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2017年7月16日日曜日

F-35機体価格が上昇中、総経費は170兆円超へ


F-35の数字ゲームはどんどん変化していきますが基本的にインフレを期待しているとしか思えない内容です。日本のように20年以上デフレでインフレ経済拡大の概念を忘れかけている国には数字がどんどん変わっていくのは脅威ですね。
Aerospace Daily & Defense Report

F-35 Costs Rise; U.S. Marines Sign Up For 13 More

F-35経費が上昇中の中、米海兵隊は13機追加調達へ

Jul 11, 2017Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report

Photo:F-35: U.S. Air Force
  1. ロッキード・マーティンF-35の調達総合経費が昨年比で7パーセント近く上昇している。主原因は米政府が同機調達のペースを落としていることだとペンタゴン最新試算が明らかにした。
  2. 価格上昇にもかかわらず米海兵隊はF-35B調達機数を13機追加し353機にしている。この事実はこれまで公表されていなかったが2016年版特定調達事業報告書(SAR)で明らかになった。
  3. ペンタゴンのF-35総合調達経費は2014年から2015年にかけて(当時のドル価格で)121億ドル減少しており3.2パーセント減だったが2016年にふたたび上昇に転じ275億ドル(6.8%)上昇したと最新のSARが説明している。予定2,456機のF-35の調達経費は研究開発試験評価(RDT&E)分や調達・施設建設(Milcon)含め4,065億ドルになっている。
  4. 増加の理由として米政府による同機調達の減速が今後続くことがあるとF-35統合事業運営室(JPO)は説明。米空軍は年間調達機数の上限を80機から60機に減らしており、調達期間を6年延長した。このため最終調達は当初2038年度だったが今は2044年度になっている。
  5. この延長に年間生産機数の削減が加わり調達経費の総額が増加したとJPOは説明している。
  6. SARから調達の減速から機体単価にも影響が出ているのが分かる。これについて予算強制削減でF-35の調達機数が減速すると価格上昇につながるとロッキードとペンタゴンは繰り返し警告していた。2016年度版SARによると空軍向けF-35Aで加重平均機体単価を供用期間全体で試算した数字は当時のドル価格で100.6百万ドルだったのが111.3百万ドルに増加している。海軍向けF-35Cでは110.7百万ドルが112.4百万ドルになった。F-35Bでは逆に下がっており、123.4百万ドルが122.9百万ドルになったのは13機追加調達のためだ。
  7. F-35A、B、C各型の最新の生産バッチ単価は当時のドル価格でそれぞれ94百万ドル、122百万ドル、121百万ドルだった。
  8. 総合事業経費には60年供用の前提で運用、維持を想定しており、1.8%つまり275億ドルと微増し、最新のペンタゴンが把握する費用合計は1.53兆ドル(約173兆円)である。
  9. RDT&E経費は比較的安定しており、上昇幅は400百万ドルにすぎない。この原因として開発段階の修了に伴う追加経費が上乗せされているとJPOは説明。
  10. 反面、運用支援経費試算が353億ドル増加しているのはペンタゴンの最新燃料価格予想と同機の海外転換構想の変更によるものが大きいとJPOは述べている。■

2014年10月30日木曜日

★★F-35機体価格の最新動向 航空自衛隊機体含む



なるほど日本向けの機体はドル108円換算で単価100.8億円ということですが。今後も機体価格が下がっていくというのはよい知らせですね。ただACC司令官も言っているようにF-35の役割は機種の違いを融合させた総合的な戦力と状況把握能力、ネットワーク機能なので、運用する航空自衛隊も考え方を切り替えていかないとせっかくの機材も宝の持ち腐れになってしまいますね。

Lockheed, Pentagon Agree On Latest F-35 Production Lot

http://aviationweek.com/defense/lockheed-pentagon-agree-latest-f-35-production-lot
Oct 27, 2014Amy Butler | AWIN First
Lockheed Martin

ペンタゴンとロッキード・マーティン間でF-35の次回生産バッチ43機分で合意ができた。

  1. これによると低率初回生産(LRIP)第8ロットの価格は前回のLRIP 7よりおよそ3.6%低い単価になり、F-35Aで93.3百万ドル(約100.8億円)、F-35Bは100.5百万ドル(108.5億円)、F-35Cが111.1百万ドル(120億円)になる。

  1. 今回の生産ロットに初の海外軍事販売分の2案件も含む。イスラエルはF-35Aの2機、日本向けF-35Aが4機である。米国向けは29機で、うち19機が米空軍、6機B型が海兵隊、C型4機が海軍向けだ。あわせてノルウェー、イタリア向け各2機もここに入る。英国にはF-35Bを4機生産する。
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  1. 今回の生産ロットは2014年度調達で2016会計年度末までに引き渡しとなる。

  1. F-35開発室は初のC型空母運用も開始しようとしている。USSニミッツへの拘束フックによる着艦は11月3日を予定し、サンディエゴ沖合で行う。艦上運用型ではフック形状を再設計している。ロッキード・マーティンが再設計を迫られたのは原型が空母の拘束鉄線をつかむことができなかったためだ。

  1. ロッキード・マーティンでF-35事業を担当する執行副社長ロレイン・マーティン Lorraine Martin によればF-35Aの機体価格は2019年度に80百万ドルに下がる見込みという。そうなると第四世代戦闘機と価格面で同じ水準になる。グリペンやスーパーホーネットが念頭にあり、両機種とも生産はまだ継続中でF-35と競合する。マーティンは 価格低減のための計画づくりBlueprint for Affordability (BPA) を開始しており、これまで数々のコスト節約方法を実行に移してきた。

  1. BPAによるコスト低減を反映した新価格を政府に提示するのが目的だ。例としてロッキードは342千ドルを投じてF-35キャノピー前方部を一体成型から順次生産方式に変更したが、この節約効果は31.5百万ドルと試算される。

  1. 各改善案には社内資金を投じているが、相当の節減効果がでているという。一連の改善策を反映した新価格はLRIP第9ロットから設定される。■


2013年8月11日日曜日

F-35機体価格は着実に下がるのか ロッキードは信頼出来るのか

New F-35 Cost Target Slips Toward Goal

By Amy Butler
Source: Aviation Week & Space Technology


aviationweek.com August 05, 2013


ペンタゴンとロッキード・マーティンがF-35の生産ロット最新分で交渉妥結し、同機では初めて機体価格が100百万ドルを割る可能性が出てきた。ただし、ここにはエンジンおよび後日改装は含まれていない。


  1. 繰り返すが、機体のみの価格であり、F135エンジンや後日装備分を加算するとはるかにこれより高くなる。一方、ペンタゴンは同機の本格生産対応ができるかを検討しようとしており、その場合は生産ピーク時点で機体単価を80から90百万ドルにする目標だという。
  2. 今回合意されたのは低率初期生産LRIP-6で36機、LRIP-7での35機分。
  3. ただし契約総額および単価の数字は契約締結までは公表しないとロッキード・マーティンが発表している。
  4. ただし同社によると各型式の機体単価は以前のロットから約4%下がっているという。LRIP-5の価格目標値が新規のLRIP-6および7での根拠となる。
  5. 米空軍向け通常離着陸型F-35AはLRIP-6で単価100.8百万ドルと算定されており、LRIP-7では96.8百万ドルになるとみられる。
  6. ただし上記価格にはエンジンは含まれていない。政府調達契約はプラット・アンド・ホイットニーと別個契約でF135エンジンを購入するもの。プラットからは価格の発表がないが、国防関係者によればF-35A向けエンジンの価格は大体14百万ドルで、F-35Bは38百万ドルだという。プラットとペンタゴンはLRIP-6のエンジンで引き続き交渉中だ。
  7. ただしテスト結果で必要となる改修費用の後日発生分はコストに含まれていない。5月時点でペンタゴンが出した試算ではLRIP-6および7の機体では7.4百万ドル相当の改修が必要になる。政府とロッキード・マーティンはすでに判明している改修費用の分割で合意ずみ。今後発生する問題改修は政府が全額負担する。
  8. エンジン価格も含み、この改修費用も加算するとLRIP-6におけるF-35Aは118.5百万ドル、LRIP-7で114.5百万ドルになる。
  9. だがロッキード・マーティンがこの目標を生産現場で達成できるかは不明だ。3月時点で関係者からLRIP-4で約7%の目標超過があったと明らかになっている。ただし、合意内容にあるリスク負担項目により今回の新規2ロットでは政府は免責となっている。ロッキード・マーティンがペンタゴンとで大規模な契約を成立させたのはマリリン・ヒューソン Marillyn Hewson CEO体制で初めてのこと。
  10. 前CEOのクリストファー・クバシックChristopher Kubasik はLRIP-5交渉に一年を要したが、ヒューソンは対照的に交渉では協調的なようだ。
  11. 今回のLRIP-6および7は価格が目標値を上回った際はロッキード・マーティンが全責任を取る形の際のはつの契約形態だ。なお、LRIP-6には米空軍向けA型18機、米海兵隊向けB型6機、海軍向けC型7機が含まれており、イタリア向けA型3機とオーストラリア向け2機もある。LRIP 7ではA型(19機)B(6機)C型(4機)の米国向けに加えイタリア向けA型3機、ノルウェー向けA型2機、英国向けB型1機となる。■