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2025年7月25日金曜日

ドナルド・トランプの日本協定が米国経済にもたらすもの(The National Interest)—どう考えてもこの協定は米国に一方的に有利で、日本にとってどんなメリットがるのか不明です。とてもWin Winとはいえません


Image Credit: Shutterstock/Joshua Sukoff.


発表は安堵をもたらしたが、トランプ大統領が緊密な同盟国との間でも高い関税障壁を構想していることを示す格好となった


日発表された日本との貿易協定には良いニュースもあれば悪いニュースもある。良いニュースは、主要貿易相手国とようやく貿易協定が結ばれたことだ。日本との協定は、トランプ大統領が日本に25%の関税を課す脅しの実行を阻止し、日本を不況から救うだろう。

 悪いニュースは、この協定が15%という高い基本関税水準で結ばれたことだ。これは、トランプ大統領が第二次世界大戦以降で最も高い平均輸入関税水準を維持するつもりであることに疑いの余地はない。これは米国のインフレと経済成長の見通しにとって良いことではない。また、世界の他の国々、特に日本のような輸出集約型経済にとっても良いことではないはずだ。

 4月2日、トランプ大統領はすべての貿易相手国に相互輸入関税を課すと脅し、貿易相手国は米国と交渉のテーブルに着かざるを得なくなり、間もなく200の貿易取引が成立することになると示唆した。それから4カ月近くが経過したが、トランプ大統領が最終合意にこぎ着けた貿易協定はわずか5件に過ぎず、多くはまだ交渉中である。これらの貿易協定には、イギリス、日本、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの協定が含まれる。トランプ大統領は、8月1日までに残りの貿易相手国との貿易協定が交渉されなければ、それらの国々に対して一方的に懲罰的な輸入関税を発表する意向を示している。

 トランプ大統領が、有害なほど高い輸入関税水準を恒久的に維持しようとしていることは、もう明らかだ。8月1日までに貿易協定を結んでいない多くの国々は、4月初旬の「解放の日」の関税発表でトランプ大統領が脅した高い関税水準に直面することになる。例えば欧州連合(EU)は、貿易協定を結ばなければ一律30%の関税を課すと脅されている。

 しかし、これまでの貿易協定から判断すると、仮に残りの国々が貿易協定を確保したとしても、彼らが直面する関税は比較的高い水準にとどまる可能性が高い。日本の貿易協定は基本関税が15%である。インドネシアとフィリピンの基本関税は19%である。一方、ベトナムには20~40%の輸入基本関税が課せられている。

 米国の平均関税水準が歴史的に高いままであると考える理由は他にもある。中国は現在55%の輸入関税を課せられており、米国との貿易交渉に進展の兆しはほとんどない。一方で、非常に高いレベルの分野別関税が山ほどある。鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品にはすべて50%の関税がかかり、自動車と自動車部品には25%の関税がかかる。加えて、医薬品、デジタルサービス、外国映画、玩具についても現在調査が進められており、これらすべてが懲罰的な高関税の対象となる可能性がある。

 今回の関税発表以前にも、イェール大学予算研究所は、米国の平均輸入関税水準は約20%に上昇したと推定していた。彼らの見解によれば、このような関税水準はインフレ率を1.7%ポイント上昇させ、長期的には経済成長率を0.4%、2025年には0.8%低下させるという。 今回の関税率のさらなる引き上げにより、物価水準と成長見通しへの悪影響は、同予算研究所の予測より高くなる可能性があるようだ。 

 年初来、ドル安が10%以上進行していることを考えれば、なおさらであろう。 ドル安が続けば、関税によるインフレ効果が増幅される。

 これらの関税の悲しい点は、インフレを助長し、経済成長を鈍化させると同時に、貿易赤字の削減がほとんど進まないことである。実際、貿易赤字は来年にかけて拡大する見込みだ。貿易赤字が拡大する主な要因は、トランプ大統領の Big Beautiful Bill.「美しい大型法案」である。この法案は財政赤字を拡大させ、投資を奨励すると予想されている。その結果、貿易赤字の主要因である貯蓄と投資の不均衡が悪化する。

 非常に高い関税をかけた最後の実験は1930年のスムート・ホーリー法で、これは一般に大恐慌を長引かせたと考えられている。まだ結論は出ていないが、トランプ大統領の関税政策が歴史上で評価されることはないだろう。


What Donald Trump’s Japan Deal Means for the US Economy

July 23, 2025

By: Desmond Lachman

https://nationalinterest.org/feature/what-donald-trumps-japan-deal-means-for-the-us-economy


著者について デズモンド・ラクマン

デズモンド・ラクマンはアメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェローで、国際通貨基金(IMF)の政策開発・審査部副部長、ソロモン・スミス・バーニーのチーフ新興市場経済ストラテジストでもある。




2022年8月26日金曜日

【主張】日米両国は公衆衛生面で世界秩序を更新できる、「人間の安全保障」が重要となる。これが中露はじめ独裁国家への対抗策にもなる。

 

 

今日、一国で新しい世界秩序の触媒になれないため、日米両国が決定的な影響を及ぼすにはお互いが必要だ

 

 

倍晋三元首相が7月に暗殺され、世界中に衝撃が走った。多くのアメリカ人の目には、安倍首相は自信に満ちた積極的な日本の代表として映り、数十年にわたる衰退国家のイメージを払拭し、日本が世界をリードできることを証明していた。安倍首相の信念のひとつは、日本と米国は相互に必要であるという点であり、グローバル・リーダーシップを示す日本の努力は、常に日米パートナーシップに根ざしていた。安倍首相が亡くなった今、日米両国が安倍首相の遺志を継ぎ、地域と世界をリードできるかどうかが、後継者の外交政策で試される。グローバルヘルスが出発点となる。

 安倍首相は、外交儀礼を破り金メッキのゴルフクラブを持参しドナルド・トランプ次期大統領の前に現れたり、2016年のリオ五輪でスーパーマリオの格好をしてステージに上がったりと、ほとんど日本人離れした芝居がかった仕草で目立つ存在だった。

 アジアがますます危険になる中で日本の立場を強化し、多大な利益を日本にもたらしてきた自由主義的国際秩序の基盤を維持するため、彼は並々ならぬ時間を費やした。安倍首相が夢見た軍事力強化は、ファンも批評家も認めるところであるが、実際に実現した改革は革命的というよりは進化的だった。安倍首相が国際的に成し遂げた実質的な成果は、主に中国に対抗するため地域協力を深化させたことである。

 安倍政権は、自由で開かれたインド太平洋という概念を提唱し、オーストラリア、インド、日本、米国の4カ国による協力関係を深める歴史的なステップ「クワッド」の創設を率先した。さらに、TPPの救世主として、後発の日本を米国を含む10カ国との交渉に参加させ、米国の離脱で暗礁に乗り上げたTPP新バージョンを実現するという国内政治の賭けに出た。

 これらの成功に共通するのは、安倍首相が日米パートナーシップに信頼を置いていたことである。そのため、安倍首相は自らの政治生命を賭しも、米国との関係を深めるため並々ならぬ努力を惜しまなかった。しかし、最近の出来事から、米国にとって、志を同じくする同盟国、特に日本とのパートナーシップが一層重要であることが明らかになった。日本の協力なくしては、台湾を孤立させる中国の動きに対抗し、ウクライナ支援で一致団結し、気候変動からCOVID-19の大流行まで、地球規模の課題に立ち向かうことは極めて困難だ。

 国際システムの根本変化により、世界秩序を開かれた、自由で安全なものにするべく前進するために、日米両国は大きな役割を担っている。一方では、威勢のいい中国と国際法を無視するロシアをはじめとする権威主義的大国が世界秩序を再構築しつつある。不平等が拡大し、政治が麻痺し、国民に恩恵を与えられないように見えるため、自由民主主義国家のバラの花が咲かなくなってきた。一方、気候変動、パンデミック、移民、食糧不安など、国境を越えた課題が絡み合い、人的被害は拡大の一途であり、誰も安全ではないという指摘と、包括的戦略の必要性を強く訴えている。

 Ash Jain と Matthew Kroenig は、いわゆる高い能力を持つ民主主義諸国が、新しく、より強靭な世界秩序を形成するため結集を呼びかけているが、何カ国がこの課題に取り組めるだろうか。欧州連合(EU)加盟国はロシア対抗で連帯感を見事に示したが、欧州は依然として混乱状態で、ブレグジット、ポピュリズム、などに悩まされ、シリアや北アフリカなどからの難民に加え、ウクライナからの難民の流入が続いている。一方、英国からインド、ブラジルに至るまで、その他主要国は政治的混乱、民族主義的指導者、世界舞台でどのような役割を果たすかという曖昧さにより足踏み状態にある。このことは、日米パートナーシップに大きな意味を持つ。

 アメリカの「一極集中時代」はとうに過ぎ去り、日米両国はレーガン大統領時代からブッシュ大統領時代までのような相対的な力を誇っているわけではない。日米両国は多くの問題で決定的な影響力を行使するため、二国間協力や、クワッドのような「ミニ・ラテラル」イニシアチブ、そして日本が来年議長を務めるG7のような長年の首脳会議の中核として、互いを必要としている。日米両国で可能な最も有意義な課題の一つは、今日の中心課題で協力的かつ包括的なアプローチのアジェンダを共同設定することだ。

 グローバルヘルスは、日米のパートナーシップにとって当然の焦点であり、勢いをつける出発点にもなる。保健分野での公式な交流は、リンドン・ジョンソン大統領と佐藤栄作首相による1965年の日米医学協力プログラムの設立にさかのぼり、1990年代初頭の共通アジェンダからオバマ政権末期までの25年間、日米援助機関が進める二国間協力で、グローバルヘルスは中心的役割を担ってきた。そのため、ジョー・バイデン大統領の下でクワッドが提唱した最初の機能的課題が、Covid-19、すなわちクワッドワクチンパートナーシップに関する保健協力であったことは偶然ではない。

 グローバルヘルスで日本が提供できる内容が多い点でも魅力的である。1961年、日本は国民皆保険(UHC)を達成し、偶然にも、日本は主要国で最長の平均寿命を誇っている。1990年代以降、日本は開発援助においてグローバルヘルスを重視し、その10年後には外交政策に「人間の安全保障」という概念を取り入れた。2000年の九州・沖縄サミットを機に、世界エイズ・結核・マラリア対策基金が創設された。その後、2012年に安倍政権が誕生すると、日本は途上国のUHC推進に一層注力し、グローバルヘルス分野で知的リーダーとして広く認知されている。

 今日のグローバルヘルスにおいて、岸田文雄首相とバイデン大統領は、Covid-19との戦い(延長戦に突入している)を終え、長期にわたる対感染症プログラムを強化し、不可避の新型パンデミックに備え、保健システムを強化し、持続可能な開発目標にあるように誰も取り残さないようにすることなど、課題を多数抱えている。

 民主主義大国のコンビによる戦略的なグローバルヘルスのアジェンダは、3つの分野に焦点を当てるのが効果的だろう。

 まず、最も緊急度が高いのは、20年の歴史を持つ世界エイズ・結核・マラリア対策基金の9月の資金補充(ドナー)会議で、共同リーダーシップを発揮することだ。このマルチステークホルダー・パートナーシップは、4400万人の命を救ってきたが、対象となる疾病での進歩は、Covid-19で逆転している。バイデンは、9月に行われた補填のホスト役を買って出て、世界基金に対する米国の3年間の公約を30%近く増やし、年間20億ドルにする予算を議会に要求した。世界基金の最も強力な支援国である日本は、独自の公約を行う構えだ。岸田首相は、米国の増額に匹敵する大胆な増額という重要なジェスチャーができる。世界基金は2000年のG8サミットで構想されたもので、来年再びG7を主催する日本にとって、大胆さはまさにうってつけである。

 第二に、Covid-19は、新たなパンデミックの予防と対応にもっと力を入れるべきと明らかにした。ここでも日米両国は、パンデミック対策を協調的、効果的、かつ公平に行う重要な役割を担っている。2021年のLancet誌の調査によると、世界基金の支出の33%は、広く健康の安全保障を強化するための活動に使われている。

 その他のイニシアティブも進行中であり、特に世界銀行に設置された新しいパンデミック対策資金調達施設の設立が注目される。日米両国は、同施設が、世界基金、Gavi(ワクチン同盟)、CEPI(疫病対策イノベーション連合)など国際保健機関を補完・支援し、縦割りや競争を助長しないよう、また、富裕国政府だけが主導権を握るのではなく、低・中所得国や市民社会代表を運営委員会に加える設定になるように協力できる。

 2021年、G7諸国は、新たなパンデミックの脅威が発見され100日以内に検査、ワクチン、治療薬を開発するパンデミック対策能力を構築すると誓約しました。これはまだ遠い目標だが、達成のためには、それぞれ生物医学的な強みを持つ日米両国が不可欠だ。2023年のG7開催国で日本と米国は、言葉のアジェンダだけでなく、パンデミック対策という行動で、同じ志を持つ国々をリードすることができる。

 最後に、UHCに関する日本のリーダーシップは、現在の時勢に合っており、米国はそこから学び、強化することができる。日米両国は、UHC推進のために二国間資金を調整し、医療システムのスケールアップ、医療アクセスとアフォーダビリティの強化を共同で支持することができる。これで中南米諸国はUHC達成における日本自身の成功や教訓を模倣できるようになる。北半球が他地域の感染症から隔離されていないことがCovid-19で明らかになった今、この課題は健康安全保障を前進させる。

 グローバルヘルスに関する日米共同リーダーシップとアジェンダ設定を深める取り組みは、安倍首相の遺志を継ぐものとしてふさわしい。また、中国政府の悪質な影響力、アジアにおける民主主義の後退、気候変動などの差し迫った脅威への対策など、他の面における協力への道も開く。今日、一国で新たな世界秩序の触媒となることはできないため、日米両国が決定的な影響を及ぼすには相互の協力が必要である。両国が力を合わせれば、部分の総和をはるかに超える効果が生まれる。■

 

Japan and America Can Restore a Healthy World Order

by Mark P. Lagon James Gannon

August 25, 2022  Topic: World Order  Region: Eurasia  Tags: World OrderJapanShinzo AbeFumio KishidaPublic HealthU.S.-Japan Relations

https://nationalinterest.org/feature/japan-and-america-can-restore-healthy-world-order-204450?page=0%2C1

 

Mark P. Lagon is Chief Policy Officer at Friends of the Global Fight Against AIDS, Tuberculosis and Malaria; adjunct professor at Georgetown University’s Master of Science in Foreign Service Program; and former U.S. Ambassador-At-Large to Combat Trafficking in Persons.

James Gannon is Senior Fellow at the Japan Center for International Exchange (JCIE/USA).

Image: Reuters.


2021年9月12日日曜日

9月の自民党総裁選挙は日本のみならずアジア太平洋の重要政治イベントになる。初めて日本が日米関係で主導的役割を果たす可能性が出てきた中で、新首相選定は極めて重要。

 

日米関係さらに南シナ海、台湾については今回の自民党総裁レースでは争点になっていませんが、安部路線を誰も簡単に変更できないということですね。記事では高市の名前がありませんが、日本ウォッチャーにとっても全くのダークホースということでしょうか。この記事だけ見れば論理的に高市という選択肢が一番安心できることになるのですが。中国や国内メディアが警戒していることでそれは明白です。はて、同じような構造がトランプの大統領選でもあったような気がしませんか。National Reviewの記事からです。それにしてもいまだにモリカケ桜が争点になると信じている反対党の皆さんの世界観の欠如には嘆くしかありません。




米国との同盟関係を維持し、域内安定が確保できるかはワシントンではなく、日本の次の政治トップに左右される。


本の政権政党で中道右寄り姿勢の自民党はで9月17日から新しい総裁選びに入り、実質的に次期首相を選ぶことになる。現職の菅義偉は立候補しないと発表ずみだ。自民党員が選ぶ人物のもと、次回総選挙で勝利となる見込みで、その人物に米日同盟のみならずアジアの将来をゆだねることになる。


理由として第二次大戦終結後で初めて日本が主導的な立場になり、中国のインド太平洋での覇権拡張への対抗や、米国が70年にわたり守ってきたアジア民主体制のもとで自由と繁栄を維持できるかが問われるからである。


これまでの米日関係では米国が日本に積極防衛策を取れ、アジアでの影響力を強めろと求めてきたのが常だったが、日本は消極的に応じてきた。だが今回のアフガニスタンをめぐる混乱で敵味方問わず、海外でのコミットメントが問題となることを露呈し、バイデン政権は安易に切り捨て逃避する選択を取った。今度は日本が同盟関係を軌道に乗せるべく主導的な立場となる。特に中国の脅威への対処が中心だ。


幸いにも菅の前任安倍晋三首相が日本が積極的に国益を守るべく国防に関与すべき時がきたと国民に明確に示してきた。このため日本の国防費は第二次大戦後で最高水準となり、米国とともに中国のアジア覇権に対抗する積極策に出るようになった。


安部はトランプ大統領という熱烈な支援者を得て、従来より積極的な姿勢に出た。トランプと安部によりいわゆるクアッドが米国、日本、オーストラリア、インドに成立し、単なる構想にとどまらず健全な戦略立案の基盤が生まれた。海洋民主国家間の「戦略ダイヤモンド」が「自由で開かれたインド太平洋」(これも安部のお気に入りの表現)を支える構造になった。安部は防衛技術協力を米国と進め、世界最先端の技術大国同士が将来の兵器開発に向かっている。これを中国は恐れる一方でアジア内の同盟各国は勇気づけられている。


ところが安部は体調不良を理由に2020年6月に首相の座を辞任し、トランプは2020年大統領選挙で落選した。安部の退場があったものの日本では何も変化していない。菅の後任がだれになっても、岸田元外相、河野前防衛相、あるいは国民に人気が高い石破でも、安部がとった親米防衛姿勢は大きく変わるものではない。


これに対し、バイデン政権は日本側がトランプ退場後に危惧した通りの展開を見せて、オバマ時代へ回帰そている。「後方からの指導力」や「戦略的忍耐」が良いこととされている。


「外圧」とはある国から他国へ考え方や方向を変更させる圧力の日本語表現だ。日本の外交は米国の外圧で動いてきた。沖縄の米軍基地問題、イラク=アフガニスタンへの自衛隊派遣がその例だ。今度は次期首相が外圧をかけてバイデンチームに正しい選択を強いる番となる。これは口だけの話ではなく台湾防衛や南シナ海での中国主張への対応もあり、同時に中国が日本の主権に東シナ海で同様の主張をしているがこれも否定する必要がある。


米日関係で何が日本の強みになるのか。日本から見て米国に毅然たる姿勢が欠けていれば、米国が維持してきた核抑止力は空虚な言葉と受け止められる。これまでも日本関係者から追い詰められれば独自に核武装に走るとの発言が出ており、日本の技術力なら数カ月でこれを実現できる。


こうなれば域内で核武装競争が始まり、南朝鮮のみならず台湾までも選択すれば、誰もが臨まないシナリオが現実のものとなる。いずれにせよ、米日関係は域内の平和安定の礎であり、インド太平洋を中国の支配から守る必要がある。日本の指導部がこの行方は左右する。ワシントンではない。次の首相が誰になるにせよ、歴史に残るミッションに直面する。米日両国に死活的なミッションとなる。■



Japan Foreign Policy: Alliance with US Crucial

Why Japan’s Next Prime Minister Matters

By ARTHUR HERMAN

September 9, 2021 6:30 AM

ARTHUR HERMAN is a senior fellow at the Hudson Institute, a Pulitzer Prize finalist, and the author of, most recently, The Viking Heart: How Scandinavians Conquered the World (Houghton Mifflin, 2021). @arthurlherman


2019年5月6日月曜日

日米関係はここまで成熟している:駐日大使の米国内むけに背景説明、トランプ大統領の訪日近づく


Trump Heading to Tokyo to Talk Cybersecurity, Regional Threats

トランプは5月首脳会談でサイバーセキュリティ、域内脅威について協議する

May 3, 2019 2:49 PM


ナルド・トランプ大統領は今月末に東京ヘ飛び停滞する北朝鮮非核化問題、サイバーセキュリティでの共同対策に加え二国間貿易問題を安倍晋三首相と話す。

ウィリアム・ハガティ駐日大使は先週ワシントンDCのハドソン研究所で、金正恩がロシア大統領ウラジミール・プーティンと初の首脳会談に望んだのは「制裁が効果を上げている証拠」と発言した。さらに北朝鮮は他国に援助の手を求めており制裁効果の軽減化を目指しているとも述べた。

非核化が停滞しているが、北朝鮮は依然として日本には現実の脅威だ。ハガティ大使は赴任した2年前に日本の学童が朝鮮半島からの攻撃想定で訓練していたと述べた。北朝鮮は北海道上空を通過する弾道ミサイル発射の他核実験を行っている。

日本は在日米軍の存在をありがたがっており、福島原子力発電所の事故で米軍が支援した際にも同じ感想が聞かれた。

大使は米日間に中国を含む地域内安全保障問題で「相違点は皆無に近い」と述べた。

6月に大阪でのG-20経済サミットに先立ち安倍首相は習近平主席を東京で迎える。中国は一帯一路インフラ整備をアジア、アフリカで進める中で日本の参加を促しているが日本は応じていない。

トランプも大阪サミットに参加する。
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今月後半の首脳会談でトランプと安倍は域内安全保障で広範な議題を対象とし中国による尖閣諸島への圧力を始めとする東シナ海問題のほか朝鮮半島非核化問題も取り上げる。

米日両国は域内で軍事、経済両面で「最強のプレゼンス」とハガティ大使は述べた。

質疑応答でハガティ大使は米国による航海の自由作戦(FONOPs) による紛糾海域通航は安全保障問題であり同時に経済問題でもあると述べ、自由な交易のため必要な行為だとした。

「わがほうが日本にいるのは日本を防衛するためだ」とし、米日双方でまとまったばかりの安全保障・外交協議に触れ、尖閣諸島に関する中国の主張を斥けた。

ハガティ大使は米側の国防長官代行と国務長官、日本の防衛相・外相から出た声明文に盛り込まれた一節に「一定の状況において」日本がサイバー攻撃を受ければ安全保障条約の適用になると記されたと紹介した。

「この声明を待っていた」と大使は述べ、「日本はわが国を助けて」サイバー事案捜査を行ったと紹介。

米軍の前方配備の本拠地としてハガティ大使は「日本は長年に渡り発展を遂げ、大統領は一層の日本のコミットメントを求めるだろう」とし、防衛予算の増額で自衛隊の装備近代化を進めることを期待するとした。さらに米国は対外軍事装備品販売制度を改訂し同盟国に導入しやすくしたとも述べた。

日本から見れば米軍との共同作戦体制を向上させる装備品の購入となり、米国防技術へのアクセスが許されることになる。

米軍関係者の日本国内での行動に関連し沖縄での米軍プレゼンスでくりかえし質問が大使に向けられた。

「同盟関係への支援には大きなものがある」が「米国のプレゼンスが政治面で摩擦を生むことがある」とし、2月の沖縄住民投票結果に触れ、基地移転へは反対意見が多数であった。

安倍政権は海兵隊基地の辺野古移転を進める姿勢こそあるが沖縄からの米軍撤収を求める声はない。ハガティ大使からは大使館と米軍はともに日本側と協力し「問題の緩和」に向け努力していると、基地外での軍関係者の行動に触れた。在日米軍50千名の大部分が沖縄に集中している。

貿易問題で意見の相違はあるが、二国の関係は「世界で最も親密な同盟だ」と大使は述べた。■

2015年12月15日火曜日

★日本は「アジアの英国」になる(海軍関係を中心に)



今年あれだけ世論を騒がせた安保法案(戦争法案と勝手に名称を変えた向きは一体どんな精神構造なのでしょうか)ですが、今はすっかり話題から遠のいています。現実世界がそれだけ先行していることのあらわれなのですが、そもそも日本の安全保障という時には日本だけが安全でいればいいという「国境派」(孤立主義に通じる可能性あり)と日本の利益線を見ることができる「グローバル派」との決定的な知見の溝があるのではないでしょうか。その背景を理解するには戦後史を理解することが必要で、今回は米海軍の現役士官がコンパクトにコレまでと現状、将来をまとめてもらっているのでご紹介することにしました。なお、今回の論文はかなり重厚な構造になっているため、あえて原文も並列してご覧頂きます。誤訳などあればご指摘頂きたいと思います。なお、本稿は米海軍協会紀要USNI Proceedings本年12月号に掲載されたものです。

'The Britain of Asia'

By Lieutenant Joshua Duran, U.S.Navy

Strengthening our alliance with Japan would boost regional security and benefit both nations. 日本との同盟関係強化は地域内安全保障の強化につながり、両国が恩恵を受ける
Any strategy built on the mantra of “doing more with less” will fail. We must do more with more. To do this at a time of austerity in our defense spending, the United States must reinvigorate its multilateral engagement to bring in allied capabilities and investments to replace our decline in expenditures. We must expand beyond our historical key alliances (including Britain, Canada, and Australia) and leverage an underutilized partnership with a counterpart that is mature and poised for increased leadership on the world stage. We need to take the next step and allow Japan, the “Britain of Asia,” with her economic and industrial might, to in earnest embrace her moniker.
「少ない労力で大きな成果を上げる」発想の戦略はうまくいかない。多大な労力を投入してこそ大きな成果が期待できる。これを国防支出で倹約が必要な現在で実施すべく、米国は他国との関係を強化し合同効果と支出効果を実現すべきであり、我が国の支出が減った分を補うことが望ましい。歴史的背景に基づく従来の同盟関係(英国、カナダ、オーストラリア)をこれ以外の国にまで広げ、十分活用してこなかった関係も成熟させ平衡を取る必要がある。次の段階に進むべき時であり、日本を「アジアの英国」としてその経済力、工業力を活用させるべきだ。
Japan has been a security partner of the United States for nearly 65 years.However, for much of this time Japan contributed relatively little to regional security, or to its own self-defense. The primary reason for this was a prohibition against the Japanese people waging war, as written into Article IX of Japan’s post-World War II Constitution While the strict confines of Article IX were pertinent in the postwar 1940s and 50s, these same restrictive measures have proven anachronistic in the modern era. Building on the Japanese desire to engage with the United States on more equal terms in security and the need to shift to being a net provider—and not consumer—of security and stability in the East Asia region, the Diet (Japanese Parliament) has recently reinterpreted this constitutional constraint. 3 From the Japanese perspective, the reinterpretation will provide a more permissive environment for peer-level military cooperation with the United States. While a mutually beneficial security relationship between the two countries already exists, the new growth potential of the Japan Self-Defense Forces (JSDF) provides an opportunity for an exponential increase in this interdependence. Sharing the security burden on an equal footing with the Japanese is the most surefire way to allow for the collective defense of the East Asian region and beyond.
日本は米国と安全保障上で65年間結びついている1。ただしその期間の大部分では日本は域内安全保障に実質的に貢献してこなかった。あるいは自国防衛でも同様だ。その理由として日本国民が戦闘の実施を自ら封じてきたことが大きい。現行憲法第九条.2 がその根拠だ。同条の厳しい制約は1950年代、60年代では妥当だったとしても、現代の世界では時代錯誤的と言わざるをえない。米国と安全保障上で対等な立場をめざし、与える側への移行を安全保障と東アジアの安定として実現することを願う日本は国会により従来の憲法上の制約を再解釈するまでに至った3。日本の視点に立てば、再解釈で米国と対等の防衛協力ができるようになったと言える。実は相互互恵的な安全保障上の関係は両国間にすでに確立ずみだったが、自衛隊の拡充が進む可能性が生まれたことから、相互依存関係に再度成長機会が生まれたと言える。安全保障の負担を平等分担することは東アジアのみならずそれ以外の地でも集団的安全保障体制を実現する最も確実な方法である。

‘The Armitage Report’ 「アーミテージ報告書」

Interacting with Japan in the capacity of a principal defense ally is not a novel proposal. Most of the strategic-level supporting points were made as early as 2000 in the Institute for National Strategic Studies’ Special Report “The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership,” more commonly known as “The Armitage Report.” The document—named for one of the authors, former Deputy Secretary of State Richard Armitage—argued that Japan could “become a more equal alliance partner.” The thesis was that, if cultivated, we can build a defense partnership with the country that reflects the level of integration that we have historically had with our British counterparts. 4 This has led many observers and commentators to refer to Japan as the “Britain of the Far East.” 5
日本を重要な同盟国として交流するのはまったくの新提案ではない。米Institute for National Strategic Studiesは2000年に「米国と日本、より成熟した関係へ向けて」の表題で特別報告書を発刊している。これは「アーミテージレポート」として広く知られている。国務副長官をつとめたアーミテージの名前を付けた同報告では日本は「もっと対等な同盟国になる」ことが可能と論じた。英国との間で長い歴史をもとに築いた防衛上の同盟関係と同様の協力関係を構築できるはず、と主張している4。ここから日本を「極東の英国」5 ととらえる見方が多数現れた。
Recognizing the need to evolve the security-relationship, in April representatives from the two governments reworked the U.S.-Japan Guidelines for Defense Cooperation . 6 This update is the first since 1997 and advances specific parameters to recalibrate U.S.-Japan cooperation. The guidelines include measures that will allow for increased information-sharing, combined operations and exercises both inside and outside the East Asian area, and increased personnel exchanges. While these modest steps do represent progress, as we continue to expand the doctrine of this relationship we should do so with a clear image of the next generation of Japanese defense forces consisting of a well-trained, well-equipped maritime force with global reach and fifth-generation fighter aircraft. 7
安全保障上の関係でさらに進化をめざし、今年4月に両国政府が日米防衛協力ガイドライン6の改訂作業を進めた。改定は1997年以降はじめで、具体的に日米協力を再調整している。情報共有の拡大、共同作戦・訓練の実施を東アジア域内域外で行うこと、さらにこれまで以上の人事交流が盛り込まれた。一定の進歩であり、今後も両国関係を進展させるためには自衛隊の次世代の姿を明確にイメージすることが必要で、訓練が行き届いて装備が十分な海洋兵力で全世界に展開可能な部隊および第五世代戦闘機が中心となる 7
Even under the current relationship structure, Japan’s capacity to perform as a U.S. ally has changed. An evolution of the Japanese people’s attitudes toward their own military has allowed for a marked expansion of the country’s national defense forces and was a driving factor behind the “Britain of Asia” concept. Sociopolitical events of the past two decades spurred this change. The first event was the first Gulf War. In the early 1990s, Japan was the second-largest economy in the world, and appeared to be growing at a rate that would see it eclipse the United States. However, as a military coalition was built to drive the Iraqi forces of Saddam Hussein out of Kuwait, it became clear that Japan’s voracious appetite for economic prosperity was not going to translate into the ability to wield either diplomatic or kinetic power. Due to Article IX, Japan was barred from directly supporting coalition military efforts overseas. As such, Japanese support in the first Gulf War was limited to $13 billion in financial contributions and the imposition of sanctions against Iraq. 8 The international community condescendingly referred to these actions as “checkbook diplomacy.” When Kuwait formally thanked the individual coalition countries for repelling Iraq, Japan was left off the gratitude list. While the Kuwaiti omission did not offend the average Japanese citizen, it rattled Japan’s conservative establishment. Despite attempts by conservatives to strengthen Japan’s defense capabilities, policy remained largely unchanged through the rest of the 1990s.
現行枠組みでも米国の同盟国としての日本の役割は変化している。日本国民が自国の軍事力への取り組み方を変えたことで、自衛隊は大きく拡充が可能となり、「アジアの英国」を実現する原動力となっている。この二十年間の政治社会的な出来事がこの進展を助けてきた。まず第一次湾岸戦争があった。1990年代初頭の日本は世界第二位の経済規模を誇り、米国を脅かすまでの成長をしかねない様相だった。だがサダム・フセインの部隊をクウェートから駆逐するべく多国籍軍が編成されると日本の経済繁栄は外交上・軍事上の大国と認知につながらないと判明した。憲法第9条のため日本は海外展開する多国籍軍への支援が禁じられていた。そのため湾岸戦争での日本による支援は総額130億ドルの財政支援とイラク制裁への参画だけだった8。国際社会はそれを見て「小切手外交」だと評した。クウェートが解放後に多国籍軍参加各国に感謝の念を示したが、日本は入っていない。このクウェートの取り扱いは一般の日本国民を憤慨させるに至らなかったが、日本国内の保守派は動揺した。防衛力整備を進めようと保守層が動いたが、防衛政策は大枠として1990年代を通じ変更されなかった。

Seeking Changes 変化の経緯


The real wake-up call came in 1998. On 1 September of that year, a North Korean Taepodong-1 ballistic missile flew over Japan’s main island of Honshu, shocking the Japanese. 9 This was the culminating manifestation of how naive the general Japanese populace was about the threat posed by their North Korean neighbor, and how incapable Japan’s own defense infrastructure was. This event was the driving catalyst to begin developing a proficient force able to work with key allied partners in defense of Japan. Before this incident, building a meaningful peer-level defense partnership was not possible.
真の目覚めが到来したのは1998年で、9月1日に北朝鮮のテポドン1号弾道ミサイルが日本の本州上空を飛翔し、日本国民はショックを受ける9 。これで日本国民も北朝鮮の脅威にいかに無知であったか、また日本固有の防衛能力がいかに無力かを悟るに至った。この事件がきっかけとなり日本防衛のために同盟国と有効に作戦ができる戦力整備にはずみがついた。事件前には対等な水準での防衛協力は不可能とされていた。
Subsequent events have reasserted the importance of a stronger Japanese defense capability. More recently was the beheading of two Japanese nationals at the hands of ISIS in January 2015. Although Japan has a highly trained Special Forces Group, due to the country’s unfamiliarity with the Middle East region and having no assets in place to leverage during the crisis, the government was powerless to stop the executions. In an opinion piece following the first beheading, Kyle Mizokami wrote that “Japan’s prosperity at home is linked to the global economic system, which is in turn affected by events in the Middle East and elsewhere.” 10 Japan got the message.
その後の出来事でより強力な防衛力の必要性が再確認された。最近では日本人二名がISISにより断頭処刑された2015年1月の出来事がある。日本には高度に訓練された特殊部隊があるが、日本にとって中東はなじみ薄い地域であり、この危機の間に動員可能な手段がなかった。政府は無能ぶりを露呈し、処刑をくいとめられなかった。処刑直後にKyle Mochizukiは「日本の繁栄は世界の経済の仕組みに連結されており、中東の事件が世界に影響を与えているのだ」 と論じたが10 日本はこの真意を理解できた。
These events provided the backbone for the rationale of current Japanese Prime Minister Shinzo Abe and his ruling Liberal Democratic Party’s 11-bill package aimed at reinterpreting the role of Japan’s defense forces. 11 The upper house of the Diet approved the bill bundle on 20 September after the lower house approved it during the summer. Although complete reinterpretation or a constitutional amendment of Article IX was not politically possible for the Abe administration, the newly approved bills allow for a significant expansion in a number of areas for the JSDF. Japan is now legally permitted to come to the aid of allies in combat (known as “collective self-defense”). Also, Japanese lawmakers no longer have to pass a special temporary law to send forces abroad for multinational peacekeeping operations; all that is required is the approval of the Diet. Japan now can provide a wider range of supplies, including ammunition, to allied partners. The most marked change is that the new laws now allow the JSDF to use force when necessary.
これらの出来事が背景となり、安倍晋三首相と自民党が11法案をまとめた日本の防衛力の役割再定義を目的とする法制の整備を進めた11。 上院に相当する参議院が一括法案を9月20日に採択し、下院にあたる衆議院はすでに夏に法案を通過させていた。憲法第9条の解釈変更あるいは改憲は政治上は依然として実施不可能でも、新法で実質的に自衛隊の役割拡大が可能だ。日本は戦闘中の同盟国軍の支援のため兵力展開が可能となった。(「集団的安全保障」と呼ぶ) また日本の国会も自衛隊の海外派遣で都度臨時立法を審議可決する必要がなくなったが、多国籍軍による平和維持活動への派遣も含め国会の承認が必要である。またこれまでより広範囲の補給支援が可能となり、弾薬類含め同盟側関係国へ提供できる。また新法で自衛隊は必要に応じ武力行使ができるようになった。

Enhancing the Maritime Partnership 海の相互関係を深める

Recognizing this change to the status quo of Japan’s defense policy, the most significant follow-on questions for us as naval professionals are: What should we do to enhance the U.S.-Japan maritime partnership, and if there are significant hurdles and costs that will be incurred, why should we do it? The answer is that there are a number of benefits to deepening these ties that will have an additive effect in reducing our own defense expenditures and ensuring global stability.
日本の防衛政策の変更を受け、筆者含む海軍関係者にとって最大関心事は日米の海洋をめぐる共同関係がどの方向へ進むかと言う点である。またその過程で障害要因や出費が発生してもそのまま進めるべきなのだろうか。その答えは両国が関係を深化させれば防衛支出の削減が両国で可能となり、同時に世界規模での安定が得られるという付随効果が期待できるというものだ。
First, the indispensable value of having a near-peer naval ally with a vested interest in many of the same strategic-level maritime-domain issues that we devote high sums of money and manpower to (e.g., ballistic-missile defense, mine countermeasures, freedom of navigation, and cybersecurity) requires little additional amplification. Due to the similarity in its geography to Britain, Japan is heavily dependent on the maritime environment and the maintenance of open sea lines of communication. It should not be forgotten that Japan is still an economic powerhouse that boasts the world’s third-largest economy. 12 As the development of Japan’s national-security agenda progresses, we anticipate seeing a security policy that is both in step with the overarching strategy of the Western allies, but that also allows Japan to meet its own security goals. Being able to count on Japan, with her Aegis-equipped ships and Izumo -class helicopter destroyers, when we form a coalition to restore peace and stability in an area away from the immediate vicinity of the Japanese islands would provide a force multiplier. 13
まず同等の実力を有する同盟国が戦略的な海洋活動で利害を共通するということは多大な資源と人員を投入しても追加投入が不要になることを意味する。地理的条件では英国と類似した日本は過度なまで海洋環境に依存しており、開かれたシーレーンの確保もきわめて重要だ。現在も日本の経済規模は世界第三位であることを看過してはいけない12。 日本の防衛政策上の課題が拡大する中で、西側各国と共通した防衛戦略に加えて日本独自に安全保障の目標を希求することも許されるべきだろう。日本は頼りになる存在であり、イージス装備艦やいずも級のヘリコプター駆逐艦があり、日本の本土から離れた地点で各国と連合して部隊を編成し治安を回復し、安定を回復する必要が発生した場合には日本が戦力を実質的に拡大させる存在になろう 13
A second benefit to the U.S. Navy of a deepened relationship would come through the ability to cooperate in the development of military weaponry and technology. With the 2014 revision of Japan’s Three Principles on Arms Exports , third-party nations can now buy weapons developed by the Japanese or in conjunction with them. 14 Previously, even defensive weaponry built in cooperation with another country could not be sold outside Japan. Countries such as Vietnam, Thailand, and India immediately swooped in following the change in doctrine. The most notable example of this is the ongoing talks between Japan and Australia regarding the Royal Australian Navy’s acquisition of the Kawasaki/Mitsubishi Soryu -class diesel-electric submarine. 15 Japan’s inability to export bilaterally developed systems to third-party nations had until this point limited U.S.-Japanese codevelopment efforts.
米海軍にとって次の効果は防衛装備の技術開発面で表れる。2014年に武器輸出三原則を改訂した日本は日本製装備を第三国に売却できるようになった14 。これまでは純粋な防衛用でも共同開発装備はその他国へ販売できなかった。ベトナム、タイ、インドはこの変化に注目しているが、特に注目をすべきは日本とオーストラリア間の商談で川崎重工・三菱重工のそうりゅう級ディーゼル電気推進潜水艦をめぐるものだ15。これまでは共同開発製品を第三国へ輸出できなかったため、協力は日米間にとどまっていた。
With many of the most restrictive export prohibitions now removed, the field would seem to be ripe with opportunities for codevelopment. There are numerous advantages in doing so, the simplest being that collaboration is cheaper, as both sides would share development and initial production costs. Economy of scale also would benefit such programs, as both nations would seek to field units of developed systems. Conventional wisdom says that “two heads are better than one.” No one would second-guess the quality and ingenuity of Japanese industry. Having our highly professional weapons manufacturers working with Japan’s best will undoubtedly result in world-class gear. Furthermore, using equipment identical to that of the Japanese Maritime Self-Defense Force (JMSDF) strengthens our partnership by expanding the ability to conduct productive personnel-training exchanges. Having our operators seeing firsthand how the Japanese defense forces use the same piece of gear from our own inventory and reciprocally sharing our tips and techniques with them will increase both the competence and confidence of both nations’ forces. This will clearly provide an assurance that the Japanese have the weapons and training necessary to cover our “portside” in a contingency.
輸出上の制約が解除されたことで、共同開発の可能性は拡大している。数々の利点があるが、なかでも費用節約効果が大きい。これは開発費用ならびに初期費用を負担しあうためだ。規模の経済効果も期待できる。これも両国で装備を導入するためだ。日本産業界の品質水準と創意工夫を軽視する者はいない。両国のトップクラス兵装メーカーから世界クラスの製品が生まれることは疑いない。さらに海上自衛隊と同じ装備を使用することで両国間で人員訓練の効果も上がる。わが方の人員が日本側で同じ装備がどう使われているのかを見ることは逆に米側の知見を日本側に伝えることにもなり、両国で実践力と自信を深める効果につながる。これは有時に日本が米国の側面を防衛可能な装備を有することを意味する。
Why then must we codevelop with Japan and not another allied partner? A strong supporting reason is that Japan already has the industrial capacity for much of this type of development in shipbuilding (Mitsubishi Heavy Industries and Kawasaki Shipbuilding), aerospace (Kawasaki Heavy Industries), and the robotics domain to an extent that some of our other allies do  
では共同開発相手がなぜ日本なのか。他の国ではだめなのか。ここで強力な理由は日本には工業基盤が確立されており、造船(三菱重工業、川崎重工業)、航空宇宙分野(川崎重工業)やロボット工学分野など他の同盟国では得られない実力があるためだ 16

Intelligence Sharing 情報の共有
Japan’s burgeoning intelligence apparatus is another great place to increase cooperation. Fortuitously, with the Japanese National Security Council’s passing of the 2013 Act of the Protection of Specially Designated Secrets on 6 December 2013, a number of obstacles were removed that prevented comprehensive information sharing and increased intelligence cooperation. 17 Previously, a deterrent to further bilateral sharing of privileged information was the lack of repercussions for Japanese nationals who either intentionally or negligently disclosed classified information. The Specially Designated Secrets act, which appears to be a combination of our own Executive Order 12958 and CAPCO provisions, now prescribes prison terms from two to ten years for such offenses. 18 Further strengthening its overall information security posture, Japan introduced the Basic Act of Cybersecurity in November 2014. 19 This established the Japanese Cybersecurity Strategy Headquarters, which is responsible for the preparation, promotion, and implementation of cybersecurity strategic plans. These measures now provide an information-security framework for U.S. custodians of classified information to shift from “need to know” to “need to share” with our Japanese partners.
日本で芽生えてきた情報分野も協力拡大の対象だ。偶然としか言いようがないが、特定機密保護法が2013年12月に国会を通過して、これまで全面的な情報共有で障害となっていた要素が取り除かれ、情報分野協力が拡大することになった17 。それまで二国間で情報共有の足かせは意図的に情報を漏えいした、あるいは過失で機密情報を暴露した日本国民への処分方法が欠如していたことだった。日本の特定機密保護法は米大統領指令第12958号とCAPCO条項を一緒にした内容のようで二年から10年の懲役刑を規定している18。さらに情報セキュリティ強化策として日本はサイバーセキュリティ基本法を2014年11月に成立させた19。これにより内閣サイバーセキュリティセンターが発足し、サイバーセキュリティ―戦略の作成、実施が任務となった。これらがあいまって情報セキュリティーの基本構造が生まれ、米側情報管理者もこれまでの日本側への対応は「必要最小限に知らせる」から「積極的に共有する」への切り変えが可能になった。
While combined intelligence centers and information-sharing agreements with the Japanese already exist, to normalize this relationship we should look at our naval- intelligence relationship with Britain as a model, and restructure these centers to increase their function and diminish the “stovepiping” that is often present when working with a foreign partner. Another measure would be to promote the attachment of a Japanese naval liaison officer at all major service and combatant command intel centers. Adding another competent partner to our own trusted intelligence network would be an investment that saves money and lives.
共同情報センターや情報共有での取り決めが日本とすであるが、この分野で関係を正常化するためにも米側は英国と行っている海軍関係情報を巡る関係をモデルとすべきで、既存組織を手直しし機能を拡大させ、外国相手でしばしば発生する無意味な情報の提供 stovepiping は撲滅すべきだ。その他として海上自衛隊幹部を各軍や戦闘司令部付きの情報センターに常駐させることも有効だ。米国の情報ネットワークに有能なもう一か国が加われば費用と人命を節約する投資効果を生むだろう。
A promising trend over the past few years has been the U.S. Navy and JMSDF increasing interoperability by holding combined exercises and training. Such events have allowed the JMSDF commanders to develop their operational maturity and leadership as they have the opportunity to act as the “group commander” of a multinational force. Continuing our naval cooperation with Japan in annual combined exercises, such as Iron Fist and RIMPAC, encourages Japan to operate with the United States and also enhances the credibility and confidence of Japanese forces. A potentially useful tool from the U.S.-Japan Guidelines for naval leaders working with the Japanese is the Alliance Coordination Mechanism. While it is not entirely apparent what form or structure this mechanism will take, the emphasis on “timely information sharing” and “common situational awareness” is indispensable. Large-scale multinational exercises are the perfect venue to test the mechanism.
この点で期待をふくらませてくれるのが米海軍と海上自衛隊の相互運用能力が高まっていることで、共同演習や訓練の実施がその推進力だ。これにより海上自衛隊の指揮官は運用上も指揮命令の実効性でも経験を豊かにし、将来の多国籍部隊で「集団司令」として機能することが可能になる。日本との共同訓練は毎年恒例となっており、アイアンフィスト演習、リムパック演習含め日本にとって米海軍との共同作戦に自信を深めている。同時に日本部隊の実力、信頼度も高まっている。日米の海軍部隊に参考になるのは同盟調整メカニズム Alliance Coordination Mechanism である。まだこのメカニズムから何が生まれるかは不明だが、重点が「時間的に適切な情報共有」と「共通の状況認識」に置かれるのは当然だろう。大規模な国際海軍演習の機会はこのメカニズムの実効性を試すのに最適だ。

Teaming up for Mine Countermeasures 機雷処理でチーム作りを


As an example, a specific maritime-domain warfare area that will benefit from the use of this mechanism is mine countermeasures. 20 MCM is an area of supreme mutual operational interest and cooperation, and would profit greatly from increased “timely information sharing” and “common situational awareness.” Japan possesses a capable MCM force with operational experience, second only to the United States. However, an impediment to further MCM integration revolves around the fact that for mine warfare and MCM mission planning the U.S. Navy uses the proprietary Mine Environmental Decision Aides Library (MEDAL), while the JMSDF uses a different planning system not compatible with MEDAL. The current state of limited systems interoperability with the Japanese highlights the MCM mission as an area with room for growth.
海軍作戦で一つの例として機雷処理(MCM)の分野でこのメカニズムが有効に活用できよう20。MCMこそ両国の作戦上で利害が一致し、協力効果が期待できる最高の例だ。また「時間的に適切な情報共有」および「共通の状況認識」で大きな恩恵が期待できる分野である。日本には有能なMCM部隊があり、実戦経験も豊かで米国に次ぐ存在だ。しかしながらMCMを巡る運用統合を阻んできたのは米海軍においては機雷原判断補助資料 Mine Environmental Decision Aides Library (MEDAL) が使用されるが、海上自衛隊は別基準を持ちMEDALと互換性がないことだった。現時点での相互運用度は限定的で日本側はMCM任務はこれ以上拡張できない分野だと理解している。
In almost any imaginable mine-warfare-related contingency, American and Japanese mine sweepers, explosive ordnance disposal, and airborne mine-countermeasures aircraft would almost certainly be operating side-by-side. By synching our mission-planning software, mine-threat databases, and common operating picture with the Japanese, as well as sanitizing spaces appropriately to allow for a combined operations-intelligence floor, we will have accomplished both of the goals of the Alliance Coordination Mechanism and allowed for seamlessly synchronized mine-warfare operations. While MCM provides one specific example of how we can increase tactical integration between our two forces, this coordination mechanism is applicable in many other naval core-mission areas.
考えられる機雷関係の緊急事態では日米の掃海艇、爆破処理、空中からの対処を行う航空機が並列して作戦を展開する。機雷対処のソフトウェアや機雷データベースを相互に同調させれば、日本側と作戦全体像が共有できる。また機雷処理を進めながら作戦上の情報共有の場が生まれ同盟調整メカニズムの目標が実現でき、また切れ目なく機雷処理が実現する。MCM分野は日米で戦術面の統合を試す分野であり、そのための調整機能は他の海軍作戦分野でも応用可能だ。
The Navy also engages the JMSDF through mil-mil exchanges but on a limited scale. The April Guidelines open the door for increased bilateral military service personnel exchanges. If we are to engage Japan as a principal ally, and not merely as a regional partner, it is expected that the frequency and significance of exchanges will reflect that. Not all exchanges need to be of PCS-tour duration. Something as simple as the exchange of personnel on a larger-scale during exercises allows for us to develop a rich understanding of how the Japanese do business, and also helps us to identify strengths and shortfalls in the relationship.
米海軍はその他にも海上自衛隊との交流も行っているがその規模は大きくない。4月のガイドライン改定で軍事要員の二国間交流の拡大に道が開けた。日本を重要な同盟国として今後もとらえていくなら、また単なる地域協力国以上の存在として扱うのなら、人事交流の範囲、頻度が試金石になろう。演習を通じて人員の相互交流で日本側の態勢についての理解が深まるし、両国関係の強み、弱みも見えてくるはずだ。

Other venues for interaction include increasing or initiating educational opportunities at the Japanese Joint Staff College, the JMSDF Staff College, or granting fellowships to Japanese defense think-tanks such as the National Institute for Defense Studies. There are also plenty of out-of-uniform opportunities for cultivating a deeper understanding of the future direction for Japan’s strategic policy. Some of these include increasing the opportunities for postgraduate education at top Japanese universities such as Waseda or Tokyo University. Schools such as these feature some of the best East Asian–focused graduate programs in the world, and are also the programs that the next generation of Japanese executive-level decision makers are attending.
その他にも教育分野での交流が強化できそうだ。日本にある統合幕僚学校、海上自衛隊幹部学校以外に防衛系シンクタンクたる防衛研究所への派遣が有効だろう。また自衛隊以外にも日本の戦略方針を深く理解する機会がある。トップクラスの大学院として早稲田大や東大があり、東アジア関連の院生研究としては世界有数のレベルにある各校に次世代の日本の幹部候補が受講している。
For us to depend on Japan in defense matters, as we do Britain, the key is engagement. Training individuals to a proper level of engagement proficiency will require the dedication of specialized U.S. service members and civilians who are able to work through language and cultural barriers. While many JMSDF personnel speak English quite proficiently, if our engagement level is to increase it is also crucial to maintain a cadre of Japanese-speaking sailors dispersed throughout the fleet where they engage with the Japanese in the normal course of their duties. If this capability is not ubiquitous already, increasing the category for Japanese on the Navy’s Strategic Language List should provide the incentive to maintain an adequate reserve of proficient personnel.
防衛関連で日本への依存度を深めるため英国の例と同様に鍵となるのは参画巻込みである。個々人を交戦時に能力を発揮できるまで鍛え上げるためには米軍の制服・背広両方の人員が全力を尽くすことが必要で、その際に言語や文化の壁にはばまれてはならない。海上自衛隊隊員で英語を不自由なく操る者は少なくないが、逆に米側の乗員で日本語を話せるものが艦隊にまんべんなく配置されて日本側と通常時から連動してこそ、両国の参画度は高まる。まだここまでの水準に達していないのであれば、米海軍の重要言語一覧上で日本語の位置を引き上げて有用な人材を先に確保できるはずだ。
Over the past two years Japan has completed substantial changes to its defense policy. Now, on the heels of those changes, there is an opportunity for us to develop a cohesive vision for the future of the U.S.-Japan naval partnership. In the 2015 release of A Cooperative Strategy for 21st Century Sea Power , our uniformed maritime executive leadership called for a “bold and innovative approach” in regard to cultivating a “deeper cooperative relationship with our allies.” 21 Bringing Japan into the fold as our “Britain of Asia” is that bold, innovative approach.
この二年間で日本の防衛政策は大きく変化を遂げた。米側には海軍関係で日米をつなぎ合わせた展望を作る機会が訪れている。2015年に「21世紀のシーパワー各国協力戦略」が公刊され、海軍関係では「大胆かつ革新的なアプローチ」で「同盟各国と一層深い協力関係」の構築が求められている21。日本をこのレベルに持っていき、「アジアの英国」にすることはこの大胆かつ革新的アプローチそのものだ。



1. U.S. Department of State, Office of the Historian, “Milestones: 1945–1952 Occupation and Reconstruction of Japan,” www.history.state.gov/milestones/1945-1952/japan-reconstruction .
2. Prime Minister of Japan and His Cabinet, “The Constitution of Japan,” www.japan.kantei.go.jp/constitution_and_government_of_japan/constitution... .
3. “Don’t Expect Too Much of Japan’s Defense Reforms,” The Diplomat , 9 October 2015, www.thediplomat.com/2015/10/dont-expect-too-much-of-japans-defense-reforms/ .
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5. Kosuke Takahashi, “Japan to Become ‘Britain of the Far East’,” 24 February 2005, www.atimes.com/atimes/Japan/GB24Dh03.html .
6. Kyle Mizokami, “Inside the New U.S.-Japan Defense Guidelines,” 29 April 2015, http://news.usni.org/2015/04/29/inside-the-new-u-s-japan-defense-guidelines . “The Guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation,” 27 April 2015, http://archive.defense.gov/pubs/20150427_--_GUIDELINES_FOR_US-JAPAN_DEFE... .
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19. DAC Beachcroft, “Japan—The Basic Act of Cybersecurity Passed by National Diet,” 6 November, 2014, www.dacbeachcroft.com/publications/publications/japan-the-basic-act-of-c... .
20. LT Joseph S. Marinucci, USN, “U.S., Japan Maritime Self Defense Force Mine Countermeasure Activities,” 26 February 2015, www.pacom.mil/Media/News/tabid/5693/Article/570980/us-japan-maritime-sel... .
21. A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower , March 2015, www.navy.mil/local/maritime/150227-CS21R-Final.pdf .


Lieutenant Duran is an information dominance warfare officer assigned to the Office of Naval Intelligence. He has served as a watch officer at U.S. Forces Korea, an instructor at the National Maritime Intelligence Training Center, and a communications officer at HM-14.
本稿の著者デュラン大尉は海軍情報部に配属の情報戦士官で以前には在韓米軍の当直士官、国家海洋情報訓練校の教官、HM-14(ヘリコプター機雷処分飛行隊)で通信士官を経験している。