日本はミサイル供与を行わないとウクライナに伝えた―がんじがらめになっている日本の国内ルールにはミサイルが今ほしいウクライナとしては発狂しそうだろう

ウクライナへミサイル供与を行わないと日本が正式に確認

Japan Just Confirmed It Won’t Give These Missiles to Ukraine

• The National Interest

• 2026年10月26日

• 執筆：ピーター・スチウ

• https://nationalinterest.org/blog/buzz/japan-just-confirmed-wont-give-missiles-ukraine-ps-102626

日本の法律では、紛争中の交戦国への武器販売が禁じられており、ウクライナは明らかにこの分類に該当する

数週間にわたる協議を経て、日本の防衛省は、国産ペイトリオット防空ミサイルをウクライナに供与しないことを最終的に確認した。このニュースは、日本がウクライナ軍に、現在進行中の戦争においてロシアの高速弾道ミサイルや巡航ミサイルに対抗するために使用されてきた、切実に必要な迎撃ミサイルを供給する選択肢を検討していると最初に報じられてから数週間後に伝えられたものである。

「日本政府は現時点において、自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転を検討していない」と、日本の防衛省は発表した。

10月初旬、小野寺五典元防衛相がキーウを訪問した際、日本がその移転を実現する方法を模索しているかのように見えた。しかし、当時すでに、与党・自由民主党所属の同議員は、その実施には法的および政策上の制約があると指摘していた。

高市早苗首相は今年初め、戦闘機、軍艦、ドローン、さらにはミサイルを含む可能性のある軍事装備の輸出に関する、長年にわたり課されてきた禁止措置を解除したが、輸出は依然として、日本と防衛装備・技術移転協定を締結している17の同盟・パートナー国に限定されている。

「日本には、法的な制約に加え、国家政策レベルでの制約も存在します。しかし、高市首相のリーダーシップの下、今回の訪問を契機に今後の対応について政府内で議論を開始する意向です」と、小野寺はキーウ訪問中に記者団に語った。

9月下旬、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連総会出席のためニューヨークに滞在中、高市首相と会談した。一部アナリストは、この動きが武器供与に向けた地ならしになる可能性があると指摘していた。

「日本とウクライナの間の信頼関係は着実に強まっている段階にあると感じています。今後の関係構築については、今回の意見交換の結果を踏まえ、日本政府と適切な協議を行う」と小野寺氏付け加えた。

日本は17カ国に武器を販売できるが、ウクライナはその対象外

新たな法的枠組みによれば、日本はパートナー国17カ国に武器を販売できるが、その販売にはまず日本の国家安全保障会議の承認が必要となる。さらに、現在武力紛争に巻き込まれている国への販売は引き続き禁止されている。

ウクライナは日本政府の承認国リストに含まれておらず、分類上は「紛争地域」とされている。つまり、ウクライナへの武器売却は両方の条件に違反することになる。しかし、日本政府はこれまで、防弾チョッキや車両など、禁止規定に違反しない非致死性装備を供給してきた。

この状況により、ペイトリオット迎撃ミサイルの移転の可能性は事実上閉ざされた。国際軍事分析会社ジェーンズが防衛省の情報として月曜日に最初に報じた。

ジェーンズは、ペイトリオット含むライセンス生産されたプラットフォームは、「活発な戦闘を行っている」国へ移転できない装備やシステムに含まれると強調した。防衛省は今後日本のシステムを移転する場合はケースバイケースで審査されると説明した。

「こうした背景を踏まえ、自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転が、いわゆる『日本の国家安全保障の観点から特に必要性がある例外的な状況』に該当し、それによって武力紛争の一環として現在戦闘を行っている国への移転が許容されるかどうかは、移転の都度、個別に判断されなければならない」と防衛省は付け加えた。「したがって、事前に一律の判断を下すことは困難である」

それでも防衛省は「防衛装備品・技術移転に関する三原則」に基づき、キーウへの支援に引き続き取り組む姿勢を堅持している。

ウクライナは冬を目前にペイトリオットミサイルが底をつきつつある

ウクライナが保有する米国製ペイトリオット迎撃ミサイルの備蓄は事実上枯渇しており、同国の防空体制はロシアの脅威、とりわけクレムリンが保有する高度な弾道ミサイルの前に極めて脆弱な状態にある。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が毎月350発以上の防空ミサイルを必要としていると述べているが、直近3か月間で受け取ったのはわずか24発にとどまっている。冬になると、ロシアの攻撃は通常エスカレートし、主要都市の暖房機能を停止させ、国民に戦争終結を要求させる圧力をかけるため、ウクライナの電力網を標的としており、危険性は差し迫ってくる。

ウクライナはロシアの航空脅威を撃墜するために、NATOから寄贈された多用途戦闘機F-16ファイティング・ファルコンへの依存度を高めている。ファイティング・ファルコンはドローンの速度や機動性に匹敵するが、日常的なドローン撃墜に多用途戦闘機に依存すれば消耗を激化させ、多大な経済的コストをもたらす。F-16は飛行時間を急速に消費中で、他の脅威に対処するため使用できる高価な空対空ミサイルも消費している。

著者について：ピーター・スチウ

ピーター・スチウ は、軍事装備、銃器の歴史、サイバーセキュリティ、政治、国際情勢について定期的に執筆している。彼は 寄稿 しており、30年にわたるジャーナリズムのキャリアの中で、 『フォーブス』 や 『クリアランス・ジョブズ』を含む数十の新聞、雑誌、ウェブサイトに記事を寄稿してきた。ミシガン州を拠点としている。Twitterでは @PeterSuciuをフォローできる。著者へのメールは Editor@nationalinterest.orgまで。

ペイトリオットミサイル500発のウクライナ供与を米国当局が決定―ただし、議会審査を経てそのまま実現する補償はない―ウクライナには今必要なのに

 

ペイトリオットミサイル500発のウクライナ供与を米国が承認、費用21億ドルは同盟国に負担させる

US greenlights 500 Patriot missiles for Ukraine, with $2.1 billion to be paid by allies

発表は、迎撃ミサイルの移管に遅れが生じているとの指摘など、キーウとワシントンの間の緊張が高まる中で行われた

• Breaking Defense

• リー・フェラン

•  2026年10月30日 午後4時17分

• https://breakingdefense.com/2026/10/us-greenlights-500-patriot-missiles-for-ukraine-with-2-1-billion-to-be-paid-by-allies/

2022年3月9日、ポーランドのジェシュフにある、ポーランド・ウクライナ国境近くのジェシュフ空港に新たに設置された米国のペイトリオットミサイル防衛システム。（写真：Agnieszka Majchrowicz／Anadolu Agency via Getty Images）

ワシントン発 — 米国務省はウクライナへのペイトリオットミサイル500発の売却を承認したと本日発表した。推定価格は21億ドルで、費用は「パートナーおよび同盟国が全額負担」することになる。

国務省がオンライン公開した議会向け通知によると、「ウクライナ政府は、ペイトリオット・アドバンスト・キャパビリティ3（PAC-3）ミサイル・セグメント・エンハンスメント（MSE）ミサイル500発」および機密・非機密の部品を購入するよう要請してきた。

同通知によると、キーウは「JUMPSTARTプログラムを通じたカナダ、ドイツ、ノルウェーからの寄付、および欧州連合（EU）のウクライナ支援融資によって賄われる各国資金」を用いて、ミサイルを購入できるとしている。「売却には米国の資金は一切関与していない」。JUMPSTARTとは、「ウクライナ共同多国籍プログラム－サービス、訓練、物資の迅速提供（Joint Ukrainian Multinational Program–Services, Training and Articles Rapid Timeline）」プログラムを指し、第三国が資金を提供することでウクライナが米国製装備を購入する仕組みとして2022年に設立された。

この売却について、通知は「欧州における政治的・経済的安定の原動力となっているパートナー国の安全保障を向上させることで、米国の外交政策および国家安全保障上の目標を支援する」と述べている。

しかし、この外交的な表現の裏には、特にペイトリオットミサイルをめぐり、キーウとワシントン間に緊張が残っていることがうかがえる。10月19日、『ワシントン・ポスト』は、ドナルド・トランプ米大統領とヴォロディミル・・ウクライナ大統領の間の不和を背景に、米国がウクライナへのペイトリオット迎撃ミサイルの移管を遅らせたようだと報じた。

10月25日、ゼレンスキーは、ウクライナと米国が、最近の2つの懸案事項―― 突発的な通信障害（スターリンク／スターシールドの通信障害および米国から提供されるミサイル警報情報の障害）――を解決したと述べたが、同氏はペイトリオットミサイルの納入を先延ばしにしている米国を批判したようだった。

ゼレンスキー大統領は「ペイトリオットシステム用のミサイルについては進展があるが、非常に遅々として進んでいる。ロシアのミサイルが飛ぶ速度よりも遅い」と彼は述べた。「『はい、ミサイルをお渡しします』と言ったまま、その後1ヶ月も2ヶ月も納入しないというのはあり得ない。そんなやり方は通用しない」

苦境に立たされている同大統領は以前、ABCニュースに対し、ウクライナが自国領土を適切に防衛するには、毎月350発の迎撃ミサイルが必要になると述べていた。

対外軍事販売（FMS）の通知は、通常、数年に及ぶプロセスの初期段階に過ぎない。本日の発表がキーウの当面の迎撃ミサイル不足問題にどのような影響を与えるかについて、国務省にコメントを要請したが、即座に回答しなかった。

また、FMS契約は発表時点が最終決定とはならないのが通例であり、契約交渉の進展に伴い数量や価格が変更される可能性がある。さらに、議員が介入し契約を遅らせたり阻止する可能性もあるが、ウクライナに対する超党派的な支持が依然として続いていることを考慮すれば、今回のケースではその可能性は低い。■

ウクライナのNATO加盟は悲願だが、（今は）実現が絶望的な理由と今後の展望

 

ウクライナが熱望するNATO加盟が(今は）絶望的な理由

Ukraine Wants to Join NATO and It Looks Almost Impossible

ウクライナはNATO加盟を望んでいるが、当面の間、加盟はありそうもないと指摘されている。加盟には全加盟国の合意が必要だが、現時点でコンセンサスは存在せず、ロシアと交戦状態にある国を受け入れれば直接的な対立を招く恐れがある。一方で、支持者たちは、明確な保証があればモスクワを牽制できていたかもしれないと主張している

• National Security Journal

• ハリソン・カッス

• https://nationalsecurityjournal.org/ukraine-wants-to-join-nato-and-it-looks-almost-impossible/

ウクライナは、NATO加盟を望んでいることを公然と表明しており、同同盟を将来のロシアによる侵略に対する最強の防護策と見なしている。

戦争終結に向けた交渉が迫る中でも、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナのNATO加盟を主張し続けている。

しかし、長年にわたる主張にもかかわらず、当面の間、ウクライナのNATO加盟が実現する可能性は極めて低い。

NATOはウクライナが同盟に属すべきであることを繰り返し確認してきたが、加盟に向けた重大な障害は依然として残っている。

逆説的だが、ウクライナをこの安全保障同盟に受け入れることは、ロシアとの対立を招き、ウクライナの安全保障および欧州全体の安全保障を損なうリスクを伴う可能性がある。

ウクライナがNATOに加盟すれば、NATOの目的に反することになる。

NATOの全会一致原則

NATOには現在32の加盟国があり、北大西洋条約第10条に基づき、新規加盟国の受け入れには既存加盟国間の全会一致が必要とされる。

ただし現時点ではそのような合意は存在しない。

NATOはウクライナの将来は同盟内にあると明言しているものの、加盟への道筋を「不可逆的」と表現する同盟国があるにもかかわらず、具体的な期限やタイムラインは示していない。それでもなお、同盟は、全加盟国が合意し、すべての条件が満たされた場合にのみウクライナを招待すると主張している。

もちろん、現在進行中のウクライナ戦争が大きな障害だ。NATO加盟国が、すでにロシアと戦っている国に対して集団防衛の約束を拡大することに消極的であるのは、当然だろう。

第5条

戦争中の国を受け入れる際の問題は第5条にある――これはNATOの安全保障上の基本原則であり、ある加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなされる。

第5条は、すべての同盟国に宣戦布告を義務づけるものではない。各加盟国は、武力行使を含む範囲で、支援を独自に決定することができる。

第5条の約束は、信頼できる集団的抑止力の提供にある。そして、現在ロシアとの戦争に巻き込まれているウクライナを加盟国として受け入れることは、前例のない戦略的課題を生み出すことになるだろう。

もしロシアが、NATOに加盟したウクライナに対し攻撃を仕掛けた場合、NATO加盟国は軍事介入を行うかどうかを迫られ、NATOとロシアの対立を招く恐れがある。これは、数十年にわたり慎重に回避されてきた事態である。

核戦争へのエスカレーションの可能性を含め、そのリスクは明らかだからだ。

同様に、もしウクライナが加盟し、同盟が同国を防衛することに躊躇した場合、同盟の集団防衛保証に対する信頼が損なわれる恐れがある。

ロシアの反対

モスクワは冷戦の終結以来、NATOの東方拡大に反対してきた。

ドイツ再統一後、NATOは旧ワルシャワ条約機構加盟国や旧ソ連構成共和国を相次いで加盟させた。1999年にはポーランド、ハンガリー、チェコ共和国が、2004年にはエストニア、ラトビア、リトアニアが加盟し、ロシアの激しい反発を招くとともに、同盟をロシア国境に直接近づける結果となった。

ロシアの指導者たちは、NATOの継続的な拡大、特にウクライナに関する拡大を、ロシアの安全保障に対する脅威と一貫して位置づけてきた。

拡大に批判的な人々も同様に、西側の政策立案者は同盟の東方への動きをモスクワがどのように捉えているかを過小評価していると主張している。

1990年のドイツ再統一をめぐる交渉の際、西側はNATOの将来の軍事的存在や東方拡大について様々な発言を行った。

しかし、東ヨーロッパ全域にわたるNATOの拡大を禁止する拘束力ある合意は存在しなかった。したがって、ロシアの安全保障上の懸念と過去の保証は、ウクライナの加盟への反対を正当化するものである。

賛成派の論拠

ウクライナのNATO加盟を支持する側は、曖昧な姿勢は失敗に終わったと主張している。

2008年のブカレスト・サミットでNATOはウクライナとジョージアが最終的に加盟国になると宣言した。その後、ロシアは2008年にジョージアへ、2014年にはウクライナへ侵攻した。

NATO拡大の支持者たちは、より明確な安全保障の保証があれば、どちらの事例においてもモスクワを牽制できたかもしれないと主張している。

また、支持者たちは、NATOが既存加盟国を成功裏に防衛しており、ロシアはこれらを直接攻撃することに消極的であるように見えるとも主張している。

ウクライナの安全保障上の懸念は正当であり、NATO加盟の理由も理にかなっているが、NATO加盟は唯一の対応策ではなく、必ずしも最も賢明な当面の対応策であるとは限らない。

西側諸国政府は、第5条を根拠とした保証を拡大しなくても、防衛用兵器、情報、訓練、経済支援の提供を継続でき、当面はそれが現実的な結果となるだろう。

結局のところ、ウクライナを加盟させるには、NATO加盟国が潜在的に甚大な戦略的リスクを受け入れる必要があり、それを正当化するのは極めて困難だ。

こうしたリスク、合意の欠如、そしてロシアの明確な反対を考慮すれば、当面の間、ウクライナのNATO加盟はありそうもない。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、国家安全保障、テクノロジー、政治文化を専門とする作家兼弁護士である。彼の記事は『Tablet』、『City Journal』、『The Hill』、『The Spectator』、『The Cipher Brief』などに掲載されている。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学でグローバル・ジョイント・プログラム研究の修士号を取得している。詳細はharrisonkass.comを参照。

「ストーム・シャドウ／スカルプ」ミサイルのウクライナ国内生産を許す英国がデータを提供する―ウクライナにとってさらに技術を進展させるチャンスとなります。数年後にウクライナは有数の軍事技術大国として認知されているでしょう

 

Credit: alxpin / Getty

英国が「ストーム・シャドウ／スカルプ」のウクライナ国内生産を許す

UK Hands Over Storm Shadow/Scalp Data To Enable Ukrainian Domestic Production

• Aviation Week

• トニー・オズボーン 

• 2026年8月24日

• https://aviationweek.com/defense/missile-defense-weapons/uk-hands-over-storm-shadowscalp-data-enable-ukrainian-domestic

ロンドン発――英国政府は、ウクライナ国内生産を可能にするため、MBDA製の空対地巡航ミサイル「ストーム・シャドウ／スカルプ」に関する機密情報の公開を承認した。

ウクライナは、2023年に英国およびその後フランスから供与されたこの亜音速ステルス巡航ミサイルをすでに活用しており、ロシア占領下のウクライナ地域やロシア国内の標的を攻撃するため使用している。

英国の技術者たちは、ウクライナ空軍のスホイSu-24戦闘爆撃機からこのミサイルを発射する方法を迅速に開発し、同攻撃機の最も内側の、固定パイロンに装着するパイロンアダプターを開発した。

英政府当局者によると、ミサイルの英国製部品に関するデータを引き渡すことで、ウクライナとフランスはウクライナ国内に現地組立ラインを確立できるようになるという。

この機密情報の公開は、ウクライナの独立記念日を機会に8月24日にアンディ・バーナム首相がキーウを訪問するに先立ち、政府から発表された。7月に就任したバーナム首相にとって初めての海外訪問となった。

「今こそ、ロシアへ圧力を維持し、この違法な戦争に資金を供給する能力を締め上げるべき時だ」と、バーナム首相はキーウで演説した。クレムリンは、ロンドンがウクライナ紛争に油を注いでいると非難している。

ウクライナが「ストーム・シャドウ／スカルプ」ミサイルの独自派生型を迅速に開発できるかは不明だが、同国ではすでに「ファイア・ポイント FP-5 “フラミンゴ”」ミサイルを含む、国産巡航ミサイルプロジェクトが進行中である。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民に向けた演説で、製油所やオンライン小売業の倉庫に対するウクライナの長距離攻撃により、紛争遂行に充てられていた利益が削減されていると述べたが、ロシアには「この『正義』をもっと味わわせなければならない」と語った。

「フラミンゴが希少種であってはならず、大群となって飛来する鳥でなければならない。彼らはロシアで『越冬』しなければならない」と彼は語った。■

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに所属し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。

ウクライナによる対ロシア攻撃を英国はこのように支援している―ウクライナが短期間に軍事装備品の製造能力を上げてきたのに呼応し、今後の西側支援はハードウェア提供から変わっていく可能性が出てきました

 

2026年7月27日、イングランドの英国海軍ポーツマス基地を訪問した英国のアンディ・バーナム首相が、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）と歓迎式典で並んで歩いている。Simon Jones / POOL / AFP via Getty Images

英国はウクライナによるロシア攻撃をこう支援している

How the UK is helping Ukraine hit Russian targets

ウクライナの製造能力が支援国を上回るにつれ、同盟国によるウクライナ支援はミサイル本体から設計図へ移行している

• Defense One

• パトリック・タッカー

• 2026年7月29日

https://www.defenseone.com/technology/2026/07/how-uk-helping-ukraine-hit-russian-targets/415077/?oref=d1-homepage-top-story

ウクライナが「ストーン・クローク」Stone Cloak と呼ばれる英国設計のレーダー妨害装置を製造を可能にする新たな技術共有協定により、ウクライナはロシアの標的へのドローン攻撃を加速できるようになるかもしれない。

ウクライナは今年に入り、長距離攻撃用ドローンに、タブレットPCほどの大きさの英国製デジタルジャマーを使用している。しかし、この協定により、同国は独自に量産できるようになり、ドローン部隊全体への展開をより迅速に進めることができるようになる。

土曜日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がポーツマスの海軍基地で新首相と会談し、「ストーン・クローク」の存在を初めて公表した。この会談は、毎年恒例の合同演習「シー・ブリーズ」に合わせて行われたものである。ウクライナ国営通信社によると、今年の「シー・ブリーズ」演習で、ウクライナ、米国、英国の海軍部隊は、ロシア防空網への対抗策に「特別な注意」を払ったという。

「現時点では『ストーン・クローク』の全容は把握できていないが、このシステムがロシアの防空システムの一部に対する作戦効果を高める可能性が高いことは間違いない」と、米空軍退役将校のジェフリー・フィッシャーは本誌への電子メールで述べた。

ウクライナはドローン作戦の一環として、各種電子戦システムを使用しているが、英国含むパートナー国から提供されるシステムは、多くの場合、より大規模な研究予算で実現したものだ。また、運用者や開発者は、ウクライナの戦場よりも管理された環境下でテストすることもできる。さらに、ウクライナが参加を許可される限り、そうした場所特有の電子戦環境を再現することも可能だ。例えば、エストニアで行われた『ヘッジホッグ2025』演習では、ウクライナチームがNATOのドローン戦術概念に大きな欠陥を露呈させた。だからこそ、ウクライナと同盟国による共同演習から生まれる新技術は大きな意味を持つ。しかし、その技術に関連する知的財産の実際の共有は、より稀である。

アンディ・バーナム英国首相は月曜日、「ストーン・クローク」を「英国が独自に生み出した最高のイノベーションであり、ロシアによるウクライナ侵攻の最前線で実証済み」と評した。最前線はモスクワ方面へ後退しているが、その一因に英国が寄贈した「ストーム・シャドウ」ミサイルがある。ウクライナは2023年から、同ミサイルを用いて占領地域内の標的を攻撃し続けてきた。しかし、英国は実際の設計技術をウクライナに譲渡したことはなく、ミサイル本体のみを提供したに過ぎない。

今回の新たな発表は、わずか3年間で両国間の技術共有が急速に進化したかを示すと同時に、一部NATO加盟国と比較した際の、ウクライナの兵器開発・製造のスピードの高さも浮き彫りにしている。

英国は6年を費やして「ストーム・シャドウ」を開発・配備した。製造には欧州のサプライチェーンが活用された。フランスやイタリアのパートナーも関与していたため、技術移転は官僚的な手続きで困難を極めた。また、これらのミサイルは1発あたり平均200万ドルと、高額な「贈り物」であった。

こうした要因やその他の事情から、英国とウクライナは、要件を合理化・簡素化した新型長距離攻撃ドローンを共同開発する合意に至った。これが「ブレイクストップ（Breakstop）」と呼ばれる2024年のプロジェクトで、英国当局者によれば、今年後半には前線での使用に向けミサイルが供給される見込みだ。構想から完全配備まで24ヶ月未満というスケジュールは、「ストーム・シャドウ」よりはるかに迅速で、コストも大幅に抑えられた。一方、ウクライナも独自の長距離攻撃ミサイルである「フラミンゴ（Flamingo）」別名FP-5を発表した。これもロシアを攻撃する能力を持つが、コストは「ストーム・シャドウ」よりはるかに安い。

フィッシャーは、こうした技術革新のスピードの対比こそが、知的共有を基盤とするパートナーシップがウクライナと同様に英国にも大きな利益をもたらすと述べた。「ウクライナ戦争から得られる、重要ながらしばしば見過ごされがちな教訓の一つは、ウクライナが実現している極めて迅速な適応サイクルだ。場合によっては、戦場での教訓が10日足らずで新システムに反映されることもある。私が経験した7回の戦闘派遣で、これに匹敵するものは皆無だった。」■

ウクライナの無人機部隊「マジャールの鳥たち」がアゾフ海で大暴れ―ロシアは燃料確保に懸命だ

 

（『Magyar's Birds』のスクリーンショット）

ウクライナはロシア船多数をアゾフ海で攻撃したと主張

Ukraine Claims Scores Of Russian Ships Struck In Sea Of Azov

長距離ドローン攻撃はロシアの石油タンカーを標的とし、深刻化しつつあるロシアのエナジー危機に拍車をかけている

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年7月11日 午後4時19分（EDT）公開

https://www.twz.com/news-features/ukraine-claims-scores-of-russian-ships-struck-in-sea-of-azov

ウクライナは、土曜日、アゾフ海でロシア船舶28隻をドローンで攻撃したと主張している。ウクライナ当局によれば、一連の攻撃は7月6日以降、同海域で毎日展開中の作戦の一環であり主にいわゆる「影の船団」の石油タンカー含む約80隻のロシア船舶が攻撃を受けたとしている。

これらの攻撃の結果、「ロシアは、ドン川とアゾフ海を結ぶ航路であるドン・アゾフ水路を通る船舶の航行を一時停止した」と、ロイターが報じた。同メディアは穀物輸出業界の3つの情報筋を引用している。

この措置は、金曜日、タンカー10隻を含むロシア船舶13隻が同海域で攻撃を受けたことを受けて取られたものである。市場アナリストらはロイターに対し、世界最大の小麦輸出国であるロシアからの小麦輸出の約25％がアゾフ海を経由していると指摘した。

アゾフ海作戦は、クリミア半島を孤立させるとともに、ロシアのエナジーインフラを攻撃し、同国の経済に打撃を与え、戦争遂行能力を低下させるという、ウクライナによる広範な取り組みの一環である。以前にも報じた通り、これらの攻撃はクリミア半島のロシア軍に打撃を与えている。また、しばしばロシア国内の深部まで及ぶこれらの攻撃は、同国全土の燃料供給に壊滅的な影響を及ぼしている。さらに、これらの攻撃はモスクワの攻勢を食い止める一助となり、ウクライナ軍の進撃への道を開いている。

7月8日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。（衛星画像 ©2026 Vantor）

7月9日に撮影された、アゾフ海のケルチ橋付近で炎上するロシアのタンカーの衛星画像。（衛星画像 ©2026 Vantor）

「7月11日の夜、『無人システム部隊の鳥たち』はアゾフ海でタンカー21隻、タグボート4隻、貨物船2隻、特殊用途船1隻を攻撃した」と、「マジャールの鳥たち」として知られるウクライナ第414独立無人攻撃航空システム旅団はXで発表した。この最先端部隊は、ウクライナのドローン部隊司令官ロバート・ブロヴディ（通称「マジャール」）にちなんで名付けられた。

「マジャールの鳥たち」は、船舶への攻撃に加え、「クリミアおよび一時占領地域の南部にある敵の後方深くで、艦隊資産やエナジーインフラを含む53の正当な軍事目標を攻撃した」と主張した。「『クリミア・スイッチオフ』作戦に終了日は存在しない」

同旅団はさらに、この「影のタンカー艦隊」への攻撃には、多岐にわたる部隊のドローン操縦士が関与したと付け加えた。

「帝国の技術的屈辱は続いている」と「マジャールの鳥たち」は宣言した。「クリミアのために、帝国は崩壊するだろう」

本誌はこれらの主張を独自に検証することはできないが、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の結果を示すとされる動画が多数投稿されている。「マジャールの鳥たち」は、動画をまとめた6本のコンピレーション動画を公開している。

同旅団は7月6日から、攻撃の動画を公開し始めた。最初の動画は、主にクリミア半島の標的に対する攻撃を収めたコンピレーションで、船舶2隻が被弾する様子が映し出されている。標的にはS-400地対空ミサイルシステム、レーダー、石油貯蔵施設などが含まれていた。

翌日7月7日、「マジャールの鳥たち」は、アゾフ海に20隻近くのタンカーが並んでいる広角映像で始まる動画を公開した。その後、映像は切り替わり、数隻が被弾して炎上する様子が映し出された。同部隊は、タンカー8隻、貨物船1隻、フェリー1隻が被弾したと主張した。

7月8日、「マジャールの鳥たち」は、さらに9隻のロシアタンカーが攻撃を受けたと主張した。

7月9日、「マジャールの鳥たち」は別の動画を公開し、前夜に14隻のロシア船が攻撃を受けたと主張した。

7月10日（金）、「マジャールの鳥たち」は、10隻のタンカー、1隻の貨物船、1隻のフェリー、および1隻の曳船に対する攻撃を主張した。

同部隊が公開した動画に加え、ソーシャルメディア上には、これらの攻撃の被害状況を示す他の動画も投稿された。

「マジャールの鳥たち」は使用されているドローンの機種名を明かしていないが、映像からは、特攻ドローンやFP-5フラミンゴ巡航ミサイルを製造しているファイア・ポイント製であることが確認できる。

「Defense Tech For Ukraine」集団の一員であり、ウクライナのドローン戦術の専門家である元カナダ軍将校のロイ・ガーディナーは、これらの攻撃はFP-2ドローンによるものだと推測した。

FP-1とFP-2――ロシアの後方を苦しめるドローン！ | @StarskyUAの兵器

「これほど大量の爆薬を運搬できる射程を持ち、かつ大量に確保可能なUAVは、長距離型のAN-196『リウティ』以外にはない。AN-196ははるかに高価であり、この任務に投入するのは非合理的だ」 Xで@GrandpaRoy2というハンドルネームを使用しているガーディナーは、このように語った。

Fire Pointの共同オーナーデニス・シュティラーマンは最近、メディアTSNに対し、同社がFP-2攻撃用ドローンの弾頭重量を200キログラムに増量したと語った。同氏は、主翼の設計変更により、その弾頭を搭載した状態で最大370キロメートルの飛行距離を達成できるようになったと主張した。

ウクライナのドローンがミサイル運搬体へ！ ウクライナの開発者による詳細 / TSN.Tyzhden

この射程距離により、ウクライナ軍は黒海の北に位置するアゾフ海のほぼ全域を射程内に収めることができる。動画からは、遠距離での「マン・イン・ザ・ループ」運用を可能にする高速衛星データリンクによって、これが実現されていることがうかがえる。これにより、ウクライナの海上ドローンは導入当初から運用が可能だったが、技術の小型化が進んだことで、現在では片道攻撃用兵器への大規模な導入が可能になった。

アゾフ海（Google Earth）

タンカーを攻撃した航空ドローンに加え、ウクライナの国家保安局（SBU）は6月8日、「シー・ベイビー」海上ドローンで黒海でロシアのタンカーを攻撃した。これまで繰り返し報じてきた通り、ウクライナの海上作戦は圧倒的にロシア黒海艦隊に焦点を当てている。黒海艦隊の艦艇や施設に対する攻撃の成功多数が記録されており、その結果、占領下のクリミアからロシア本土の基地へと、ロシア海軍資産の全面的な撤退が余儀なくされている。

アゾフ海での作戦を受けて、一部のロシアの軍事ブロガーは、これらのタンカーを保護する措置をモスクワが十分に講じていないと非難している。

「テレグラムチャンネル『Military Informant』は、タンカーが無防備な状態で航行していたため、事実上ウクライナのドローン操縦者に格好の標的となってしまったと不満を述べた。現在、黒海艦隊は自軍を防衛することさえほとんどできない状況にあり、タンカーを援護する余地がなかった」と同BBCは最近報じた。

クレムリンは、ウクライナによる製油所、石油貯蔵施設、港湾、船舶、その他のエナジーインフラへの攻撃に注目している。

ウラジーミル・プーチン大統領は、「国営テレビで燃料不足に公に言及するほど懸念しており、ウクライナによる攻撃が『明らかに問題を引き起こしている』と認めつつも、『危機的状況ではない』と主張している」とBBCは説明した。

プーチン大統領が懸念を抱くには十分な理由がある。

「ウクライナによるドローン攻撃が大型製油所の操業停止を招いた結果、ロシアのガソリン生産量は季節平均消費量の約65％相当の水準まで落ち込んだ」と、ロイターは金曜日、「業界関係者2名およびロイターの試算」を引用して報じた。

ウクライナの攻撃の結果、長らく主要な石油輸出国であったロシアは、供給不足を補い需要を満たすために輸入に頼るようになっている。

「ベラルーシからロシアへのガソリンとディーゼルの供給量は6月に月間過去最高を記録した一方で業界筋は先週、ロシアがインドからの海上輸送を開始したと述べた」とロイターは付け加えた。「トレーダーによると、隣国ベラルーシからロシアへは1日あたり最大6,000トンのガソリンが供給されている。備蓄も取り崩されている。」

ロシアはまた、ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の輸出禁止を検討するという抜本措置も講じている。

こうした一連の動きは、ドナルド・トランプ大統領が紛争終結に向け、進展が鈍く、断続的な取り組みを続ける中、ウクライナとロシア両国が領土と影響力をめぐり駆け引きを繰り広げている状況下で起きている。

ウクライナがロシアのエナジーインフラを標的にし、クリミアを孤立させることに成功したことは、どちらの側を支持するかで立場を繰り返し変えてきたトランプ大統領に影響を与えた可能性が高い。

先日当サイトが報じた通り、今週初め、トルコのアンカラで開催されたNATOサミットで、トランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、驚くほど和やかな二国間会談を行った。その和気藹々とした雰囲気は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対し、ペイトリオット防空システムの迎撃ミサイルを製造するためのライセンスを約束するほどであった。これは、ゼレンスキー大統領が長年求めてきたものの、これまで実現していなかったものだ。

ウクライナはロシアの弾道ミサイルの集中攻撃を食い止めるため苦戦を強いられており、戦場では兵力や装備の面で圧倒的な劣勢にあり、戦闘は事実上膠着状態にある。それにもかかわらず、キーウによるアゾフ海作戦のような非対称的な取り組みがモスクワの優位性を相殺するのに役立っていると証明しつつある。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当て、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューを行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。