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2026年11月5日木曜日

中国との大規模戦闘となった場合に米特殊部隊に出番はあるのだろうか

 

大規模戦が勃発したら米特殊作戦部隊に出番はあるのか

What would special operations forces do in a really big war?


2万2000人を構える陸軍特殊作戦司令部は、大規模戦で小規模部隊が担当できる任務内容を想定している

A U.S. Green Beret assigned to 10th Special Forces Group (Airborne) covers his sector fire during a night raid training on a complex after fast roping from a CH-47 Chinook helicopter near Aviona, Greece, Mar. 12, 2024. Exercise Trojan Footprint provides NATO Allies and partner special operations forces an opportunity to enhance their skills, build interoperability and demonstrate the capability of ready and postured special operations forces within the European theater. (U.S. Army photo taken by Staff Sgt. Nathan Baker) 

2024年3月、ギリシャで夜間襲撃の訓練を行う第10特殊部隊グループ所属のグリーンベレー。陸軍写真(撮影:ネイサン・ベイカー曹長)。

陸軍兵士の10人に1人は特殊作戦任務に従事しているが、機動性の高い特殊部隊の指揮官たちは、従来型の大規模部隊同士の紛争で自部隊をどのように位置づけるべきかを検討している。

「当然ながら、陸軍の90%はUSASOC(米陸軍特殊作戦司令部)に所属していない」と、同司令部を率いるローレンス・「ギル」・ファーガソン中将は述べた。「したがって、我々の小規模な部隊は、連合軍にいわば『体格以上の活躍』をしているのだ。」

イラク戦争、とりわけアフガニスタン戦争は、特殊作戦部隊で特徴づけられた。9.11同時多発テロ後の「タスクフォース・ダガー」やその他の陸軍特殊部隊によるカブール襲撃から、陸軍特殊作戦ヘリコプターで輸送された海軍SEALsによるオサマ・ビン・ラディンの殺害まで、これらの戦争は特殊作戦部隊に依存していた。

しかし、中国やロシアのような敵との戦争は、過去20年間の小規模なチームによる作戦というより過去の師団規模の部隊による戦闘に近くなる可能性が高い。例えば、韓国に駐留する第2歩兵師団には1万7000人の兵士が所属している。12人のグリーンベレーからなるチームが、同師団が直面しそうな戦闘にどんな影響を与えられるだろうか?

ファーガソン中将と、第1特殊部隊司令部の司令官として陸軍のグリーンベレー部隊および関連部隊を直接指揮するジョセフ・ウォータム准将は、今週開催された米国陸軍協会の年次会議で大規模な戦争において特殊作戦要員がどのような役割を果たし得るかについて講演した。

両者によると、その答えは、偵察、心理作戦、戦場内での同盟軍の結集など、特殊作戦部隊が直接的な戦闘以外で持つ多くの技能にありそうだという。

「影響力といえば、欺瞞を思い浮かべるだろう。」

「『センサーから射手への連携』という言葉を耳にする。我々は、現場に展開するセンサーの一部なのだ」とウォータム准将は述べた。「我々は統合部隊の他の要素と連携し、支援を行うことができる。そして、パートナーとの連携やその他の能力を活用して、[戦場]の奥深くで状況に影響を与える能力を確実に持っている。特に心理作戦(PSYOP)能力や情報優位性を考えてみてほしい。あの[大規模な通常戦]の指揮官たちは、我々に歴史的に活動してきた多くの地域へ再び進出するよう求めている。『影響力』と言えば、『欺瞞』を思い浮かべるだろう。」

USASOCの2万2000人の兵士は、1万人の文民職員に支えられ、直接行動攻撃部隊と非従来型部隊の両方を構成している。「戦闘要員」には、第75レンジャー連隊の軽歩兵、12人編成のチームを派遣して現地の友好勢力と連携する特殊部隊グループ7個、そして第160特殊作戦航空連隊のヘリコプター部隊が含まれる。その影響力行使作戦には、心理作戦(PSYOP)大隊7個と民政Civil Affairs 大隊5個が含まれる。

ファーガソン中将は、大規模部隊が領土を制圧した後、次の段階へ進むという重要な局面である「定着」を目的とした大規模な戦争では、民政およびPSYOP部隊への需要が極めて高くなる可能性が高いと指摘した。

「我々の民政部隊は、いわゆる『戦果の定着』を支援し、軍団や師団の戦闘力を一部解放することで、師団や軍団が移動し、求められている任務を遂行できるようにする役割を果たせるだろう」とファーガソンは述べた。つまり、民政部隊は「受入国におけるパートナーや同盟国との連携を構築し、その能力の一部を我々に引き継ぐ」訓練を受けているという。彼らは、緊急サービスや第一対応部隊など、パートナーや同盟国と連携して体制を構築する。そここそが彼らの真価を発揮する場面であり、それによって[通常戦力の]指揮官の負担が軽減され、意思決定の余地と一定の戦闘力が確保されるのだ」

また、心理作戦(PSYOP)部隊は、敵指揮官を混乱させ、意思決定を遅らせるために虚偽の情報を流すことに長けていると彼は述べた。

Green Berets assigned to 1st Special Forces Group (Airborne) enter a building during close-quarters battle training at Joint Base Lewis-McChord, Washington, Sept. 16, 2026. The exercise replicated realistic operational conditions, allowing Soldiers to refine close-quarters tactics, communication, and team coordination in preparation for real-world missions. 1st SFG(A) maintains highly lethal, rapidly deployable forces to execute the full spectrum of special operations alongside allies, partners, and the joint force as the preferred partner and premier special operations entity in the U.S. Pacific Command area of responsibility. (U.S. Army photo by Staff Sgt. John Bae)

2026年9月16日、ワシントン州ルイス・マックコード合同基地にて、第1特殊部隊グループ所属のグリーンベレーが近接戦闘訓練を行っている。陸軍写真:ジョン・ベー上級曹長。

また、グリーンベレーは同盟国の指導者たちとの個人的な関係を通じて、一発の銃弾も発射せず、大規模部隊の指揮官を支援することができると彼は述べた。

「彼らは文化への理解が深く、言語面でも文化的な訓練を受けており、隊員はほぼ全キャリアを地理的戦闘地域内で過ごしています」とファーガソン中将は述べた。「我々の上級将校や下士官の多くは、各国の首脳から国防長官、そして長年にわたり要職に就いてきた高官たちまで、世代を超えた関係を築いています。もし[通常戦力の]指揮官がどこかに赴こうとする場合、我々の部隊の中に、その国の高官たちを知っている者がいる可能性はほぼ100%あり、彼らは現地でそうしたつながりを築くことができる。」

最前線での戦闘に関しては、ウォータム准将は、主に通常戦力によるイラン戦争において特殊作戦部隊がどのように活用されてきたかには言及しなかったが、任務に事欠くことはなかったと強調した。

「ここ12ヶ月だけでも――もちろん詳細は明かせませんが――国が推進した作戦において、陸軍特殊作戦部隊、ひいては特殊作戦部隊全体が主力を担い、陸軍特殊作戦部隊が作戦を実行できるよう、あらゆる能力、あらゆる統合能力が動員され、結集された事例がありました」とウォータム准将は述べた。「その対極にあるケースもあり、そのような場合は我々が第2、第3の作戦を支援することもある」■


マット・ホワイト

シニアエディター

マット・ホワイトは「Task & Purpose」のシニアエディターである。空軍およびアラスカ空軍州兵で8年間パラレスキュー隊員を務め、日刊紙や雑誌のジャーナリズム分野で10年以上の経験を持つ。


2022年8月6日土曜日

米特殊作戦司令部が採択した農業機原型のこの機体が対中国作戦で有効となる理由とは....

 

(L3Harris)



米特殊作戦司令部は、L3Harris TechnologiesのAT-802U スカイウォーデンSky Wardenを採用したと8月1日発表た。最新鋭戦闘機では対応できない厳しい環境下で、エリート戦闘員に武装監視を提供する。スカイウォーデンの任務は太平洋の激戦区から遠く離れた場所でも、発展途上国における中国の影響力拡大に対抗する上で、極めて貴重であることが証明されるかもしれない。



米国が近代的なプロペラ機を購入するのは初めてではないが、スカイウォーデン調達はここ数十年で最大規模であることは間違いない。2013年、米空軍はアフガニスタン空軍向けに、エンブラエルA-29スーパーツカノ軽攻撃機を20機購入した。しかし、スカイウォーデンの契約は、航空支援、武装偵察、攻撃の役割を果たすために、米特殊作戦司令部(SOCOM)に75機導入される。


L3Harrisの会長兼CEOクリストファー・キューバシクChristopher E. Kubasikは、「当社の戦略の重要な部分は、戦闘指揮官のニーズを傾聴し、進化する脅威により早く対応することです」と述べ、「当社は、ゲームを変える装備品を提供したいと考えています」と語った。



(L3Harris)


米国が「過去の遺物」の攻撃機を選択した理由


アメリカ軍の焦点は、対テロ戦争から、中国やロシアといった競合相手への抑止に大きくシフトしているが、アメリカ軍は、世界各地で対過激派活動でパートナー軍を支援し続けている。これらの活動は、アメリカの空軍基地や、アメリカの最新鋭機の多くをサポートするために遠隔で厳しい環境で行われることがよくある。


SOCOM司令官リチャード・D・クラーク大将Gen. Richard D. Clarkeは、「アームド・オーバーウォッチは、米国特殊作戦軍が国家防衛戦略の一環で世界各地の作戦を実施するための重要なニーズに応えるものだ」とリリースで述べている。


「頑丈で持続可能なこの機体は、世界中の制空権確保済みの環境と厳しい条件下で運用でき、地上の特殊作戦部隊を保護する」。


そこで、AT-802Uの出番となる。低コストの同機は、厳しい環境の滑走路で離着陸し、最小限の後方支援で飛行運用できる。第二次世界大戦時のような機体だが、かなりのパンチ力がある。



ISRストライクシステムを搭載したスカイウォーデンのコックピット (Courtesy of L3Harris)


L3 Harris社によれば、AT-802U スカイウォーデンは「堅牢な無線機とデータリンクのセット」を提供し、見通し内および見通し外で通信手段複数を提供するのに加え、電気光学/赤外線、情報、監視、偵察(ISR)スイートなどの様々な特殊センサーを搭載でき、現場での特殊工作部隊の支援に適している。


「何が起こっているかを認識し、数歩先を読むことができるCASプラットフォームが欲しい...」と、元空軍の戦闘統制官を勤めたザック・アスムスはサンドボックスニュースのインタビューに答えている。


SKY WARDEN


スカイウォーデンのコックピット (L3Harris)


さらに、半径200海里以内で滞空6時間、6,000ポンドのペイロードを搭載することが可能で、高速ジェット機の法外な運用コストなしに、強力な航空支援機材となる。


「また、滞空時間も重要だ。高性能センサーを搭載した航空機があれば、悪いことが起こる前に警告を発することができ、非常に価値があります」(アスムス)。


スカイウォーデンの契約は、2026年に初期運用能力(IOC)、2029年に完全運用能力の達成を目的とし、170百万ドルの初期契約金と30億ドルのプログラム上限が設定されている。


スカイウォーデンは、紛争空域で生存できなくても、中国への対抗手段としては有効だ


L3Harris and Air Tractor Sky Warden Team Selected for USSOCOM Armed  Overwatch Contract | L3Harris™ Fast. Forward.


(L3Harris)


近年の中国の急速な軍拡は、南シナ海全域の領有権を違法に主張する努力とともに、中国をソ連崩壊以降最大の米国の海外利益への最強力な脅威としている。今後数十年の間に米国に代わり世界の支配的な大国となるのを目指す中国の「2050年」計画がよく知られていることから、両超大国間には今後も緊張が続くと思われる。


しかし、この競争は、今後しばらくの間は、超大国間のおおっぴらな戦争として現れる可能性は低い。過去数十年間、米ソ間の直接衝突を耐え難いものにしてきた相互確証破壊(MAD)ドクトリンは、米中戦争でも有効だ。しかし、核兵器の応酬とまではいかなくても、米中戦争は両国が世界の経済成果物の40%近くを占めると推定されることから、世界経済に対して実質的に核兵器と同じ影響を与える可能性がある。そのため、途上国での代理戦争が復活する可能性が高い。


冷戦時代、米ソはパートナー国や代理軍を活用し、表立った外交と秘密裏の軍事行動や支援を通じ、世界中に影響力と戦略的レバレッジを拡大した。このような競争は、地理的に貴重な場所、あるいは重要な資源が未開発の地域、すなわちアフリカや中東で確実に発生するといってよい。


しかし、米国と同盟国がこれらの地域で作戦経験を蓄積する間、中国は眠ってくれるわけではない。中国は「テロとの戦い」にほとんど関与していないが、経済・インフラ計画を通じ、該当地域で影響力を拡大しつつある。中国としては、そうならないことを望んでいるようだ。債務不履行に陥れば、融資の利子を支払うよりも戦略的な価値が高まるからである。


「アフリカの各都市で進行中の3階建て以上のプロジェクトや長さ3キロメートル以上の道路は、中国が建設・設計している可能性が高い」。中国とアフリカの都市化の専門家で、作家でもあるダーン・ローゲビーンは、次のように説明する。「至るところにあります」。


発展途上地域では、アメリカの特殊作戦部隊は、シリアで見られたような、現地のパートナーと共に戦うこともあるが、顧問的な役割を果たすことが多い。シリアで見られたように、こうした許容範囲の広い環境での航空支援は戦闘作戦の成功に不可欠である。


そのため、スカイウォーデンは太平洋上で中国への対抗に適した機材ではないが、同じ地域や類似の地域で進行中の対テロ作戦でパートナー軍と一緒に動く特殊作戦部隊を支援することで、中国の影響力に対抗する役割を果たすことはほぼ間違いない。このような小規模紛争が、やがてアメリカと中国の支援を受けたグループ間の競争に発展する可能性もあり、スカイウォーデンのISR能力は貴重なものになる。


スカイウォーデンが新たな役割で非常に効果的であることが証明されれば、そのプロペラの回転音は、該当地域のパートナー軍へのアメリカの支援を鮮明かつ有意義に表現するものになる。


Sky Warden™ ISR Strike Aircraft | L3Harris™ Fast. Forward.


飛行中のスカイウォーデン (L3Harris)



SOCOMのスカイウォーデンは、どれほどの性能を持つのか?


AT-802Uスカイウォーデンは、F-15EストライクイーグルのようなスピードやF-35統合打撃戦闘機のステルス機能はなく、高価な機材が活動する紛争で戦う想定はない。その代わり、スカイウォーデンは、最小限のインフラしかない厳しい環境で活動し、現場の特殊部隊に不可欠な支援を提供することを目的としている。


「アームド・オーバーウォッチ・プラットフォームのアイデアは、モジュール式であるため、現在のISR専用プラットフォーム大部分を上回る堅牢なセンサー群を航空機に装備することだ」。空軍特殊作戦司令部のジェームス・C・スライフ中将 Lt. Gen. James C. “Jim” Slifeは4月に議員に「同機は強力な精密弾を装備できる」と述べている。


重要なのは、スカイウォーデンが運用コストが高く、攻撃能力もないU-28ドレイコISR機の28機に交代することだ。


U-28 Draco (U.S. Air Force photo)


AT-802Uスカイウォーデン自体は昨年5月に発表されたばかりの新しい機体だが、原型のエアトラクター製農業用航空機AT-802には、30年以上にわたり各種用途に使われてきた歴史がある。


AT-802は、米国務省が中南米やカリブ海の麻薬畑に除草剤散布で使用している。その他、アラブ首長国連邦、ヨルダン王国空軍(RJAF)などで改造され、武装したAT-802が長年にわたり使用されてきた。既存の生産ラインを活用し、初期調達コストが低く、新規発注までの期間も短いのが特徴だ。実際、今回の契約でエアトラクターと提携したL3 Harrisは、わずか12ヶ月で納入を開始できるとしている。


新型スカイウォーデンがSOCOMに提供する武器やISR性能はまだ確定していない。同機は今後、テストのために新しい生産構成に「迅速に」変更されのに約半年かかると予想される。しかし、SOCOMのスカイウォーデンには任務や作戦環境に応じ迅速に装備等を交換できる。


「『アームド・オーバーウォッチ』は、地上部隊が直面するあらゆる戦術的状況に対する万能薬ではない。しかし、想定される永続的な対過激派組織任務には、適切な投資だと考えている」とスライフ中将は議会証言している。■

 

SOCOM's new prop-driven attack plane can actually help counter China - Sandboxx

Alex Hollings | August 2, 2022

 

Alex Hollings

Alex Hollings is a writer, dad, and Marine veteran who specializes in foreign policy and defense technology analysis. He holds a master’s degree in Communications from Southern New Hampshire University, as well as a bachelor’s degree in Corporate and Organizational Communications from Framingham State University.


2022年4月30日土曜日

米特殊作戦部隊はウクライナ戦をこう見ている。20年を対戦闘員戦に注力して、変革に取り組むが、予算増が厳しい。

 

 

ロシアによる2カ月に及ぶウクライナ戦から、米国の特殊作戦部門は教訓を少なくとも2つ得ている。まず、米国が過去20年で培ってきた国際的パートナーシップが、大きな役割を果たしている。そして、無人機がさらに大きな役割を果たしている。

空軍、陸軍、海軍、海兵隊の各特殊作戦司令部の指導部はいずれも、水曜日の上院軍事委員会の新興脅威・能力小委員会で証言した。公聴会の焦点は、一般的な即応性と2023年要求での予算不足分だったが、質問の多くはウクライナに集中した。

アイオワ州選出の共和党ジョニ・アーンスト上院議員Sen. Joni Ernst, R-Iowaは、「侵攻後のリスクは何か」と質問した。「EUCOM米欧州司令部のこれまでの業績とプレゼンスを拡大する必要があるのはどこか」。

陸軍のジョナサン・ブラガ中将 Lt. Gen. Jonathan Bragaは、ロシア侵攻によって、東ヨーロッパ全域で「長年にわたる世代を超えた関係」を引き続き拡大する必要性が「強調」された、と答えた。

「ロシアと中国の脅威の規模と範囲を考えると、米国だけで対応はできないだろう」とブラガ中将は述べた。「そのため、国際的なパートナーについて、更に各国の能力と能力を高めることがいかに重要であるかについて話している」。

更に、同中将はウクライナでの「多数国」の特殊作戦部隊との国際的なパートナーシップは、「語られていない物語」だと述べた。

ブラガ中将は、「今すぐ人数は挙げられないが、各国は団結している。この20年間、異なる戦場、異なる大陸で共に働き、共に汗を流し、共に血を流してきたことが、効果を出していると思う」と述べた。

海軍特殊戦司令官のヒュー・ハワード少将Rear Adm. Hugh Howardは米国の特殊作戦は「変曲点」にあると、述べた。

ウクライナは「特殊作戦の第5の時代」の象徴で、これまで20年間、米国の特殊作戦が重きを置いてきたテロ対策からのシフトだ、とハワード少将は述べた。

「テロ対策に過剰に力を注いできた」「海上領域で私たちにしかできないことをメインにするため、緊急に動いている」 

海兵隊の特殊作戦司令官ジェームス・グリン少将Maj. Gen. James Glynnも同意見だ。

「過去 20 年間に投資し開発してきたテロ対策のスキルで、転用可能なのはどこまでか。どの程度、通用するか。そして、他に何ができるようにする必要があるのだろうか」とグリン少将は発言した。

特殊作戦部隊は、テロ対策以外の将来の戦場の姿をウクライナで学んでいるが、多くは地上にはない。

陸軍のブラガ中将は、「有人機無人機がもたらすインパクトには目を見張るものがある」と述べ、無人機は陸軍が注力しているが、ウクライナの影響を受けて、米陸軍は特殊作戦に有人・無人機専用の部門を作ることを検討し、「単なる追加任務ではなく、実際の専門分野」にしたと述べた。

「ロボティクスとAIがない未来の戦場は想像できません」と、ブラガ中将は議員に語った。

国防総省の他部門と同様に、特殊作戦部も横並びの予算ですべてを行う必要がある。

アーンスト議員は、「脅威が大幅に増加していのに、SOCOMの要求は昨年並だ」と指摘し、「横ばいの予算要求は予算削減と同じだ。インフレの上昇で、さらに悪化する」と指摘した。

SOCOMの2023年度予算要求は、2020年度予算より実質的に13億ドル少ない、とアーンスト議員は述べた。SOCOMは6億5千万ドル相当の予算未計上の優先事項リストを提供している。

「毎年、近代化、即応性、人事プログラムの中で予算勧告のバランスを取ろうとしている...そして毎年不足している」と空軍特殊作戦司令官ジェームズ・スライフ中将Lt. Gen. James Slifeは述べている。「提出した予算は、各分野でのリスクのバランスを表したものだ」。■

What Have US Special Operators Learned from the Ukraine War? - Defense One

BY ELIZABETH HOWE

ASSISTANT EDITOR, DEFENSE ONE

APRIL 27, 2022