日本のレイルガン発射実験で命中効果が初めて確認された（TWZ）―まだ課題はありますが、日本の技術陣が忍耐強く着実に実用化に近づいています。政治の役割はこれを守り、支援することですね。

日本は海軍用レイルガンの開発に関し新たな詳細を共有した。米海軍は同技術の開発を数年前に中止している

ATLA

防衛装備庁（ATLA）は、今年初めに実施した試験で試作電磁レイルガンから発射された弾丸が標的艦に命中した後の損傷状況を初めて公開した。ATLAは、実証実験から貴重なデータと知見が得られたとし、実用的なレイルガン能力の確立に向けた継続的な取り組みに活かされるとした。米海軍が2020年代初頭にこの技術開発を停止している。有望な進展が見られたが、重大な技術的障壁が原因だった。

ATLAは今週初めに開幕した年次防衛技術シンポジウムで、昨夏実施された海上レイルガン試験の詳細を追加公開した。試験では試作兵器システムが海上自衛隊の6,200トン級試験艦「あすか」の後部飛行甲板に設置された。あすか艦上のレイルガンの写真は4月に初めて公開された。ATLAは9月に海上試験の画像を初公開し、結果に関する簡潔な声明を発表していた。

今年初めの試験中に発射されるあすか艦搭載の試作レイルガンを示す、以前に公開された写真。ATLA

試験で使用された試作レイルガンは、ATLAが2010年代半ばから開発を続けてきた設計を進化させたものだ。これまでに陸上施設での実弾試験や、少なくとも1回の海上試験（標的艦船を撃たないもの）が行われてきた。

レイルガンは化学推進剤の代わりに電磁石を用いて弾頭を非常に高速で発射する。今年初めの海上試験では、後部に4枚のフィンを備え弾頭を装着しないダーツ形状の弾体が発射された。弾体は当初サボ（装薬筒）内に収められており、砲口を離脱後にサボは分離した。また後部には金属製のアーマチュアが配置され、サボ内の弾体を砲身内へ押し込む役割を担い、発射後に脱落した。

今週のATLA発表資料のスライド。陸上施設で試験された初期プロトタイプレイルガンから、海上試験用に「あすか」に搭載されたものへの進化を強調したもの。ATLA海上試験で発射された弾体の設計について論じた発表資料の別のスライド。ATLA

レイルガンの標的として、タグボート型の船舶が使用された。少なくとも一部の試験射撃では標的船は移動していたが、自力航行ではなく他艦に曳航されていた。標的船は複数回被弾し、十字状の着弾痕がフィン安定化弾頭が安定した飛行軌跡を描いたことを示している。本記事冒頭および下部の画像で確認できる。

今週のATLA発表資料から、標的艦への損傷を網羅したスライド全体。ATLA標的艦への試験射撃実施方法に関する詳細を追加した別のスライド。ATLA

標的艦への水平射撃に加え、レイルガンは45度上向き角度でも発射された。これにより兵器と弾薬の組み合わせにおける基本弾道データが収集機会が収集された。

操作員は砲身下に取り付けられたカメラを用いてレイルガンを遠隔で照準した。追加データ収集のため、高速カメラと小型レーダーも「あすか」の飛行甲板に設置された。ドローンが上空から試験を撮影した。ATLAが9月に試験画像を初公開した際、本誌は小型レーダーアレイと電光・赤外線カメラの存在を指摘していたが、今回それが確認された。

今年初めの海上試験で武器の照準に使用された、レイルガン砲身下のカメラを強調したスライド。

ATLA海上試験の追加画像を含むスライド。武器を45度上方に向けて発射した弾道弾も写っている。試験中のデータ収集に役立ったレーダーアレイと高速カメラは、画像左端で強調表示されている。ATLA

ATLAによれば、今回の試験は実艦へのレイルガン設置・運用に関する貴重な新知見も得た。当然ながら、実戦配備される海軍用レイルガンは、「あすか」の試験配置と比べ、艦艇への統合度がはるかに高くなるだろう。艦船への設置では、レイルガンと関連システムのための甲板上・下部の十分なスペース確保に加え、その他多くの必要改修が必要となる。これらは費用と時間を要する可能性がある。

一方でATLAは、電力・冷却システムや一般的な摩耗・損傷など、レイルガン開発の継続的な取り組みの一環として、様々な基盤技術の改善を続けている。ATLAによれば毎秒約2,300メートルの速度で発射体を撃ち込む際、砲身の寿命が200発以上であることが実証できたという。2023年時点で、ATLAは試作レイルガンでは約2,230メートル毎秒の速度で発射体を撃ち込むことに成功し、砲身寿命を120発とする目標に向け取り組んでいると発表していた。

ATLA

超高速での持続的な発射による砲身の摩耗は、レイルガン全般が長年抱える課題の一つだ。砲身の劣化は射程や精度の低下を招き、致命的な故障のリスクも高める。

レイルガンはまた、膨大な電力供給と冷却を必要とするため、従来は物理的に非常に大型化していた。「あすか」への搭載には、これらの要件を満たすための追加システムや装備を満載した輸送用コンテナ4基が使用された。

ATLA装備政策部長の伊藤和美は、今年初めに開催されたDSEI Japan 2025展示会でのパネルディスカッションにおいて、日本のレイルガン開発は「進展している」と述べた一方で「様々な課題」の存在を認めた。これはNational Defense Magazineが報じた内容である。

下記のATLA動画は、陸上施設におけるレイルガン試作機の実弾射撃試験を収めたものだ。

実用的なレイルガンを開発し軍事運用に適応させることによる潜在的な恩恵は大きい。この兵器は貴重な対空能力を提供し、海上・陸上目標への攻撃能力も備える。さらに弾薬の比較的低コスト性と装填容量の点でも追加的な利点をもたらす。本誌が以前指摘したように：

「実用的な電磁レイルガンは、原理的には、海上・陸上・空中を問わず広範囲の目標を長距離で迅速に攻撃できる、高性能かつ柔軟な兵器システムとなる。日本は以前、この能力に対して、特に飛来する極超音速脅威への防御を目的として明示的に関心を示している。個々の弾丸が小型で単価も低いため、従来の地対空・地対地ミサイルと比較して、弾薬庫容量とコストの面で利点も提供するだろう。

特に艦船においては、物理的スペースが限られており、海上でのミサイル再装填の選択肢が極めて限定的である場合が多い。そのため、大容量弾薬庫から低コスト弾薬を発射でき、広範な目標群を攻撃可能な兵器システムは明らかな利点となる」。

レイルガンの利点は、艦載型だけでなく地上配備型にも及ぶ。ATLAが今週発表した資料には、レイルガン開発のロードマップの一環として、艦艇搭載型に加え、トラック搭載型レイルガンも示されている。ATLAは過去にも陸上配備能力の可能性を強調してきた。

日本のレイルガン開発計画の概略を示すスライド。既に実施された作業から、より洗練された設計、そして運用段階の艦載型・地上配備型能力への進展を示している。ATLA

以下に公開済みのATLA動画も、地上配備型トラック搭載レイルガンを描写している。

TWZが過去に指摘した通り、日本のレイルガン開発継続は、少なくとも表向きは2022年に同能力開発を中止した米海軍との対比を一層鮮明にしている。2005年から米海軍は実戦配備可能なレイルガンの開発を積極的に推進し、陸上での広範な試験から海上試験へ移行する計画を立てていた。しかし、海上試験は繰り返し延期され、結局実施されなかった。海軍はレイルガン計画中止の理由として、技術麺での重大な障壁を挙げている。

興味深いことに、過去のレイルガン研究と、日本の現行開発にどう役立つかを議論するためATLAはが米海軍当局者と会談したとの報道がある。将来の協力拡大の可能性も浮上している。昨年、ATLAは仏独共同研究機関サンルイ研究所（ISL）と別途契約を締結し、レイルガン技術開発で協力することになった。

中国も1980年代から断続的にレイルガンの実験を続けている。2018年には大型砲塔に搭載された試作レイルガンが中国人民解放軍海軍（PLAN）艦艇に現れたが、同計画の現状は不明だ。

2018年に登場した中国海軍のレイルガン。中国インターネット

前述の通り、ドイツとフランスの共同プロジェクトでもレイルガン開発が進められている。トルコも近年、レイルガン開発で特に注目を集めている。海軍および地上配備用途のレイルガンへの世界的な関心は依然として高いままだ。

ATLAが今年初めに発表した海上レイルガン試験の最新情報から明らかなように、日本は同技術の開発に強くコミットしている。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。

Railgun Damage To Japanese Target Ship Seen For The First Time

Japan has shared new details about its continued pursuit of naval railguns, a capability the U.S. Navy halted work on years ago.

Joseph Trevithick

Published Nov 13, 2025 12:54 PM EST

https://www.twz.com/sea/railgun-damage-to-japanese-target-ship-seen-for-the-first-time

もがみ級フリゲート7番艦「によど」就役（Naval News) — VLSを建造時から搭載した初の艦となりました。その他海外向け販売の可能性についてもご紹介

 

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MHI picture

三菱重工業（MHI）が建造した「もがみ」級FFMの7番艦「によど」は引き渡し式と自衛艦旗授与式を2025年5月21日終えた。これにより同艦が、海上自衛隊に正式に就役した。

　「によど」は、広島県の呉基地に司令部を置く第12護衛隊に編入された。 もがみ級フリゲート艦の呉への配備はこれが初めて。

　最も注目すべきは、「によど」がMk41垂直発射システム（VLS）を搭載した最初の「もがみ」級フリゲートとなったことだ。同クラスの最初の6隻には、後日VLSが装備される。

　防衛省は2021年度補正予算で、「もがみ」クラスの8番艦であるJS「によど」とJS「ゆうべつ」に装備される最初の2基のVLSの取得に84億円（5800万ドル）を計上した。

　防衛省はまた、2023年度予算で、もがみクラスの残り10隻のためのMk 41 VLSとその他の装備品の取得のために、787億円（5億4400万ドル）を確保している。この10基のVLSのうち、3基が2025年度、4基が2027年度、3基が2028年度に防衛省に引き渡される予定であることが、Naval Newsが入手した防衛省の文書からわかった。

　海上自衛隊の広報担当者はNaval Newsに対し、7番艦と8番艦以降のFFMはすべて、すでに兵器システムが搭載された状態で就役することを確認した。

　日本の南西部、四国地方に位置する仁淀川にちなんで名付けられた「によど」は、2023年9月26日に三菱重工が長崎で進水させた。

　当初は、2025年3月31日に終了する2024年度に稼働する予定だった。 しかし、海上自衛隊の広報担当者によると、「によど号」の就役は、コロナウィルスのパンデミックと半導体の納入の遅れのために延期されたという。

　FFM（別名30FFM、旧称30DX）は、海上自衛隊のために設計された次世代マルチミッションフリゲートである。海上自衛隊向けには合計12隻のフリゲート艦が調達される予定である。

　このクラスの建造を担当する造船所は、長崎にある三菱重工と、岡山にある子会社の三菱重工海上システムズの2社である。

　海上自衛隊とMHIによると、コンパクトでステルス性の高い船型を備えたJS「によど」は、2022年3月に発注された契約に基づき、約474億円（3億2700万ドル）で建造された。 他のクラスと同様、3,900トン級の同船は乗組員数約90人、幅16.3メートル、船体吃水9メートル。

　2基のMAN 12V28/33D STCディーゼルエンジンと1基のロールス・ロイス製MT30ガスタービンを搭載したディーゼル・ガス複合（CODAG）推進システムにより、「もがみ」クラスの最高速力は30ノットを超える。 もがみ級は、海上自衛隊の艦船に初めてCODAGシステムが搭載されたことを意味する。

　FFMには以下のような様々な武器やシステムが搭載される：

• BAEシステムズ社製5インチ（127mm）62口径Mk45 Mod4艦砲システム×1基

• 日本製鋼所製12.7mm遠隔兵器システム×2基

• Mk.41 VLS（16セル）

• レイセオン製シーラム×1

• 三菱重工17式地対艦誘導弾（SSM-2）4連装発射管×2基

• 三菱電機OPY-2多機能レーダー

• 三菱電機OAX-3EO/IRセンサー

• 日立OQQ-11対機雷ソナー

• NEC OQQ-25 対潜ソナー（VDS/TASS）

• 機雷対策用UUV（三菱重工製OZZ-5）およびUSV（JMUディフェンスシステムズ製

• 水雷戦用の爆雷

新しいFFM計画

海上自衛隊は、2024年から2028年までに12隻の新型FFMを取得する計画である。 これらの新型FFMの最初の1隻は2028年度に就役する予定であり、建造が順調に進めば、2032年度末までに12隻すべてが就役することになる。

　新型フリゲート艦は基本的に、三菱重工が提案した設計で建造される「もがみ」級の改良型となる。 

　画期的な動きとして、オーストラリア政府は、オーストラリア海軍（RAN）の将来の汎用フリゲート艦を建造するため、スペインや韓国の候補者を抑えて、日本の三菱重工とドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を最終候補に挙げた。 三菱重工はアルバニア政府に新型FFM（もがみ級改良型フリゲート）を売り込み、TKMSはMEKO A-200の設計を提案している。

　さらに、昨年11月、日本とインドは、現在「もがみ」級に使用されている先進的な統合ステルス・アンテナ・システムをインドに輸出する計画に関する実施覚書（MOI）に調印した。■

Japan Commissions Seventh Mogami-class Frigate ‘Niyodo’ 「によど」

• Published on 21/05/2025

• By Kosuke Takahashi

• In News

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/05/japan-commissions-seventh-mogami-class-frigate-niyodo-%e3%80%8c%e3%81%ab%e3%82%88%e3%81%a9%e3%80%8d/

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高橋幸助

日本在住の防衛ライター。 Janes Defence Weekly、Jane's Navy International、Monch Publishingなどで執筆。 ハフポスト日本版の元編集長で、朝日新聞とブルームバーグの元スタッフライター。 1993年慶應義塾大学経済学部卒業。 朝日新聞社、ダウ・ジョーンズを経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共問題大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム修士号および国際問題修士号を取得。 1993年に朝日新聞に記者として入社する以前は、ボルチモア経済開発公社で川崎市の姉妹都市プログラムへの交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題を調査した。 1988年にはその功績によりボルチモア名誉市民権を授与された。

カール・ヴィンソン空母打撃群が南シナ海で展開中など日本周辺の海上安全保障の最新動向、2024年12月下旬（USNI News)―日本近海を通過する中露艦艇を日夜海上自衛隊が監視していることに感謝します。

 

2024年12月26日、ニミッツ級航空母艦USSカール・ヴィンソン（CVN 70）の飛行甲板で、空母早期警戒飛行隊（VAW）113の「ブラック・イーグルス」に配属されたE-2Dアドバンスド・ホークアイの飛行前安全点検を行う航空整備士コナー・ロング（オレゴン州アストリア出身）。 米海軍

米国防総省によると、カール・ヴィンソン（CVN-70）空母打撃群（CSG）が南シナ海で活動中だ。

　カール・ヴィンソンCSGは、空母USSカール・ヴィンソンと第2空母航空団（CVW）、巡洋艦USSプリンストン（CG-59）、駆逐艦USSステレット（DDG-104）とUSSウィリアム・P・ローレンス（DDG-110）で構成。

　空母打撃群は近々東南アジアに寄港する予定だが、どの国に寄港するかは明らかにされていない。空母寄港は、米国を紹介し、停泊中の空母を通じてその国の政府との関わりをさらに促進することができるため、現地米国大使館の間で非常に人気がある。

　CSGはNAVAIRが制限を解除した後、3機のCMV-22Bによってサポートされている。CMV-22Bは、空母USSジョージ・ワシントン（CVN-73）に配属されているCVW-5の一部である前方展開海軍部隊（FDNF）分遣隊、艦隊兵站マルチミッション飛行隊（VRM）30のものである。 GWは現在入港中で、VRM-30分遣隊は現在カールビンソンCSGを支援している。CMV-22Bは今週シンガポールを出入りしており、木曜日にはマレーシアの王立マレーシア空軍（RMAF）スバン基地への飛行が目撃されている。

　USNIニュースによると、クリスマス期間中、多くの米艦船がシンガポールに停泊しており、その中にはエイブラハム・リンカン空母打撃群の一部である駆逐艦USSオケイン（DDG-77）が含まれ、現在センバワン港に停泊している。オケインと駆逐艦USSストックデール（DDG-106）は中東での作戦に投入された。

　潜水艦補給艦 USS エモリー S. ランド (AS-39)、燃料補給感 USNS ジョン・エリクソン (T-AO-194)、特殊作戦部隊支援艦 MV キャロリン・シュエストはセンバワン周辺に停泊しており、遠征支援基地 USS ジョン・L・キャンリー (ESB-6) はチャンギ海軍基地に停泊しているという。 英国海軍の前方展開型洋上パトロール艦 HMS Tamar (P-233)もクリスマス期間中、センバワンに停泊している。

　インドネシア海軍第三ジャカルタ海軍基地の水曜日の発表によると、火曜日、PLAN の水陸両用強襲揚陸艦 CNS海南 Hainan（31）とフリゲート艦 CNS衡陽 Hengyang（568）と CNS柳州 Liuzhou（573）が、インドネシアの北ジャカルタのタンジュンプリオク港に停泊した。

　報道発表によると、PLAN 艦船は 4 日間訪問した。中国国防省は、「海南」とその護衛部隊の派遣について、いかなる声明も発表していない。

　統合幕僚監部（JSO）の報告によると、PLAN艦船はまた、東シナ海に戻る間、何度も日本を通過している。

　PLANの駆逐艦CNSチチハル Qiqihar (121)、フリゲート艦CNS蕪湖 Wuhu (539)とCNS邯鄲 Handan (579)、船団給油艦CNS東平湖 Dongping Hu (902)からなる水上行動群は、12月19日午後2時頃、種子島の北東31マイルの海域を西に航行するのを目撃され、金曜日のJSO報道発表によると、12月19日から20日にかけて、東シナ海に入るために大隅海峡を西に航行した。 

　海上自衛隊の多用途支援艦「げんかい」（AMS-4304）は、海上自衛隊鹿屋航空基地を拠点とする第1航空団のP-1海上哨戒機（MPA）とともに、PLANの艦船を追跡した。

　22日午前6時頃、PLANフリゲート艦CNS淮北 Huaibei (516)、CNS 鶴壁Hebi (534)、CNS馬鞍山 Ma'anshan (525)が宮古島の東62マイルの海域を北に航行するのを目撃され、その後、沖縄と宮古島の間の海域を北西に航行し、東シナ海に入った。 沖縄の那覇基地を拠点とする第5航空団に所属するP-3CオライオンMPAとJSとわだ（AOE-422）が、PLANフリゲート艦を監視した。

　火曜日の海上自衛隊の発表によると、海上自衛隊は月曜日の午後6時、PLANの東ディアオ級偵察船「玉亨星」（798）を宮古島の北東74マイルの海域を北に航行中に発見した。その後、宮古島と沖縄の間の海域を北西に航行し、東シナ海に入った。 リリースによると、PLANの監視船は12月8日に宮古島と沖縄の間の海域を南東に航行していた。掃海艇「ししじま」（MSC-691）と第5航空団の海上自衛隊P-3CオライオンMPAがPLAN監視船を追尾した。■

Carl Vinson Carrier Strike Group Now Operating in South China Sea

Dzirhan Mahadzir

December 26, 2024 1:45 PM

https://news.usni.org/2024/12/26/carl-vinson-carrier-striek-group-now-operating-in-south-china-sea

南西諸島にHIMARSミサイル、フィリピンに中距離ミサイル、トランプ新政権の発足（Warrior Maven) ―「一つの中国」という虚構が否定される日が早晩現実となりそうです。現在だけでなくこの先を見通した戦略が必要です。

 

A HIMARS unit demonstrates its firepower, symbolizing the advanced missile systems the US is deploying to Japan and the Philippines for regional defense. Image Credit: Wikimedia Commons

太平洋地域における緊張が高まり続ける中、米国は日本の南西諸島とフィリピンに最新鋭のミサイル部隊を配備する準備を進めている。この戦略的イニシアティブは、両国の防衛能力を強化し、台湾を巻き込む危機が発生した場合の安定性を維持するのが目的だ。この地域にとってどんな意味を持ち、なぜ重要なのか、さらに掘り下げて考えみる。

配備計画：第一列島線確保

報道によると、米軍は鹿児島県と沖縄県から台湾に向かい伸びる日本の南西諸島列島に臨時基地を設置する計画である。この戦略的な配置により、台湾海峡での活動を監視し、地域に影響力を及ぼす最前列の席が確保される。東シナ海に近接しているこの地域は、北京とワシントン間のより広範な競争における火種となる。

この展開の鍵となるのは、高機動砲システム（HIMARS）を装備した米海兵隊沿岸旅団（MLR）だ。ウクライナ紛争で世界中の注目を集めたHIMARSは、戦場に比類ない機動性と精度をもたらす。 目標を正確に攻撃できるさまざまなミサイルを発射でき、台湾有事の際には重要な役割を果たす。

一方、フィリピンでは、米陸軍の多領域任務部隊（MDTF）が長距離砲兵部隊とともに駐留する。空、陸、海、宇宙、サイバー、情報領域の支配を目的に設計されたMDTFは、現代の脅威に対する包括的な対応を提供する。同装備の展開は、米国のインド太平洋戦略でフィリピンの役割が拡大していることを裏付けている。

戦略的影響：北京に対する緩衝地帯

このイニシアティブはミサイル配備だけが目的ではない。米国の「第一列島線」防衛戦略を強化するための緻密な動きだ。このアプローチは、同盟国の領土を活用して中国の軍事的拡大を封じ込め、重要な海上航路を確保することに重点を置いている。北京は長年にわたり、南シナ海と東シナ海の係争海域における優位性を主張し、海軍と空軍のプレゼンスを着実に拡大してきた。HIMARSとMDTF部隊の展開は、こうした動きに直接対抗するものである。

12月に最終決定される日米共同作戦計画は、中国の台湾侵攻の可能性を具体的に想定した初の共同戦略となる。この合意に基づき、日本軍は燃料、弾薬、その他の物資を米軍部隊に提供するという重要な後方支援の役割を担うことになる。このパートナーシップは、両国の同盟関係が深まっていることを示すものである。

フィリピンにおけるプレゼンスの拡大：米比防衛における新たな章

米国とフィリピンは米軍が使用できる基地の数を5か所から9か所に増やすことで今年初め合意した。ルソン島北部も含めた各基地は、台湾有事で多国籍軍部隊にとって最適な位置にある。

2024年4月、ルソン島で米陸軍の中距離ミサイルシステムが目撃され、最大射程1,000マイルのトマホークミサイルを発射できることが判明した。この射程は偶然ではない。中国南部および東部、台湾海峡、さらにその先の重要地域をカバーする。北京にとって、この能力の向上は、接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略上での大きな課題となる。

中国のエスカレーション：計画の背景にある要因

ただ、中国が傍観しているわけではない。

2024年10月、中国軍は、米海軍のサミュエル・パパロ提督が「台湾侵攻の最大の予行演習」と評した演習を実施した。

この「ジョイント・ソード2024B」演習には、戦闘パトロール、港湾封鎖、台湾周辺の海上および陸上目標への精密攻撃が含まれていた。また、中国初の運用可能な空母である「遼寧」も威容を誇示し、台湾に対する中国の主張は変わらないという決意を示した。

これらの行動は単なる威嚇ではなく、台湾の防衛力を試すとともに、米国の対応を測ることを目的としている。ミサイル部隊を日本やフィリピンに配備することで、ワシントンは明確なメッセージを送っている。すなわち、いかなる攻撃的行動にも対抗する用意がある、というメッセージだ。

外交上のバランス

こうした軍事的準備は決意の表れであり、同時に微妙な外交問題も引き起こしている。米国は、台湾紛争における自国の役割について、長年にわたり「戦略的あいまい性」政策を堅持してきた。このアプローチは、本格介入を避けつつ、中国による侵略の抑止を目的としている。

しかし、最近の米国指導者による声明は、より明確な内容に近づいている。ジョー・バイデン大統領は、米国が台湾を防衛する意思があることを繰り返しほのめかしており、この姿勢は「一つの中国政策」の違反であると中国が非難している。この地域が潜在的な紛争に備える中、これらの展開は、すでに緊張状態にある米中関係をさらに悪化させる可能性がある。

ドナルド・トランプがホワイトハウスに復帰する予定であることから、特に、同氏の政策がすでに緊張状態にある米中関係にどのような影響を与えるかについて、多くの議論が巻き起こっている。同氏の台湾に対するアプローチは、この地域に大きな影響を与える可能性が高く、トランプについてわかっていることが一つあるとすれば、それは同氏が必ずしも通常のルールに従うわけではないということだ。わかりやすく説明しよう。

トランプはビジネスの世界にどっぷり浸かっており、その外交政策にもそれが反映されている。彼は以前、米国の軍事支援に対し台湾の負担金を増やすべきだと発言しており、それは保険のようなものだと考えています。ドルとセントの観点から見れば理にかなっているように聞こえるかもしれないが、台湾を厳しい立場に追い込む可能性がある。台湾は防衛費を増やす必要があるでしょうが、それは北京にとって受け入れがたい。中国は米国の台湾支援を大きな挑発行為と捉えており、トランプのやり方はそれをさらに煽る可能性がある。

もしトランプが中国製品への高関税や台湾への強硬姿勢で反撃してきた場合、事態は急速に悪化する。一部アナリストは、米国の軍事的プレゼンスがこの地域でさらに高まり、台湾を巡る代理戦争が勃発する可能性さえあると見ている。このような動きは米中関係を危険な領域へと追いやり、両国が軍事戦略を強化する可能性がある。

タカ派的なトランプ政権は、台湾への武器売却を増加し、この地域での軍事演習を強化する可能性がある。台湾にとっては心強いかもしれないが、北京は警戒を強めることになるだろう。中国は自国の軍備増強でこれに応じる可能性があり、それは必ずしも平和的な近隣関係を築くことにはならない。アジア太平洋地域は、緊張状態の下での軍事的活動の温床となる可能性がある。

中国から見れば、トランプ復帰は米国が戦闘態勢を整えているように見えるかもしれない。北京は台湾周辺での軍備を強化し、あらゆる事態に備えることで対応する可能性がある。このような応酬戦略は、緊張を急速に高め、この地域の安定を維持することがさらに困難になる。

トランプが大統領職に戻れば、台湾と米中関係に関しては、何らかの混乱が予想される。トランザクション（取引）を重視する本人のスタイルや同盟国に負担を求める姿勢は、台湾や中国にとっては受け入れがたいものとなるかもしれない。結果として、抑止と全面的な衝突の狭間で各国が微妙なバランスを保ちながら、この地域ではより軍事化が進み、予測不可能な状況が生まれる可能性がある。

技術的優位性：戦力の増強

MDTFの展開は単なる軍事力の誇示にとどまらず、最先端の軍事イノベーションの展示にもなる。これらの部隊は、高度技術を活用して敵のA2/ADシステムを無力化し、紛争地域で活動できるように構築される。実績のあるHIMARSやルソン島に配備された中距離ミサイルは、米国のインド太平洋地域における兵器の大幅なアップグレードを意味する。

まとめ：地域安全保障の大きな変化

ミサイル部隊を日本とフィリピンに配備するという米国の決定は、東アジアの戦略的構図で重要な転換点となる。台湾をめぐる緊張が高まり続ける中、安定の維持と中国の侵略への対抗へのコミットメントを示すものとなる。高度な能力、強力な同盟関係、抑止力への重点を背景に、米国と同盟国は、台湾の運命で太平洋の勢力均衡が左右される未来に備えている。

これらの準備が平和を維持するのに十分であるかどうか、あるいは紛争という試練につながるかどうかは、時が経てば明らかになるだろう。■

US Deploys HIMARS Missiles to Japan & Philippines

By Guy McCardle,

https://warriormaven.com/china/us-deploys-himars-missiles-to-japan-philippines

.Guy D. McCardle is a sixteen-year veteran of the United States Army and most recently served as a Medical Operations Officer during OIF I and OIF II. He holds a degree in Biology from Washington & Jefferson College and is a graduate of the US Army Academy of Health Sciences. Guy has been a contributing writer to Apple News, Business Insider, International Business Times, and Medical Daily. He has over 8,000 answers and more than 30,000 followers on Quora, where he is a top writer on military topics. McCardle is the Managing Editor of the SOFREP News Team, a collective of military journalists.