The National Interest記事のご紹介です。とにかく変化を避けたい気持ちが多い日本で、核兵器による安全保障というテーマは最も忌避されていますが、これまで安泰と思っていた状況が実はもう存在しないことに日本がやっと気づき始めた今、核兵器というオプションもタブーにしていてはいけないのではないでしょうか。反対なら反対でもいいのですが、対案を見せてほしいものです。よく出てくる近隣諸国を念頭に遠慮すべきという議論ですが、その近隣諸国が日本を変えてしまったという事実を何故封印するのでしょう。みなさんもご意見をお寄せください。
"（日本人は）自分たちの行く末をかなり明確に見通している。5年以内に核保有国になる方向に向かっている" - ヘンリー・キッシンジャー 2023年4月
日本は歴史的な岐路に立たされている： 核兵器を開発しなければならない。
現在のアジアの地政学的状況を現実的に考えるならば、重要な問題はひとつしかない：第二次世界大戦の敗戦後、日本がうまく機能していた状況はもはや存在しないということだ。核保有国である中国は、国境を越えて軍事力を誇示し、脅威を拡大し続けている。北朝鮮は核兵器を保有し、近隣諸国への敵意を和らげる気配はない。そして何よりも、ワシントンの軍事的保護のもとで長年にわたって平和と繁栄を実現してきたアメリカの「核の傘」は、修復不可能なほどに、ほころびを深めている。政府高官や学識経験者が、アメリカの敵国からの保護保証を安全保障の基礎と見なしてきた。現在のワシントンの混乱ぶりを見て、日本の政策立案者がそのような保証をまだ有効と考えることができるだろうか？
第二次世界大戦後、冷戦の真っ只中、日本はアジアにおけるアメリカのプレゼンス（存在感）の防波堤だった。日米両国は、中国の台頭を相殺し、共産主義の蔓延に対抗することに相互にコミットしていた。中曽根康弘元首相は、日本とアメリカは "切り離せない運命 "を共有していると宣言した。
今にして思えば、その「運命」には政治家が覆い隠していたとしても、潜在的な亀裂があったことがわかる。戦後、日本は当然のことながら、平和のための国際的な発言者となった。憲法には、戦争と紛争解決のための武力行使の放棄が明記されている。ある世論調査によれば、国民の3分の1以上が、このような言葉によって日本を軍国主義国家から、世界における特別な使命を持つ平和主義国家へと変えたと見ている。しかし、政府の有力者を含む人々は、憲法は必要であれば日本に核兵器を開発する自由を与えていると解釈している。しかし、この問題が本格的な議論に発展することはなかった。日本国民は議論を拒否したのだ。
原爆の被害を受けた唯一の国として、多くの日本人は原爆の使用やその開発に「二度とごめんだ！」と熱烈に反対した。ジョン・フォスター・ダレスはこれを「核アレルギー」と呼んだ。1954年、ビキニ環礁でアメリカの熱核実験によって漁船第五福竜丸が被曝した後、ダレスはこの言葉を使った。影響を受けた人の数は、広島や長崎の数千人の死者に比べればわずかだった。それでも、1945年以来抑えられていた感情が突然爆発したかのようだった。1ヵ月も経たないうちに、国会は核実験反対を決議し、国民請願は有権者の半数以上から賛同の署名を集めた。日本は「平和国家」として国際的な名声を高め、国民の誇りとなる道を歩み始めた。その後の数年間、日本は国連総会に核兵器廃絶を求める決議を何十本も提出した。
アメリカの「核の傘」の下に身を置きながら核兵器に反対する東京の姿勢には、偽善的な面があったことは否めない。2016年、ニュージーランドは「いかなる状況下でも核兵器は使用されるべきではない」と宣言する国連決議案を提出した。日本を含む100以上の賛同者が集まった。同時に、18カ国が、国家安全保障のために核兵器の使用が必要かもしれないと主張する対抗声明を支持した。この2つの宣言は明らかに相容れないものだったが。2つの宣言に署名したのは日本だけだった。しかし、このような矛盾は平和主義を志向する国民にとっては気にならなかった。核兵器の議論は日本政治の第三のレールだった。公立学校では「平和教育」が義務付けられ、外務省でさえ反核プログラムに資金を提供していた。政策の変更を示唆した指導者は、政治的な代償を払わなければならなかった。
1964年に中国が初の核実験に成功しても、世論に大きな影響を与えることはなかったが、多くの日本の政治指導者たちは、日本がいかにアメリカとその核爆弾に依存しているかを思い知らされた。おそらく大多数の日本国民は、目をそらして自己満足に浸っていたのだろう。しかし、国家安全保障の維持に責任を負う政府高官は、中国の脅威を無視するわけにはいかなかった。エリート層の意見と民衆の気質との間に亀裂が生じ、この亀裂は今後数年でさらに大きくなっていくだろう。日本の長年の反核姿勢は、変化する国際情勢に適応しようとせず、何も学ばず何も忘れない人々に依存しているように見えた。
佐藤栄作首相がその分裂を象徴していた。中国の核実験後、佐藤は政策の盲点を嘆き、国民は新しい現実について教育されなければならないと述べた。それには時間がかかると彼は考えていた。一方、佐藤は唯一の道を選んだ。彼はワシントンに赴き、リンドン・ジョンソン大統領に日本防衛に対するアメリカのコミットメントを再確認するよう嘆願した。日米同盟は対等なものではなかったが、彼には切り札があった。ジョンソンが必要な保証を与えなければ、日本は独自の核兵器開発を迫られると警告したのだ。当時、世論がそれを容認するはずはなく、佐藤もそれを知っていたに違いない。しかし、この脅しはジョンソンの関心を引くのに十分な説得力と破壊力をもっていた。彼は声明を発表し、1967年にもそれを繰り返し、米国は中国の核兵器使用を阻止する用意があると述べた。
これは佐藤が望んでいたことであり、そのおかげで彼はその後、反対の方向に進むことができた。帰国後、彼は平和のリーダーへと変身した。1967年12月、彼は以後の日本の核政策の基礎となった「非核三原則」を発表した。日本は核兵器を開発しない、核兵器を保有しない、領土に核兵器を駐留させない。佐藤は私的な場で、この約束を "ナンセンス "と呼んだと言われる。その後、常に両義的な（あるいは二面的な）佐藤は、第4の柱を追加した。要するに、アメリカの「核の傘」に対する信頼を維持する限り、日本は三原則を守ると宣言したのである。その努力により、彼は1974年にノーベル平和賞を受賞した。
実際、ワシントンの信頼性と核の傘は、常に東京の安全保障政策の中心だった。最も単純に言えば、「アメリカは東京を守るためロサンゼルスを破壊するリスクを冒すことを厭わないだろうか」ということである。中国と北朝鮮が核戦力を拡大するにつれ、この問いは致命的な意味を持つようになった。この問いが日本の将来にとって重要性を増すにつれて、日米同盟を振り返り、それがどれほど強固なものであるか、あるいはこれまで強固なものであったかを問わざるを得なくなる。日本は常にジュニア・パートナーであった。ワシントンが決断を下し、東京はそれに応じ、従う。しかし、ジュニア・パートナーのままで満足できるだろうか？
1970年代初頭、リチャード・ニクソンが中国に赴き、米国を金本位制から離脱させたとき、この関係に歴史的転機が訪れた。これらは日本の政治的・経済的立場にとって大きな「衝撃」だった。重要なのは、同盟国の利益を損なっても、ワシントンが自国の国益を追求する用意があることを東京に示したことである。確かに、国際感覚に優れたニクソンは日本政府に安心感を与え、日本政府もそれに応じた。そしてアメリカは同盟国である南ベトナムを見捨て、日本もそれに従った。アメリカはイラクとアフガニスタンでも同盟国に背を向けた。ここでも日本は適応した。北朝鮮が日本人を拉致したとき、ワシントンは東京を支援しなかった。シリアでは「レッドライン」を引き、それを守ることを拒否した。環太平洋経済連携協定（TPP）、気候変動に関する京都議定書、イランとの核合意から離脱した。ウクライナの完全性を守ると約束しながら、ロシア軍の侵攻後、自国の軍隊の命を危険にさらすこともしなかった。東京はワシントンからの約束をどこまで信用できるのだろうか？
日本人の疑念は諸刃の剣だ。何もしない米国に深刻な懸念を抱いているのなら、米国があまりにも多くのことをすることも懸念している。ソ連崩壊後の数年間、米国はロシアとの協定を破棄し、イラクとアフガニスタンに侵攻し、長期的な影響をほとんど考慮せずにリビアに介入するなど、性急で尊大であることを証明してきた。ワシントンの衝動的で頼りない指導者の決断に自国の安全保障を縛られることで、日本人は自分たちが振り回されることを許しているのだ。このような状態は、どの国にとっても、また日本ほど強大な国にとっても、耐えなければならないものではない。
東シナ海の尖閣諸島の脆弱性ほど、現在の日米同盟の不確実性と弱さを露呈している問題はない。中国による日本への全面的な攻撃は想像を絶するが、尖閣諸島のパワーバランスを変化させるような段階的な侵攻は別の問題である。この紛争は何十年も続いている。しかし近年、核武装した中国が軍事的に強力になるにつれ、「中国の領海」だと主張し海警のパトロール隊を派遣したり、上空で航空機を発進させたりして、自己主張を強めている。尖閣諸島を射程圏内とする中国の軍事基地は約20カ所あるが、日米の基地は4カ所しかない。
このような格差の拡大は別として、東京にとってより大きな問題は、紛争が本格的な危機に発展した場合、ワシントンがどれだけ信頼できる同盟国になるのかということだ。アメリカ人は、聞いたこともない海の上の点のために血を流すことを厭わないだろうか？ウクライナのような例は何の慰めにもならない。日本はロシアとも領土問題で対立していることを忘れてはならない。中国や北朝鮮（あるいはロシア）との全面戦争の引き金になるような紛争は一つもないかもしれない。しかし、日本はアメリカの抑止力に代わる独自の核抑止力を検討し、敵のサラミ戦術を無力化する時なのだろうか？
第二次世界大戦後、日本の「核アレルギー」には大きな基盤が2つあったが、どちらも損なわれつつある。アジアにおける脅威の増大が、第一の基盤であるアメリカの「核の傘」の信頼性に疑問をすでに投げかけている。もうひとつは日本の世論で、伝統的に核兵器に深い嫌悪感を抱いてきた。しかし、それも変化しつつある。最近の世論調査では、さまざまな方向が示されている。あるものは、日本人の大多数がアメリカとの同盟に対する信頼を失っていることを示している。また、ワシントンの「核の傘」への信頼が依然として強いことを示すものもある。日本は認知的不協和に苦しんでいる国のようだ。誰もが知っているように、世論調査は世論のスナップショットを提供するに過ぎない（質問の投げかけ方にも左右される）。世論調査はトレンドについてはほとんど教えてくれない。しかし、日本のトレンドはすべて同じ方向に見える。
ヒロシマ・ナガサキの記憶を持つ世代は死に絶えつつあるが、若い世代は日本の核武装を受け入れるように見える。核兵器はもはやタブーではない。前世紀末に北朝鮮が日本の領土を越えてミサイルを発射したとき、それはアメリカが1957年にソビエトがスプートニクを打ち上げたときに経験したことに匹敵する、歴史を変える出来事だった。突然、国全体が危険にさらされ、選択肢を再考し始めたのだ。特に2006年の北朝鮮の核実験や、日本の領土上空を北朝鮮のミサイルが何度も通過したことは記憶に新しい。ロシアがウクライナに侵攻した後の2022年までには、アメリカの保護という約束にもかかわらず、日本人の圧倒的多数が、何十年にもわたって沈黙を守ってきた核兵器で議論する用意ができてきた。
公開討論では、日本の核武装には反対意見が出されるだろう。実際、その多くは無意味なものだ。日本人は、核兵器や必要な運搬システムを開発する代償として、自分たちの富と繁栄を犠牲にしたくないと言われてきた。しかし近年、日本は楽な生活をあきらめ、軍事予算の劇的な増加を受け入れる用意があることを示している。それに、パキスタン（あるいは北朝鮮）のような国が核の安全保障にお金を払う用意があるのなら、世界第3位の経済大国である日本も同じことをする余裕があるはずだ。すべては国家の意志の問題であり、その意志は日本国民がアメリカの抑止力にどれだけの信頼を寄せるかにかかっている。
日本が核武装すれば、国際社会は制裁と外交的孤立で対応するだろうというのも、同じく無意味な反核論だ。歴史は違う。1998年にインドとパキスタンが原爆を爆発させた後、世界は困惑と敵意で反応した。しかしそれはすぐに過ぎ去り、両国はすぐにいわゆる「国家家族」に歓迎された。ワシントンはニューデリーの民生用核開発プログラムを支援することにさえ同意した。日本人が心配しているのは、核武装によって自国の安全保障を強化することを決めたからといって、アジアで最も強力な同盟国をワシントンが見捨てることはないという確信である。アメリカにはすでに、日本の核武装はアメリカの利益になると主張する有力な声がある。
また、地理の観点からの主張も聞かれる。日本は比較的狭い国土に都市と人口が集中しているため、核攻撃に対し特に脆弱だと言われている。中国や北朝鮮による比較的小規模な攻撃でも、巨大で許容できない損害を与えるだろうから、日本は核兵器がない方が安全だという主張だ。イスラエルは2発の爆弾で国全体が消滅すると言われているが、一方的な軍縮を求める声はあの小さな国にない。
日本が核兵器を保有することに反対する説得力のある議論があるとすれば、それは核拡散の可能性だ。具体的には、東京が核武装すれば、ソウルも核武装する可能性が高い。これが核武装に対する最も有力な反対意見だろう。韓国は日本より核武装に肯定的である。すでに、北方領土に核の脅威を抱える韓国では、核の安全保障に賛成する人が過半数を占めている。もし日本が核武装したらどうするかと問われれば、この割合は急増する。多くの韓国人は、日本人よりも中国を好意的に見ている。そして彼らは、日本人と同じようにアメリカを予測不可能と見ている。核保有国である中国と北朝鮮に囲まれ、核保有を支持し、アメリカの保証を不安視する国民に後押しされ、ソウルの指導者たちは、おそらく核拡散の道を歩まざるを得なく、すでにこのテーマについて議論しているに違いない。
しかし、このことは日本人を悩ませるものではない。日本人は、韓国は敵ではなく同盟国であることを忘れてはならない。彼らが直面している危険は、ソウルではなく北京と平壌から出ているのだ。東アジアにおける核拡散が「世界平和」にもたらす抽象的、長期的なリスクはあるかもしれないが、差し迫った危険は、攻撃的な中国、予測不可能な北朝鮮、そして低迷する米国である。自国の安全保障に関しては、これらが当面の優先事項でなければならない。
結局のところ、韓国の問題と核拡散の問題は、日本の国家安全保障の核心に関わる課題を日本に突きつけている。第二次世界大戦後、日本は「平和国家」を自負し、核兵器を制限し、最終的には廃絶するための国際的な戦いをリードしてきた。しかし、その目標は遠いままだ。しかし同時に、日本の安全保障を脅かす脅威は増大し、日本の唯一の保護国は弱体化し、アジアや中東での実りのない戦争で疲弊し、国際舞台から撤退する兆しを一層強く見せている。疲弊した米国は、孤立主義の伝統を再発見したようだ。日本が世界平和の道しるべを示す可能性は、ますます非現実的に思えてくる。
アメリカの保護があったからこそ可能だった理想主義の道を、日本は歩み続けるべきなのだろうか。それとも、自分たち以外には頼れないという、大きく変化した世界情勢の現実を受け入れるべきなのだろうか。日本人の中でも最も希望に満ちた平和主義者でさえ、これらの問いに対する答えはひとつしかないことに気づくだろう。日本は核兵器を開発しなければならないのだ。■
About the Author:
Barry Gewen is the former editor of the New York Times Book Review.
by Barry Gewen
December 8, 2023 Topic: military Region: Asia-Pacific Tags: JapanFumio KishidaJapanese Nuclear ProliferationIndo-Pacific SecurityJapan-South Korea Relations
