日本のミニ空母で高速、機動性、致命的な海上航空攻撃力が太平洋に実現する（Warrior Maven)

 

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急速に進む日本の数十億ドル規模のF-35B購入に注目。

海上自衛隊は、F-35Bで武装した新しい「ミニ航空母艦」の急速な開発を通じ、高速で機動性のある第5世代戦力へ急成長しつつある。

　昨年、海上自衛隊が公開した新型ミニ空母の写真には、再設計または改装されたヘリコプター搭載型水陸両用強襲揚陸艦の姿が写っていた。 「JSかが」と呼ばれる新構造の水陸両用強襲揚陸艦は、F-35、兵員、ヘリコプター、その他の動力投射および攻撃可能な資産を搭載する設計で満載時の最大排水量27,000トン、全長814フィートの飛行甲板で運用され、10万トンを超える米海軍の空母に比べればはるかに小さい。

　JSかがとJSいずもの両艦は、むしろF-35Bを搭載した米海軍のアメリカやワスプ級水陸両用強襲揚陸艦のような運用をする。

　この構成は、日本で急速に進む数十億ドル規模のF-35B購入を考えると、多くの重要な理由から理にかなっている。 この方程式のもうひとつは、日本が防衛予算を大幅に増額していることだ。その大きな理由は、防衛関連文書が深刻で急速に成長する中国の脅威を明記しているからだ。2023年8月、日本の防衛省は529億ドルという史上最大の防衛予算を要求した。

　米海兵隊は、海兵隊のF-35Bで日本艦に着艦する日米合同多国間演習を実施した。これは明らかに、日本の「ミニ空母」艦隊の増加によって現在起こっていることの先駆けであったようだ。

　このような「ミニ空母」を配備することは、日本にとって戦略的・戦術的に非常に理にかなっている。F-35Bを配備できる小型のプラットフォームはもちろん小型で、中国の対艦ミサイルの標的としてはより命中しにくいからだ。また、F-35Bは高速で機動性が高く、米海軍緊密に連携して運用され、潜在的な紛争において第5世代の航空戦力を投射することができるだろう。

日本のミニ空母の優位性

　米国とその太平洋同盟国は、空において決定的な第5世代の優位性を持って活動しているため、これは非常に重要である。中国はJ-20を運用しているが、同機は陸上発射型プラットフォームで、海洋からの戦力投射は不可能だ。J-20はまた、センサーの範囲や忠実度、武器システムの範囲や精度によっては、F-35やF-22より脆弱かもしれない。いずれにせよ、アメリカとその同盟国は、中国に対抗したり、中国を封じ込めたりするためF-35の大部隊を運用する立場に近づきつつある。 この戦術的思考が、日本の防衛省がF-35を取得し、"ミニ空母"を建造している大きな理由だろう。

中国への対抗

日本が軍事予算を増やし、大規模な軍拡と兵器開発を進めているのは、中国からの脅威の増大に大きく関係している。防衛省は近年、イージス艦レーダー、SM-3ブロックIIA、進化型シースパロー・ミサイル・ブロック2といったシステムに関する米国との共同兵器開発でも大きな進展を遂げてきた。 したがって、中国に対する日本の懸念は、日本の防衛省の 防衛白書が証明しているように、近年大きく加速している。

この日本の文書は、2023年1月にウォーリアーで発表された興味深い分析で説明されているように、ロシアと中国の両方に関連する、脅威を増大させる重要な分野を具体的にいくつか挙げている。 報告書の本文は、中国によるAIやネットワーク戦争の利用拡大、尖閣諸島に関する挑発行為、ロシアとの協力関係の拡大、民軍融合の強化を挙げている。

「中国の軍事動向は、中国の国防政策や軍事問題についての不十分な透明性と相まって、日本を含む地域や国際社会にとって重大な懸念事項となっており、こうした傾向は近年ますます強まっている」と、本誌では以前伝えていた。

　中国が「インテリジェント化された戦争」を追求していることは、日本の報告書でも指摘されているし、中国の脅威の増大に関する国防総省の報告書でもたびたび引用されている。 そのコンセプトは、マルチドメイン、統合サービスによるシームレスなネットワーキングと部隊全体でのデータ共有を複製またはコピーすることである。 この取り組みは、ペンタゴンが現在実施しているジョイント・オール・ドメイン・コマンド・アンド・コントロール（JADC2）の取り組みとよく似ているように見える。

　2023年の本誌による分析では、「インテリジェント化された戦争」は、兵器システムや技術プログラムの広い範囲に影響を与えることができるものであり、特に予算や技術交換に関しては、文民と軍部の隔たりがない中国においては、そのような影響を与えることができると説明されている。例えば、衛星データは迅速に処理され、送信される。軍艦、ロケット、核兵器でさえも、改良された標的情報を受信し、整理することができる。

　中国共産党がこのような取り組みをどこまで進めているかは、完全には明らかではないが、中国の明確な意図は、日米双方の防衛関連出版物に数多く記されている。 中国がこの能力を進化させれば、戦闘領域全体における複数領域のターゲット・データ共有、共同作戦、センサーからシューターまでの時間の改善に関して、PLAは米軍と近い存在になる。

日本とF-35B

この脅威のシナリオを考えると、海上自衛隊がF-35Bを急速に取得するのは理にかなっている。F-35Bは、F-35を運用するすべての国をネットワークで結ぶことができるマルチファンクション・アドバンスト・データリンク（MADL）と呼ばれる安全で高速なデータリンクで運用されているからだ。これにより、アメリカ海軍、韓国、さらにはオーストラリアやシンガポールも巻き込んだ、多国籍で大規模な半円形のようなF-35編隊生まれる。 フィリピンに追加される基地にアメリカとの同盟国がF-35を展開し、日本とオーストラリア、シンガポールのそれぞれの半円のギャップを「埋める」機会にもなるかもしれない。■

Japanese Mini-Carriers Bring Fast, Mobile, Lethal Maritime Air Attack to Pacific

Japan’s multi-billion dollar F-35B buy which has been progressing quickly in recent years.

Kris Osborn · May 5, 2025

https://warriormaven.com/china/japanese-mini-carriers-bring-fast-mobile-lethal-maritime-air-attack-to-pacific

クリス・オズボーンはウォーリアー・メイヴン-軍事近代化センター代表。 オズボーンは以前、ペンタゴンの陸軍次官補室（取得、ロジスティクス、技術担当）の高度専門家として勤務していた。 また、全国ネットのテレビ局でキャスターやオンエアの軍事専門家としても活躍。 フォックス・ニュース、MSNBC、ミリタリー・チャンネル、ヒストリー・チャンネルにゲスト軍事専門家として出演。 コロンビア大学で比較文学の修士号も取得している。

独占 日本向けF-35Bの1号機が初飛行（The Aviationist)

 

初飛行中の日本向けF-35B初号機。(全画像、クレジット：Gherardo and Victoria Fontana）

F-35Bの主翼にかろうじて日本のマーキングが見える

航空自衛隊初のF-35Bのクローズアップ。

航空自衛隊に納入されるF-35BライトニングII合計42機の最初の機体が姿を現した。

　F-35B BX-1は2025年5月12日、テキサス州フォートワースのNAS統合予備基地にあるロッキード・マーティン施設から初飛行に成功した。 現地時間16:08から約1時間にわたって行われた初飛行の様子を、本誌の友人であり貢献者でもあるGherardoとVictoria Fontanaが捉えた。

　新しく製造された航空機の初飛行では、いつものようにF-35BはATACのミラージュF-1に護衛された。注目すべきは、機体にまだ完全なマーキングが施されていないことで、キャノピーとフラペロンの下に201という機体番号と、主翼に日本の丸いマークがステンシルされているだけである。

　この初飛行は、正式なロールアウト・セレモニーに先立つものではなかったか、少なくとも公表されていなかったようだ。また、このマイルストーンは、2024年度中に予定されていた航空自衛隊へのF-35B初号機6機の納入が2025年度中に延期されたという2025年1月のニュースに続くものである。

　日本はF-35Bの第一陣を、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）の母港に近いことから、九州南部に位置する新田原基地に駐留させる計画だ。 F-35Bの導入に向けた臨時飛行隊の設置は、新田原で予定通り進められ、2024年度末（2025年3月31日）までに実施される予定だった。

　F-35B初号機により、日本は現在、米海兵隊、イタリア空軍と海軍、英空軍と英海軍を含むF-35Bの少数の運用国に加わることになる。 シンガポールのRSAF（シンガポール共和国空軍）もB型を受領することになっている。

日本のF-35B取得

当初はF-35Aのみを取得していたが、日本は2018年、能力を強化し、2隻の空母、小規模な滑走路、離島から運用するため、F-35Bを42機調達することを決定した。この42機は、日本が運用を計画している147機のF-35の一部となる。

　この計画は、日本の2019-2023中期防衛計画で正式に承認されたもので、当時計画されていた47機のF-35のうち18機がSTOVL（短距離離陸垂直着陸）型になると言及されていた。 その後、F-35Bは42機に増産された。

　調達は2020年に米国に承認され、63機のF-35Aと42機のF-35B、合計105機が含まれた。国防総省安全保障協力局の議会への通達によると、売却額は約231億1000万ドル相当と報告されている。

　F-35は147機が配備され、日本は米国に次いで2番目に大きなF-35運用国となる。日本はまた、F-35ライトニングIIプログラムのための3つの最終組立・チェックアウト（FACO）施設のうちの1つを名古屋に保有している。FACO施設では、航空自衛隊に引き渡されるF-35A機の最終組立とチェックアウト、および北アジア地域の整備、修理、オーバーホール、アップグレード（MRO&U）活動が引き続き行われる。

日本で運用されるF-35B

海上自衛隊のいずも型DDH（ヘリコプター搭載駆逐艦）2隻は、F-35Bの運用を可能にするため、現在改装中である。 新型機の到着に備えるため、日本はイタリア海軍やイギリス海軍など、すでにF-35を運用している他国のF-35運用を研究している。

　F-35Bはこれまで2度、日本の艦艇を使った試験を行っており、「いずも」は2021年に飛行作戦を実施し、「かが」ではつい最近、F-35Bが甲板に着艦した。 これらのテストはいずれも、日本以外のジェット機とパイロットで実施された。「いずも」は2027年にF-35Bの運用を開始し、「かが」はその1年後の2028年にF-35Bの運用を開始する予定だ。

　興味深いことに、F-35Bは海上自衛隊の艦艇で運用される予定だが、F-35B自体は航空自衛隊が運用する。海上自衛隊は、F-15J/DJやF-2A/Bといった従来型の戦闘機と並んで、最大105機のF-35A CTOL（通常離着陸機）と42機のF-35B V/STOVL戦闘機を運用することになる。■

Exclusive: First Japanese F-35B Makes Maiden Flight

Published on: May 13, 2025 at 11:59 AM Stefano D'Urso

https://theaviationist.com/2025/05/13/first-japanese-f-35b-maiden-flight/

Stefano D'Ursoはイタリアのレッチェを拠点とするフリーランスのジャーナリストであり、TheAviationistへの寄稿者でもある。産業工学を専攻し、航空宇宙工学の修士号取得を目指している。電子戦、滞空弾、OSINT技術を軍事作戦や現在の紛争に応用することが専門分野。

世界で最もステルスな日本のそうりゅう級潜水艦が米ヴァージニア級潜水艦と共同作戦する可能性を予測する（Warrior Maven)

 

そうりゅう級うんりゅう（SS-502）海上自衛隊

海上自衛隊のそうりゅう級は、最もステルスな潜水艦かもしれない

海上自衛隊のそうりゅう級潜水艦は、リチウムイオン電池とディーゼル電気推進システムで設計されているため、これまでに存在した潜水艦の中で最もステルス性が高い可能性がある。リチウムイオンによって、潜水艦は鉛蓄電池よりも長時間水面下にとどまることができる。 潜水艦は深部に長く留まれば留まるほど、探知されにくくなるのだ。

　しかし、そうりゅう級潜水艦にリチウムイオン電池が搭載されたのは11番艦からで、それまでの同級潜水艦はすべて極めて静かな空気非依存推進（AIP)を採用していた。

　米海軍は原子力推進を優先しているが、空気非依存推進は浮上する必要がなく、原子炉冷却水を循環させるポンプを使う潜水艦の原子炉で発生する海中騒音も発生しないため、生存可能である。

　そうりゅう級のAIP推進は、ディーゼル電気エンジンをサポートするために使用される。このエンジンは、『The National Interest』誌の2020年のエッセイで、「エンジンのディーゼル燃料が燃焼できるように、ボトル入りの液体酸素を使用する」ユニークなエンジンであると紹介されている。この推進システムの利点は、従来のディーゼルエンジンよりもはるかに静かに動くことだ。さらに、航続距離は約6,100マイル（約9,800キロメートル）と見積もられている。

　そうりゅう級の艦艇は、極めてステルス性が高く静かなだけでなく、89式魚雷やUGM-84ハープーン対艦ミサイルで重武装している。

海中で中国を阻止する

そうりゅう級は現在、日本の新鋭「たいげい」型潜水艦に引き継がれつつあるが、「そうりゅう級」各艦は、台湾への奇襲的なPLAの水陸両用攻撃を阻止する日米作戦において、極めて重要な役割を果たすだろう。

　その理由は明らかで、潜水艦がPLA海軍の軍艦攻撃を破壊するための米国の最良の選択肢である可能性が大きいからだ。 大型水上戦闘艦は無人偵察機や衛星によって上空から容易に確認できるため、中国は実際、日米の水上艦が対応に必要な射程圏外にいる時に、奇襲的な水陸両用攻撃を仕掛ける可能性がある。このようなダイナミズムは、台湾の奇襲併合を開始する可能性があり、PLA海軍に、米国の同盟軍が対応する前に台湾を占領または併合する潜在的な機会を与えてしまう可能性がある。

　しかし、潜水艦がこの方程式を変える可能性がある。超ステルスで魚雷を搭載した「そうりゅう」級潜水艦は、PLA-Nの水上艦艇の攻撃範囲内に静かに潜み、即座に攻撃できる態勢を整えることができる。 また、アメリカのヴァージニア級攻撃型潜水艦の支援を受けることもできる。

　そうりゅう級潜水艦が大きな変化をもたらす可能性があるもう一つの理由は、純粋な数の問題に関連している。米海軍は依然として潜水艦不足に直面しており、攻撃型潜水艦に対する戦闘司令官のニーズは、利用可能な供給量を大幅に上回っている。太平洋で特にこれが顕著であり、議会がヴァージニア級の建造を大幅に "増加 "させるために海軍とその産業パートナーと緊密に協力している主な理由である。

　ロサンゼルス級攻撃型潜水艦は非常に効果的であると考えられているが、ヴァージニア級が20隻しか残っていない中で、ヴァージニア級の追加建造より早く退役している。 ロサンゼルス級攻撃型潜水艦の多くが耐用年数を迎え、ヴァージニア級攻撃型潜水艦が大量に配備されるまでの数年間、米海軍の潜水艦不足は深刻化する予想がある。

　特に、新しい非音響探知技術が潜水艦の探知を向上させている時代においては、「そうりゅう」級の静音技術は控えめにはできない。現時点では、米国は中国に対して海底で優位に立っていると考えられているが、それがいつまで続くかはわからない。しかし、アメリカ海軍はヴァージニア級潜水艦のステルス能力を大幅に向上させており、超静音な日本の潜水艦とアメリカの潜水艦の組み合わせは、太平洋の重要な部分に防護網を形成する可能性がある。おそらく定期的な前方パトロールは、日本の海岸線だけでなく、尖閣諸島や台湾の両方を守ることができるだろう。■

Japanese Soryu-class Submarines Could Be Stealthiest in the World

The Japanese Maritime Defense Force’s Soryu-class submarines could be among the stealthiest to ever exist

Kris Osborn · May 3, 2025

https://warriormaven.com/sea/japanese-soryu-class-submarines-could-be-stealthiest-in-the-world

クリス・オズボーンはWarrior Maven - Center for Military Modernizationの社長である。 以前は国防総省の陸軍次官補室（取得・兵站・技術担当）で高度専門家として勤務していた。 また、全国ネットのテレビ局でキャスターやオンエアの軍事専門家としても活躍。 フォックス・ニュース、MSNBC、ミリタリー・チャンネル、ヒストリー・チャンネルにゲスト軍事専門家として出演。 コロンビア大学で比較文学の修士号も取得している。

日本の新型対艦ミサイルが中国を神経質にしている（19fortyfive)―抑止力の意味がわからない「平和勢力」は部隊編成そのものを拒絶するのですが、一般国民はそうした勢力の「教育」なしで自ら判断しています

 

日本の88式対艦ミサイルType 88 Anti-Ship Missile from Japan

日本は対艦ミサイル大国へ変貌を遂げつつあり、中国、ロシア、北朝鮮から海上貿易路を守るため、先進的な88式と12式を配備中

日本は、中国、ロシア、北朝鮮からの潜在的脅威から重要な海上貿易ルートを守るため、対艦ミサイルの拠点へと急速に変貌しつつある。

-地政学的緊張に直面している日本は、ミサイル連隊7個を設立し、88式ミサイルと先進的な12式ミサイルシステムを配備している。

-このうち88式はアメリカのハープーンに似て、強力な沿岸防衛を提供する。ステルス技術と最大750マイルの射程が特徴の新型12式は、日本の攻撃能力を大幅に強化する。

-これらの開発は、日本の積極的な自衛への戦略的転換を明確にし、敵対国に対する抑止力を強化し、海洋安全保障を守ることへの東京の真剣なコミットメントを強調するものである。

日本は対艦ミサイルの要塞になりつつある：

島国は自国沿岸海域を守ることに敏感な傾向がある。繁栄を貿易に依存し、脆弱な海岸線を侵略から守るために海を利用したイギリスは、何世紀もの間、敵対するいかなる国も英仏海峡と北海を支配できないようにすることに冷酷だった。

　今日の日本も同じ状況に直面している。日本のGDPの4分の1近くは輸出によるもので、その経済はサウジアラビアなど遠い国からの輸入石油に依存し、輸入食料で1億2500万人の人口を維持している。地元海域の支配権を失えば、日本は経済破綻と飢餓に直面する。

　したがって、日本が沿岸防衛を強化する理由は十分にある。南西には中国があり、尖閣諸島や東シナ海の他の日本領の島々の領有権を主張しながら、その軍事力は急上昇中だ。 北西には、第二次世界大戦で日本から奪ったサハリン島を占領している、ますます攻撃的になっているロシアがある。さらに西には、日本海に弾道ミサイルを試射した北朝鮮があり、日本は敵対的な潜水艦や水上艦、ミサイルによる封鎖に直面している。

　日本は地対艦ミサイル連隊7個を創設し、日本を対艦ミサイルで威嚇する沿岸防衛のハリネズミに変えてきた。日本のメディアによれば、東京は最近、日本初の陸対艦ミサイル訓練を6月に実施すると発表した。

　「対艦ミサイルの実弾射撃訓練はこれまで海外で行われてきたが、このような訓練が日本国内で行われるのは今回が初めてだ」と日本のニュースサイトは伝えている。

　興味深いことに、日本陸軍の演習では、新型の12式ではなく88式対艦ミサイルが使用される。88式ミサイル（別名SSM-1）は、1988年に初めて実戦配備されたトラック搭載型の機動兵器で速度は亜音速で、射程は約100マイル。88式は慣性誘導でターゲットゾーンに到達した後、搭載レーダーに切り替えて敵艦に照準を合わせる。

 88式システムは、大型トラックに搭載された6連装ミサイルランチャーと、移動式レーダー、補給車両で構成される。「実際の作戦では、捜索用レーダーだけ海岸線に配置し、発射機やその他の装備は生存性を高めるために内陸に残すのが一般的だ」と、ランダムジャパン・アカデミーのニュースサイトは指摘している。

　88式はアメリカのハープーンミサイルや、アメリカ海兵隊の沿岸連隊が陸上対艦兵器として採用しているノルウェーの海軍打撃ミサイルにほぼ匹敵する。

　一方、12式は、レーダー探知を最小限に抑えるステルス形状、GPS誘導、最新バージョンで750マイルの射程距離を持つ、より手強い兵器である。 また、水上艦艇や航空機から発射できるように設計されている。

88式も12式も、新世代の対艦ミサイルに比べれば、特に印象的とは思えない。 ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」の推定速度はマッハ10前後で、中国の超音速ミサイル「YJ-12」はマッハ4、射程距離は300マイル近い。

　しかし、日本本土を拠点とする88式と12式は、沿岸海域を襲撃する水上艦船にとって致命的だ。 尖閣諸島など係争中の領土を拠点とする88式と12式は、中国の水陸両用攻撃艦隊を脅かすだろう。

12型の長距離バージョンは次元が違う。 第二次世界大戦後長年にわたり、日本政府は長距離ミサイルのような「攻撃的」兵器の配備に消極的で、憲法で禁じられてきた。しかし、中国の海軍力と空軍力、そして北朝鮮の弾道ミサイルの増強に憂慮した東京は、北朝鮮だけでなく中国本土の標的も攻撃可能な長距離兵器の「反撃攻撃」戦略を採用した。

　中国メディアの反応を見る限り、北京は満足していないようだ。 しかし、中国の力が増大し、アメリカが日本の保護者としての長年の役割から後退する可能性が出てきた今、日本が海の国境を守ることを期待するのは、現実的としか言いようがない。■

Why Japan’s New Anti-Ship Missiles are Making China Nervous

Japan is turning into an anti-ship missile powerhouse, deploying advanced Type 88 and Type 12 systems to defend maritime trade routes from China, Russia, and North Korea.

By

Michael Peck

https://www.19fortyfive.com/2025/04/why-japans-new-anti-ship-missiles-are-making-china-nervous/?_gl=1*16cilhj*_ga*MTMxNDYyNTI3MC4xNzQ1NDk0MzI3*_up*MQ..

著者について マイケル・ペック

ビジネス・インサイダー、フォーブス、ディフェンス・ニュース、フォーリン・ポリシー誌などに寄稿。 ラトガース大学で政治学の修士号を取得。

日本がMk70コンテナ型ミサイル発射装置をライセンス生産する可能性（Naval News)

MK 70ペイロード・デリバリー・システム。 ロッキード・マーティン。

ロッキード・マーティンは、Mk70のライセンス生産に関して日本の産業界と予備的な話し合いを行っていることを本誌に明らかにした。「ペイロード・デリバリー・システム」としても知られるMk70は、同社の最新のコンテナ型垂直発射システム（VLS）だ。

　Mk70は、ロッキード・マーティンが開発・製造し、米海軍を含む15カ国の艦艇に採用されているMk41 VLSを40フィートのコンテナに統合したもの。コンテナには4セルのVLSを搭載でき、ミサイル発射時にはキャニスターを傾ける。

　Mk70はすでに米陸軍でタイフォン・ミッドレンジ・ケイパビリティ（MRC）ミサイル・システムとして採用されており、SM-6地対空ミサイル（陸軍では極超音速兵器として採用）とトマホーク巡航ミサイルを発射できる。また、米海兵隊は、トマホーク発射を可能にするシングルセルVLSを無人ビークルに統合したロングレンジ・ファイアーズ（LRF）システムを配備している。

　一方、米海軍もMk70の艦上設置と海上でのミサイル発射試験を実施している。2021年には無人水上艦「レンジャー」からSM-6の発射試験が行われ、2023年にも沿海域戦闘艦（LCS）「サバンナ」（LCS28）から発射試験が行われた。2024年末、カルロス・デル・トロ米海軍長官は、LCS艦艇の火力強化計画を発表し、艦尾甲板にMk70を組み込み、SM-6とトマホークの運用を可能にすると発表した。特に、2024年11月に就役したUSSナンタケット（LCS27）の就役式では、後部甲板にMk70ランチャーが設置された。

　現在のところ、Mk70を日本に導入する計画はない。しかし、海上自衛隊（JMSDF）はコンテナ型VLSシステムに関心を示している。その証拠に、2024年に「コンテナ型SSMランチャーに関する技術調査」の公募が行われた。この構想は、対艦ミサイル（ASM）をコンテナ型発射システムに統合し、生産が開始されたばかりの新型海洋巡視艦（OPV）のような、本来ミサイル搭載が計画されていない艦船への配備を可能にすることを目的としている。

　Mk70は、これまで長距離ミサイル発射能力を持たなかった部隊や艦艇に、長距離ミサイル発射能力を迅速に提供する。これには2つの重要な戦略的意味がある：

敵に過大な負担を強いる

　すべての艦艇と地上ユニットが長距離攻撃能力を保有すれば、敵はあらゆる方向からの攻撃に対し警戒を余儀なくされる。これに対抗するため、敵はISR（情報・監視・偵察）能力を最大限に活用し、さまざまな艦艇や地上ユニットの動きを追跡する必要がある。しかし、これには膨大な労力と資源が必要で、ISR能力を著しく圧迫する。

艦隊内のミサイル運用本数の増加

　Mk70を搭載した艦船がイージス駆逐艦や他の防空艦とネットワーク化されれば、戦術状況に応じて最適な位置からミサイルを発射できる。 さらに、イージス駆逐艦がミサイルを使い切っても、Mk70搭載艦から発射されたミサイルを誘導することができ、持続的な戦闘行動が可能になる。Mk70は艦隊内のいわゆる弾倉の厚みを増すことになる。

　これらの利点は、日本にとって非常に重要である。海洋進出を強める中国に対抗し防衛力を強化しようとする日本にとって、海上自衛隊の艦船が搭載できるミサイルの数は、特に中国海軍と直接対峙することになるため、極めて重要である。

　三菱重工業（MHI）はMk41 VLSの生産ライセンスを持つ世界で唯一の企業である。このことから、ロッキード・マーティンがMk70に関して現在協議している日本の相手は三菱重工の可能性が高い。海上自衛隊の今後の戦略的方向性によっては、予備的な協議が本格的な導入検討に発展する可能性もある。■

Japan could licence produce Mk70 containerized missile launcher

• Published on 21/04/2025

• By Yoshihiro Inaba

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/04/japan-could-licence-produce-mk70-containerized-missile-launcher/

稲葉嘉洋

静岡県在住のフリーライター。 現在、日本の大学院で国際法（特に自衛権と武力行使）を学ぶ学生。 日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に特に詳しい。

日本の防諜体制への米国の不満、疑問は未解消のまま（The National Interest)―長年にわたり無視されてきたツケです。選挙で票にならないと無視すればそれだけ時間を空費します。まず、議論をスタートすべき時ですね

 

アメリカの最も重要なアジア内の同盟国として日本は防諜能力を向上させなければならない

ロシアのウクライナ侵攻が3年目を迎えた。戦争に適切に対応し、備えることができなかったウクライナは大きな代償を払うことになった。多数の情報源（米国、英国、EU、ウクライナ、その他）からの諜報報告が明らかにロシアの増強について一定の認識を示していたにもかかわらず、予防措置が遅すぎた。ウクライナが非常事態宣言を承認したのは、ロシアの侵攻の前日だった。モスクワに同調するウクライナ軍司令官の粛清に失敗し、ウクライナ南東部の大部分を失う結果となったが、これはロシア軍の抵抗に対する準備不足で相殺されたに過ぎない。同様の課題が、台湾にあり、中国の工作員や同調者による台湾の浸透に直面している。

　日本は米国のアジアにおける主要な同盟国であり、中国の侵略に対する強力な抑止力と対抗力を持つ。しかし残念なことに、日本は「スパイ天国」として悪名高い。政府は防衛機密を守ることができないため、外国の諜報員が発見や処罰から比較的自由に活動できる環境を司っている。この違いは、厳格な「スパイ防止法」がないことに起因しており、既存の法執行機関は厳格な管理や監視を行うことに消極的である。冷戦時代、ソ連の干渉に対するこのような緩い体質は、1971年のコノノフ事件、1981年のコズロフ事件、1983年のレフチェンコ事件などのような、回避可能な侵入を繰り返すことにつながった。

　日本の最近のスパイ防止法改正は、東京の安全保障機関にとっては弱い手段であることが証明されており、大幅な見直しが必要だ。2013年、2005年のサヴェリエフ事件と2007年のイージス艦リーク事件で機密情報が暴露されたことで、ワシントンは当時の安倍晋三首相に圧力をかけ、特定秘密保護法（SDS）のレールを敷かせた。当時、SDS法は既存の2つの国内秘密保護法と2つの日米秘密保護協定を強化するものであり、顕著な改善であった。

　しかし、SDS法には2つの重大な欠陥がある。第一に、有罪判決を受けた場合の最高刑が懲役10年、罰金1,000万円（約7万ドル）にしか規定されていない。これは、米国のスパイ防止法やその他のスパイ防止法が有罪判決後に最高で無期懲役、あるいは死刑を科しているのに比べれば、かなり緩い。 批評家たちは予想通り、この法律の罰則規定がスパイ行為に対する実質的な抑止力として機能するかどうか疑問視している。

第二に、同法は、"特別指定秘密"として明確に分類された資料を盗んだり開示したりした者に対する処罰しか規定していない。驚くべきことに、そのような分類を受けずに、あるいはそのように指定される前に、機密性の高い資料を収集したり漏えいしたりした者は、SDS法の下では有罪にならない。諜報資料を裏切るために日本国民を特定し恐喝することを目的とした、より機密性の低い個人データへのアクセスや、関連する工業デザインデータの窃盗は、より弱い法制度の対象となる。

　その結果、最近のスパイ事件は、法律の適用範囲が限定されていることに起因するこうした欠陥や、スパイ行為に対する罰則規定が不十分であることに起因する明らかに弱い抑止力を露呈している。例えば、2020年、ソフトバンクの通信・インターネット会社の元従業員が、携帯電話基地局や関連通信設備のマニュアルをロシアの外交官に流出した。この元社員は、外国のために進んでスパイ活動を行ったという明白な証拠があったにもかかわらず、不正競争防止法違反で起訴され、2年の実刑判決を言い渡されただけで、SDS法は制限規定があるため適用されなかった。

　流出した情報は「機密性が低い」とされていたが、国会では深刻な懸念が当然のように提起され、外国からのスパイ活動から国益を守るため、秘密保護法の適用範囲を民間企業での違反行為にも拡大することを議論する議員もいた。

　そのちょうど1年後、住友重機械工業が陸上自衛隊の試作兵器の設計図を誤って中国企業に渡したが、同社は外国為替及び外国貿易法違反で警告を受けただけだった。

　外国からの侵入は止まらない。2023年、日本はロシアのランサムウェア・グループによる壊滅的なサイバー攻撃を受け、最大の港湾が閉鎖された。日本のサイバーセキュリティー政策を監督するNIST（サイバーセキュリティーのためのインシデント対応と戦略のナショナルセンター）が中国人民解放軍に数カ月間潜入されていた。

　日本における外国の諜報活動の継続と、実質的な影響の欠如は、日本の国家機密を保護する改革と包括的な法的構造の創設の深刻な必要性を例証している。さらに、国家機密を扱う日本の公的機関や民間企業において、防諜や安全保障に関する訓練がほとんど行われていない事実が、この事態に拍車をかけている。

　安全保障と諜報の脅威に対する日本の悲惨な対応実績は、同盟国としての信頼性を損なうものである。日本の空中哨戒や対潜哨戒、日本上空や琉球列島でのミサイル迎撃能力、対艦ミサイル・レーダーの周波数や妨害対策、台湾への輸送船団の補給スケジュールなど、すべてが危険にさらされる可能性があり、ひいては中国が、日本と共同で行われる米国の作戦を予測することを警戒する可能性もある。

　安全保障上の予防措置の破たんは、歴史的に見ても、1942年のミッドウェー海戦のような決定的な軍事的敗北につながり、友軍のスパイ網を麻痺させた。ジョン・ウォーカー・スパイ事件や「ケンブリッジ・ファイブ」スパイ組織のような歴史上の事例は、外国諜報員が政府や軍の作戦に深刻な損害を与える可能性があることを示している。

　日本における外国諜報活動の継続は、日本の国家機密を保護するための包括的な法体系の早急な必要性を示している。既存のスパイ防止法は無力であり、破壊的勢力が自由に活動できる甘い環境を助長することに加担している。

　日本は、外国の工作員を適切に取り締まるために、他のG7諸国で採用されている基準と同様の包括的な「反スパイ法」を必要としており、その対策能力を高めなければならない。CSIS報告書が最近主張したように、東京の関与がファイブ・アイズに拡大された場合、日本が加わることで「より厳格な保護と強固な防諜体制を備えたより厳しい法的枠組みを導入することで、リスクを拡大させない」ことを同盟国に保証しなければならない。

　現在の日本は、台湾侵攻の際、米国の努力に対する破壊的な裏口となる可能性がある。 日本の防諜能力を強化することは、日米同盟とQUAD協力の推進にとって極めて重要である。日本におけるインテリジェンスの脆弱性は、日本だけの問題ではなく、日米同盟の問題であり、米国の安全保障とインド太平洋地域全体の安全保障を損なうものである。■

Japan: A Weak Link?

April 19, 2025

By: Julian Spencer-Churchill, Ulysse Oliveira Baptista, and Maximilien Hachiya

https://nationalinterest.org/feature/japan-a-weak-link

著者について

ジュリアン・スペンサー＝チャーチル博士はコンコルディア大学の国際関係学准教授で、Militarization and War（2007年）、Strategic Nuclear Sharing（2014年）の著者。 パキスタンの安全保障問題や軍備管理に関する論文を多数発表し、海軍長官府条約検証局や当時の弾道ミサイル防衛局（BMDO）で研究契約を完了。 また、バングラデシュ、インド、インドネシア、エジプトでフィールドワークを行い、コンサルタントとしても活躍。 冷戦後期から9.11直後まで第3野戦工兵連隊の元運用将校。 ツイッターは@Ju_Sp_Churchill。

ユリス・オリヴェイラ・バプティスタはコンコルディア大学モントリオール校政治学専攻。 カナダ戦略研究センター準研究員。

マクシミリアン・ハチヤはキングス・カレッジ・ロンドンの戦争研究者。

日本の試験艦に搭載されたレイルガンに注目（The War Zone)―当ブログでは原語の発音に近いレイルを採用しています。とはいえ、艦艇や地上部隊の電力需要の増大にどう答えるかが課題ですね

   

JMSDF

米海軍が開発を中止した海軍用電磁レイルガンの開発を日本が推進している

日本の自衛隊は、試験艦JSあすかカに搭載された砲塔搭載型電磁レイルガンの公式画像を公開した。防衛装備庁（ATLA）は2010年代半ばからレイルガンの開発を進めており、日本海軍の艦艇で将来の武装として採用される可能性があり、地上配備型としても活用される可能性がある。これは米国海軍が2020年代初頭に開発を凍結した武器のカテゴリーに該当し、当初有望な成果を示したものの、技術的な課題に直面していた。

　JSあすかに搭載されたレイルガンの写真は、4月9日に自衛艦隊司令官大町克士海将が同艦を訪問した際に撮影されたものだ。日本の船舶観測者は、今月早々からJSあすかに搭載された新装備の画像を投稿し始めた。あすかは6,200トンで、戦闘艦のような設計の専用試験艦として、1995年の就役以来、武器や他の海軍システムの開発支援に活用されている。

　「4月9日、海上自衛艦隊司令官（COMSDFLT）の大町克士海将は、海上自衛隊艦隊研究開発司令部（FRDC）所属の『あすか』を訪問し、防衛装備庁（ATLA）で開発中の『レイルガン』の最新の状況を視察しました」と、海上自衛隊は短い声明で述べている。「将来の戦闘に備え、海上自衛隊はATLAはじめとする関係機関と緊密に連携し、海上自衛隊が必要とする装備の研究開発と早期導入を推進するとともに、日本国民と領海を守るための防衛態勢の強化を継続しています」。

JSあすかのストック画像。海上自衛隊

　2023年、ATLAは未公開のプラットフォームからレイルガン原型機の海上試射に成功したと発表し、世界初の成果だと主張した。ATLAが当時公開した画像では、武器はJSあすかに現在搭載されている完全な海軍砲塔ではなく、試験用マウントに設置された状態だった。

2023年に海上試験で発射された日本のレイルガン原型機。ATLA

2023年以降、日本のレイルガンの設計がどのように進化したかは不明だが、現在JSあすかに搭載されている武器の見た目は、ATLAが過去公開した原型機の画像と一致する特徴を示している。ATLAは、過去の試験で5メガジュール（MJ、500万ジュール）の充電エネルギーを使用し、時速約4,988マイル（2,230メートル/秒；マッハ6.5）の速度で弾丸を発射する能力を実証したと報じられている。

JSあすかに搭載されたレイルガンの銃口部と後部の詳細を写した合成画像（上）と、ATLAが過去に公開したプロトタイプレイルガンの画像。JMSDF/ATLA

　Naval Newsによると、口径速度4,473マイル/時（2,000メートル/秒）以上と砲身寿命120発の達成が過去の試験目標の一つだった。また、ATLAは艦内電力要件の削減にも取り組んでいると報じられています。

レイルガンは、化学推進剤ではなく電磁石を使用し弾頭を非常に高い速度で発射するシステムで、技術的な課題が数多く存在する。最も直面する課題は、莫大な電力需要を要することだ。特に、比較的連射可能な能力を付与する場合、システム部品の冷却が必要となり、さらに電力需要が増加する。

　非常に高い速度で弾頭を継続的に発射することは、砲身の摩耗率を増加させる。摩耗した砲身から弾頭を発射すると射程や精度に影響を与えるだけでなく、安全上のリスクも伴う。

　さらに、レイルガンは、大規模なエネルギー貯蔵バッテリーと冷却システムが必要であるため、物理的に非常に大型化しやすい。JSあすかに搭載されたレイルガンは、船尾の飛行甲板に固定され、十分なスペースを確保している。伝統的な配置で戦闘艦に武器を統合する場合、他のコンポーネントを艦内に配置するスペースを確保する必要がある。日本が将来取得する可能性のあるレイルガンをどのように配備するかは、まだ不明確だ。武器を収容する完全な砲塔を建造することは、設計の運用化と一致する。

　昨年イギリスで開催された「Combined Naval Event 2024」展示会でのプレゼンテーションで、海上自衛隊のATLA（航空宇宙技術研究開発機構）海軍システム局長である今吉信一海将は、2030年代に就役開始が予定されている日本の次世代駆逐艦「13DDX」にレイルガンを統合する計画を明らかにした。ATLAは以前、レイルガンを搭載した「まや級」駆逐艦（27DDG級）の概念図を公開していた。

まや級または27DDG級駆逐艦にレイルガンを搭載した想定のグラフィック。日本防衛省

　ATLAは以前、以下のコンピュータ生成動画も公開しており、トラック搭載型レイルガンの使用シーンが示されています。

　実用的な電磁レイルガンは、海上、陸上、さらには空中における広範な目標を迅速に攻撃できる高度な能力と柔軟性を備えた兵器システムとなる。日本は、この能力を超音速脅威からの防衛に活用する意向を表明している。このような兵器は、個々の弾薬の小型化と単価の低さから、従来の地対空・地対地ミサイルと比較して、弾薬庫の容量とコストの両面で優位性を発揮する。

　特に戦闘艦のように物理的スペースが限られ、海上でのミサイル再装填が極めて困難な環境では、大容量弾倉から低コスト弾薬を発射し、広範な目標群を攻撃できる武器システムは明らかな利点となる。

　レイルガンを開発しているのは日本が唯一の国ではなく、過去にも同様の取り組みが行われてきた。特に海上用途での開発は、上述の理由から特に注目されている。2005年から2022年にかけて、米海軍は将来の艦艇に搭載するレイルガン開発を積極的に進めていたが、技術的な課題により中止された。プログラムが終了する段階で、海上試験は何度も延期されていた。

　レイルガン用に開発された超高速弾薬は、従来型の海軍用や地上配備型砲兵システムへの応用を目指して継続されている。興味深い点として、米国陸軍は現在、伝統的な155mm榴弾砲を基にした新たな移動式対空防衛システムにこれらの弾薬を応用する計画を進めている。

米海軍のレイルガンプログラムの失敗に終わったプロジェクトに関するブリーフィングスライド。スライドでは、レイルガン装備艦（および同じ弾薬を使用する従来型砲）が、巡航ミサイルを含む多様な空中脅威や水上目標と交戦する可能性を示している。

　昨年ATLAは、米国海軍との間でこの分野における過去の研究成果を活用する可能性について協議していたと確認した。日本当局は2024年に、フランスとドイツの当局とレイルガン開発協力に関する協定を締結した。

　中国人民解放軍も海軍用レイルガンの開発を進めており、2018年に同国で船上に搭載された砲塔式設計が初めて公開された。この武器や他の中国製レイルガンの開発状況は不明だ。

2018年に公開された中国の海軍用レイルガン。中国インターネット

　日本にとって、レイルガン開発は、新たな超音速ミサイルを含む同国軍の能力拡大と近代化を目的とした広範な努力の一環という位置づけで北朝鮮、中国、ロシアから発する地域的・国際的な安全保障上の課題が深刻化する中で進められている。

　北朝鮮は近年、新型の弾道ミサイルと巡航ミサイル、および超音速能力を主張するタイプのミサイルの開発を加速させている。一部は、日本上空や周辺で試験発射されている。

　日本は中国とロシアとの間で領土紛争を抱えており、自衛隊は近年、周辺諸島における存在感を強化する取り組みを進めている。また、中国が台湾に軍事介入した場合、特に米軍の大量展開が日本にも及ぶ可能性があり、地域での全面的な高強度戦闘において主要な標的となることから、懸念が高まっている。これらの状況を踏まえ、自衛隊は同盟国・パートナー国との連携を強化し、インド太平洋地域における活動を拡大している。特に、中国を念頭に置いた取り組みが進められている。

　「自衛隊は、日本の防衛だけでなく、同盟国や志を同じくする海軍と協力して『自由で開かれたインド太平洋』の実現に貢献するため、インド太平洋地域の平和と安定を維持すべく備えています」と、海上自衛隊は述べている。

　実用的なレイルガンが艦艇や他のプラットフォームに搭載され、日本軍で運用される時期や可能性については、多くの疑問が残ったままだが、JSあすかに設置されたレイルガン搭載砲塔は、日本が電磁兵器の開発を継続している姿を示している。■

Railgun Installed On Japanese Warship Testbed

Japan is now pushing ahead with naval electromagnetic railguns, which the U.S. Navy has shelved.

Joseph Trevithick

Published Apr 18, 2025 1:38 PM EDT

https://www.twz.com/sea/railgun-installed-on-japanese-warship-testbed