空爆作戦の背景。わかりにくい状況に日本は目をつぶっていてはいけない。

 A screengrab from footage US Central Command released of a strike on a facility operated by Iranian-backed militias in As Sisak, Syria.

CENTCOM

イラク国内の米軍拠点が無人機襲撃を受ける事案が増加しており、攻撃はイラン支援を受けた戦闘員集団が行っている。

ラン支援を受けた戦闘員拠点三か所への米軍による空爆の様子が公開された映像で判明した。対象はイラクーシリア国境地帯にあり、ジョー・バイデン大統領の命令で実行され、無人機運用能力を攻撃の第一目標とした。ここにきてイラク国内の米軍施設を無人機が襲撃する事例が増えていた。

米中央軍(CENTCOM) は2021年6月28日に映像三点を公開した。攻撃は前日に米軍機により実施された。ペンタゴンはイラク、シリア国境地帯の施設はカタイブ・ヘズボラ、カタイブ・サイド・アルシュハダが主に利用したと発表している。

CENTCOM

米中央軍発表の映像。シリア・アルフリのイラン支援を受けた戦闘員集団施設が空爆を受けた

 

「必要かつ適切な行動として、エスカレーションのリスクを抑えるべく慎重に行動を取った。同時に明白かつ誤解を与える余地のない抑止メッセージを送った」と国務長官アントニー・ブリンケンが公式訪問中のローマで記者団に語った。

ペンタゴン報道官ジョン・カービーは「各標的の選択に当たってはイラン支援を受けた戦闘集団が無人機(UAV)を使った襲撃を在イラクの米人員や施設を標的に行っている地点を選択した」「今回の襲撃でバイデン大統領が米人員保護に真剣であることを明白に示した。イラン支援を受けた集団による在イラク米国権益への攻撃が続いており、大統領はもう一歩踏み込んだ軍事行動により攻撃を抑止する必要があると判断した」と述べた。

今回の空爆地点はイラク、シリアを結ぶ戦略地点である。バイデンはこれまでもカタイブ・ヘズボラ、カタイブ・サイド・アルシュハダ関連の別の地点の空爆を命令しており、今回の地帯も2月に空爆の皮切りとして選定されていた。今回の空爆はイラン北部で今月発生したエルビル国際空港で働く米契約企業要員がロケット攻撃で死亡したことへの報復である。カタイブ・ヒズボラはその他の米空爆の対象にもなっていた。

公開された映像はそれぞれシリア国内と説明があるが、CENTCOMがアルフリ、シサクと説明している二点が実際にはシリア領内にある。三番目がカサバットでイラクにある。

GOOGLE MAPS

2021年6月27日の米軍による空爆地点を示す地図。 based on geolocation done by Twitter user @obretix of the facilities seen in the footage that CENTCOM released.

GOOGLE MAPS

空襲地点三か所を示した拡大図。

 

CENTCOMによればアルフリは「イラン支援を受ける戦闘員集団が補給機能及び高性能通常型兵器として無人機含む装備の受け渡しを受ける地点」で、シサクは「イラン支援を受ける戦闘員集団が高性能通常型兵器を発送、中継する調整地点」とのことだ。カサバットは「イラン支援を受ける戦闘員集団の作戦、立案、および無人機保管所」だ。

「高性能通常型兵器」とは肩乗せ地対空ミサイルの携行型防空装備(MANPADS)他のミサイルや精密誘導弾、高性能センサー、レーザーさらに「軍事重装備」として戦車や航空機を広く指す用語と米国務省は定義している。

今回のシリア空爆では米空軍はF-15Eストライクイーグルを投入し、F-16CMヴァイパーがイラク領内の標的を攻撃した。現時点でイラク国内には米戦闘機材は一機も常駐していない。F-15Eはヨルダンから飛来したもののようで、これまでも同国を基地として空爆作戦を実施している。F-16はアラブ首長国連邦のアルダフラ航空基地に配備されており、サウジアラビアのプリンスサルタン航空基地にも展開している。両基地が今回の空爆に関与した可能性もある。


USAF

兵装を満載したF-15Eストライクイーグルがヨルダンのムワファクサルティ基地から発進している。2020年。



 

イラクのシーア派戦闘員集団のフロント組織であるイラク抵抗運動調整委員会はイランから直接の支援を受けており、今回の事件に対し空爆で死傷者が発生しているとしつつ詳細には触れていない。ペンタゴンは民間人の死傷者はなかったとの事後評価はしているものの、物質面での損害評価に触れていない。

ペンタゴンは今回の空爆のきっかけとなったイラン支援を受ける戦闘員集団による無人機襲撃事件について特定していないが、この数カ月で事件が続いていたのは事実だ。5月にはアルアサド航空基地、エルビル国際空港でそれぞれ事案が発生している。このうちエルビル施設は中央情報局(CIA)が利用しているといわれる。

エルビルはCIA関連の米拠点として知られ、共用特殊作戦司令部 (JSOC)の秘密作戦もここを利用している。両地点は2020年1月にイラン弾道ミサイル攻撃を受けており、この際は米無人機がカセム・ソレイマニ将軍(クッズ部隊司令官)を暗殺した報復とされた。クッズ部隊とはイランのイスラム革命防衛隊の一部で国外活動を専門とすし、イラクの戦闘員集団とも関係が深い。

6月26日土曜日にもエルビルが無人機の襲撃を受けたとの報道があった。その際に使用された無人機の残骸が現場で回収されているが、写真を見ると小型の固定翼形状であったことがわかる。

同日に人民動員軍(PMF)(名目上はイラク政府の統制を受ける傘下団体でイラン支援を受けるカタイブ・へズボラやカタイブ・サイド・アルシュハダもその一部)がバグダッドで大規模行進した。無人機が同時に展示され、機体はイラン製またはイラン機材に著しく酷似し、大型機は小型精密誘導弾の運用も可能だ。

展示機が実機なのかモックアップなのか不明だが、イランは代理勢力も使い実際の襲撃で戦力を実用化している様子がわかり、米国が支援する勢力や米軍事顧問団がシリアで実際に襲撃を受けている。

PMF内にはイラク中央政府へ堂々と反抗し暴力も辞さない勢力もあり、米国やその他外国部隊にも激しく反発している。また、こうした勢力の軍事力が大きく伸びていることが懸念となっており、無人機による襲撃事案が増えているのはこうした勢力が脅威となり、民生無人機を改装し即席爆発物を投下するなど十分に威力のある攻撃が可能となっている。米海兵隊フランク・マッケンジー大将はCENTCOM司令官として早くからこの事態に警鐘を鳴らしており、戦闘員集団が無人機を活用する事態に警句を鳴らしていた。

「小型あるいは中型UAS(無人航空システム)が拡散普及してきたことはわが軍にとって新しく複雑な脅威となっており、同盟国、協力国にも同様だ」とマッケンジーは4月の議会公聴会で発言していた。「朝鮮戦争以来初めて、完璧な航空優勢が確立されていないままわが軍は作戦を展開している」

イラン支援を受けた戦闘員集団は米人員を狙った無人機襲撃を実行し、米側が報復攻撃を行った今回の事案からイラクでの複雑な地政学的状況が浮き彫りになっている。イラク軍からは今回の米軍空爆は「イラク主権をあからさまにないがしろにし、国際条約に基づくイラクの安全保障にも悪影響」と非難する声明が出ている。

同時に「イラクはあらためて各国の決戦場になるつもりはなく、主権を維持し、さらなる行動や攻撃の場に供することを拒否する」とも述べ、両陣営への抗議とも読み取れる。「平穏に戻り、エスカレーションはいかなる形でも拒否しつつ、イラクは必要な調査、手続き、接触を各レベルで追い求め、暴力の発生を防止する」

今年三月にイラン支援を受けた戦闘員手段が米軍を標的とした攻撃を中止するとの報道があり、その条件とし低落首相ムスタファ・アルカディミが米軍の正式かつ完全なイラク撤収を求めることを挙げていたい。4月に米戦闘部隊の撤収を米イラク両国が確認したものの、具体的な日程についても触れていなかった。

すべては米国とイランが核合意体制への米国復帰をめぐり手づまり状態になっている中での進展だ。ドナルド・トランプ大統領が核合意から米国を脱退させた2018年以来、イラン側は合意内容をことごとく違反してきた。

さらに、今月に入り強硬派ノエブラヒム・ライシ(最高指導者アリ・ハメネイに近い)が大統領選挙に勝利しているが、米国は自由かつ公平に実施された選挙ではないと見ている。ここから両国間に新たな緊張が生まれるとの懸念が出ている。ペルシア湾では米イラン艦艇の対立が目立っており、米哨戒艇が実際にイランに警告射撃をした事例も発生した。

今回のイラクシリアでの空爆についてイラン支援を受ける戦闘員集団の無人機運用能力が実際にどれだけ低下したのか不明だ。時がたてば空爆の効果があったのかがわかるはずだ。戦闘員集団は米国の権益を標的とすべく運用能力の拡大に努めているが、背後にいるイランとともに米政府のメッセージを受けることになりそうだ。

UPDATE: 4:15 PM EST —

シリア国内の地点不詳にある米軍部隊がロケット攻撃を本日受け他とISISと戦闘中の米主導連合軍を代表し米陸軍ウェイン・マロット大佐が発表した。「死傷者や損害は発生していない」とのツイートが出ている。映像ではイラン支援を受けた戦闘員集団がロケット弾を発射する様子が出ており、前日の米空爆への報復とされる。

さらにこれもイラン支援を受ける血盟報復団サラヤ・アウリヤ・アル・ダムがイラク上空を飛行中の米軍機の撃墜を試みた。同集団はエルビル国際空港への2月の襲撃事件を行ったと認めており、米契約企業関係者が死亡している。今回のイラクシリア国境地帯への米空爆の引き金となったのが同襲撃事件だった。

UPDATE: 4:45 PM EST —

米陸軍ウェイン・マロット大佐から追加発表があり、シリア国内の米軍部隊がロケット弾攻撃を受けた際に「正当防衛として」内容不詳の反撃をしたとある。

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Biden Orders Strikes On Iranian-Backed Militias' Growing Unmanned Aircraft Arsenal (Updated)

 

BY JOSEPH TREVITHICK JUNE 28, 2021


2021年6月27日日曜日

レーガンCSGは中東へ到着し、アフガニスタン撤収作戦を支援。日本の安全保障の境界線は国境ではないことがよくわかる事例です。

 

USSロナルド・レーガン(CVN-76)がインド洋を航行中。June 24, 2021. US Navy Photo

本を母港とする米海軍空母打撃群が北アラビア海に入り、米軍のアフガニスタン撤収の支援にあたっている。日本配備の空母が中東に移動するのはイラク侵攻を支援したUSSキティー・ホーク(CV-63)の2003年以来となった。

USSロナルド・レーガン(CVN-76)、誘導ミサイル巡洋艦USSシャイロー(CG-67)、誘導ミサイル駆逐艦USSハルゼー(DDG-97)が第七艦隊管轄水域から第五艦隊水域に6月25日移動した。

「第五艦隊水域においてロナルド・レーガンCSGは域内連合諸国と共同作戦・訓練を展開しつつ米軍連合軍部隊のアフガニスタン撤収の防御として航空戦力を提供する」と海軍発表にある。

レーガンはUSSドワイト・D・アイゼンハワー(CVN-69)空母打撃群に交代する。アイゼンハワーは中東で4月以来沿海し、撤収の航空支援を行ってきた。アイクはヴァージニア州ノーフォーク母港への帰路に就くとみられる。なお、同空母の出動は今年二回目となっている。

レーガンはインド海軍と演習を終え、6月24日に第五艦隊水域に移動した。

他方で海軍はヴィンソン空母打撃群の訓練最終段階をハワイ沖合で実施中と発表した。

USSカール・ヴィンソン(CVN-70)は第二空母航空団を搭載し、駆逐艦五隻を伴う。USSデューイ(DDG-105)、USSハワード(DDG-83)、USSオケーン(DDG-77)、USSマイケル・マーフィー(DDG-112)、USSチャフィー(DDG-90)で初のF-35CライトニングII共用打撃戦闘機の空母配備を前に訓練は最終段階にある。

空母訓練の最終段階は通常カリフォーニア付近で行われる。ペンタゴン報道官ジョン・カービーはUSNI Newsに対しヴィンソンCSGは西太平洋に移動すると述べたが、特段の意図を示すものではないとした。

レーガンの中東移動から海軍は同地区にどこまでのプレゼンスを維持すべきかとの議論が出ている。バイデン政権は太平洋への装備展開を重視し、中国との競合に備えるのを目標としている。

一時的に空白期間はあったが、米空母は北アラビア海からオマーン湾に常時プレゼンスを2019年5月から維持し、中央軍司令官ケネス・マッケンジー大将の要請に応じた。

ペンタゴンはグローバル規模での部隊配備の点検作業に入っており、海軍には各方面に空母打撃群をどう配備するかが課題となる。■

Japan-based USS Ronald Reagan Now in the Middle East to Cover Afghanistan Withdrawal - USNI News

By: Sam LaGrone

June 25, 2021 10:55 AM

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2021年6月24日木曜日

平気でうそをつくロシア。黒海の「実弾発射」は同時進行中のロシア演習の話を使った情報操作。来週開始の黒海での西側海軍演習を控え神経が高ぶっているのか。

 

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Royal Navy Crimea Russia

RUSSIAN MINISTRY OF DEFENSE / DMITRIY PICHUGIN / WIKIMEDIA COMMONS

 

 

報道では20機以上のロシア軍用機が英海軍駆逐艦にいやがらせをし、ロシア国境警備隊のパトロール艇が100メートルまで接近してきたという....

 

 

海で本日早朝に英海軍45型駆逐艦HMSディフェンダーにロシア軍と沿岸警備隊が出動し、ロシアが実効支配するクリミア半島への接近を阻止したとの報道がロシアから出たが英国防省はこれを頭から否定している。当初の報道では国境警備隊艦船とSu-24フェンサーの双方が警告射撃したとロシア国防省が発表し、特に後者は高性能爆弾数発を英艦の航路に向け投下したとあった。

 

英国防省はHMSディフェンダーは「国際法に則りウクライナ領海内を無害通航した」と発表した。ただし、ロシア国防省によれば英艦はフィオレント岬付近でロシア領海に侵入したとあり、この地点は重防御されたセヴァストポリ軍港に近く、クリミアはロシアが2014年に併合している。

 

未確認船舶追跡データを見るとHMSディフェンダーはクリミア沿岸から10カイリ以内にまで近づき、ロシア領海内に入っていたことになる。領海は沿岸から12カイリと定められている。ただし、クリミアの存在が問題となる。国際社会の大部分はロシアのクリミア併合を認めていないからだ。

 

英国防相ベン・ウォーレスは「HMSディフェンダーは今朝オデッサを出港し、黒海を経由しジョージアに向かう通常の航行を実施した」との声明を発表し、「同艦は国際的に認知されている通航分離回廊に入った。同艦が回廊部分を無事出たのは現地時間0945だった。いつも通りロシア艦船が通航中に同艦を追尾したが、同艦は日ごろの訓練の成果を発揮した」

 

ただし、これより先に出たロシア国営通信社TASSの記事ではロシア海軍の黒海艦隊が連邦保安局の国境警備隊とともに領海侵入を止めたとある。

 

「6月23日の午前11時52分、英海軍の駆逐艦HMSディフェンダーは黒海北西部で活動風にロシア連邦国境線を横切り、フィオレント岬付近のロシア領海を3キロメートルにわたり侵犯した」とのロシア国防省発表をTASSが伝えていた。

 

TASS記事では警告弾が英駆逐艦に向け発射されたとあり、ロシア領を侵犯すれば実弾が発射されるところだったが、ロシア国防省によれば英艦からの反応はなかったとある。

 

無線交信を収めた映像ではロシア側がHMSディフェンダーに進路変更を数回にわたり要請しているが、無視されたようだ。

 

「12:06、12:08と二回にわたり国境警備隊警備艇が警告射撃をした。12:19のSu-24M機が警告として爆弾(OFAB-250の四発)をHMSディフェンダーの航路に沿って投下した」(ロシア国防省)

 

RUSSIAN MINISTRY OF DEFENSE

OFAB-250自由落下爆弾は各550ポンドの重量がある。シリアでロシア機に装着されている

 

ロシア側によれば12.23にHMSディフェンダーはロシア領海を離れたとある。ロシア国防省が公開した映像では英艦にはロシア海軍のSu-30SMフランカー戦闘機が上空で監視しているのがわかる。

 

別の映像があり、おそらく無人機が撮影したものであろうが、沿岸警備隊警備艇がHMSディフェンダーを追尾しており、Su-30SMが上空を通過しているのがわかる。

 

こうした報道とは別にNATOの情報収集偵察機も少なくとも一機が現場の展開を見ていたようだ。一般に入手可能な飛行経路追尾データを見ると米空軍のRC-135V/Wリヴェットジョイントがクリミア沖合上空を通過しており、ギリシアのクレタ島方面から飛来している。

 

「国際規範と標準の明白な違反だ」とクリミア選出のロシア上院議員セルゲイ・ツェコフが英艦艇の行動について述べたとRIAノーヴォスティ国営通信が伝えている。「こうした向こう見ずな行為が深刻な事態を挑発しかねない」

 

同通信では別の配信でロシア国防省が英国大使館付け武官を呼びつけ事態の説明を求めたとある。会談の様子はツイッターに公開された。

 

ロシア側の情報を見ると今回の事件は戦略的に重要な地点で大きなエスカレーションを招いたようだ。

 

領海侵入の前に警告弾を発射するのは決して異例のことではない。だがジェット機が実弾の爆弾をしかも非誘導弾の投下は高リスクで挑発行為になる。

 

HMSディフェンダーがロシア領海に不法侵入したとの主張に対し、英国防省は一発の警告射撃も、爆弾投下もなかったと発表している。

 

「ロシアは黒海で射撃演習を行っており、事前に警告も出しています」「HMSディフェンダーに向け発射されたのは一発もなく、航路を狙い爆弾投下があったとの主張はでたらめ」と同省はツイッターに投稿した。

 

事件のあったHMSディフェンダーにはBBC記者ジョナサン・ビールが同乗しており、以下の目撃談を送ってきた。

ロシアが占拠するクリミアに接近し、乗組員も持ち場につき、兵装システムは装填を終えていた。

ロシア側へ慎重に動き、HMSディフェンダーはクリミア領海の12マイル限界線に接近していった。艦長はあくまでも無害通航を国際的に認知された航路で行うつもりだった。

ロシア沿岸警備隊が追尾し、力づくで航路を変更させようとした。一時は100メートルまで接近してきた。

無線では敵意に満ちた警告が出され、「このまま航路を変更しない場合は発砲する」とまで伝えてきた。実際に射撃音を聞いたが、射程範囲を外れていたと思う。

HMSディフェンダーはロシア機のいやがらせをうけながらも航路を進んだ。ヴィンセント・オーウェン艦長は付近に20機超の軍用機を探知下と教えてくれた。オーウェン艦長はあくまでも対立を回避しつつも自信たっぷりにミッションを実行していた。

 

この通りだとすれば、英国側の情報からロシアが同じ時間で英艦が探知されたのととほぼ重なる場所で実弾演習をおこなっていたことになる。ロシアは英艦のクリミア接近を脚色して騒ぎ立てたのだろう。ロシア軍からは前日に沿岸警備部隊がクリミアで演習する事前通告があった。

 

とはいえ無害通航の原則で軍艦はいかなる領海であろうと一定の条件を満たせば自由に航行が可能なのである。条件の一つが国際的に定められた領海を侵害する意図がないことである。海洋法では他国の領海に侵入しても主権を自動的に侵害したことにはならない。

 

さらに興味をそそられるのはUSNI Newsが今回に先立つ月曜日にHMSディフェンダーの航路データが捏造されていたと伝えていることだ。船舶追跡サイトMarineTraffic.com では同艦がオランダ海軍フリゲート艦エヴァーツェンととともにセヴァストポリ海軍基地から2カイリ地点にあったことになっているが、両艦は実際には180マイル離れたウクライナに停泊中だった。ここまで巧妙なデータ操作を誰がどうやって実行したのか不明だが、ロシアには過去にも黒海でGPSデータを操作した前科があるのだ。

 

英海軍は今月初めにHMSディフェンダーがHMSクイーン・エリザベスを核とする空母打撃群21から離れ、黒海に向かい「独自のミッションを実行」すると発表していた。同艦は6月14日に黒海に入り、そのままウクライナのオデッサを今週初めに寄港していた。

 

1936年モントルー条約により黒海にアクセスを有しない各国は海軍艦艇を黒海に出入りさせる際は事前通告の義務がある。同時に黒海と無関係の各国は一度に運用する艦艇数でも制約を受ける。これは総トン数で算出し、同時に展開期間も上限がある。

 

今年1月にアーレイ・バーク級駆逐艦二隻、USSドナルド・クック(DDG-75)およびUSSポーター(DDG-78)が黒海に入り、やはり強烈なロシアの対応に遭遇した。その際はSu-24、さらに対艦ミサイルを搭載したSu-30SM、クリミアに展開する沿岸防衛隊のミサイルが警戒に入った。

 

さらに最大規模となるシーブリーズ演習が来週6月28日に開始となれば黒海の緊張は高まるばかりだ。同演習は米海軍が主催し、ウクライナを中心に32か国の32隻が航空機数十機と合わせ展開する。ロシア海軍が並々ならぬ関心をもって待ち構えているのは疑う余地もない。ロシアも艦艇、航空機を動員し演習を注視するはずだ。

 

今回の事件については今後詳細が判明次第続報をお伝えしたい。黒海については今後数日間は目が離せない状況になりそうだ。

追記 BBC Newsの放映した映像ではHMSディフェンダーの追尾に各種ロシア艦艇航空機が動員されたのがわかる。中でもロシア海軍のBe-12メイル水陸両用機はクリミアでの未供用されている機材だ。またプロジェクト22160級の大型警備艇、ロシア国境警備隊のプロジェクト22460ルービン級警戒艇の姿も見える。

 

またセンティネル-2地球観測衛星の画像からHMSディフェンダーの航路はクリミア沿岸から10カイリ先であったことが確認できた。■

 

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Russia Claims Bombs Dropped To Warn Off British Warship, Royal Navy Says It Never Happened (Updated)

BY THOMAS NEWDICK JUNE 23, 2021

 



重要拠点グアムを中国、北朝鮮のミサイル攻撃からどう防衛すべきか、MDAが新たな体制を検討中。さらに高性能防衛体制としてMDAが考える優先事業とは。

 



THAAD Missile Battery. Missile Defense Agency Photo

 

国はグアム防衛のためハイブリッドシステムの導入を迫られそうだ。グアムの地形の複雑さとミサイル脅威の想定が多岐にわたる背景があるとミサイル防衛庁長官が述べた。

 

ジョン・ヒル海軍中将は山地が多いグアムの地形を「挑戦しがいがある」とし、弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルからの防衛に言及した。

 

6月22日ヒル中将は戦略国際研究所イベントで最終判断について「聞いて驚く人はいないだろう」と述べた。

 

ヒル中将は「イージスの地下展開あるいは移動展開」がグアム島で想定されるとし、「レーダーと兵装を分離する新しい技術」で飛来するミサイル撃破が可能だと述べた。

 

「イージスアショア(ルーマニアで稼働中、ポーランドで建設中)では不十分かもしれない」

 

イージスアショアではアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦と同じレーダーと垂直発射管システム(VLS)を地上基地に配備する。ヒル中将はイージスシステムは中国やロシアの極超音速ミサイル対応にも改良済みと述べた。

 

ヒル中将はミサイル防衛庁のグアム防衛構想はペンタゴンが検討中とし、完了後に議会へ送付すると明らかにした。また、グアム防衛で中心となる軍の選択は未決定とも述べた。

 

陸軍は終末高高度広域防衛(THAAD)システムは2014年にグアムに展開し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル試験に対応した。グアムには大規模な艦船修理施設、海兵隊・空軍の大規模プレゼンス、陸軍分遣隊がある。

 

グアムで最も効果が高い装備を検討し、北朝鮮や中国のミサイル攻撃からグアムで可能な限り広範囲な防衛を実現するのが目標だとヒル中将は述べた。

 

前インド太平洋軍長官フィル・デイヴィッドソン海軍大将はイージスアショアのグアム展開で現在投入中の駆逐艦三隻の任務を解くのが望ましいと3月に発言していた。

 

「人員、装備等の防衛体制の進化はグアムから始めるべきだ。高性能かつ高度に適応でき実証済み装備としてイージスがあり、グアムのような固定地点に配備すれば常時360度の統合防空ミサイル防衛能力を第二列島線で実現できる」(デイヴィッドソン)

 

USNI Newsの質問に対しヒル中将はディエゴガルシア(英領)にも将来的に統合アプローチが導入されるかもしれないとし、グアム同様に地形条件のため防衛が難しい場所と述べた。

 

ディエゴガルシアには海軍の大型支援施設とあわせ空軍基地があり、B-52運用に供している。

 

米本土のミサイル防衛でも同様に統合方式が可能かについて、ヒル中将は「グアムはごく小規模の事例」と答えた。北方軍司令グレン・ヴァンヘック空軍大将と同様にヒル中将も「センサー網の整備は今すぐ必要」と強調した。

 

ヒル中将は「互角の実力を有する敵国が戦略巡航ミサイル攻撃を実行する事態を覚悟する必要がある」と述べ、ロシア爆撃機に巡航ミサイルをロシア領内から発射し米国を攻撃する能力があるとのヴァンヘック大将の先週の証言内容に触れた。

 

ヒル中将は冒頭で戦闘司令官には探知、統制、交戦に資する「全ドメイン認識が必要だ」と述べ、敵が発射した脅威を識別する能力が必須とした。

 

将来を展望しヒル中将はMDAの予算要求89億ドルの8割を研究開発試験評価にあてると説明した。長官就任三年目のヒル中将は優先事項として極超音速弾道ミサイル追尾宇宙センサー(HBTSS)とスタンダードミサイル6があると述べた。

 

そのあとに控えるのが次世代迎撃ミサイルで、ヒル中将は滑空方式迎撃手段を三番目の優先事項に加え、満額予算の承認を議会に期待すると述べた。

 

現在の脅威は弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機、無人装備と多岐にわたる。抑止と防衛のため「脅威全体を俯瞰する必要があり、単純な時代は終わった」とヒル中将は述べた。■

 

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