モスクワの高層ビル屋上に防空システムを設置しているロシアはウクライナの長距離攻撃ドローンへの対応に必死になっている―ロシア劣勢という図式は日本メディアが伝えたがらない内容ですね

 

X経由

ドローン対策に新型「パンツィール」防空システムがモスクワの高層ビル屋上に配備されている

高層ビルへ「パンツィール-SMD-E」が空輸される様子の映像は、モスクワを増える一方のウクライナからのドローン攻撃から守ろうとするロシアの取り組みを浮き彫りにしている

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年5月28日 午後4時21分（EDT）公開

ロシアから発信された動画は、ウクライナの長距離ドローンの脅威に対し、モスクワの防空網を強化する取り組みを改めて浮き彫りにしている。モスクワにパンツィール短距離防空システムが設置された例はこれまでにもあったが、今回の映像では、ドローン対策に最適化されたSMD-E型がヘリコプターによって超高層ビルの屋上に運ばれている様子が映し出されている。

ソーシャルメディアで拡散されたこの動画には、ロシア航空宇宙軍のMi-26 ハロー大型輸送ヘリコプターが、モスクワのビルの屋上にパンツィール-SMD-Eシステムを降ろす様子が映っている。このタワーは、2009年に竣工した42階建てのオフィスビル「ノードスター・タワー」と特定されており、屋上の高さは563フィート（約172メートル）である。同ビルはモスクワ中心部に位置し、クレムリンからほど近い場所にある。

2015年5月9日、ロシア・モスクワで開催された戦勝記念日パレードに参加したミルMi-26「ハロー」。写真提供：Host photo agency / Rossiya Segodnya / Handout/Anadolu Agency/Getty Images アナドル

44,000ポンド（約20トン）以上の積載能力のMi-26にとって、パンツィール-SMD-Eの運搬は全く問題ではない。

以前にも説明した通り、パンツィール-SMD-Eは自立型の固定配置を特徴とし、無人航空機の脅威から重要なインフラを保護するために設計されており、小型対ドローン迎撃ミサイル「TKB-1055」を最大48発の搭載可能だ。

パンツィール-SMD-Eのクローズアップ。Rostec

SMD-E型は、伝統的な脅威に対応可能な大型57E6短距離指令誘導地対空ミサイルを最大12発発射することもできる。複数の効果器を組み合わせて使用することも可能だ。

TKB-1055の公称最大射程は4マイル強であるのに対し、57E6は12.5マイル近く離れた目標を撃破できるとされている。

SMD-Eの砲塔には統合レーダー2基が搭載されており、1基は目標の探知・追尾用、もう1基は指令誘導ミサイルの誘導を行う射撃管制用である。

従来のパンツィールシステムとは異なり、機関砲は搭載されていない。

パンツィール-S1 防空ミサイル・砲システム

ここにきてウクライナ軍がロシア国内の軍事基地や産業施設に対して長距離ドローン攻撃を仕掛けている事実を考慮すれば、SMD-E型の開発は驚くべきことではない。

一方で、2010年代初頭の導入以来、パンツィール・ファミリーの従来型モデルは評価が極めて分かれている点に留意すべきである。これは、シリアやリビアでの不振な戦績が報じられたことで裏付けられているが、パンツィールはロシア軍に広く配備されており、さらには「即席」の海上防空システムとして流用さえされている。また、広く輸出もされている。

パンツィールの旧型機も、特にロシアの重要な軍事・政府・産業施設の防衛において、対ドローン任務の有力な選択肢となっている。

2023年初頭、パンツィールがモスクワのビル屋上に姿を現し始め、首都郊外にあるウラジーミル・プーチン大統領の公邸の近くにも配備された。今月初め、ドイツのメディアは報じたところによると、ロシアは首都周辺の防空網を大幅に拡大しており、2025年だけで40基以上のパンツィールシステムを追加配備したとのことだ。

もちろん、これらはロシアの首都とその周辺に展開中の大規模な追加の多層防空体制の一部に過ぎない。防空体制はS-400長距離地対空ミサイル連隊から、空中でドローンを撃墜する任務を負った攻撃ヘリコプターにまで及ぶ。

パンツィール-SMD-Eの最近の開発は、ドローン対策としての旧型の運用経験から得られた教訓が組み込まれている可能性が非常に高いことを意味する。

このシステムを高層ビルの屋上に設置することで、安全な発射位置が確保されるが、迎撃ミサイルが誤射するリスクや、撃墜されたドローンの破片による被害や負傷の危険が完全に排除されるわけではない。

一方で、設置場所としていの屋上はレーダーの視界を確保し、反応時間を延長し、発射角度の幅を大幅に広げる。このため、ロシアは以前もモスクワ周辺地域で、パンツィール連隊用の高架塔を建設している。

このシステムの登場は、ウクライナのドローン攻撃がロシアに対してどこまでの脅威をもたらしているかを如実に物語っている。ウクライナが長距離の自爆型攻撃ドローンを初めて使用して以来、射程も延伸され、極めて重要な施設がロシア国内のより奥深くへと、その照準に捉えられるようになった。ウクライナが生産と能力を拡大し、長距離巡航ミサイルを装備に加えるにつれ、ロシアへの脅威はさらに増大するばかりである。

戦争下にあるロシアだけがこうした懸念を抱いているわけではない点にも注目すべきだ。米国では、9.11以降、ワシントンD.C.はひっそりと、世界で最も厳重に防衛された都市空域の一つへと変貌を遂げている。主要な政府庁舎の屋上に設置されたスティンガーミサイルの砲塔のようなシステムが含まれる。新ホワイトハウス・ボールルームに計画中の防空能力は、この傾向を如実に示す好例である。これは主に、ドローン脅威の増大への深刻な懸念によって推進されている。

パンツィール-SMD-Eがロシアの首都防衛において成功を収めるか否かによって、モスクワやその他の地域でも、こうしたシステムが配備されることになるだろう。このシステムは車両や船舶への搭載も可能であるようだ。

モスクワの高層ビルにパンツィール-SMD-Eが登場したことは、ドローン脅威の現実を痛感させる。ロシア国内だけでなく、より広い戦場において、また軍事・民間の重要インフラへの脅威としても同様だ。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

• 
  

New Counter-Drone Optimized Pantsir Air Defense System Being Deployed Atop Skyscrapers In Moscow

A video showing a Pantsir-SMD-E being airlifted onto a skyscraper underscores Russian attempts to shield Moscow from increasing Ukrainian drone attacks.

Thomas Newdick

Published May 28, 2026 4:21 PM EDT

https://www.twz.com/air/new-counter-drone-optimized-pantsir-air-defense-system-being-deployed-atop-skyscrapers-in-moscow

プーチンの苦境：ロシアはウクライナでこれだけ苦戦しており、死傷者多数でロシアの人口構成、将来経済にも暗雲。でも日本のメディアはちっとも報道してくれませんね。

 

プーチンにとってウクライナ戦は極めて不利な展開となり、奪取した領土を失い、兵力投入も底をつきつつある

• National Security Journal

• ハリー・J・カジアニス

ロシア軍は2024年1月以来初めてウクライナ国内で地盤を失いつつある。数時間前、英国陸軍の元最高司令官が私にこう語った。「ウ勝利と見なされるような展開への道筋がクライナに開けてきたかもしれない」

ウクライナ戦争は急速に変化している：ロシアに問題が生じている

これは重大な事態だ。些細な戦術的展開ではなく、キーウによるプロパガンダでもない。

西側における軍事追跡情報の権威である「戦争研究所（ISW）」は、毎日の評価を通じて、ロシア軍がウクライナ領土を純減させているペースが加速していることを確認している。

5月19日までのISWの戦場データ分析によると、2026年5月19日までの4週間の期間において、ロシア軍はウクライナ領土を69平方マイル純減させた。5月19日までの1週間だけで、ロシアは29平方マイルを失った。前週、ロシアは12平方マイルを失った。その前の4週間の期間では、ロシアはわずか2平方マイルの純増にとどまった。

その傾向は明白だ。ロシアは、全面侵攻開始当初の数ヶ月以来初めて、逆行している。

ウクライナ戦争の様相変化と、ロシアの敗北の可能性

この形勢逆転こそが2026年の戦略的物語であるが、戦争に関する主流メディアの報道はその重要性を大幅に過小評価している。ロシアは2024年と2025年の全期間を、ドンバス地域で1日平均15～70メートルのペースで辛うじて前進していた。

ウクライナ領土を1キロメートル占領するごとに、1日あたり約1,000人のロシア兵が犠牲になっている。ロシアの戦争理論は、ウクライナの防衛線に対する消耗戦的な前進が、モスクワが疲弊する前に最終的にキーウを疲弊させるというものだった。

その戦略は今や崩壊した。ロシア軍はもはや戦場の主導権を握っていない。プーチンの将軍たちが「最終的にウクライナを屈服させる」と約束したこの消耗戦は、逆に、ウクライナのドローン戦術、西側諸国による持続的な武器供与、そして「ロシアが被った損失を、ウクライナが与える損失よりも速く補充することはできない」という単純な数学的現実の組み合わせによって、自ら崩壊してしまったのである。

プーチンは「兵士を使い果たした」

領土的劣勢の背景にある兵力危機は、動員や徴兵インセンティブ、外国人志願兵のいかなる組み合わせによってもロシアが解決できない構造的な問題である。

ロシア軍は現在、1日あたり約1,000人の戦死者を出しており、1日あたり約800人から930人を補充している。この計算には説明の必要はない。戦争が続く毎日、ロシアの戦場戦力は約100人から200人の兵力を失っており、戦争が1週間続くごとにその損失は累積していく。

ウクライナ軍の最高司令官オレクサンドル・シルスキー将軍は5月22日に報告したところによると、2026年初頭以降だけでロシア軍の戦死者は14万1,500人を超えており、そのうち8万3,000人以上は軍事アナリストが「不可逆的」と呼ぶ状態、つまり戦死、完全な身体障害、または行方不明となっている。ロシアは2026年の最初の5ヶ月間で、全面侵攻開始後の最初の2年間を合わせたよりも多くの兵士を失った。

兵員募集ではこの差を埋めることができない。ロシア国内の40の地域では、過去数ヶ月の間に志願兵をさらに募るため、入隊奨励金を30％から100％引き上げた。プーチン大統領は、ロシア国内の人口を超えて兵員確保の枠を広げるための裏口的な手段として、モルドバのトランスニストリア地域に住むロシア語話者に対しロシア国籍取得手続きの簡素化に自ら署名した。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが現在さらに10万人の兵士を動員しようとしていることを示す情報を得たと報告したが、ロシア情報筋は、正式な動員に伴う社会的・政治的コストが、国内の不安定化を招くことなくクレムリンが吸収できる水準を大幅に上回っていることを公に認めている。

2022年秋に行われた前回のロシア動員により、その後の6ヶ月間で約70万人のロシア人男性が国外へ流出した。同規模の動員が再び行われれば、移住、戦死、人口減少によってすでに大幅に減少しているロシアの生産年齢層の男性から、同様の流出が生じる可能性が高い。

西側諜報機関が公然と語っている

欧州の情報機関は、この戦争の今後の展開に関する公的な見解を転換させたが、この変化は米国の防衛関連の論評ではほとんど注目されていない。エストニアの諜報機関長カウポ・ロシンは5月23日、CNNに対し、「時間はロシアに味方していない」と述べた。これは西側諜報機関による極めて重要な発言である。

通常、各国の諜報機関長は、分析に対する確信度が高くない限り、戦略的な結果について公式に予測することはない。エストニアの分析によれば、戦場の膠着状態、兵力の消耗、経済的負担、そしてロシアのエナジーインフラに対するウクライナのドローン攻撃が相まって、ロシアが軍事目標を達成できないだけでなく、プーチン政権に政治的影響を及ぼすことなく容易に戦争から撤退することもできないという戦略的環境が生み出されている。

ロシアのウクライナ戦争における損失は驚くほど甚大だ

西側機関による戦争を追跡する分析記事も、同様の結論に達している。ロシア軍は2022年2月以来、計約120万人の死傷者を出しており、これは第二次世界大戦以降のいかなる戦争における主要国の損失をも上回る。ロシア軍の戦死者は、1980年代のアフガニスタンにおけるソ連軍の損失の17倍以上、第一次および第二次チェチェン戦争におけるロシア軍の死傷者の合計の11倍以上、そして第二次世界大戦以降のロシアおよびソ連のすべての戦争における死傷者の合計の5倍以上に達している。

ロシアの損失の規模は、歴史的に見て政権交代や国内政治危機、あるいはその両方を引き起こすような戦略的惨事である。プーチンはこれまで、ロシア国内メディアの厳格な統制、国内の異論に対する容赦ない弾圧、そしてロシア国家の官僚的メカニズムを通じて、いずれの結果も回避してきた。今後12ヶ月間の焦点は、死傷者数が増加し、領土の喪失が積み重なり、ロシアが自らの条件で戦争に勝利できないという明白な事実を国民から隠し通すことがますます困難になる中で、これらの仕組みが機能し続けるかどうかである。

これが何を意味するのか

プーチンは、ロシアが数日以内にキーウを占領し、傀儡政権を樹立し、数週間以内にウクライナをロシアの影響圏に組み込むことができると信じて戦争を開始した。それから4年3ヶ月が経過した現在、ロシア軍は2022年に一時占領したすべての主要都市から追い出され、2022年9月にプーチンが正式に併合したウクライナの4つの州都のいずれも占領できず、過去80年間で主要国が被った中で最悪の軍事的損失を被り、現在は領土を拡大するどころか失っている。ロシアの力を示すはずだったこの戦争は、現代の紛争において重要なあらゆる分野において、むしろロシアの限界を露呈することとなった。

ロシア経済は、炭化水素埋蔵量、第三国を通じた貿易ネットワークによる制裁回避、そして戦闘継続に必要な兵器システムを生産する速度よりも速いペースで労働力を消耗させている戦争生産活動によって、かろうじて持ちこたえている。ウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃により、ロシアの生産量は1年前と比べて1日あたり46万バレル削減を余儀なくされ、炭化水素収入は前年比38.3％減少した。ロシアは2026年の最初の4ヶ月だけで784億ドルの財政赤字を計上しており、これはモスクワが通年で予測していた赤字額よりも約55％高い。これまでロシア国家の機能を維持してきた経済的均衡は、ロシア指導部が公に認めることを躊躇している以上に急速に崩れつつある。

今後の展開は

5月25日、ラブロフ外相がマルコ・ルビオ上院議員に電話をかけ、ウクライナ政府の「意思決定センター」を爆撃するロシアの意図を伝えた件は、この文脈で捉えるべきである。

この脅威は、ロシアの強さを示すものではない。これは、プーチンが利用できる通常戦力が機能しておらず、前線の動きがロシアに有利に進まなくなったため、クレムリンが今や民間政府インフラへのテロ爆撃に手を伸ばしているという兆候である。プーチンは戦場で戦争に勝とうとしたができなかった。欧州にエナジーによる脅迫で勝とうとしたができなかった。トランプ政権下で西側の支援が崩壊するのを待って勝とうとした。それも起きなかった。2024年に西側諸国から外交的譲歩を引き出すのに有効だった「オレシュニク」ミサイルによる脅威は、もはや何の成果ももたらさない。最新の避難勧告に対するフランスの反応は、パリは「プーチンの脅威には慣れている」というものであり、避難は「論外だ」というものだった。欧州連合（EU）のキーウ駐在大使は、現地に留まる意向を表明した。

ロシアはこの戦争に勝てていない。ロシアは敗北しつつある。ゆっくりと、莫大な代償を払いながら、そして取り返しのつかない形で。残された唯一の疑問は、プーチンが、3年前にロシア国民に約束した「ロシアの勝利」とは程遠い条件を受け入れざるを得なくなるまで、勝てない戦争の代償をどれほど長く引き受け続けるつもりか、ということだ。■

著者について：ハリー・J・カジアニス

ハリー・J・カジアニス (@Grecianformula) は、リチャード・ニクソンによって設立され、ワシントンD.C.に拠点を置く外交政策シンクタンク「国家利益センター（CFTNI）」の元国家安全保障担当シニア・ディレクターである。ハリーは、シンクタンクおよび国家安全保障関連の出版分野において10年以上の経験を持つ。彼の見解は掲載されたニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、および世界中の多くのメディアで取り上げられている。彼はCSIS、ヘリテージ財団、ノッティンガム大学、その他国家安全保障の研究・調査に関連する複数の機関で要職を歴任した。また、『ナショナル・インタレスト』および『ザ・ディプロマット』の元編集長でもある。ハーバード大学で国際関係を専攻し、修士号を取得している。

Ukraine War

The Ukraine War Is Going So Badly For Putin, He Is Losing Territory And Running Out Of Troops

By

Harry J. Kazianis

https://nationalsecurityjournal.org/the-ukraine-war-is-going-so-badly-for-putin-he-is-losing-territory-and-running-out-of-troops/

ロシアのピンチ：ウクライナのドローンが国内深部へ到達可能となり、ロシア石油産業が標的となってきた―ウクライナ戦争はドローン戦争となり、戦いの新しい姿を示している

 

ウクライナのスイッチブレード・ドローン。画像提供：クリエイティブ・コモンズ。

プーチン大統領に新たな頭痛の種：ウクライナがロシアの石油資産にドローン戦争を宣言

• National Security Journal

• カレブ・ラーソン

ウクライナの自爆型攻撃ドローンは、ロシアに対するキーウの主要な戦力均衡手段となっており、ロシア軍の戦場での死傷者の約80％を占め、前線から2,000キロメートル離れた場所にある石油・ガスインフラも攻撃している。ロシア国民の約70％がウクライナのドローン攻撃の射程圏内に住んでいる。モスクワ南部のガスプロムネフチ製油所は、攻撃を恐れ石油処理を停止した。クストヴォにあるルクオイル・ニジェゴロドネフテオルグシンテズ製油所（処理量でロシア第4位）も攻撃を受けた。トゥアプセの石油施設への度重なる攻撃は、煤煙や石油が空から降り注ぐ事態を招き、冷戦後ロシアで最も深刻な環境災害となった可能性がある。ロシアの戦前の男性人口の約3％が死傷している。

ロシアのウクライナ侵攻は裏目に出ている：プーチンが直面する石油問題

ウクライナにおけるロシア軍の攻勢は停滞しているように見え、予想されていたロシア軍の春季攻勢も泥沼化し、多大な犠牲を伴っている。その結果、ここ数年で初めて、ロシア軍は小規模ながら重要な領土をウクライナ軍に明け渡した。

一部のアナリストは、ロシアが大規模な夏攻勢に備えて時機を窺っている可能性を指摘しているが、ロシアの人的損失は桁外れだ。ある分析によると、ウクライナでの戦闘で、ロシアの戦前の男性人口の約3％が戦死または負傷している。

しかし、戦場の情勢はさておき、今年の戦争の行方における最大の転換点は、ウクライナの「片道攻撃ドローン」だろう。これらは、ロシアの軍事施設や石油インフラに対するキーウの「均衡装置」として中心的な役割を果たし、国内各地の施設を炎上させ、ロシアが戦争を資金調達し遂行する能力に深刻な打撃を与えている。

ロシア国内におけるウクライナのドローン攻撃は、ロシア深部にある多数の石油・ガスインフラ施設を標的としており、モスクワ近郊への攻撃も一部見られる。

ロシアの国営企業ガスプロムネフチが所有する製油所は、2024年に160万トンの原油を精製し、290万トンのガソリン、320万トンのディーゼル、130万トンの瀝青を生産した。これはロイター通信の報道によるものである。

ネプチューンミサイル。画像提供：ウクライナ政府。

ロシアのニジニ・ノヴゴロド州クストヴォへの攻撃は、ロシア最大級の石油精製所の一つであるルコイル・ニジニ・ノヴゴロドネフテオルグシンテズ精製所を標的とした。

一部の推計によると、ロシア産原油の約5%がルコイル・ニジェゴロドネフテオルグシンテズ製油所で精製されており、処理量ではロシア国内第4位の規模を誇る。

ロシアは、ウクライナによるトゥアプセの石油インフラへの一連の繰り返し攻撃の後に発生した火災の鎮圧に苦戦している。

地元住民は、空から煤煙や石油が降り注ぐ様子を捉えた写真や動画をソーシャルメディアに投稿しており、これは冷戦後のロシアにおいて最も深刻な環境災害の一つとなる可能性が高い。

中距離

ロシア深部にある石油・ガスインフラへのウクライナによる攻撃により、ロシアの防空システムは、前線を防衛する地域から、ロシア国内のさらに奥深くに位置する拠点へと再配置を余儀なくされている。

石油・ガスインフラ施設を含む重要地域周辺に配備されたため、前線付近におけるロシアの防空網の密度は低下した。

「中距離」——つまり前線から約20～110マイル後方——において、ウクライナは防空インフラ、兵站・医療拠点、レーダー施設、通信資産への攻撃で成果を上げている。

しかし、長距離攻撃と中距離攻撃は互いに補完し合い、それだけでは得られなかった機会を切り開き、ロシア軍の春季攻勢を大幅に鈍らせることに貢献した。その効果は極めて大きく、この攻勢は広く失敗と見なされている。

ロシアは、新兵に対して人生を変えるほどの多額の入隊ボーナスを提示しているにもかかわらず、戦死者と負傷者を新たな徴兵で補充できなくなっていると見られている。

ロシア軍の死傷者の最大80％は、ウクライナのFPVドローンによるものと考えられる。小型爆発物を搭載したドローンは、兵士の集団だけでなく、特に前線から比較的近い位置にある車両も標的とし、武器や弾薬から食料、燃料に至るまで前線に物資を供給するロシアの兵站網を混乱させている。

さらに広い射程

ウクライナのドローン攻撃の一部は前線から2,000キロメートルも離れた場所で行われており、ロシア人口の70％近くがウクライナのドローン攻撃の射程圏内に住んでいる可能性がある。

これだけで戦争の潮目を変えるには到底足りないだろうが、心理的な打撃としては甚大である。

世界最大の国土を持つロシアの広大さと、ロシアに隣接するウクライナの地理的近接性により、ロシア全土、あるいはロシアの重要な政治・石油インフラ施設をすべて防衛することは不可能に近い。

さらにロシアにとって事態を複雑にしているのは、ウクライナが対ドローン迎撃システムの開発で進歩を遂げていることだ。これにより、ロシアのシャヘド型自爆攻撃ドローンを、安価かつ確実に撃墜できるようになっている。

ロシアは独自の迎撃システムの開発に遅れをとっており、これが最近のウクライナによる攻撃の成功の一因となっている。

今後の展望

ロシア経済は圧迫を受けており、ロシアの指揮官たちは戦場でプレッシャーにさらされているが、勢いは明らかにウクライナにある。

しかし、ロシア経済に持続的な圧力をかけることは困難だろう。その一因として、イランでの継続的な戦争やホルムズ海峡の封鎖により世界の原油価格が押し上げられているからだ。

ウクライナの攻撃攻勢が最終的にどのような結果をもたらすか、そしてロシアが、より大規模で組織的な夏の攻勢に向けて部隊や装備を温存しているかどうかは、時が経てば明らかになるだろう。■

著者について：ケイレブ・ラーソン

ケイレブ・ラーソンは、ドイツのベルリンを拠点とするアメリカのマルチフォーマット・ジャーナリストである。彼の取材範囲は紛争と社会の交差点に及び、特に米国の外交政策と欧州の安全保障に焦点を当てている。ドイツ、ロシア、米国から報道を行ってきた。最近ではウクライナ戦争を取材し、ドンバス地方における戦線の変動について広範に報道するとともに、戦争による民間人や人道上の被害についても執筆している。以前はPOLITICO Europeの防衛担当記者として勤務していた。Xでの彼の最新記事をフォローできる。

Putin Has a Problem: Ukraine Has Declared a Drone War Against Russia’s Massive Oil Wealth

Caleb Larson

• https://nationalsecurityjournal.org/putin-has-a-problem-ukraine-has-declared-a-drone-war-against-russias-massive-oil-wealth/

ISWによるウクライナ線の最新状況（2026年4月25日）

 

ロシア軍の攻勢作戦に関する評価、2026年4月25日

2026年4月25日

概要

ロシア軍は4月24日から25日にかけての夜間に、ドニプロペトロフスク州のドニプロ市を主な標的として、666機のドローンとミサイルを用いた大規模なドローン・ミサイル攻撃をウクライナに対して実施し、少なくとも6人の民間人が死亡、47人が負傷した。ウクライナ空軍によると、ロシア軍は4月24日から25日未明にかけて、ウクライナに対し47発のミサイルと619機のドローンを発射した。これは2026年4月に入って4回目となる、500発以上の攻撃兵器を用いたロシア軍の攻撃である。[1] ウクライナ空軍によると、ロシア軍はイスカンデル-M弾道ミサイルおよびS-300地対空ミサイル12発、Kh-101巡航ミサイル29発、イスカンデル-K巡航ミサイル1発、カリブル巡航ミサイル5発、ならびにシャヘド、ガーベラ、イタルマスなどのドローン619機を発射した。このうち約400機がシャヘドであった。ウクライナ空軍は、現地時間0800時点でウクライナの防空システムがミサイル30発とドローン580機を撃墜し、13発のミサイルと36機のドローンが23カ所を攻撃し、撃墜された破片が9カ所に落下したと報告したが、攻撃は依然として続いていると述べた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃が主にドニプロ市を標的とし、チェルニヒウ州、オデッサ州、ハリコフ州にも及んだと報告した。[2] ドニプロペトロウシク州軍事行政長官のオレクサンドル・ハンジャ氏は、ドニプロ市に対するロシアのミサイルおよびドローン攻撃が20時間以上にわたり続き、意図的に住宅地を標的とし、少なくとも6人の民間人が死亡、少なくとも47人が負傷したと報告した。[3] ドニプロ市のボリス・フィラトフ市長は、ドニプロ市内の住宅ビルに対するロシア軍の攻撃の余波に対応していた救急隊員やウクライナ政府高官に対し、ロシア軍が「ダブルタップ攻撃」を行ったと述べた。[4]

ロシア軍は、ウクライナ軍がペイトリオット迎撃システムなしでは迎撃が困難な弾道ミサイル攻撃に先立ち、長距離ドローンや巡航ミサイル（いずれもウクライナ軍の迎撃成功率が高い）を用いて、ウクライナの防空体制を消耗させるため、波状攻撃による大規模な攻撃戦術をますます多用している。[5] ロシア軍は、数日間はミサイルを全く発射しないか、ごく少数しか発射しないことが多く、その後、はるかに大量のミサイルを伴う攻撃パッケージを発動する。これは、攻撃の合間にミサイルを備蓄し、大量のドローンと共に複数のミサイルを発射することでウクライナの防空網を圧倒し、被害を最大化しようとしているものと思われる。[6] ウクライナのアンドリー・シビハ外相は4月17日、ロシアが少なくとも400機のドローンと20発のミサイルを用いた大規模な攻撃を、月7回の頻度で実施する準備を進めていると述べた。[7] ウクライナ軍参謀本部情報総局（GUR）のヴァディム・スキビツキー副局長（少将）は最近、ロシアがウクライナのインフラを破壊し、2026年春から夏にかけてのロシア軍の攻勢に向けた戦況を整えるため、ミサイルとドローンを併用した攻撃の頻度を高めていると述べた。[8]

ウクライナ軍は、国境から約1,600～1,700キロメートル離れたスヴェルドロフスク州のエカテリンブルクおよびチェリャビンスク市に対し、ドローン攻撃を行った可能性がある。 4月25日に公開された位置情報が特定された映像には、ウクライナ軍のドローン攻撃と報じられた後のエカテリンブルクにあるアパートの煙と被害の様子が映っている。[9] クレムリン系通信社タス（TASS）は、ウクライナ軍がエカテリンブルクへの攻撃に、ハリコフ州から発射された長距離ドローン「FP-1」を使用した可能性があると報じた。[10] 4月25日に公開された位置情報が特定された映像には、チェリャビンスク州のチェリャビンスク製鉄所付近で立ち上る煙の柱が映っており、ウクライナの情報筋によると、地元住民から同地域での爆発が報告されたという。[11] チェリャビンスク州のアレクセイ・テクスラー知事は4月25日、同州内の特定されていないインフラ施設に対するウクライナ軍のドローン攻撃をロシア軍が撃退し、被害はなかったと主張した。[12] エカテリンブルクとチェリャビンスクは、いずれもウクライナ支配地域との国境から約1,600～1,700キロメートル離れており、これらの攻撃が事実であれば、本戦争においてウクライナがロシアに対して行ったドローン攻撃としては、これまでで最も長距離のものとなる。ウクライナ軍は以前、2025年8月にドローンで、また2月11日から12日にかけてFP-5フラミンゴミサイルを用いて、コミ共和国のウフタにある石油精製所（国境から約1,780キロメートル以上離れている）を攻撃している。[13]

第80スパルタ特殊部隊大隊（第51複合兵科軍［CAA］、旧第1ドネツク人民共和国軍軍団［DNR AC］、南部軍管区［SMD］）の元司令官であり、現在はウラル連邦管区の大統領代表を務めるアルテム・ジョガ氏は、ウラル地方がウクライナのドローン攻撃に対して脆弱な状態にあると述べ、ロシア人は今、警戒を強めなければならないと語った。[14] あるロシアのミリブログ運営者は、この攻撃報道を受けて、ウクライナ軍が同地域のロシア防衛産業基盤（DIB）資産をより頻繁に標的にするようになるまで待つのではなく、今すぐウラル近郊の防空体制を強化すべきだと訴えた。[15] ロシア安全保障会議のセルゲイ・ショイグ書記も2026年3月、ウクライナの長距離ドローン攻撃の有効性が高まっていることで、ウラルが「差し迫った脅威地帯」となっていることを認めた。[16] ロシア当局者やミリタリーブロガーらは、ロシアによる全面侵攻を通じて、ウクライナのドローン攻撃からロシアの軍事インフラを防衛できなかったとして、ロシア指導部を非難している。[17]

クレムリンに取り込まれた著名なロシアの超国家主義的ミリタリーブロガーは、ロシアの兵力動員メカニズムを強化するため、将来的に限定的な段階的な予備役招集が行われる可能性に備えるべきだという考えを広め始めている。ロシアの極右ミリブログチャンネル「Rybar」の創設者ミハイル・ズヴィンチュクは、4月21日にロシアのテレビ局「ペルヴィイ・カナル」の司会者アナトリー・クジチェフとのインタビューに応じた。その中でクジチェフは、ロシアがさらなる動員を行うかどうかをズヴィンチュクに尋ねた。[18] ズヴィンチュクは、ロシア軍司令部は一般的に、動員が必要なのは兵力不足のためではなく、ロシア軍部隊の結束力が低いからだと考えていると答えた。ズヴィンチュクは、ロシアの兵員募集は順調に進んでいるため、より多くの兵員を募集する必要はないが、結束力の低さが組織の混乱を招き、それが多大な人的被害を引き起こしていると主張した。ズヴィンチュクは、2025年のロシアの人的被害の最大80％は、小規模な突撃部隊で活動し、「その場しのぎ」で任務に送り出された初志願兵や契約兵の間で発生したと主張した。ズヴィンチュク氏は、ロシアがこの結束力の問題を解決するには、相互運用可能な新たな部隊を創設し、完全に整備するしかないとし、そのためには一度に大量の人員を同時に募集する必要があると主張した。また、この考えが情報空間における動員に関する憶測を煽っていると述べた。クレムリンは、ウクライナでの損失を補うため、限定的かつ段階的な予備役動員を行う条件を整えてきたが、ロシアの徴兵率が低下し、死傷率が上昇していることから、クレムリンはこの取り組みをさらに進めている可能性がある。[19] ズヴィンチュクの発言は、特に段階的な動員について言及したものではないが、2022年9月の部分動員が国内で大きな不満を招いたことを踏まえ、別の形態の予備役動員の必要性をロシア国民に受け入れさせるための布石である可能性が高い。[20]

主なポイント

1. ロシア軍は4月24日から25日にかけての夜間に、ドニプロペトロフスク州のドニプロ市を主な標的として、666機のドローンとミサイルを用いた大規模な攻撃をウクライナに対して行い、少なくとも6人の民間人が死亡、47人が負傷した。

2. ウクライナ軍は、国境から約1,600～1,700キロメートル離れたスヴェルドロフスク州のエカテリンブルクおよびチェリャビンスク市に対し、ドローン攻撃を行った可能性がある。

3. クレムリンに取り込まれた著名なロシアの超国家主義系ミリタリーブロガーが、ロシア軍の戦力整備メカニズムを強化するため、将来的に限定的な段階的な予備役動員が行われる可能性に備えるべきだという考えを、SNS上で広め始めている。

4. ウクライナ軍はコスティャンティニフカ・ドルジキフカ戦術地域で前進し、ロシア軍はポクロフスク方面で前進した。

我々はロシアの戦争犯罪について詳細に報告しない。これらの活動は西側メディアで十分に報じられており、我々が評価・予測している軍事作戦に直接的な影響を与えないためである。我々は、これらの犯罪行為がウクライナ軍およびウクライナ国民、特にウクライナの市街地における戦闘に及ぼす影響について、引き続き評価し報告していく。本レポートではそれらを詳述しないものの、我々はロシアによる武力紛争法およびジュネーブ条約の違反、ならびに人道に対する罪を断固として非難する。

ロシア連邦におけるウクライナ軍の作戦

冒頭のテキストを参照。