ウクライナが迎えた冬が最大の試練だ―ドンバスが危機に瀕する中、欧州は今こそロシアに圧力をかけるべきだ（Foreign Affairs)
ジャック・ワトリング
RUSI上級研究員
2025年10月、ポクロフスク近郊でロシア軍を攻撃するウクライナ砲兵隊
アナトリー・ステパノフ／ロイター
ロシアは2024年11月までに、ドネツク地域の兵站拠点であるウクライナの町ポクロフスクを制圧する計画だった。だが進軍は予定より1年遅れている。ウクライナ防衛軍は、圧倒的な数的不利にもかかわらず、ドンバス防衛線を死守するため粘り強く戦い、その過程で毎月2万人以上のロシア兵を殺害している。現在、ロシアはポクロフスクの破壊された建物にますます多くの兵力を投入し、ロシアのドローンがウクライナ防衛軍の補給を遮断する中で、廃墟の街で支配を固めようとしている。
ポクロフスクは孤立した戦いではない。ロシア軍は北と南のウクライナ陣地を徐々に「包囲網」へ変えつつあり、コスタンティニウカ郊外に迫っている。同様に懸念されるのは、ロシア軍が新型の長距離有線誘導ドローンと滑空爆弾で射程圏内の町から住民を追い出し、クラマトルスクで民間人を狙っていることだ。これは南部ウクライナのヘルソン市から住民を追い出した手法と全く同じだ。ドニプロ川沿いの北進により、経済の中心地ザポリージャでこうしたテロ戦術に晒される危険性が高まっている。ドンバスが陥落すれば、ロシアの侵略はウクライナ第二の都市ハルキウに向かうだろう。
この9か月の戦争における悲劇的な皮肉は、国際的な議論が停戦交渉の見通しに占められている間に、ロシアが戦闘の激しさを増してきた点にある。前線でも、ウクライナの都市への長距離攻撃でも、クレムリンはウクライナ抵抗勢力の背骨を折ろうとしている。ウクライナは交渉に前向きだったが、同盟国がロシアに圧力をかけられなかったため、プーチン大統領は時間稼ぎし現地の状況を有利に変えることができた。
ロシアによるウクライナ全面侵攻が4年目に差し掛かる中、双方に疲弊の兆候は見られるものの、和平への準備は整っていない。米国による数ヶ月にわたる外交的働きかけにもかかわらず、プーチンは最大限の要求を譲歩せず、ウクライナの主権を犠牲にする代償でのみ戦闘を一時停止すると主張している。そしてウクライナが防衛側である以上、ロシアが攻撃を続ける決意は、キーウに戦い続ける以外の選択肢を与えない。
実際、国際社会の対応はロシアの侵略継続を助けている。米国からの軍事技術支援の減少は、クレムリンにウクライナの弾薬備蓄が枯渇するまで耐え抜けられるとの期待を与えた。一方、欧州が停戦後の対応（有志連合によるウクライナへの軍隊派遣）に注力する中、戦争の長期化はロシアにとってウクライナの欧州安全保障体制への統合を阻止する手段となった。クレムリンに展望を見直すよう促すには、他の手段による圧力が不可欠だ。
プーチンの見通し
ロシアは現在、ウクライナを服従させるという戦略目標を三段階で展開すると見ている。実際の戦闘が伴うのは最初の段階だけだ。まずモスクワは、残された地域がロシアの黙認なしには経済的に成り立たないよう、十分なウクライナ領土を占領もしくは破壊することを目指す。ロシアの計画立案者らは、既に併合した4州に加え、ハルキウ、ミコライウ、オデッサを掌握すればこの目標を達成できると見ている。これによりウクライナは事実上、黒海から切り離される。こうした状況下でクレムリンは、再侵攻の脅威を背景に経済的圧力と政治的戦術を用いてキーウを支配下に置く第二段階へ移行できるとの確信し、停戦を求めるだろう。第三段階では、ベラルーシと同様の手法でウクライナを自らの勢力圏に組み込む。
しかし現状では、ロシアは第一段階の達成すら程遠い。ロシア軍は、ウクライナ軍を消耗させれば戦場での領土獲得が加速すると期待している。ロシアは2年間攻勢を続けており、ウクライナ防衛軍の密度が低下するにつれ、ウクライナへの圧力は増大する。ウクライナ軍の総兵力は安定しているものの、各部隊の歩兵数は月ごとに減少している。
しかしロシアも、さらなる兵力の確保において間もなく課題に直面するだろう。2023年半ば以降、ロシアは巨額の報奨金と戦死時の家族への多額な補償を条件に志願した兵士で戦争を継続してきた。2024年には約42万人、2025年には30万人超を動員し、高コストながら執拗な歩兵攻撃を可能にしてきた。しかし、こうした誘因に魅力を感じる男性は減少している。2025年秋には募集数が減少し、モスクワは一部地域で強制的な徴兵手段に頼らざるを得なくなった。現在の攻勢作戦のペースを維持するには、クレムリンは兵士の命を守る戦闘方法の開発か、新たな募集モデルの確立が必要となる。
国際社会の対応は、ロシアに侵略継続を促す結果となった。
同時に、ロシアの継戦能力は、運転資金によって決まる。石油、ガス、その他の原材料を売り続けられる限り、ロシアは兵器や徴兵の資金を得る手段を持つ。しかし2025年の原油価格下落は、ロシアの外貨準備を枯渇させた。一方、ウクライナが石油精製施設へ長距離攻撃を強化したことで、国内の石油精製能力と燃料供給に重大な影響が出始めている。問題は、制裁と攻撃の組み合わせが2026年にクレムリンの資金繰りにどこまで問題を引き起こすかだ。
これまでのところ、ロシア防空システムはウクライナ無人機の95％を撃墜しており、ウクライナ兵器の搭載量が少ないことを考慮すれば、目標到達した無人機の約半数しか実質的な損害を与えていない。しかし、ウクライナが2026年に攻撃の有効性を向上させられると考える根拠は十分にある。第一に、ロシアは生産量を上回る防空迎撃ミサイルを消費している。ウクライナはまた、自国設計の巡航ミサイルの備蓄を増強している。これらは目標を損傷させるのに十分な運動エネルギーを持つだけでなく、より多様な目標を脅威に晒すことで、ロシアの防空システムをさらに分散させ、より多くの隙間を作り出すだろう。ウクライナがロシアの石油輸出インフラを攻撃する動きに出れば、ロシアはその影響を実感するだろう。
影の船団を止めろ
ウクライナの国際的なパートナーにとっての問題は、ロシアの石油インフラに対するウクライナ作戦に、見せかけだけの圧力ではなく、同等の実質的な経済的圧力で応じる用意があるかどうかだ。何よりも重要なのは、ロシアの影の船団を標的にすることだ。これは便宜置籍船として運航する老朽化したタンカー数百隻を指す。保険も訓練された乗組員も欠くことが多く、ロシア産原油をインドや中国へ輸送している。これに対抗するには、デンマーク海峡を通過するロシア海上原油輸出の80％を遮断し、影の船団が荷揚げする港湾に二次制裁を突きつける必要がある。
これまでの欧米の対応は消極的だ。船舶への制裁は実施されたが、執行措置は不十分である。これは残念なことだ。影の船団を効果的に抑制することが、クレムリンに実質的な圧力をかける最速の手段であり、OPEC加盟国の増産がロシアの市場シェアを代替することに異論がない現状では、国際市場を大きく混乱させたり価格ショックを引き起こしたりすることもない。
デンマークを含む一部の欧州政府は、1857年のコペンハーゲン条約を法的障壁として挙げている。この国際協定はデンマーク海域を通過する商船の無関税通行を定めたものだ。しかしこれは言い訳に過ぎず、真の障害ではない。ロシア除くバルト海沿岸国は、生態系保護などを理由に、船舶が特定の保険・認証基準を満たすことを義務付ける新条約に合意できる。影の船団の老朽船舶はこれらの要件を満たさないため、この条約により海峡への進入を拒否できる。これはデンマーク海域を通過する商業船舶の無関税通行の原則を侵害しない。
さらに、デンマーク海峡へのアクセス喪失は、ロシアが迅速に解決できない問題だ。ロシアは東海岸から黒海経由で石油を輸出できるが、黒海はウクライナの無人水上艦艇の標的となる。一方、東海岸には石油を港まで輸送するインフラが不足している。中国向け陸上輸送ルートも同様にインフラ不足で制約を受ける。バルト海沿岸諸国がこうした措置に踏み切る用意があるかどうかは、ロシアへの圧力行使に対する本気度を測る尺度となる。
現時点でクレムリンは、戦闘継続が可能と考えている。中期的にはロシアを経済危機への軌道に乗せ、長期化による経済的・政治的リスクが予想される利益を上回る状況を作り出すことこそが、ウクライナの国際的なパートナーがプーチンに停戦を受け入れるよう説得する唯一の方法だ。この戦略は成功し得るが、ウクライナが2026年まで持ちこたえられる場合に限られる。
より多くの武器、より優れた訓練
ウクライナが戦争で4度目の冬を迎えるにあたり、ロシアのさらなる侵攻に抵抗する能力は、3つの根本的要素に依存する。物資、兵員、意志だ。ウクライナ軍が戦闘を継続するため必要とする弾薬を供給する任務は、今や欧州が担っている。欧州各国政府がこの使命を約束し、欧州指導者たちの防衛生産への投資に関する公約は言葉から現実へと変わり始めた。砲弾生産は拡大し始めており、巡航ミサイル、ドローン、その他の兵器のサブシステムも同様だ。ただし防空システムの生産は依然として不十分である。
米国はウクライナへの装備供給をほぼ停止している。核心的な問題は、トランプ政権が、ウクライナの国際パートナーが独自能力を持たない分野——特にペイトリオット迎撃ミサイル、誘導式多連装ロケットシステム、レーザー誘導155ミリ砲弾、F-16用スペアパーツなどの特殊軍事品——における米国製兵器の購入を確実に許可するか否かだ。ウクライナの物資状況は不安定だが、適切な投資があれば管理可能だ。
ウクライナの人材状況について広く誤解がある。一方で、ウクライナには戦闘を継続するだけの十分な人材がいる。国家レベルでは人材不足は存在しない。しかしウクライナ軍における戦闘可能な人員数は、ほぼ2年間減少し続けている。キーウの戦力生成アプローチが変わらなければ、いずれ前線を維持できなくなる水準に達するだろう。
課題は、路上から人を集めることよりも、訓練の質と能力の向上、そしてウクライナ歩兵の戦闘旅団への統合にある。現在、ウクライナ軍に勤務する人員は戦争中いかなる時点よりも多いが、軍は前線戦闘任務を遂行できる人員を訓練できていない。この深刻化する問題を解決するには、新設のウクライナ軍軍団が旅団規模のローテーションを確立し、能力の高い部隊が低能力部隊の訓練を支援できるようにする必要がある。
この分野では、ウクライナの国際パートナーが大きな貢献を果たせる。多くのパートナーは過去3年半、国外でのウクライナ軍訓練に深く関与してきたが、戦術指揮官との連携が図れないことや、訓練部隊を国外に移送する装備が不足していることから、成果は乏しい。さらに欧州の平時規制により、多くの装備が適切に使用できていない状況だ。
より早期の安全保障
欧州の訓練支援には優れたモデルがある。それは最終停戦に向けた土台作りにもなり得る。欧州による戦後安全保障の公約は、たとえ戦争がクレムリンにとって不利な方向に向かっても、ロシアに戦闘停止を説得する上で大きな障害となっている。ロシアはウクライナが欧州との安全保障体制に統合されることを望まない。結局のところ、ロシアの侵攻は2013年に端を発している。当時モスクワはウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領に対し、EUとの連合協定への署名を差し控えるよう圧力をかけていた。停戦がこうした事態を現実のものとすれば、欧州の志願連合の指導者たちが示唆するように、ロシアは戦闘の強度が低下したとしても、停戦そのものを回避する強い動機となる。
この障害を克服する最善の手段は、ウクライナへの欧州軍展開を停戦問題と完全に切り離すことだ。代わりに欧州軍は、様々な方法で直ちにそのプロセスを開始できる。例えばポーランドとルーマニアは、NATO国境に接近する航空脅威に対し、ウクライナ領空上空での交戦許可をウクライナに要請できる。これはイスラエルがヨルダン領空でイラン製シャヘド136ドローンを多数迎撃した事例と同様だ。ポーランドやルーマニアなどがウクライナ上空で目標を攻撃する義務を生じさせることなく、この許可は欧州軍機とウクライナ防空システムとの衝突回避の基盤を整える。この形で欧州連合は空軍力を短期間でウクライナに展開できる。
国外でのウクライナ軍訓練は成果が乏しい
重要なのは、欧州諸国がウクライナ国内で軍事訓練も実施できる点だ。欧州の訓練官が、最終的に兵士を指揮するウクライナ軍司令官の支援のもと、自国の装備で訓練を行うことを許可すれば、ウクライナの戦力創出課題を直接解決できる。欧州の訓練要員がウクライナに駐留すれば、ロシアにとって格好の標的となるのは事実だ。しかしロシアはこれまでウクライナ人訓練要員への攻撃で限定的な成功しか収めておらず、これは明らかに管理可能なリスクである。この措置は、ウクライナが防衛線を維持するため必要とする部隊構築で重要な役割を果たし得る。
戦争の長期化がロシアの利益をさらに損なうというメッセージをクレムリンに再確認させるだけでなく、欧州諸国によるこうした動きは、戦後の安全保障保証を具体化する上で大きく寄与する。これはウクライナの現在の抵抗意志を高め、条件が整った際に和平合意に至る自信を与えるだろう。ウクライナの国内戦線は、おそらくこれまでで最も過酷な戦争局面を迎えるにあたり、楽観の材料を必要としている。
寒波の到来
今年の冬は決定的な局面となる可能性がある。ロシアはかつてない規模でミサイルを生産する一方、ウクライナの損傷した電力網では全国への供給が不可能だ。首都キーウの中心部でさえ毎日数時間停電している。現在は暖房が機能しているが、気温は低下し、ウクライナは寒冷期における公共サービスの深刻な混乱に備えねばならない。ウクライナの防衛ラインの空洞化と前線付近の主要都市からの住民避難を組み合わせることでロシアが進撃を加速できれば、2026年までにウクライナを屈服させる道筋を築く可能性がある。
だが、これは既定路線ではない。ウクライナが西側諸国と連携し、ロシア経済とエナジーインフラに実効的な圧力を加えれば、来年末までに停戦が実現する可能性もある。強化されたウクライナに足止めされ、石油精製施設や輸送インフラを破壊され続けることで輸出収入が崩壊すれば、ロシアはついに「十分な上昇力ないまま滑走路の端に差し掛かっている」と悟るかもしれない。
モスクワへの象徴的な譲歩や譲歩だけで停戦が実現しないことをワシントンは認識すべきだ。クレムリンの展望を変えさせるには、圧力と規律の持続が必要だ。これは指導者間の個人的な理解では達成できない。欧州では、好戦的な言辞を明確な政策と一致させねばならない。ウクライナには、ロシアへの圧力が成功するまで時間を稼ぐ能力がまだ残っている。しかし、無期限に抵抗できるわけではない。■
ジャック・ワトリングはロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）で陸上戦担当上級研究員を務める。
Ukraine’s Hardest Winter
With the Donbas in Peril, Europe Must Pressure Russia Now
Jack Watling
November 11, 2025
https://www.foreignaffairs.com/ukraine/ukraines-hardest-winter
