SSNが欲しい日韓両国に米国がSMR技術で協力するROKJUS構想は実現するだろうか。―米国の潜水艦建造能力に余裕がない中、日韓両国が注目されているのだろう

 

建造中の米海軍ヴァージニア級潜水艦。

原子力潜水艦を求める日韓両国と産業基盤に余裕がない米国が建造する方法―答えはSMRと各国の知見の動員だ―更に日韓両国の対米投資公約も活用する

America’s Asian Allies Want Nuclear Submarines. Here’s How to Build Them

韓国と日本は原子力潜水艦導入を望んでおり、同盟国の潜水艦戦力を強化すれば、拡大を続ける中国海軍に対する抑止力が高まるだろう。しかし、外交上の摩擦、労働力不足、そして米国の潜水艦産業基盤の逼迫により、その実現は不透明だ。そこで本分析では、米国の潜水艦建造に負担をかけずに、改造された韓国および日本の潜水艦に動力を供給できる小型モジュール炉（SMR）を開発する韓国・日本・米国による3カ国共同の「ROKJUS」構想を提示する。

• 19fortyfive

• ブレント・サドラー

https://www.19fortyfive.com/2026/06/americas-asian-allies-want-nuclear-submarines-heres-how-to-build-them/

原子力推進が再び注目を集め、アジアでブームとなってきた。原子力潜水艦の開発が噂される北朝鮮もこの動きに加わろうとしている。負けじと、米国の同盟国である韓国と日本も、将来の潜水艦に原子力推進能力の導入に本腰を入れている。米国にとって、強力な原子力潜水艦を保有する同盟国があれば、中国が急速に拡大している近代海軍に対する抑止力の強化につながる。

成功は確実ではない――これは、先ごろソウルで開催されたホンヌン防衛フォーラムで指摘された懸念だ。外交上の緊張や産業・労働面の制約を考えると、同盟国の造船業の復活と抑止力の強化につながるはずの取り組みが、あっという間に頓挫する可能性さえある。課題を乗り越えるには、計画――つまり最適な道筋が必要だ。

関心はしばらく前から高まり続けていた。2021年9月に発表されたオーストラリア・英国・米国（AUKUS）による原子力潜水艦イニシアチブは、米国の他の主要同盟国に対し、自国で建造する先進的な潜水艦に原子力推進を採用するよう促した。韓国や日本も原子力潜水艦建造に関心を示していたが、この構想に拍車をかけたのは、ドナルド・トランプ大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領による2025年11月の首脳会談であった。

それ以来数ヶ月にわたり、ソウルは自国の原子力潜水艦の要件策定に取り組んできた。低濃縮ウラン（LEU）燃料の使用もその一部で、この決定は、フランスの海軍原子力計画に関する世宗研究所の分析に触発されたものとみられる。

フランス海軍は潜水艦にLEUを使用しており、韓国にとってその採用は核拡散への懸念を解消する一方で、頻繁で費用のかかる燃料交換が必要となる。

しかし、ソウル側の意欲ぶりは、日本からは必ずしも歓迎されないかもしれない。同盟国の日本と韓国の間に残る緊張関係や、産業上の制約が相まって、この取り組みを阻害している。さらに事態を複雑にしているのは、新たな原子力潜水艦計画の潜在的な参加国（韓国、米国、日本）が、造船所で労働力不足や外国人労働者への依存に直面している点だ。

AUKUSの場合と同様、こうした緊張のバランスを取るには、すべての参加国が合意し、貢献できる最適な道筋が必要となる。うまくいけば、韓国、日本、米国が協力してSMR技術を開発し、ROKJUS（韓国・日本・米国）プログラムの下で、新型原子炉を搭載した艦艇を建造することになるだろう。

財政面では、追い風が吹いている。ROKJUSの最適な道筋としては、1,500億ドルに上る韓国の米国造船セクター投資を活用するとともに、日本が米国への投資として約束した5,500億ドルの一環として、日本からの投資をこの取り組みに結びつける必要がある。韓国ハンファはすでに米国に進出し、2024年12月にフィラデルフィア造船所を買収しており、軍事作戦の維持に不可欠なタンカーの注文に対し、米国政府が予算を計上するにつれて、受注が見込まれている。

これらの資源と、米国の海軍用原子力推進技術の専門知識を組み合わせれば、商船と潜水艦の両方に電力を供給できる海上用小型モジュール型原子炉（SMR）の開発を加速できる。このようにして、約束された投資は、主要同盟国の原子力潜水艦への抱負を支援すると同時に、米国の原子力ノウハウを比較優位として活用し、ひいては同盟国全体の海事産業を活性化させる可能性を秘めている。

歴史的な確執のため、日本と韓国の関係が時に緊張する中、海洋用SMRの共同プロジェクトは、両国を共通の目的の下で結束させる一助となるだろう。また、SMR技術の民生応用において3カ国間で差別化を図り、世界の造船市場シェアを取り戻すことも可能にする。

なぜ潜水艦にSMRなのか？（商用船舶におけるSMRの活用については、2023年の報告書『A Revolution in Shipping』を参照。）日本と韓国は現在、先進的な大型通常動力潜水艦――KSS IIIおよび「たいげい」級――を建造中であり、これらを小型化した商用SMRを搭載できるよう改造することが可能だ。ハイブリッド原子力潜水艦の運用上の妥当性は、12月の報告書で示されていたが、その定置展開時間は既存の通常動力潜水艦に比べて控えめなものだった。

しかし、SMRを後付けしたKSS IIIや「たいげい」は、生存性を著しく向上させ、高度なソナーシステムのため大きな出力予備力を確保できるほか、浮上してディーゼル発電機でバッテリーを充電する必要なく、より長時間の高速回避行動が可能となる。

このような構想が検討されたのは今回が初めてではない。1980年代、ソ連も同様の理由でジュリエット級ディーゼル潜水艦にマイクロ原子炉（VAU-6）を装備して改造した。同様の発想に基づき、2024年末には、中国の新造潜水艦が埠頭で沈没したというニュースが報じられた。その後、米国当局者は、中国が最先端のディーゼル潜水艦である元級（39型）にSMR搭載を試みている疑いがあると示唆した。

建造中の潜水艦を改造することで、造船所や作業員への影響を最小限に抑えつつ、設計上の問題やコスト超過のリスクを低減できる。「たいげい」やKSS IIIの場合、船体を切断し、SMR搭載用の船体セクションを挿入する構想が検討されている。これは米国の潜水艦建造でよく用いられる手法である（特殊任務用「ジミー・カーター」やヴァージニア級ブロックVの改造を参照）。

このような段階的アプローチは、日本や韓国では実行可能であったが、AUKUSには選択肢にはなり得なかった。そのため、AUKUSではリスクを軽減しつつ相当なコストを受け入れ、オーストラリアはまず中古の米国製ヴァージニア級原子力潜水艦を調達することとした。

利用可能な米国製原子力潜水艦の数が限られており、国内の造船能力も考慮すると、AUKUSを日本や韓国まで拡大することは現実的ではない。また、北東アジアにおける展開距離が比較的短いことを考えれば、運用上の必要性も低い。

AUKUSは産業的・運用上の理由から異なる道を進んでいるが、同盟国間の技術移転のあり方について引き起こした再考は、日本や韓国との同様の取り組みにも有益となるだろう。最優先事項はITAR（国際武器取引規制）の改正であり、商業利用を目的として開発されたSMR（小型モジュール炉）の海軍利用向け派生型でも合意が得られれば、共同開発が容易になる。

さらに、同盟両国はともに堅固な民生用原子力プログラムを有している。韓国は電力の3分の1を原子力発電で賄っており、日本は独自の原子力研究船「むつ」を建造・運用していた。重要な点として、改良型通常動力で自国建造の潜水艦向けのSMRを開発しても、現在逼迫している米国の原子力潜水艦産業基盤に負担をかけることはない。米国の基盤は、自国の需要とAUKUSへの対応に追われている状況にある。

同盟国による造船投資への既定のコミットメントを活用する最適なROKJUSの道筋については、以前の報告書で詳述されており。キー社は、同盟国の通常動力型潜水艦の生存性と戦闘能力を強化するためのSMR技術を開発する。このような動きは、ロシアが太平洋艦隊の近代化を継続する中、北朝鮮が核弾道ミサイルを装備した独自の原子力潜水艦の開発を追求しているアジアにおける軍事バランスを回復する上で、大いに寄与するだろう。

総じて、ROKJUSは造船業界の勝利となり、抑止力強化における勝利となり、アジアの同盟関係の強化で勝利となるだろう。成功への道筋は狭いものの、確かに存在する。■

著者について

ブレント・D・サドラーは、ヘリテージ財団のアリソン国防センターに所属する、海軍戦術および先端技術を専門とする上級研究員である。

日本がMQ-9BにAEWレーダー機能の追加を検討中 ― P-1の補完という当初の想定から役目が広がりそうで、人員不足の自衛隊には無人装備はありがたい効果を生みそうです

 

AEW&Cポッドを搭載したMQ-9Bのイメージ図。ジェネラル・アトミックス社提供。

日本がMQ-9B「シーガーディアン」ドローンへAEWレーダーポッド搭載を検討

Japan considers AEW radar pod for MQ-9B SeaGuardian drones

• Naval News

• 2026年6月69日公開

• 文：稲葉義泰

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/japan-considers-aew-radar-pod-for-mq-9b-seaguardian-drones/

2026年5月18日、読売新聞は自衛隊が無人航空機（UAV）に空中早期警戒（AEW）レーダーシステムを搭載することを検討していると報じた。

同紙によると、この動きは、今年後半に改定が予定されている「安全保障三文書」の改定版に、日本の太平洋側における監視・監視能力の強化を盛り込むという日本政府の計画と関連している。

特に、日本政府は2017年以降、台湾とフィリピンの間の海峡であるバシー海峡を通過し、太平洋へ進出する中国軍の爆撃機について、懸念を強めている。さらに、2025年には中国の空母2隻が西太平洋で長期展開を行ったことで、中国海軍艦艇だけでなく、空母搭載戦闘機の活動についても、綿密な監視が必要であることが浮き彫りになった。

その結果、日本の防衛省・自衛隊は、これまで「防衛の空白地帯」と見なされていた太平洋沿岸地域で防衛態勢を急速に強化している。

同報告書では、航空機搭載型早期警戒レーダー（AEW）システムを搭載する無人機（UAV）の候補として、海上自衛隊が運用を計画中のMQ-9B「シーガーディアン」が具体的に言及された。米国のジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）が開発したMQ-9Bは、電気光学センサー、信号情報収集用アンテナ、海上監視レーダーシステムを搭載した無人海上哨戒機であり、24時間以上空中に留まりながら、幅広い情報を継続的に収集することが可能だ。

海上自衛隊は2024年末、有人機である川崎重工業製のP-1哨戒機が現在担っている任務を補完し、一部を代替するプラットフォームとしてMQ-9Bを選定した。同機は鹿児島県の鹿屋航空基地および青森県の八戸航空基地を拠点とする予定である。当初、2027年度には、監視・監視任務の運用手順を確立するため、民間請負業者により2機のMQ-9Bが鹿屋で運用される。その後、2028年度以降にさらに2機のMQ-9Bが配備され、海上自衛隊が直接運用する機体は計4機となる。日本は最終的に23機のMQ-9Bを調達する計画である。

MQ-9Bに搭載されるとされるAEWレーダーは、スウェーデンの大手防衛企業であるサーブがGA-ASIと共同開発したポッド型レーダーシステムと考えられている。

この先進的なセンサースイートは、MQ-9Bの左右の主翼下に2基のレーダーポッドに搭載され、ほぼ360度の監視範囲を実現する。同システムは、300キロメートルを超える距離にある航空機やミサイルを検知できると報じられている。検知された目標に関する情報は、Link16戦術データリンクや衛星通信を介して、味方部隊や指揮管制センターと共有される。

しかし、前述の通り、海上自衛隊が当初MQ-9Bを導入したのは、主にP-1海上哨戒機の補完的なプラットフォームとしてであった。したがって、AEWレーダーを用いた空中早期警戒および空域監視の任務は、当初の運用構想には含まれていなかった。

当然ながら、MQ-9BはAEWレーダーポッドを搭載した状態でも海上監視任務を遂行できる。とはいえ、航続時間の短縮や、海上監視レーダーを同時に搭載できないといった要因が、同機の主要な任務プロファイルに影響を及ぼす可能性がある。

こうした点を踏まえると、任務範囲の拡大を見据えて、MQ-9Bの計画調達数を増やす議論が、いずれ浮上するかもしれない。

海上自衛隊におけるMQ-9Bの将来

DSEI Japan 2025において、GA-ASIは日本の空母「いずも」から運用されるMQ-9B STOL無人機のこの画像を目立つように展示した。写真：ゴードン・アーサー

現在、海上自衛隊でてMQ-9Bに期待されるP-1の補完・代替機能には、主に平時の日本周辺海域における海上監視・監視任務がある。しかし、同機には、将来の拡張と発展に向けた大きな可能性が明らかに秘められている。

可能性の一つが、本格的な対潜戦（ASW）能力の獲得である。GA-ASIは、MQ-9Bの主翼下に最大4基のポッドを搭載可能なソノブイ投下システム（SDS）ポッドを開発しており、米海軍による運用試験はすでに開始されている。2021年に太平洋の米海軍試験場で実施された試験では、MQ-9Bから投下されたソノブイが収集したデータが衛星通信を介して地上局に送信され、そこで遠隔処理が行われた。このシステムは、模擬潜水艦目標に関するリアルタイムの追跡データの取得に成功した。

各SDSポッドは、標準的なAサイズのソノブイ10個、または小型のGサイズのソノブイ20個を搭載できる。SDSポッドを搭載している状態でも、MQ-9Bは18時間以上空中に留まることができると報告されている。

速度やソノブイの搭載能力の点で、P-1などの有人海上哨戒機と比較すれば不利な点があるため、MQ-9Bの対潜戦（ASW）構成を否定的に見る向きがある。しかし、MQ-9Bの真の意義は、こうした表面的な性能比較ではなく、このプラットフォームがもたらす相乗効果にある。

現在、平時の監視任務も戦時の対潜哨戒任務も、P-3CおよびP-1のフリートに担われている。P-1には乗員11名が必要であり、日本で人口減少が進む中、この人員水準を維持することは困難になっていく可能性がある。対照的に、MQ-9Bの運用に必要な人員は、航空機オペレーターやセンサーオペレーターを含めてわずか7名であり、将来的に人工知能（AI）技術が統合されれば、人員をさらに削減できる可能性がある。■

稲葉義泰

稲葉義泰氏は、静岡県を拠点とするフリーランスのライターである。日本でも数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法（特に自衛権と武力行使）を専攻している。特に、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に精通している。

最終段階で敵防御を制御飛翔で回避する機能を日本の次期対艦巡航ミサイルが実現する

 

日本の新型対艦巡航ミサイルはバレルロールで敵防御を回避する

新型SSMは、接近防御砲システムを回避して攻撃する

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

2026年1月19日 午後4時29分（EST）更新

ATLAキャプチャー

日本で開発中の新型長距離対艦巡航ミサイルが、連続したバレルロール（螺旋旋回）を実行する様子が公式動画で確認できる。この螺旋軌道は、現在「島嶼防衛ミサイル」または単に「新型SSM」と呼ばれる兵器の終末段階における迎撃を困難にすることを目的としている。新対艦ミサイルの開発は、地域的な脅威、特に中国の脅威に対する懸念が高まる中、2023年から進められている。このミサイルは、先進的な巡航ミサイルのモジュラー式ファミリー初の機種となる可能性がある。

防衛装備庁（ATLA）が最近オンラインで公開した動画には、試験中にローリング操作を行う新対艦ミサイルの映像が含まれている。この映像は昨年開催された防衛装備庁年次防衛技術シンポジウムで初公開されたが、広く一般に公開されるのは今回が初めてである。川崎重工業（KHI）が主契約者。

P-31-1_島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究

A screen capture from the video above offering a general look at a New SSM prototype. ATLA capture新型対艦ミサイルのバレルロール能力のデモンストレーションは、動画の0:49頃から確認できる。

P-31-1_島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究

上記動画からのスクリーンショット。新型対艦誘導弾プロトタイプの全体像を示す。ATLAキャプチャ

現行仕様の亜音速新型対艦誘導弾は、川崎重工業のKJ300を基にした単一のXKJ301-1ターボファンエンジンを搭載している。KJ300は巡航ミサイルや無人航空機向けに開発された。KJ300は2段式タービン設計で、大幅な燃料効率向上と航続距離の延伸を実現する。現時点で日本当局はこの兵器の目標最大射程を公表していないが、12式対艦巡航ミサイルの射程を超えると表明している。

新型対艦ミサイル用XKJ301-1エンジンに関する2024年ATLA資料図。ATLA

基本型12式ミサイルの最大射程は約124マイル（200キロメートル）だが、その後改良型が開発され、射程が約2倍に延伸されたと報じられている。さらに改良された12式は560～620マイル（900～1,000キロメートル）の目標を攻撃可能で、現在開発中である。したがって新型対艦ミサイルはさらに長い最大射程を持つと推測される。

地上発射機から発射される12式対艦巡航ミサイル。陸上自衛隊

新型対艦ミサイルは展開式主翼を備え、各主翼は3つの独立セクションで構成され展開後に固定される。さらに垂直尾翼2毎と1対の水平尾翼を装備し、全てがミサイル尾部に固定されている。本ミサイルは地上・艦載発射装置からの発射に加え、F-2戦闘機など戦術戦闘機やP-1哨戒機など大型機から空中発射を想定している。ロケットブースターが初期推力を提供した後に分離し、XKJ301-1ターボファンエンジンが作動する。

ATLA動画からのスクリーンショット：左はロケットブースターの分離、右は発射後の主翼展開過程を示す。ATLAキャプチャ

さらにステルス性を高める複数の特徴を備える。くちばし状のノーズ後方両側に延びる顕著なキールライン、鋸歯状または鋭角に加工されたパネルなどがそれである。XKJ301-1エンジンの吸気口もS字形状を採用しており、これはステルスミサイルや航空機に共通する特徴である。

新型SSM試作機ノーズ部に見られるステルス機能のクローズアップ。ATLAキャプチャ

ノーズ形状は、ミサイルに搭載予定の誘導システムとも関連している。日本当局がこれまでに説明したところによれば、新型対艦ミサイルはGPS補助型慣性誘導システム（INS）を用いて目標地点まで航行する。その後、終末段階の飛行では、撮像赤外線（IIR）と電波（RF）ホーミングモードを備えたデュアルモードシーカーが誘導を引き継ぐ。これら2つのシーカー機能を組み合わせることで、命中確率を大幅に向上させると同時に、妨害やその他の対抗手段に対する脆弱性を低減できる。また、運用が想定される複雑な沿岸環境において、兵器の効果性を高めることにも寄与する。この誘導方式の組み合わせは、ミサイルに装着可能な複数のモジュラー式ノーズセクションのうちの1つに過ぎず、これについては後述する。

ATLAは以前、新SSMが長距離での迎撃回避や防御側の対応を困難にするため、目標到達経路上で一定程度の機動能力を有すると述べていた。さらに前述の終末段階におけるバレルローリング（回転回避）は、主に中国の30mmガトリング砲搭載730型のような艦載近接防御システム（CIWS）の回避を目的としているとされる。日本の公式図面では、下記SNS投稿に見られるように、新型SSMが730型を模した目標を螺旋状に回避する様子が描かれている。

中国では現在、7連装から11連装に改良された新型730型（1130型）も配備されており、同国はさらに大型の設計案も実験段階にある。同様の近接防御兵器システムは、ロシア、米国、日本など、世界の多くの海軍が運用する艦艇に搭載されている。

新型対艦ミサイルの特異な機動性能に関する実証データが存在するかは不明。対艦巡航ミサイルに終末段階での高度な機動性を付与し生存性を向上させる発想自体は目新しいものではない。比較例として、ノルウェーのコンスベルグが開発し世界的に普及が進む海軍攻撃ミサイル（NSM）も、終末段階で高G回避機動を実行するよう設計されている。ただし公開情報に基づけば、完全な螺旋ではなくU字型の飛行軌跡を描く。

コンスベルグは以前、標的視点から見たNSMの終末段階における機動を説明するこの図を公開している。コンスベルグ

新型対艦巡航ミサイルの最終仕様には、電子支援対策システム（ESM）やその他の自己防衛能力も組み込まれる可能性がある。

ATLAはモジュラー式ノーズセクションを活用し、新型SSMを基盤とした多様な能力の実現についても公に言及している。これには固定・移動目標を攻撃可能な対地攻撃型や、非運動エナジー任務を遂行する型が含まれうる。下図のスライドが示すように、設計のバリエーションは専用デコイや徘徊型監視資産として機能し、発見した目標への即時攻撃能力を追加できる。このモジュラー設計により、将来的に新型SSMへ新型弾頭、シーカー、その他の機能を追加することも容易になる。多くの点で新型SSMは、従来の巡航ミサイルとドローンの境界線を曖昧にしており、世界的な広範なトレンドを反映したものだ。

ATLAが2024年に公開した、モジュラー式ノーズセクションを用いた新型SSMの将来的な構成案を示す図。

ATLA2024年のATLAによる別の図解。新型SSM「プラットフォーム」が異なる任務を遂行する様々なバリエーションを示している。ATLA

このような「プラットフォーム」は、620マイル（約1000km）を大幅に超える射程を持ち、地上・海上・陸上から発射可能であるため、日本にとって数多くの作戦上の可能性を開く。この射程は、大幅な滞空持続力にもつながりうる。艦船、航空機、地上発射装置は発射前に目標地域に接近配置でき、システムの機能的到達範囲や戦闘空間特定領域における滞空能力を拡大する。

対艦ミサイルとしての形態だけでも、新型SSMは日本に複数のベクトルから同時に艦船を攻撃する新たな有効な手段を提供し、生存性を向上させることができる。「島嶼防衛ミサイル」という名称が示すように、この兵器の開発は、日本の当局が長年の地域的敵対者である北朝鮮、ならびにロシアと中国から、本国本土と外縁の領土に対する海上（およびその他の）脅威が増大していると認識している時期に実施されている。新型対艦ミサイルは、こうした変化する安全保障環境に対応するため日本が開発を進めている長距離攻撃能力の一つであり、新型極超音速ミサイルなども含まれる。これに伴い、日本が導入予定の巡洋艦級イージスシステム搭載艦（ASEV）は、単なる浮遊型弾道ミサイル防衛プラットフォームから、より多目的海上攻撃・陸上攻撃能力を備えた資産へと着実に進化を遂げている。

こうした背景を踏まえ、現政権は台湾に対する中国の介入への対応において特に開放的かつ強硬な姿勢を示している。これに対し中国人民解放軍（PLA）は大規模な軍事力の示威行動を展開しており、これは明らかに東京と台北双方へのメッセージ発信を意図したものである。台湾北岸からわずか約70マイル（約113km）に位置する日本の与那国島が議論の中心点となっている。射程620マイル（約1000km）の新鋭対艦ミサイルを同島に配備すれば、中国本土の一部地域はもちろん、台湾周辺海域やその先までを射程に収められる。自衛隊は既に与那国島の防空体制強化に着手している。

与那国島の概略位置を示す地図。右上には、米軍が重要な拠点を置く戦略的要衝・沖縄が日本本土の南西約400マイルに位置している。Google Earth

新型SSM（短距離弾道ミサイル）に関して言えば、日本当局はこれまで2027年を量産・配備開始の目標時期としてきた。ATLAの動画が示す通り、バレルローリング可能な同兵器の飛行試験は着々と進行中だ。

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』のアソシエイト・エディターを務め、その署名記事は『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも掲載されている。

Japan’s New Anti-Ship Cruise Missile Barrel Rolls To Evade Defenses

One of the many capabilities of the new SSM is the ability to spiral during its attack run to help evade close-in gun systems.

Joseph Trevithick

Updated Jan 19, 2026 4:29 PM EST

https://www.twz.com/sea/new-japanese-anti-ship-cruise-missile-barrel-rolls-to-evade-defenses