下院委員会がサンクチュアリ都市の調査へ踏み切り、民主党市長4名に証言を求める（The Daily Signal)―リベラルが歯止めが効かなくなるとこうなるという好例ですが、中央政府に公然と逆らう市政とは・・・

 

サンクチュアリ都市とは移民法の執行において国との協力を制限または拒否している米国の自治体。市議会や市長がサンクチュアリ都市を宣言し、その後、移民を歓迎し、好意的に受け入れる施策や政策を制定する。サンクチュアリ都市は、流入する移民を受け入れて処理し、移民がコミュニティに順応して生活できるよう、サービスや資源を提供する。Wikipedia より

下院監視・会計委員会のジェームズ・コーマー委員長（共和党、ケンタッキー州選出）は、昨年から委員会の関心をサンクチュアリ都市と州に向けている。

米国下院監視・政府改革委員会は、サンクチュアリ都が公共の安全と連邦政府による移民取締りに与える影響について調査を開始した。

同委員会の委員長であるジェームズ・コーマー下院議員（共、ケンタッキー州選出）は月曜日、ボストン、シカゴ、デンバー、ニューヨーク各市の民主党市長に宛てて各市のサンクチュアリ都市政策に関する書類と通信内容の提出を求める書簡を送付した。また、同委員長は「4都市の市民はサンクチュアリ都市政策により苦しんでいる」として、2月11日に予定の公聴会での証言を要請した。

　「連邦移民法の執行が滞りなく進むよう確保するためのトランプ政権の取り組みに加え、国境警備と公共の安全を強化するためにさらなる立法が必要かどうかを議会が判断しなければなりません」とコマー委員長は述べた。「連邦移民法が執行され、犯罪外国人を迅速に地域社会から排除することが不可欠です。

　「サンクチュアリ都市とその誤った妨害政策は、連邦法執行官が安全な逮捕を行い、危険な犯罪者をアメリカ社会から排除する能力を妨げ、アメリカ国民の安全を脅かしている」と同議員は付け加えた。「ボストン、シカゴ、デンバー、ニューヨークの各市は、連邦移民法執行に全面的に協力しないサンクチュアリ都市です。彼らは、連邦法執行から強制送還可能な外国人、特に犯罪者を保護する目的で、どの法律に従うか、わないかを決定している」

　サンクチュアリ都市は全国に数百あり、主に民主党が支配する都市や州に存在している。アメリカ・ファースト・ポリシーは、住民が地元の役人たちと戦うのを支援するリソースを公開した。また、役人たちに対して、連邦法に従うように警告を発し、さもなければ個人的に訴えられるリスクがあると警告した。センター・スクエアが報じたところによると、ボストンはボストン信託法に基づくサンクチュアリ管轄区域であり、ボストン市議会は最近、全会一致でこれを再確認した。同市のミシェル・ウー市長は、同市は連邦政府による取締りには協力しないと公然と述べていると、センター・スクエアは報じている。

ボストン市長ミシェル・ウー（Matt Stone/Media News Group/Boston Herald via Getty Images）

　シカゴは、地元の「ウェルカム・シティ条例」およびイリノイ州信託法に基づくサンクチュアリ都市である。この条例は、連邦捜査局（FBI）の全米犯罪情報センター（NCC）データベースに登録された「行政令状」や「移民拘束令状」の対象となる不法滞在外国人を、地元当局が逮捕、拘束、または拘束を継続することを禁じている。

　また、先週、シカゴ市で米国移民税関捜査局（ICE）による家宅捜索が始まったが、ブランドン・ジョンソン市長はシカゴはサンクチュアリ都市としての地位を維持する姿勢を崩していない。

シカゴ市長ブランドン・ジョンソン（Scott Olson/Getty Images）

　デンバー市は、コロラド州法の下でサンクチュアリ都市となっている。マイク・ジョンストン市長は当初、違法入国者を連邦移民当局から守るためなら刑務所に行くつもりだと述べていたが、その後、立場を翻した。バイデン政権によりベネズエラの凶悪な刑務所ギャング団のメンバーが米国に釈放された後、デンバーと周辺地域で犯罪が増加したと、センター・スクエアが報じた。トランプ政権による強制送還の取り組みにおいて、トレン・デ・アラグアのメンバーは最優先のターゲットとなっている。

デンバー市長マイク・ジョンストン（Hyoung Chang/The Denver Post via Getty Images）

　ニューヨーク市の条例では、地元の法執行官が米国移民税関捜査局（ICE）の移民拘束令状やその他の要請に従うことを禁じている。アンドリュー・クオモ前知事は、法執行官を含む州職員が連邦移民当局に情報を開示することを禁じる行政命令を発令し、現在もその効力が続いている。

　だがニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、共和党を非難した以前の立場を完全に覆し、連邦政府による移民取締りの取り組みを歓迎する姿勢を示している。

ニューヨーク市長エリック・アダムス（Astrid Stawiarz/Getty Images）

　国境の危機が続く中、民主党市長たちは、違法な国境越え者たちに住宅や食事を提供し、各種の無料サービスを提供するため連邦政府に資金援助をバイデン政権に求めていた。これは、納税者の負担によるものであると、センター・スクエアは報じた。■

元の記事は、TheCenterSquare.comに掲載された

House Panel to Investigate Sanctuary Cities, Calls 4 Democratic Mayors to Testify

Bethany Blankley | January 28, 2025

https://www.dailysignal.com/2025/01/28/house-panel-investigate-sanctuary-cities-calls-4-democratic-mayors-testify/

米民主党に未来はない。中間層は失望し、共和党を選ぶ。日本の左のほうの「民主党」も早く消えてもらいたいものだ。

 

 

米民主党の未来は暗い。ホワイトハウス、上院、下院を掌握している民主党は、有意義なこと、国民生活の質を向上させることを何一つ成し遂げていない。有権者は気づきつつある傾向がある。バイデン大統領の支持率は40％を割り込んだ。識者は2022年の中間選挙で「赤い波」が来ると予測している。

　しかし、民主党の問題は単に現代の業績不振ではなく、ジョー・マンチンやクリスティン・シネマの穏健保守派がリベラル派のアジェンダを破壊していることでもない。民主党の問題は、かつて人民の党であったものを萎縮させ、かつての自分の殻に閉じ込めてしまった40年にわたるエートスのシフトethos shiftの集大成なのだ。

 

 

民主党になにがあったのか

民主党は、中産階級を守る政党だ。20世紀の半ばまで、民主党はまさにそうだった。

　民主党は1933年から1953年まで、1961年から1969年まで、1977年から1981年までホワイトハウスを占め、その結果、中産階級の有権者（つまり大多数のアメリカ人）は好意的に反応し、政治的に繁栄した。最高裁でもリベラル派が優勢で、ウォーレン最高裁長官が20年近く一貫して進歩的な判決を下してきた。

　さらに重要なことは、民主党が元気な時代に、アメリカが繁栄したことだ。アメリカの中産階級は世界の羨望の的となり、人種やジェンダーに関する長年の改革が実施され、アメリカンドリームは単なる選挙スローガンではなく、具体的にますます多くの国民が手にできるようになった。共和党には、選挙に勝つ方法と統治する方法を両方知っている正義感あふれる民主党という強力な対抗馬があった。マーク・リラ教授はこの時代を「ロウズベルト体制」と呼び、「市民がリスクや困難、基本的権利の否定から互いを守るための集団的事業に関与していたアメリカ」だった。

　明らかに、そして理解しがたいことに、民主党は、ロウズベルト体制から、その世紀半ばの魔法の公式から逸脱してしまった。

　今日の民主党は肥大化し、膿んでおり、かつて広く日常のアメリカ人にアピールしていた党とは、見分けがつかないほどだ。経済的には右傾化、社会的には左傾化というエートスの転換は1980年代初頭から始まり、クリントン政権で本格化したが、オバマ政権になるまで国民に十分浸透していなかった。

 

民主党の変質

民主党は中産階級の保護者としての神聖な役割を徐々に放棄し、代わりに、教育を受けた沿岸部の経営エリートというタイプの人々を受け入れるようになった。

　結果は悲惨なものであった。すなわち、アメリカの労働者階級が衰退し、その結果、経済問題に関して共和党と民主党の間でコンセンサスが凝集されたのである。中産階級の有権者は民主党を見放した。皮肉なことに、多くは共和党に集まり、共和党は、中産階級を貧困のどん底に突き落とす可能性のある、親ビジネス、労働破壊的な政策を制定するよう位置づけられることになった。

　しかし、中流階級を破滅させるような政策の多くは、共和党が主導していたわけではないことを忘れてはならない。1994年に犯罪法案を制定し、労働者階級を大量に刑務所に送り込んだのはレーガンではない。NAFTAに署名し、雇用を海外に流出させたのはブッシュ41ではない。扶養家族支援制度（AFDC）を廃止したのは、ブッシュ43ではない。「希望」を前提に選挙戦を展開し、経済を悪化させウォール街を野放しにしたのはトランプではない。ビル・クリントンであり、バラク・オバマであった。

　民主党は、中産階級を見捨てたのを軌道修正するどころか、認めもせず、団結して選挙に勝つことに関し支離滅裂な組織的倫理観を倍加させたのである。民主党は、恣意的なアイデンティティに基づく路線で分裂する戦略のせいで力なく機能しており、経済以外の問題を優先している。間違いなく、党を動かしているハーバード・エール卒がうまくやっているからである。つまり、民主党は所得格差や中産階級の消滅を優先する代わりに、尊大で、実質的に目立たない戦術をとったので、多くのアメリカ人は共和党しか頼れるところがないと感じている。この戦術はご存じだろう。

それだけではない。トランプに固執している（彼は18カ月前に大統領を去ったにもかかわらず）。トランス女性が女性スポーツをプレイできるようにすることを、現代の社会正義の戦いに位置づける（しかし、理由は明確にしていない）。中絶合法化を主張する（ロー法を成文化するのに50年もあったのに、怠った）。そして、同意しない人、共和党に投票する人、わずかな財政的救済を願って共和党に投票する人をも悪者扱いしている。民主党は、権利を奪われた中米系有権者を取り込む代わりに、彼らを人種差別主義者や偏屈者として中傷している。

　当然、悪者にされた（白人の）有権者は、経済政策について共和党と民主党を区別できず、自分たちを人種差別主義者と呼ばない政党に味方することになる。驚くべきことに、非白人有権者もますますGOPを選ぶようになっており、民主党のターゲット層が民主党のメッセージを受け入れていないのを証明している。  

　民主党の未来は、暗いとしかいいようがない。■

 

Why the Democratic Party Is Dying - 19FortyFive

ByHarrison KassPublished12 hours ago

 

Harrison Kass is the Senior Defense Editor at 19FortyFive. An attorney, pilot, guitarist, and minor pro hockey player, he joined the US Air Force as a Pilot Trainee but was medically discharged. Harrison holds a BA from Lake Forest College, a JD from the University of Oregon, and an MA from New York University. He lives in Oregon and listens to Dokken. Follow him on Twitter @harrison_kass.

新型ICBM開発を中止し、ウィルス開発を進めよ、との民主党議員の頭の構造はどうなっているんだろうか。日本の「民主党」議員も同じなのでしょうか。どこかおかしいと思いませんか。

 

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空軍グローバル打撃軍団の弾頭非搭載ICBMミニットマンIIIが2021年2月23日にカリフォーニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げられた。(Brittany E. N. Murphy/U.S. Space Force)

 

米議員２名が新型大陸弾道ミサイルの開発を中止し、関連予算をコロナウィルス予防に流用すべきと主張し、地上配備戦略抑止力（GBSD）整備事業の削減を求める法案を3月26日提出した。

 

「ミサイルよりも治療へ予算投入する法案」を提案したのはエドワード・マーキー上院議員（民、マサチューセッツ）、ロー・カンナ下院議員（民、カリフォーニア）でパンデミック対策にGBSD予算を利用する動きがさらに出る可能性がある。

 

法案が可決されれば米政府はICBM法案でGBSD事業の2022年度支出が不能となり、同時に国家核安全保障庁によるW87-1核弾頭改修事業も執行できなくなる。

 

代わりにGBSD事業の10億ドルを国立アレジー伝染病研究機関に投入し、将来のパンデミック予防用コロナウィルスワクチン研究にあてる。W87-1改修事業予算は疾病管理予防センターの伝染病研究に流用する。

 

法案ではミニットマンIIIミサイルの供用期間を2050年まで延長する研究を科学アカデミーも求める。

 

「米国は陸上配備型大量破壊兵器の新型よりも広範な予防効果を生むワクチン開発に予算投入すべきだ」とマーキー上院議員は発言。「ICBM法で明確にしたように偶発戦争を惹起しかねない冷戦時の核兵器体制を段階的に減らし、抑止効果を保持し同盟国を安心させつつ、浮いた予算を現実に今あるコロナウィルス他伝染病の危機に振り向けるべきだ」

 

GBSDはノースロップ・グラマンが開発中で、現行のLGM-30GミニットマンIIIに代わるICBMを133億ドルで実現する事業だ。調達コストは930億ドルから960億ドルに上る予測がある。

 

カンナ下院議員はミニットマンIIIの供用期間を延長するのが新型ICBM開発より財政的に健全な選択肢だと主張する。「現在の課題を見れば、大規模予算を防衛産業に投入し、有効な核抑止力整備につながらないミサイルを生産するのは選択肢として最悪だ」と述べている。

 

しかし、米戦略司令部STRATCOMならびに空軍関係者からは大陸間弾道ミサイル装備を核の三本柱として近代化する目的ではGBSD事業が唯一の費用対効果の高い手段であるとの説明が繰り返し出ている。

 

「ミニットマンIIIの寿命延長は不可能」とSTRATCOM司令官チャールズ・リチャード海軍大将は１月に発言している。「費用対効果が高い形でミニットマンIIIの供用期間延長を実現できる局面は通り過ぎている。今手を打たないと機能全体を喪失することになる」

 

法案に賛同しているのは、上下両院の以下の各議員。Sens. Chris Van Hollen, D-Md.; Bernie Sanders, I-Vt.; and Jeff Merkley, D-Ore.; as well as Reps. Earl Blumenauer, D-Ore.; Steve Cohen, D-Tenn.; Jesus Garcia, D-Ill.; Raul M. Grijalva, D-Ariz.; Jared Huffman, D-Calif.; Sheila Jackson Lee, D-Texas; Pramila Jayapal, D-Wash.; Barbara Lee, D-Calif.; James McGovern, D-Mass.; Eleanor Holmes Norton, D-D.C.; Ilhan Omar, D-Minn.; Mark Pocan, D-Wis.; and Ayanna Pressley, D-Mass。

 

ただし、同法案には強い反対が立ちふさがりそうだ。

 

2020年に下院軍事委員会に、GBSDから10億ドルを引きはがし、将来のコロナウィルス大量流行対策にあてる提案がやはりカンナ議員から提出されていた。アダム・スミス委員長（民、ワシントン）が賛同したが、民主党同僚議員の賛意が得られず、44対12で否決された。

 

今月初めマーキー、カンナ両議員はジョー・バイデン大統領に書簡を送り、トランプ時代の核兵器事業、低出力潜水艦発射型W76-2弾頭、海上発射型巡航ミサイルの両事業の開発、導入を中止するよう求めた。■

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。

 

A new bill would defund new ICBMs to pay for coronavirus vaccine research

By: Valerie Insinna 

 

民主党下で今後の国防予算はどうなるのか。国防産業界への影響は？そもそも大幅削減は可能なのか。党内左派を抑え込めるかに注目。

 勝った勝ったと大騒ぎの民主党でしょうが、これからが大変です。左派は主張が実現できないことに気づき暴れるでしょうが、穏健派は左派を抑え込めず共和党に好機を生みそうです。ただし、米国は議員内閣の国ではなく、党による議決の拘束もないので、与党野党とラベルを貼りたがる日本のメディアは本質を見逃していますね。

 

U.S. Capitol

Credit: U.S. Government

 

1月20日にジョー・バイデンが大統領就任を迎え、民主党が上下両院で多数勢力となる。国防予算の削減は回避不能なのだろうか。

 

バイデンの背後には党内急進派の圧力があり、下院議員ではアレクサンドリア・オカシオーコーテス、バーバラ・リー（ともにカリフォーニア州選出）、マーク・ポカン（ウィスコンシン）のように国防予算の毎年10％以上700億ドルの削減を求める動きがある。だが党内支持は広がっておらず、ここまでの削減は難しいのではないか。

 

下院歳出委員会の委員長ローザ・デラウロ（コネチカット）が今後の予算規模のカギを握る。「予算管理法による上限が撤廃され、重要な予算決定の場面が今後発生する。支出法案を重要視する民主党は国内の優先課題の実現を慎重に検討しながら強靭な国防体制も維持していく」と語っている。

 

その他の有力民主党議員に下院軍事委員会委員長アダム・スミス（ワシントン）、カスリーン・ヒックス（バイデンが国防次官に指名）がおり、ともに削減は3-4％程度の200-300億ドルとすべきとの主張だ。

 

ヒックスはForeign Affairsに「米国は国家安全保障で軍事面を過大に打ち出す姿勢をあまりにも長く続けてきた」とし、大戦略で外交政策手段の幅を広げ、国防支出以外も注目すべきだとする。

 

スミスは国防予算の10−20％削減で健全な安全保障政策が実現するか「確信が持てない」としつつも「国防総省は気に入らない。同省予算を削減してやる」と発言している。

 

コーウェンワシントンリサーチグループのローマン・シュワイザーは上院の民主党支配は国防に関しては最悪の事態としながらも、すべての面で損害が生まれるわけではないとしている。予算の小規模削減でさえ実現は困難なのは、安全保障に党派を超えた支持があるからとする。下院議長ナンシー・ペロシ（カリフォーニア）、上院院内総務になるチャック・シューマー（ニューヨーク）はソーシャルメディアを巧み利用する急進派の抑え込みに追われるだろう。急進派は「DoD予算カット」」「ICE(入国管理）廃止」をスローガンに2022年中間選挙で民主党に損害を与えかねない。上院共和党のミッチ・マコーネル（ケンタッキー）が民主党の動きを封じ共和党基盤を強める可能性が出てくるとシュワイザーは見ている。2022年度歳出の手続きは大統領が予算案を議会に回付して始まる。その期限が2月1日に迫るが、大統領選挙後に延期され新政権が時間稼ぎするのはよくあることだ。

 

海外に目を向けると国防業界は米国製防衛装備の中東向け輸出に障害が発生するのを覚悟すべきだ。とくに戦闘航空機や精密誘導兵器が影響を受けそうだ。キャピタルアルファパートナーズのバイロン・キャランが1月6日に機関投資家向けに伝えている。まず一年は防衛装備品市場は後退を余儀なくされるので防衛産業各社がどう対応するか注視しているという。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

What Does Democratic Control Of Congress Mean For Defense?

Lee Hudson January 07, 2021

2020年大統領選レース始まる 民主党バイデンは中国にとって望ましい候補者のようですね

Biden Dismissive of China Threat: ‘They’re Not Competition for Us’

バイデン、中国脅威論は笑止千万　「競争相手ではない」

Joe Biden / Getty Images

BY: Jeffrey Cimmino

May 1, 2019 7:25 pm

https://freebeacon.com/national-security/biden-dismissive-of-china-threat-theyre-not-competition-for-us/

前副大統領で民主党の大統領候補ジョー・バイデンが中国は米国の脅威だとの論調に疑念を示した。5月1日アイオワ集会でバイデンは「中国に出し抜かれる？　いいですか皆さん、連中は悪い手合でありませんよ。わかりますか、わが国と競合していません」と発言したという。

発言を最初に伝えたのはワシントンエギザミナーのシモンソン記者とデモンズレジスターのグルーバー＝ミラー記者だった。

シモンソンはバイデン発言をツイッターで伝えた。

Joe Gabriel Simonson

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@SaysSimonson

· May 2, 2019

Replying to @SaysSimonson

biden apologizes for being "esoteric" before repeating his favorite kant quote

Joe Gabriel Simonson

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@SaysSimonson

"china is going to eat our lunch? come on man" biden says before saying that the chinese "isn't in competition for us"

143

3:56 AM - May 2, 2019

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グルーバー＝ミラーは「バイデンは中国の競争力を脅威とする見方に懐疑的で『中国に出し抜かれる？　いいですか、皆さん、皆さん、わかりますか、連中はわが国の競争相手ではありませんよ』と発言したとツイッターで紹介した。

Stephen Gruber-Miller

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@sgrubermiller

· May 2, 2019

Replying to @sgrubermiller

Biden: "We have to unify this country ... the other side is not my enemy, it's my opposition." #iacaucus

Stephen Gruber-Miller

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@sgrubermiller

Biden is skeptical of the threat of competition from China.

"China is going to eat our lunch? Come on, man."

"They're not bad folks, folks. But guess what? They're not competition for us." #iacaucus

360

3:57 AM - May 2, 2019

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発言はトランプ政権の中国姿勢と好対照である。バイデンはトランプの対中貿易政策は過剰と見るが、トランプ政権は中国のプロパガンダに厳しい姿勢だ。

ホワイトハウスの貿易製造政策事務局が昨年6月発表の論考では中国の脅威は米国のみならず世界経済に影を落としていると指摘した。

中華人民共和国（中国）は急速な経済成長で世界第二位の経済大国になった一方で産業基盤を近代化しグローバル規模のバリューチェーンをのし上がった。ただし成長の相当の部分は世界的な規則や基準を無視した強引な行動、政策、手法で実現したものである。（これを総合して「経済侵略」と呼ぶ）中国経済の規模の大きさ及び市場を歪める政策の推進を鑑みると中国の経済侵略は米経済のみならず世界経済全体に脅威だ

論文では「中国のとる行為、政策、経済強硬策は世界規模で技術や知財を標的とし、米経済のみならず全世界の技術革新に有害」と結論づけた。

今週に入りウォール・ストリート・ジャーナルは中国が米情報機関職員を巻き込んで米政府の機密情報入手が活発化していると報じている。

「米法執行機関、情報機関の高官が相次いで警句を鳴らしており、中国の情報活動が長期かつ戦略的に脅威度が最高と指摘し、政府機密情報を盗むスパイ活動と企業、研究部門からの知的財産窃盗も相変わらず続いている」■

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コメント　2020年大統領選挙に向けた活動がいよいよスタートします。選挙による洗礼を笑い飛ばす中国は全て茶番と見ているのでしょうが、トランプ再選を阻むためにいろいろ画策するはずです。外国により選挙結果が左右されれば国家主権以前に民主政体そのものが危険になるためこれから米国は極度なまで中国の米国内での動きに神経質になるでしょう。それにしても日米問わず民主が名前につく政党はどうしてここまでダメダメなのでしょうか。