中国がワシントンの天安門事件関連イベントへサイバー攻撃？

天安門事件は中国国内では情報統制により知る人が減っており、木キーワードでウェブから即削除されるそうですが（当ブログも中国で閲覧できなくなるかも）現代の中国王朝ともいうべき共産党が触れられたくない部分であるのは明らかです。そしてついに世界規模で言論統制に向かいつつあるというのが今回の記事です。あらためて情報戦の本質を考えざるを得ませんね。南京事件や尖閣、南シナ海もここに含まれるのでしょうね。ワシントンには天安門事件含め共産主義による犠牲者の慰霊碑があるのですね。

China Suspected in Hack of Tiananmen Anniversary

Victims of Communism website attacked, teleconference disrupted

BY: Bill Gertz

June 3, 2016 6:05 pm

http://freebeacon.com/national-security/china-suspected-hack-tiananmen-anniversary/

AP

中国共産党の息のかかったハッカー集団が6月3日にワシントンの反共団体のウェブサイトを閲覧不可能にし、国際オンライン会議を妨害した。それぞれ1989年の北京天安門事件を取り上げていた。

1. 共産主義犠牲者追悼記念碑財団 Victims of Communism Memorial Foundationへのサイバー攻撃は非常に巧妙で木曜日から金曜日にかけ発生しており、同グループが虐殺事件の画像を公開しオンライン会議で事件の生存者との座談会で合わせて中国の人権問題を議論しようとしていた矢先のことだったと財団を主宰するマリオン・スミスが述べている。
2. スミスはサイバー攻撃の背景に中国政府の関与を確信している。「これだけの時間と資源を投入できるのは政府以外にない」
3. ハッカー集団はシスコシステムズが運営するオンライン会議サービスWebExも攻撃し、数時間にわたり利用できなくなる被害が発生した。
4. さらに財団の主催する2,000名規模のオンライン会議のホストとなっているピューチャリタブルトラストも攻撃を受けている。
5. 世界で二百万人が6月5日の天安門虐殺事件記念日に抗議したと推定されている。
6. 財団関係者によればサイバー攻撃は木曜日に始まり、一時的に財団本部でインターネットが使えなくなった。金曜日に天安門事件のビデオ発表と同時に攻撃は激化している。天安門虐殺事件とは1989年に共産党指導部が民主運動家を軍により制圧し北京中心部から排除したものだ。中国政府は事件で数百名が殺害され、その後も多くが処刑されたとは一切認めていない。
7. 攻撃のためオンライン本会議の前に準備打ち合わせをしていた30名ほどが妨害され香港、ドイツ、フランス、オーストラリア、米国から接続できなくなった。会議は携帯電話やFacebookのライブストリーミングで続けたという。
8. 財団のウェブサイトは金曜日午後に使用不能になり、技術スタッフが回復を試みた。
9. スミスによればFBIに通報ずみで初動捜査が始まっている。財団には当日の記録を保存してあり、FBIに協力しているという。
10. 「当財団は今後も中国で1989年の五月、六月に何があったのかを事実として記録を残していきます。当財団を妨害するのはそれだけ触れられたくない秘密だからでここワシントンにまで結社の自由、言論の自由を妨害せざるを得ないのです」
11. 中国政府の関与が明らかになれば米政府も正式に抗議するのではないかとスミスは述べた。
12. 財団はワシントンDCにある共産主義犠牲者慰霊碑で金曜日夜にキャンドルによる抗議活動を後援して天安門事件の遺族も参加した。
13. 「当財団は今後も被害者を忘れず、正義を求め、天安門で何が起こったのかを記録し、中国が国家権力でこの出来事を世界の記憶から消し去ろうとしても決して止まりません」とスミスは述べた。
14. FBIからは本件に関しコメントは出ていない。■

北朝鮮によるサイバー攻撃

Cyber Attacks Increasing, Effects Minor

aviationweek.com 7月9日


ワシントンの合衆国政府機関少なくとも三つの省庁のウェブサイトを利用できなくしたサイバー攻撃は北朝鮮によるものと見られる。技術的には今回の攻撃は軽微の影響にとどまるものの、今後の政策立案、経済運営また軍事訓練上に大きな影響を与えそう。

「詳細については触れませんが、今回のサイバー攻撃が個人によるものなのか国家的な策謀なのか重大な懸念をもっております。これまでサイバー防衛に多大の投資をしてきました。今回の事件で軍上層部に共通の課題となりました。」（マイク･マレン統合参謀本部議長）

「この分野の専門技術者を増やす必要があります。2010年度予算では将来に向けて総合的な対策を講じます。そこには非正規戦闘向けの投資に加え、サイバー世界向けもあります。今後はこれに多大の関心を向ける必要があると考えます。」（マレン議長）

今回のサイバー攻撃は韓国と米国政府それぞれのウェブサイトが攻撃の対象となった。サイバー攻撃は一般市民にはまだよく知られていない。今回の攻撃対象サイトが消えたことで、異常に気づいた者はごく少数。サイバー戦の戦略価値は少なく実際の損害の可能性も低いことを意味する。

ただ今回の結果からサイバーテロは脅威ではないので無視していいというわけではない。ウェブサイト、データを保全し、ネットワークを脅威から守ることが重要だが、このためには各サイト、ネットワークの所有者、運営者による整然として継続的な努力が求められる。今回の北朝鮮による攻撃の対象に国防総省は入っていなかったが、「本省はサイバー世界を常に精査しております。警戒態勢を高め、異常事態には適正に反応していきます」（マレン議長）

7月4日独立記念日の週末からシークレットサービス、連邦公正取引委員会、財務省、運輸省のサイトが断続的にダウンし、今週に入ってもサービスが停止している。今回の攻撃の直接の効果は大きいとは見られないが、三日間たっても停止状態が継続しているのはサイバー戦では異例に長いとしていいだろう。