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2018年2月2日金曜日

★★海上自衛隊　おやしお級潜水艦の改修工事完了

Japan outlines submarine modernisation efforts

  日本が潜水艦近代化改修の概要を明らかにした
横須賀米海軍基地内におやしお級三隻が並んでいる。Source: IHS Markit/Kelvin Wong

Kelvin Wong, Singapore - Jane's International Defence Review
01 February 2018
海上自衛隊（JMSDF)が2012年開始した水中戦力増強策が順調に進んでおり目標のディーゼル電気推進式潜水艦22隻体制は2020年代初頭に実現する見込みだとJMSDF関係者が明らかにした。
　シンガポールで開催されたUndersea Defence Technology Asia seminar at the Asia Defence Expo & Conference Series (ADECS) 2018で防衛省海上幕僚部立案部門の西山孝弘一佐がおやしお級7隻の供用期間延長策がすべて完了したと発表した。
　各艦は二回目または三回目の整備時に大幅改修を受け、「最新型（そうりゅう級）にほぼ匹敵する水準」になり、耐用年数も伸びたという。
　Jane’s Fighting Ships ではJMSDFはおやしお級11隻を運用中で一号艦は1998年3月就役で毎年一隻の新造艦が2008年まで加わっている。建造は川崎重工業と三菱重工業が交互に行い、最初のおやしおとみちしおはすでに訓練艦に用途変更されている。

　「技術革新があまりにも早くて潜水艦がわずか数年で陳腐化してしまう」「一方で防衛予算の制約があり、新規建造のみで十分な数の潜水艦を維持できないのが悩みだ」と西山一佐は発表した。■
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2018年1月4日木曜日

★日本、韓国のF-35B運用構想から出そうな影響効果は

国内報道では空母としてのイメージが先行してやれ軍備増強とか軍国主義とか偏向した内容がめだちますが、そもそも中国のミサイルで国内基地が大打撃を受ける可能性（隣接する市街地も被害を免れないはず）があっての今回の構想だという点が見逃されているのはいかがなものでしょう。北朝鮮ミサイルには警戒しても日本が中国ミサイルの標的になっていることさえも知らない人が多いというのも驚きです。もっと多角的な視点をもってもらいたいものです。韓国の動きはみごとにみすかされていますね。

 

Who Wants to Operate Carrier-Based F-35Bs in Asia? Apparently, Japan and South Korea

日本、韓国以外にF-35B空母運用を目指す国は出るかWhat to make of recent reports that Japan’s Izumo-class and South Korea’s Dokdo-class vessels may operate these fighters?日本いずも級、韓国独島級で戦闘機運用を狙うとの報道に触発される国があらわれそうだ
January 02, 2018
F-35Bに異常なほど関心を寄せる海軍国が突如として現れた。
　日本のいずも級ヘリコプター空母でF-35Bを運用するとの報道が現れ、日本関係者は本気でない形で報道を否定していたが、報道はスキージャンプの追加や耐熱性甲板改修を取り上げていた。いずも級は排水量24千トンあり共用打撃戦闘機を搭載すれば相当の脅威となるが、その他の用途は犠牲となる。
　日本に続き韓国も独島級揚力強襲艦でF-35B運用を韓国海軍が前向きに検討中との報道が入った。独島（14千トン）はいずもより相当小さく当然能力も劣る。F-35B運用には相当の改修が必要であり、二号艦が建造中だが今から大改修を受けることになる。スペインのプリンシペデアストリウス（15千トン）ではAV-8Bハリヤーを12機運用していた。独島は改装で揚陸能力を犠牲にするだろう。
　突如としてF-35Bに関心が集まるのは東アジアでの脅威の見直しによるものだろう。とくに日本にあてはまる。韓国は見栄で追随しているだけかもしれない。韓国、日本ともにF-35Bを発注していないが、発注すればオーストラリア海軍もキャンベラ級揚陸強襲艦でのF-35B運用検討を迫られるかもしれない。オーストラリアが日本や韓国との交戦を想定しているのではなく、日本や韓国の事例で国内の同機調達推進派が活気づくという意味だ。
　日韓両国にはF-35B導入の理由がある。中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルの兵力は増加の一途でPLAが開戦直後にミサイルで航空基地や陸上軍事施設の攻撃を仕掛けるのは必至と見る専門家は多い。F-35Bは少なくとも理論的には非整地から運用でき一次攻撃の後でも戦闘投入できる可能性はある。事実、初期のVSTOL（垂直離着陸機）は核攻撃で航空基地が壊滅する脅威への対応として生まれたものであり、軽空母での運用は重視されていなかった。
　F-35Bの競合機種が生まれるかは興味深い点だ。STOVL戦闘機で試作機の域を脱した機種は少なく、Yak-38、ハリヤー、F-35Bしかない。だがもしSTOVL戦闘機が今後の国防ニーズに合致すれば、陸上海上問わず、大手航空宇宙企業が新型機開発を検討してくるかもしれない。

　事実、ロシアが新型STOVL戦闘機をは開発中との報道があるが、その他ロシア発の軍事技術革新の報道と同様に額面通りには受け止められない。それでも各地の海軍が航空機搭載艦から戦闘機の運用に関心を強めれば、需要に応じようとする動きが出てくるかもしれない。■

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2017年12月27日水曜日

日本向けKC-46の一号機製造へ：FMSでボーイングへ契約交付

​KC-46は米空軍も苦労しており、2020年に日本向け機体が全部そろうか微妙です。それにしても3機と言うのはいかにも少ないですね。現在のKC-767とは全く違う機体であり、小牧基地も手狭なので配備場所は違う基地になるでしょうね。

Japan KC-46 acquisition moves forward

日本向けKC-46調達が前進
Boeing Japan
　26 DECEMBER, 2017
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: GREG WALDRON
SINGAPORE
米空軍はボーイングに279百万ドルで日本向けKC-46給油機の一号機製造契約を交付した。
　日本の給油機能力整備で大きな一歩となる。日本は2020年を目指しKC-46三機の調達を2015年に決定していた。
　調達が完了すれば4機あるKC-767Jに加わることになる。KC-46調達は海外軍事販売（FMS)制度で進める。

　「今回の発注は日本との60年にわたる関係の上で重要で今後もKC-46事業でこれが継続されていく」とボーイングジャパン社長ブレット・ゲリーが述べている。「日本のKC-767給油機、E-767空中早期警戒指揮統制機の運用、整備部隊は機体を熟知しており、当社もさらにその能力を伸ばすお手伝いができるのを楽しみにしている」■

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★日本、韓国がF-35の艦上運用を検討中

日本の狙いは理解できるのですが韓国にとってF-35Bを搭載する目的は何でしょう。まさか日本に負けたくないという面子ではないでしょうね。今年は「平和勢力」には大変な年になったのではないでしょうか。今まで盲信していた世界が崩れてしまったので。それだけ現実世界の重みがあるわけでぜひ目を開いて現実をみてもらいたいものです。あるいは、中国の代弁者になるつもりなのでしょうか。

Japan, South Korea may refit naval ships for F-35 fighters

日本、韓国がF-35運用用に艦艇を改修する可能性が出てきた

USSワスプ(LHD-1)から発艦するF-35　(Marine Corps photo by Cpl. Anne K. Henry/RELEASED)

By: Mike Yeo
日本と韓国がそれぞれF-35ライトニングII共用打撃戦闘機の艦上運用案を検討中との報道が出ている。
　共同通信、聯合通信が伝えるところでは短距離離垂直着陸型のF-35B型により日本はいずも級DDHヘリコプター駆逐艦、韓国は独島級揚陸強襲艦を戦闘任務に投入可能な空母に転用する。
　共同によれば日本はF-35Bは南西部に伸びる島しょ部の防衛に投入し、通常型機材に必要な滑走路の設置ができない点を補完する。
　この戦略は北朝鮮の弾道ミサイル・核兵器整備に対応しながら中国の急速な軍事装備近代化に対応するものだ。
報道内容について12月26日小野寺五典防衛相はいずも級を改装しF-35運用を狙う予定はないと繰り返し否定しつつも防衛省は「日本の防衛能力の各種検討の実施」は常時行っていると発言した。
　F-35B運用が可能となればミッションの柔軟性と有効範囲が伸びる。聯合通信は韓国軍が「艦の戦略価値を最大化する」検討中との関係筋発言を引用した。いずも、独島はヘリコプターを14機、10機それぞれ運用する。
　F-35B搭載となれば両艦ともに内部外部で大改修が必要となり、飛行甲板にはF-35Bの垂直着艦時の排熱に耐える高熱対応改修が、また飛行甲板にもローリング離陸対応の形状変更が必要になろう。
　またF-35B用の弾薬類搭載のため強化弾薬庫を拡張し、航空燃料関連も拡大しヘリコプターより多い燃料消費量に対応する必要がある。
　ロイターはいずもにスキージャンプが追加されると見ているが、いずも級の全長は248メートル、独島は199メートルで両艦ともF-35Bのローリング離陸には十分な長さがあるのでスキージャンプは不要だ。
　日本、韓国ともにF-35Aを日本（42機）、韓国（40機）を発注している。
　日本が空母を保有すれば防衛姿勢が大きく変化し、論議を呼ぶ可能性がある。日本国憲法が「攻撃の可能性」のある装備取得を禁じていることを根拠に反対派があらわれそうだ。

ただしコーリー・ウォーレスCorey Wallace（ベルリン自由大学東アジア研究大学院）は東アジアフォーラムで日本国憲法は特定の戦闘能力を明確に禁じていないと論じている。むしろ政府が「攻撃の可能性」を脅威の状況や国際関係にあわせて自衛隊全体の能力を解釈しているのであり、特定の能力を最初から攻撃的あるいは防御的と定義しているのではないと指摘している。■

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2013年12月27日金曜日

中期防を詳しく海軍協会が紹介しています。


AviationWeekより詳しい内容の日本の防衛力整備に関する記事が米海軍協会ウェブに出てきましたのでご紹介しましょう。こういった話題を米国経由で知るのはちょっと変ですけどね。


Inside Japan’s New Defense Plan

By: Kyle Mizokami
US Naval Institute, Friday, December 20, 2013
JDS Myoko (DDG 175) pulls out of Joint Base Pearl Harbor-Hickam to support Rim of the Pacific (RIMPAC) 2012. US Navy Photo

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日本が今後5ヵ年をにらんだ中期防衛力整備計画Mid Term Defense Plan (MTDP) をまとめ、政策立案者、政治家、国民に日本の防衛政策の優先事項や今後の防衛の方向性を示している。
  1. 今回の中期防は新しく設定された防衛大綱 National Defense Program Guidelinesを意識し、日本周辺の安全保障環境を「いっそう厳しさを増している」と表現している。大綱では情報収集･監視･偵察（ISR)能力の拡充、離島が攻撃を受けた際の即応力、弾道ミサイル防衛、サイバー防衛、自然災害対応に加え、統合作戦運用能力の拡充を求めている。
  2. 中期防には中国との摩擦が大きく影響を与えている。中国が日本領土の一部である尖閣諸島の領有主張を2010年から強めており、中期防では北朝鮮の弾道ミサイル開発にも懸念を示している。
  3. また中期防では日米安保条約を防衛力の基軸と強調し、日米同盟以外にもロシア、インド、オーストラリア、韓国ならびにASEAN諸国との地域内防衛協力体制を進めるべきと提言している。
  4. また国際社会への貢献として軍備管理、武装解除、不拡散でEU、NATO、OSCE他欧州各国との連携もあり、日本独自では平和維持活動を南スーダンやゴラン高原で展開中だ。
  5. 関係悪化は続いているが大綱では中国との関係維持を防衛政策対話や交流により続けるべきとしている。
  6. 日本の防衛予算は1992年からほぼ一定になっており、2002年から12年にかけて実際に減額されている。これが今後5年間で5％増の2,470億ドルになる。同時に自衛隊部隊の再配置で南西部分を重視する形になる。

Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) Oyashio class submarine, JS Mochishio (SS-600) arrives at Joint Base Pearl Harbor-Hickam. US Navy Photo

  1. 海軍に相当する海上自衛隊 Maritime Self Defense Force (MSDF)は艦船数で大きな伸びは期待できない。そのうちディーゼル推進潜水艦は22隻に増強される。潜水艦建造は一年一隻のペースを守り、隻数を増やすため本来なら退役する予定のおやしおクラスの艦を再整備する。日本ではこれまで就役から18年たった時点で潜水艦を退役させてきたので、艦齢が一番古い艦でも他国の標準ではまだ新しい艦となる。
  2. 海上自衛隊では駆逐艦７隻を調達し、増強する。そのうち２隻はイージス艦だ。駆逐艦の隻数は47隻が54隻になり、イージス艦は8隻になる。護衛部隊の編成も変更になり、追加編成が加わる。
  3. また海上自衛隊が沿海戦闘艦の導入を検討しているとの報道がある。毎日新聞によると小型高速エスコート艦が琉球諸島特に宮古海峡部分での作戦に最適と見られている。単価は582百万ドルとの見積もりがある

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An undated photo of a Kawasaki P1

  1. 川崎P-1哨戒機は4機を導入し、合計6機体制とする。P-1は国産開発機でロッキードP-3Cオライオンの後継機と位置づけられている。同機はP-8ポセイドンと同様の形状だが、最大の違いは磁気異常検出用のブームを機体後部に搭載していることだ。P-1は70機の調達が予定されている。
  2. 航空自衛隊は部隊編成の改変とともに新機種の導入が行われる。海外より飛来する航空機への迎撃回数は急激に増加しており、とくに日本海上空および東シナ海上空で多い。対応して機材を南方に展開するだけでなく、支援航空機や地上レーダー部隊もぞ供している。主力戦闘機もわずかながら増強される。.
  3. 空中早期警戒機にはE-767(4機）AWACSおよびE-2Cホークアイ(13機）があるが、AWACSを4機追加調達し、飛行隊も現状の2から3にする。うち一個飛行隊を沖縄に常駐させ、琉球地方と東シナ海方面を警戒する。地上レーダー部隊は計28隊に増加する。


A Mitsubishi F-15J

  1. 同時に南方への戦闘機配備を進める。那覇空港にはF-15J制空戦闘機の二個目の飛行隊が移動してくる。これで同基地に40機が配備される。飛行隊の総数も現状の12が13になり、戦闘機の合計も260機から280機に増える。F-35A共用打撃戦闘機を28機取得し、14機を中期防の対象期間後に調達する。おそらくF-35Bをいずもやひゅうがクラスのヘリコプター搭載艦への導入も次期調達で実現するだろう。
  2. 防衛大綱で情報収集が強調されていることに対応してグローバルホーク無人機を計3機導入する。平成26年度予算では同機導入の研究費が盛りこもれており、一号機は2015年に調達される予定だ。.
  3. 最大の変化が発生するのが陸上自衛隊で、部隊編成が大きく変わる。多らしい陸上自衛隊の姿は即応型師団（３）、即応型旅団（３）、空挺旅団（１）、ヘリコプター旅団（１）、水陸両用旅団（１）になる。
  4. このうち水陸両用旅団は西部方面普通化連隊をもとに編成し、連隊規模の海兵隊として長崎に駐屯させる。同連隊はこれまでも水陸両用戦の実証に投入されており、米軍のアイアンフィストやドーンブリッツ演習にも参加している。
  5. 新設部隊の装備品は米海兵隊に範をとるものだが、海兵隊はこれまでも西部方面隊に各種指導をしてきた経緯がある。同部隊にはAAV-7水陸両用軍用車両52台を米国から購入して投入する。また機動戦闘車両 Maneuver Combat Vehicle (MCV) を新規に導入する。車重26トンの8x8装甲車両で105mm砲を搭載し、新型C-2輸送機で迅速に離島に展開することが可能だ。
  6. またV-22オスプレイ17機を調達して新設部隊は米海兵隊と同様の空中移動力を手に入れる。オスプレイ一号機の調達は2014年4月に開始され、今後5年間は継続されるだろう。
  7. 水陸両用部隊は長崎に駐屯する予定だが、北海道にも小規模の訓練隊が編成されるとの現地報道がある。
  8. 中期防と防衛大綱はそれぞれ日本の防衛政策の変化を体現している。ISR機材、統合運用、水陸両用対応部隊の新設で代表される新機能はこれから長い時間をかけて日本の防衛力でこれまで欠けていた部分を埋めていくもの。また部隊再編やオスプレイ、グローバルホークといった新装備の導入は南方諸島の防衛の基礎を形成するだろう。

この記事の原著者カイル・ミゾカミは国防安全保障関連でアジア特に日本に焦点を当てて執筆中。以下のブログを主宰Japan Security Watch, Asia Security Watch、 War Is Boring
また以下の各誌に寄稿　Medium, The Atlantic.com, Salon, The Japan Times、The Diplomat


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