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2026年8月28日金曜日

「ストーム・シャドウ/スカルプ」ミサイルのウクライナ国内生産を許す英国がデータを提供する―ウクライナにとってさらに技術を進展させるチャンスとなります。数年後にウクライナは有数の軍事技術大国として認知されているでしょう

 storm shadow missile rendering

Credit: alxpin / Getty

英国が「ストーム・シャドウ/スカルプ」のウクライナ国内生産を許す

UK Hands Over Storm Shadow/Scalp Data To Enable Ukrainian Domestic Production


ロンドン発――英国政府は、ウクライナ国内生産を可能にするため、MBDA製の空対地巡航ミサイル「ストーム・シャドウ/スカルプ」に関する機密情報の公開を承認した。

ウクライナは、2023年に英国およびその後フランスから供与されたこの亜音速ステルス巡航ミサイルをすでに活用しており、ロシア占領下のウクライナ地域やロシア国内の標的を攻撃するため使用している。

英国の技術者たちは、ウクライナ空軍のスホイSu-24戦闘爆撃機からこのミサイルを発射する方法を迅速に開発し、同攻撃機の最も内側の、固定パイロンに装着するパイロンアダプターを開発した。

英政府当局者によると、ミサイルの英国製部品に関するデータを引き渡すことで、ウクライナとフランスはウクライナ国内に現地組立ラインを確立できるようになるという。

この機密情報の公開は、ウクライナの独立記念日を機会に8月24日にアンディ・バーナム首相がキーウを訪問するに先立ち、政府から発表された。7月に就任したバーナム首相にとって初めての海外訪問となった。

「今こそ、ロシアへ圧力を維持し、この違法な戦争に資金を供給する能力を締め上げるべき時だ」と、バーナム首相はキーウで演説した。クレムリンは、ロンドンがウクライナ紛争に油を注いでいると非難している。

ウクライナが「ストーム・シャドウ/スカルプ」ミサイルの独自派生型を迅速に開発できるかは不明だが、同国ではすでに「ファイア・ポイント FP-5 “フラミンゴ”」ミサイルを含む、国産巡航ミサイルプロジェクトが進行中である。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民に向けた演説で、製油所やオンライン小売業の倉庫に対するウクライナの長距離攻撃により、紛争遂行に充てられていた利益が削減されていると述べたが、ロシアには「この『正義』をもっと味わわせなければならない」と語った。

「フラミンゴが希少種であってはならず、大群となって飛来する鳥でなければならない。彼らはロシアで『越冬』しなければならない」と彼は語った。■

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに所属し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。


2026年8月1日土曜日

ウクライナによる対ロシア攻撃を英国はこのように支援している―ウクライナが短期間に軍事装備品の製造能力を上げてきたのに呼応し、今後の西側支援はハードウェア提供から変わっていく可能性が出てきました

 Britain's Prime Minister Andy Burnham walks with Ukraine's President Volodymyr Zelensky (R) at a welcoming ceremony, during their visit to HM Naval Base in Portsmouth, England on July 27, 2026.

2026年7月27日、イングランドの英国海軍ポーツマス基地を訪問した英国のアンディ・バーナム首相が、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(右)と歓迎式典で並んで歩いている。Simon Jones / POOL / AFP via Getty Images

英国はウクライナによるロシア攻撃をこう支援している

How the UK is helping Ukraine hit Russian targets

ウクライナの製造能力が支援国を上回るにつれ、同盟国によるウクライナ支援はミサイル本体から設計図へ移行している

  • Defense One

  • パトリック・タッカー

  • 2026年7月29日

https://www.defenseone.com/technology/2026/07/how-uk-helping-ukraine-hit-russian-targets/415077/?oref=d1-homepage-top-story

クライナが「ストーン・クローク」Stone Cloak と呼ばれる英国設計のレーダー妨害装置を製造を可能にする新たな技術共有協定により、ウクライナはロシアの標的へのドローン攻撃を加速できるようになるかもしれない。

ウクライナは今年に入り、長距離攻撃用ドローンに、タブレットPCほどの大きさの英国製デジタルジャマーを使用している。しかし、この協定により、同国は独自に量産できるようになり、ドローン部隊全体への展開をより迅速に進めることができるようになる。

土曜日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がポーツマスの海軍基地で新首相と会談し、「ストーン・クローク」の存在を初めて公表した。この会談は、毎年恒例の合同演習「シー・ブリーズ」に合わせて行われたものである。ウクライナ国営通信社によると、今年の「シー・ブリーズ」演習で、ウクライナ、米国、英国の海軍部隊は、ロシア防空網への対抗策に「特別な注意」を払ったという。

「現時点では『ストーン・クローク』の全容は把握できていないが、このシステムがロシアの防空システムの一部に対する作戦効果を高める可能性が高いことは間違いない」と、米空軍退役将校のジェフリー・フィッシャーは本誌への電子メールで述べた。

ウクライナはドローン作戦の一環として、各種電子戦システムを使用しているが、英国含むパートナー国から提供されるシステムは、多くの場合、より大規模な研究予算で実現したものだ。また、運用者や開発者は、ウクライナの戦場よりも管理された環境下でテストすることもできる。さらに、ウクライナが参加を許可される限り、そうした場所特有の電子戦環境を再現することも可能だ。例えば、エストニアで行われた『ヘッジホッグ2025』演習では、ウクライナチームがNATOのドローン戦術概念に大きな欠陥を露呈させた。だからこそ、ウクライナと同盟国による共同演習から生まれる新技術は大きな意味を持つ。しかし、その技術に関連する知的財産の実際の共有は、より稀である。

アンディ・バーナム英国首相は月曜日、「ストーン・クローク」を「英国が独自に生み出した最高のイノベーションであり、ロシアによるウクライナ侵攻の最前線で実証済み」と評した。最前線はモスクワ方面へ後退しているが、その一因に英国が寄贈した「ストーム・シャドウ」ミサイルがある。ウクライナは2023年から、同ミサイルを用いて占領地域内の標的を攻撃し続けてきた。しかし、英国は実際の設計技術をウクライナに譲渡したことはなく、ミサイル本体のみを提供したに過ぎない。

今回の新たな発表は、わずか3年間で両国間の技術共有が急速に進化したかを示すと同時に、一部NATO加盟国と比較した際の、ウクライナの兵器開発・製造のスピードの高さも浮き彫りにしている。

英国は6年を費やして「ストーム・シャドウ」を開発・配備した。製造には欧州のサプライチェーンが活用された。フランスやイタリアのパートナーも関与していたため、技術移転は官僚的な手続きで困難を極めた。また、これらのミサイルは1発あたり平均200万ドルと、高額な「贈り物」であった。

こうした要因やその他の事情から、英国とウクライナは、要件を合理化・簡素化した新型長距離攻撃ドローンを共同開発する合意に至った。これが「ブレイクストップ(Breakstop)」と呼ばれる2024年のプロジェクトで、英国当局者によれば、今年後半には前線での使用に向けミサイルが供給される見込みだ。構想から完全配備まで24ヶ月未満というスケジュールは、「ストーム・シャドウ」よりはるかに迅速で、コストも大幅に抑えられた。一方、ウクライナも独自の長距離攻撃ミサイルである「フラミンゴ(Flamingo)」別名FP-5を発表した。これもロシアを攻撃する能力を持つが、コストは「ストーム・シャドウ」よりはるかに安い。

フィッシャーは、こうした技術革新のスピードの対比こそが、知的共有を基盤とするパートナーシップがウクライナと同様に英国にも大きな利益をもたらすと述べた。「ウクライナ戦争から得られる、重要ながらしばしば見過ごされがちな教訓の一つは、ウクライナが実現している極めて迅速な適応サイクルだ。場合によっては、戦場での教訓が10日足らずで新システムに反映されることもある。私が経験した7回の戦闘派遣で、これに匹敵するものは皆無だった。」■


2026年7月17日金曜日

ウクライナの無人機部隊「マジャールの鳥たち」がアゾフ海で大暴れ―ロシアは燃料確保に懸命だ

 Ukraine says it has attacked nearly 50 ships in the Sea of Azov over the past five days.

(『Magyar's Birds』のスクリーンショット)

ウクライナはロシア船多数をアゾフ海で攻撃したと主張

Ukraine Claims Scores Of Russian Ships Struck In Sea Of Azov


長距離ドローン攻撃はロシアの石油タンカーを標的とし、深刻化しつつあるロシアのエナジー危機に拍車をかけている

https://www.twz.com/news-features/ukraine-claims-scores-of-russian-ships-struck-in-sea-of-azov


ウクライナは、土曜日、アゾフ海でロシア船舶28隻をドローンで攻撃したと主張している。ウクライナ当局によれば、一連の攻撃は7月6日以降、同海域で毎日展開中の作戦の一環であり主にいわゆる「影の船団」の石油タンカー含む約80隻のロシア船舶が攻撃を受けたとしている。

これらの攻撃の結果、「ロシアは、ドン川とアゾフ海を結ぶ航路であるドン・アゾフ水路を通る船舶の航行を一時停止した」と、ロイターが報じた。同メディアは穀物輸出業界の3つの情報筋を引用している。

この措置は、金曜日、タンカー10隻を含むロシア船舶13隻が同海域で攻撃を受けたことを受けて取られたものである。市場アナリストらはロイターに対し、世界最大の小麦輸出国であるロシアからの小麦輸出の約25%がアゾフ海を経由していると指摘した。

アゾフ海作戦は、クリミア半島を孤立させるとともに、ロシアのエナジーインフラを攻撃し、同国の経済に打撃を与え、戦争遂行能力を低下させるという、ウクライナによる広範な取り組みの一環である。以前にも報じた通り、これらの攻撃はクリミア半島のロシア軍に打撃を与えている。また、しばしばロシア国内の深部まで及ぶこれらの攻撃は、同国全土の燃料供給に壊滅的な影響を及ぼしている。さらに、これらの攻撃はモスクワの攻勢を食い止める一助となり、ウクライナ軍の進撃への道を開いている

7月8日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。(衛星画像 ©2026 Vantor)

7月9日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。(衛星画像 ©2026 Vantor)

「7月11日の夜、『無人システム部隊の鳥たち』はアゾフ海でタンカー21隻、タグボート4隻、貨物船2隻、特殊用途船1隻を攻撃した」と、「マジャールの鳥たち」として知られるウクライナ第414独立無人攻撃航空システム旅団はXで発表した。この最先端部隊は、ウクライナのドローン部隊司令官ロバート・ブロヴディ(通称「マジャール」)にちなんで名付けられた。

「マジャールの鳥たち」は、船舶への攻撃に加え、「クリミアおよび一時占領地域の南部にある敵の後方深くで、艦隊資産やエナジーインフラを含む53の正当な軍事目標を攻撃した」と主張した。「『クリミア・スイッチオフ』作戦に終了日は存在しない」

同旅団はさらに、この「影のタンカー艦隊」への攻撃には、多岐にわたる部隊のドローン操縦士が関与したと付け加えた。

「帝国の技術的屈辱は続いている」と「マジャールの鳥たち」は宣言した。「クリミアのために、帝国は崩壊するだろう」

本誌はこれらの主張を独自に検証することはできないが、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の結果を示すとされる動画が多数投稿されている。「マジャールの鳥たち」は、動画をまとめた6本のコンピレーション動画を公開している。

同旅団は7月6日から、攻撃の動画を公開し始めた。最初の動画は、主にクリミア半島の標的に対する攻撃を収めたコンピレーションで、船舶2隻が被弾する様子が映し出されている。標的にはS-400地対空ミサイルシステム、レーダー、石油貯蔵施設などが含まれていた。

翌日7月7日、「マジャールの鳥たち」は、アゾフ海に20隻近くのタンカーが並んでいる広角映像で始まる動画を公開した。その後、映像は切り替わり、数隻が被弾して炎上する様子が映し出された。同部隊は、タンカー8隻、貨物船1隻、フェリー1隻が被弾したと主張した。

7月8日、「マジャールの鳥たち」は、さらに9隻のロシアタンカーが攻撃を受けたと主張した。

7月9日、「マジャールの鳥たち」は別の動画を公開し、前夜に14隻のロシア船が攻撃を受けたと主張した。

7月10日(金)、「マジャールの鳥たち」は、10隻のタンカー、1隻の貨物船、1隻のフェリー、および1隻の曳船に対する攻撃を主張した。

同部隊が公開した動画に加え、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の被害状況を示す他の動画も投稿された。

「マジャールの鳥たち」は使用されているドローンの機種名を明かしていないが、映像からは、特攻ドローンやFP-5フラミンゴ巡航ミサイルを製造しているファイア・ポイント製であることが確認できる。

「Defense Tech For Ukraine」集団の一員であり、ウクライナのドローン戦術の専門家である元カナダ軍将校のロイ・ガーディナーは、これらの攻撃はFP-2ドローンによるものだと推測した。

FP-1 and FP-2 – Drones that inflict pain on the Russian rear! | Weapons with @StarskyUA thumbnail

FP-1とFP-2――ロシアの後方を苦しめるドローン! | @StarskyUAの兵器

「これほど大量の爆薬を運搬できる射程を持ち、かつ大量に確保可能なUAVは、長距離型のAN-196『リウティ』以外にはない。AN-196ははるかに高価であり、この任務に投入するのは非合理的だ」 Xで@GrandpaRoy2というハンドルネームを使用しているガーディナーは、このように語った。

Fire Pointの共同オーナーデニス・シュティラーマンは最近、メディアTSNに対し、同社がFP-2攻撃用ドローンの弾頭重量を200キログラムに増量したと語った。同氏は、主翼の設計変更により、その弾頭を搭載した状態で最大370キロメートルの飛行距離を達成できるようになったと主張した。


ウクライナのドローンがミサイル運搬体へ! ウクライナの開発者による詳細 / TSN.Tyzhden

この射程距離により、ウクライナ軍は黒海の北に位置するアゾフ海のほぼ全域を射程内に収めることができる。動画からは、遠距離での「マン・イン・ザ・ループ」運用を可能にする高速衛星データリンクによって、これが実現されていることがうかがえる。これにより、ウクライナの海上ドローンは導入当初から運用が可能だったが、技術の小型化が進んだことで、現在では片道攻撃用兵器への大規模な導入が可能になった

アゾフ海(Google Earth)

タンカーを攻撃した航空ドローンに加え、ウクライナの国家保安局(SBU)は6月8日、「シー・ベイビー」海上ドローンで黒海でロシアのタンカーを攻撃した。これまで繰り返し報じてきた通り、ウクライナの海上作戦は圧倒的にロシア黒海艦隊に焦点を当てている。黒海艦隊の艦艇や施設に対する攻撃の成功多数が記録されており、その結果、占領下のクリミアからロシア本土の基地へと、ロシア海軍資産の全面的な撤退が余儀なくされている。

アゾフ海での作戦を受けて、一部のロシアの軍事ブロガーは、これらのタンカーを保護する措置をモスクワが十分に講じていないと非難している。

「テレグラムチャンネル『Military Informant』は、タンカーが無防備な状態で航行していたため、事実上ウクライナのドローン操縦者に格好の標的となってしまったと不満を述べた。現在、黒海艦隊は自軍を防衛することさえほとんどできない状況にあり、タンカーを援護する余地がなかった」とBBCは最近報じた

クレムリンは、ウクライナによる製油所、石油貯蔵施設、港湾、船舶、その他のエナジーインフラへの攻撃に注目している。

ウラジーミル・プーチン大統領は、「国営テレビで燃料不足に公に言及するほど懸念しており、ウクライナによる攻撃が『明らかに問題を引き起こしている』と認めつつも、『危機的状況ではない』と主張している」とBBCは説明した。

プーチン大統領が懸念を抱くには十分な理由がある。

「ウクライナによるドローン攻撃が大型製油所の操業停止を招いた結果、ロシアのガソリン生産量は季節平均消費量の約65%相当の水準まで落ち込んだ」と、ロイターは金曜日、「業界関係者2名およびロイターの試算」を引用して報じた

ウクライナの攻撃の結果、長らく主要な石油輸出国であったロシアは、供給不足を補い需要を満たすために輸入に頼るようになっている。

「ベラルーシからロシアへのガソリンとディーゼルの供給量は6月に月間過去最高を記録した一方で業界筋は先週、ロシアがインドからの海上輸送を開始したと述べた」とロイターは付け加えた。「トレーダーによると、隣国ベラルーシからロシアへは1日あたり最大6,000トンのガソリンが供給されている。備蓄も取り崩されている。」

ロシアはまた、ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の輸出禁止を検討するという抜本措置も講じている。

こうした一連の動きは、ドナルド・トランプ大統領が紛争終結に向け、進展が鈍く、断続的な取り組みを続ける中、ウクライナとロシア両国が領土と影響力をめぐり駆け引きを繰り広げている状況下で起きている。

ウクライナがロシアのエナジーインフラを標的にし、クリミアを孤立させることに成功したことは、どちらの側を支持するかで立場を繰り返し変えてきたトランプ大統領に影響を与えた可能性が高い。

先日当サイトが報じた通り、今週初め、トルコのアンカラで開催されたNATOサミットで、トランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、驚くほど和やかな二国間会談を行った。その和気藹々とした雰囲気は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対し、ペイトリオット防空システムの迎撃ミサイルを製造するためのライセンスを約束するほどであった。これは、ゼレンスキー大統領が長年求めてきたものの、これまで実現していなかったものだ。

ウクライナはロシアの弾道ミサイルの集中攻撃を食い止めるため苦戦を強いられており、戦場では兵力や装備の面で圧倒的な劣勢にあり、戦闘は事実上膠着状態にある。それにもかかわらず、キーウによるアゾフ海作戦のような非対称的な取り組みがモスクワの優位性を相殺するのに役立っていると証明しつつある。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当て、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューを行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

2026年6月24日水曜日

鹵獲ロシア兵器の諸元をウクライナが公開し、西側同盟国と共有中「TrophyLab」は戦利品データ実験室といったメッセージなのでしょうか

 

鹵獲したロシア製兵器のデータを同盟国と共有する「TrophyLab」プラットフォームをウクライナが立ち上げ

Ukraine launches ‘TrophyLab’ platform to share captured Russian weapons with allies


https://www.defensenews.com/global/europe/2026/06/22/ukraine-launches-trophylab-platform-to-share-captured-russian-weapons-with-allies/

2026年4月5日、キーウで展示された鹵獲ロシア製戦車を眺めるウクライナ国民。(Martyn Aim/Getty Images)

ウィーン発 — ウクライナ国防省はアクセス制御付きのオンラインプラットフォームを立ち上げ、同盟国の政府、防衛企業、研究機関に対し、鹵獲したロシア軍用装備から得られた技術情報を提供する。キーウがこれまで特定のパートナーと非公式に行ってきた取り組みを正式化したものである。

「TrophyLab」と名付けられ、trophylab.mod.gov.uaでアクセス可能な洗練されたデザインのプラットフォームには、現在、79のカテゴリーにわたり、鹵獲したロシア製装備のサンプル115点以上が登録されている。審査プロセスを通過したユーザーは、設計図、部品分析、回路図以外にウクライナの国立研究所や情報機関による調査結果にアクセス可能となる。同省によると、現在225件以上の研究資料が掲載されている。

ミハイロ・フェドロフ国防相は木曜日、ソーシャルメディアでこのプラットフォームの立ち上げを発表し、これを「文明世界全体」の戦略的ツールと位置付けた。研究対象として掲載されている品目には、例えば「キンジャル」極超音速ミサイルやT-90M戦車などが含まれる。

「戦場で押収されたミサイル、ドローン、車両はすべて、自由世界にとって知識の源となっている」とフェドロフは記した。

デジタルアクセス以外にこのプラットフォームでは、認証済みのパートナーが、非破壊検査、分解、あるいは完全破壊試験のためにハードウェアそのものの提供を要請できる。この仕組みは、電子対抗措置を開発している国や、特定のロシアの脅威に対して自国のプラットフォームの耐性を高めようとしている国にとって、特に有益なものとなる可能性がある。

アクセスは一般公開されていない。利用資格のあるユーザーには、ウクライナ国防軍および製造業者、外国の国防省、国防省の要件を満たすパートナー国の防衛企業、ならびに認定された科学機関が含まれる。審査要件は、資料の機密性を反映している――押収されたシステムの一部は技術的な詳細が公に開示されていない――一方で、プラットフォームの利用範囲を、すでにウクライナの防衛協力ネットワークに組み込まれている国家や企業に限定することにもなる。

この取り組みは、キーウが戦場の知見を移転可能な資産として制度化するという、広範な動きの一環である。同様の動きとして、ウクライナは以前、同盟国のAIシステムを訓練するため前線でのドローン映像を長時間分共有したほか、ドイツと二国間協定(いわゆる「ブレイブ・ジャーマニー」プログラム)を締結し、実戦での教訓に基づいて深部攻撃兵器を開発するスタートアップを共同で支援している。先月、キーウは国際防衛協力において鹵獲したロシア製装備を使用するための正式な法的枠組みも確立した。■


ライナス・ヘラーについて

ライナス・ヘラーは、『ディフェンス・ニュース』の欧州特派員兼OSINT調査員である。欧州および世界を形作る武器取引、制裁、地政学について報道している。大量破壊兵器(WMD)不拡散、テロリズム研究、国際関係の各分野で修士号を取得しており、英語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語の4か国語で取材・執筆を行っている。

2026年5月31日日曜日

ウクライナは地上走行無人装備で世界をリードする生産力、運用実績を誇る―負傷者搬送や物資補給以外に戦闘任務もロボットが実行する時代が現実のものとなった

 

Ukraine has a voracious appetite for ground drones.

(写真:Ukrinform/NurPhoto via Getty Images)

地上ロボット兵器体系の構築にウクライナはこう取り組んでいる

ウクライナでは、地上ドローンが後方支援、救助、戦闘任務を担う場面が増え、需要が急増している

傷力ある空中ドローンが上空を飛び、地上移動に多大なリスクが伴うため、ウクライナは無人地上車両(UGV)に依存しており、物資輸送、負傷者の救出、ドローンの撃墜、地雷の敷設、さらには戦闘まで行っている。同国の防衛技術インキュベーターの責任者は、その結果この旺盛な需要を満たすのに十分なシステムを確保する任務を課せられている。

こうした取り組みは注目の的だ。存亡をかけた戦いが5年目を迎える中、ウクライナは地上ドローン技術において世界的なリーダーとなった。キーウは、最も先進的な他国の軍でさえ追いつくことのできない規模とペースで、システムを展開している。

今月初めに行われた1時間にわたる独占インタビューで、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニュクは、ウクライナが今年数万台のUGVを生産する計画、その運用状況、そして戦闘におけるこれらのロボットの効率を高める上での人工知能の重要性について語った。

これは2回にわたるインタビューの第2部である。第1部ではウクライナの迎撃ドローンに焦点を当てており、こちらから読むことができる。

質問と回答の一部は、読みやすさを考慮して編集されています。

Brave1 CEO アンドリー・グリツェニウク。(Brave1)

Q:ゼレンスキー大統領は、今年5万台の無人地上車両(UGV)を生産する目標を掲げました。その進捗状況はどうなっていますか?また、どのようにしてその目標を達成するおつもりですか?

A:ゼレンスキー大統領が発表した計画に沿って進めています。非常に野心的な目標ですが、計画と任務を遂行できるとかなり自信を持っています。そして、軍は過去数年より何倍ものドローンを手に入れることになるでしょう。

Q: その目標をどのように達成するのですか?

A: 前線では、ウクライナ製ドローンのみを使用しています。海外製のはごく一部かもしれませんが、戦場で使用されるドローンの約99%は、すべてここウクライナで製造されたものです。これは過去2年間、私たちにとって最優先の分野です。ウクライナには、UGV(無人地上車両)を製造している民間企業が280社あります。そして合計で、550種類のUGVモデルが存在します。小型から非常に大型のUGVまで、種類は多岐にわたります。また様々なカテゴリーがあります。

Inside A Ukrainian Secret Ground Drone Factory | Shaping the Future of Ground Battlest thumbnail

ウクライナの秘密の地上ドローン工場内部 | 地上戦の未来を形作る

Q: カテゴリーにはどのようなものがありますか?

A: 第一に、兵站支援に使用されるものです。主な目的は、グレーゾーンでの輸送を確保することです。前線から10~15キロメートルの範囲は非常に危険なため、建設資材、弾薬、食糧などの物資輸送にはドローンが使用されています。兵士にとって非常に危険であり、我々の理念は兵士を危険にさらすべきではないということです。

輸送に関しては、ドローンで可能なことはすべてドローンで行う必要があります。3月には9,000回の任務を遂行しました。4月には10,000回を超え、ドローンによる後方支援の実施は着実に増加しています。

Ukraine's ‘Khartia’ brigade turns to land drones to survive the drone-saturated frontline thumbnailドローンが氾濫する前線を生き抜くため、ウクライナの「ハルティア」旅団が陸上ドローンに活路を見出す

Q: UGVには他にどのような種類がありますか?

A: 2つ目のカテゴリーは、負傷した兵士の救出に使用される特殊UGVです。

以下の動画で、そうした救出任務の一例をご覧いただけます。

3つ目は戦闘用UGVです。我々は10種類以上の戦闘用UGVを保有しています。これらはロシア兵への攻撃や、ロシアの装甲車両への攻撃に使用されます。また、対ドローン防空システムとしても活用されています。我々は戦闘用UGVを用いて、シャヘドや、光ファイバーを使用する機体を含むFPVドローン、さらには小型のロシア軍機をも攻撃しています。

対ドローン無人地上車両(UGV)「ヒジャク」。(ウクライナ国防省提供のスクリーンショット)

Q: これらの戦闘用UGVにはどのような武装が搭載されていますか?

A: 5.45mm、5.56mm、7.62mm、12.7mmの銃を搭載した様々な戦闘用UGVを保有しています。また、Mk19など、様々なグレネードランチャーも保有しています。

Q: ドローンに対処するために、これらの兵器がどのようなセンサーを使用しているか、詳細を教えていただけますか?

A: 技術的な詳細は明かせませんが、人工知能(AI)を搭載していない戦闘用UGVは、十分な効果を発揮できないことはお伝えできます。我々が使用しているすべての戦闘用砲塔にはAIが組み込まれており、それによってこれほどの効果を発揮できているのです。

Q:UGVはどのようにAIを活用してドローンを標的とするのですか?

A:まず第一に、マシンビジョンです。つまり、物体の認識、識別、分類、追跡を行い、オペレーターに対してどのような行動を取るべきか推奨を行うものです。

Q:つまり基本的に、これらのシステムは標的を捕捉し、距離、高度、速度を判断した上で、自律的に発砲するということですか?

A:はい。我々は戦闘用砲塔や戦闘用UGVにおいてロシアより進んでいるため、その具体的な技術的詳細については明かさないようにしたい。

Ukraine’s New AI-controlled Turret Is Taking Down Russian Drones | Sky Sentinel in Action thumbnailウクライナの新型AI制御砲塔がロシアのドローンを撃墜 | スカイ・センチネル

Q: UGVの誘導に光ファイバーケーブルを使用することは一般的ですか?

A: UGVには光ファイバーは使用していません。

Q:全く使われていないのですか?

A:実験はありますが、UGVにおける光ファイバーの活用事例は極めて限られています。光ファイバーを使用しているUGVはごく一部に過ぎません。

Q:なぜですか?

A:UGVは通常、任務を複数遂行します。前進したり後退したりしますが、光ファイバーを使用する場合は片道のみの任務となります。

ウクライナのインキュベーター「Brave1」が試験した、光ファイバー制御システムを搭載したUGVの1台。(Brave1)

Q: 戦闘任務において、部隊はUGVとどのように通信しているのでしょうか?

A: デルタ指揮統制システムがなければ、戦場におけるこれらすべての先進技術は機能しません。世界一のデルタ指揮統制システムは、絶対に不可欠です。これは、我々のすべてのドローン、マルチドメイン作戦、あらゆる活動に適用されます。

Q その仕組みの詳細を教えていただけますか?

A: できません。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。



Inside The Effort To Build Ukraine’s Ground Robot Arsenal

Ukraine has a voracious demand for ground drones as they increasingly perform logistics, rescue and combat operations.

Howard Altman

Published May 27, 2026 5:11 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/inside-the-effort-to-build-ukraines-ground-robot-arsenal