もがみ級FFM9号艦なとりが海上自衛隊に就役

 

就役式を終え出航する「なとり」。三菱重工提供。

もがみ級フリゲート9号艦「なとり」が就役！

• Naval News

• 2026年5月22日公開

• 文：高橋幸佑

三菱重工業（MHI）は「なとり」の引き渡し式および「自衛艦旗掲揚式」を行った。これにより、もがみ級FFMの9番艦は海上自衛隊（JMSDF）に正式に就役した。

この行事は、オーストラリアが改良型「もがみ級」次期フリゲート艦の候補に選定したことを受け、国際的な関心が高まる中、またニュージーランドやインドネシアからも関心が示される中で行われた。

「なとり」は、青森県の大湊基地に新設された第5哨戒防衛群の第5哨戒防衛隊に配属された。

なとりは、によど（7番艦）およびゆいべつ（8番艦）に続き、就役当初からMk 41垂直発射システム（VLS）を搭載した3番目のもがみ級フリゲートとなった。同型艦の最初の6隻については、VLSが後日搭載される。

同艦は、日本の2022年度調達計画に基づき、2023年7月6日に起工され、2024年6月24日に進水した。「なとり」の建造費は約514億円（3億2300万ドル）であった。

「もがみ級」の艦内にあるCIC（戦闘情報センター）は非常にユニークで360度見渡せる巨大な壁面、14＋4基の多機能コンソール、そして大型タッチパネルテーブル2基を備えている。

自動化を重視した軍艦設計

「もがみ級」は、自動化を大きく重視し、乗員ん数を削減している点で国際的な注目を集めている。

従来の海上自衛隊駆逐艦では通常約200名の乗組員を要するが、「もがみ級」は約90名で運用される。この人員削減は、レーダー、ソナー、電子戦、戦術データを統合し、一元化されたリアルタイムの作戦状況図を提供する先進的な戦闘情報センター（CIC）で実現されている。

CICは、探知された脅威に対する交戦プロセスを、攻撃命令の発令から兵器発射に至るまで指揮する。従来の海上自衛隊の駆逐艦と比較して、もがみ級は、戦闘管理機能だけでなく、対潜戦ソナー運用や機関制御システムも統合した、大幅に再設計されたCICアーキテクチャを特徴としている。

状況認識の共有を強化するため、CICは大型ディスプレイに囲まれており、オペレーターはセンサーデータと戦術データをリアルタイムで切り替えることができる。円形レイアウトの中央にある集中指揮エリアには、艦長や当直士官を含む上級士官が配置される。

このアーキテクチャは、日本がネットワーク中心戦（NCW）へと向かう広範な転換を反映している。すなわち、各フリゲート艦を統合海上戦闘ネットワーク内の指揮・データ共有ノードと位置づけ、同クラスの無人システム能力が成熟するにつれ、UAV、UUV、USVとのリアルタイム連携の基盤を築くものである。

また、艦橋の運用要員も大幅に削減された。海上自衛隊によると、通常の艦橋運用要員は4名のみで、従来の駆逐艦の7～8名から大幅に少なくなった。

こうした設計上の選択は、自衛隊が直面する長期的な人口動態や人員確保の課題にもかかわらず、海上戦闘能力を維持する日本の決意を如実に物語っている。

仕様とシステム

同クラスの他艦と同様に、なとりはレーダー反射断面積を低減することを目的としたステルス志向の艦体設計を採用している。

2基のMAN 12V28/33D STCディーゼルエンジンと1基のロールス・ロイスMT30ガスタービンからなるディーゼル・ガスタービン複合（CODAG）推進システムを搭載し、最速30ノット超を発揮する。海上自衛隊の水上戦闘艦として初めてCODAG構成を採用した。

同艦は以下の装備を備えている：

• BAEシステムズ製 5インチ（127mm）Mk 45 Mod 4艦砲 ×1

• 日本製鋼製 12.7mmリモートウェポンシステム ×2

• Mk.41 VLS（16セル）

• レイセオン製 SeaRAM ×1

• 17型対艦ミサイル発射機 ×2

• 三菱電機製OPY-2多機能レーダー

• 三菱電機製OAX-3 EO/IRセンサー

• 日立製OQQ-11対機雷ソナー

• NEC製OQQ-25対潜ソナー（VDS/TASS）

対機雷作戦用のUUVおよびUSVは、後日搭載が計画されている。

新型FFM計画の進展

防衛省は、現行の「もがみ級」フリゲートに代わる、大型で高性能な改良型フリゲート（日本国内では06FFMまたは新型FFMとして知られる）の調達をすでに開始している。

既存のフリゲートと比較して、新型FFMはより大型船体を備え、ミサイル搭載能力も大幅に拡大される。設計上、現行のもがみ級に搭載されている数の2倍にあたる32基のMk.41垂直発射システム（VLS）セルを搭載するほか、対空・対潜戦能力も強化される見込みである。

また、新造艦には23型艦対空誘導ミサイル（A-SAM）や、現在開発中の長距離スタンドオフ兵器の改良型12型艦対艦ミサイルが搭載される見込みである。

新型FFMで最初の2隻は2028年度に就役する予定で、計画通りに建造が進めば、12隻が2032年度までに就役する。■

高橋幸佑

高橋幸佑氏は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。高橋氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿している。高橋氏はハフポスト・ジャパンの元編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

Japan Commissions Ninth Mogami-class Frigate ‘Natori’ 「なとり」

• Published on 22/05/2026

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/05/japan-commissions-ninth-mogami-class-frigate-natori-%e3%80%8c%e3%81%aa%e3%81%a8%e3%82%8a%e3%80%8d/

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あぶくま級護衛駆逐艦のフィリピン輸出のため日比で作業部会が立ち上げへ―実務面で案件が進みますが、日本メディアは本当は報道したくないのでしょうね

 

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海上自衛隊「あぶくま」（海上自衛隊提供）

日本・フィリピン両国が作業部会を発足させ、あぶくま級護衛駆逐艦の移転を進める

• Naval News

• 2026年6月5日公開

• 高橋幸佑

日本とフィリピン両国は、護衛駆逐艦を含む海上自衛隊（JMSDF）の艦艇の移転を検討するため二国間作業部会を設置することで合意し、防衛協力の深化に向けた重要な一歩を踏み出した。この取り組みは、東京が進める武器輸出政策で画期的な事例となりそうだ。

この発表は、5月5日にマニラで行われた小泉進次郎防衛大臣とギルベルト・テオドロ国防長官との会談後に発表された。共同記者会見で小泉は、作業部会が海上自衛隊の「あぶくま」級護衛駆逐艦やTC-90訓練機を含む海軍艦艇および航空機の輸出可能性を検討すると確認した。

共同記者会見で小泉は、実務レベル協議を通じて、護衛駆逐艦の早期輸出を目指すと述べた。

実現すれば、4月21日に特定の条件下での移転を認めるよう改正された「防衛装備品・技術移転に関する三原則」に基づき、日本が致死性のある軍事装備を輸出するのは初めてとなる。

「あぶくま」級は短期的な能力解決策だ

協議の焦点は、1989年から1993年にかけて就役した6隻の「あぶくま」級護衛艦に絞られる見通しだ。標準排水量約2,000トンの同艦は、沿岸防衛および対潜戦を主眼に設計されている。

広域防空ミサイルは搭載しないものの、76mm主砲、近接防御兵器システム（CIWS）、ハープーン対艦ミサイル、ASROC対潜ロケット、軽量魚雷など、バランスが取れた兵器体系を備える。こうした能力により、同艦はフィリピンなどの島嶼環境における沿岸作戦や海上保安任務に極めて適している。

日本政府は、無償供与による移転を検討していると報じられているが、これだと追加の法的措置が必要となる。交渉の進捗次第では、早ければ2027年にも引き渡しが実施される可能性がある。

戦略的背景に中国対応がある

この取り組みは、南シナ海・東シナ海での緊張が高まる中で、日比両国の戦略的な連携の深まりを反映している。両国は、武力による現状変更の一方的試みに対し、反対の立場を繰り返し表明している。

日本にとって、フィリピンの海上戦力を強化することは、エナジー輸入の大部分が通過するバシー海峡含む重要な海上交通路の保護につながる。一方、マニラにとって緊急性はもっと差し迫っている。

中国が400隻を超える艦隊を運用する一方で、フィリピン海軍が配備する近代的な水上戦闘艦はホセ・リサール級フリゲート2隻が中核をなしている状況だ。より高性能なミゲル・マルバル級が就役しつつあるものの、この差がマニラによる海軍近代化の加速を後押ししている。

近代化の圧力と暫定的な解決策

今回の譲渡提案は、フィリピンが「ホライズン」段階に構造化された軍近代化プログラムを継続して実施する中で行われる。

「ホライズン1」（2013～2017年）および「ホライズン2」（2018～2022年）では、韓国の現代重工業が建造したFA-50軽戦闘機やホセ・リサール級フリゲートなど、主要な戦力が導入された。しかし、進捗状況は不均一であった。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が承認した拡大版「リ・ホライズン3」計画（2023～2033年）は、約2兆ペソの予算を見込み、外部からの脅威に対処することを目的としている。しかし、継続的な財政負担や実施の遅れにより、短期的な能力開発が制約を受ける可能性がある。

こうした状況下で、あぶくま級のような中古艦艇は、能力ギャップを埋める現実的な解決策と見なされており、2020年代後半に新造艦の引き渡しを待つ間、マニラに追加の艦艇を提供することになる。

相互運用性と統合の課題

潜在的な有用性があるものの、日本製の艦艇をフィリピン海軍に統合するには課題がある。マニラによる最近の調達は大半が韓国製プラットフォームで、システム、兵站、訓練において一定の標準化が進んでいる。

日本製の艦艇を導入するには、整備インフラ、サプライチェーン、乗組員の訓練における調整が必要となり、ライフサイクルコストや運用上の複雑さが増す可能性がある。こうした相互運用性に関する考慮事項は、マニラによる評価において重要な役割を果たすだろう。

とはいえ、フィリピン海軍は、対潜訓練用に韓国から旧ポハン級コルベットを調達した事例のように、作戦上の必要性があれば中古プラットフォームを採用する意向を示している。

協力範囲の拡大

作業部会は、海軍艦艇以外に、航空機や監視システムの移転の可能性についても検討すると見られる。日本は以前、フィリピンにTC-90訓練機を供給しており、追加の移転も検討している。

関心は日本の航空監視レーダーシステムにも及び、すでにフィリピンに配備され、高い評価を得ている。2025年に発効する相互アクセス協定（RAA）を含め、両国の防衛協力は着実に拡大中で、これにより作戦上の連携や共同訓練がより緊密になる。

今後の見通し

「あぶくま」級の移転可能性は、日本が進化させつつある防衛輸出枠組みで重要な試金石となる。2014年以降、日本政府は、悪化する安全保障環境と防衛産業基盤の維持の必要性に後押しされ、武器輸出規制を段階的に緩和してきた。

協議は進行中だが、正式な作業部会の設置は、機運が高まっていることを示している。フィリピンにとって、この決定には、当面の作戦上の必要性と、長期的な持続可能性および相互運用性とのバランスをとることが求められる。

日本にとって、この結果は防衛輸出政策の将来の方向性と、地域安全保障における日本の役割を決定づけることになる。インド太平洋地域の緊張が続く中、あぶくま級艦艇の移転の可能性は、地域パートナーが、より競争の激化する海洋環境にどのように適応しているかを示す決定的な事例となり得る。■

高橋幸佑

高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。高橋氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。元ハフポスト・ジャパン編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

 Japan, Philippines Launch Working Group on Transfer of Abukuma-class Destroyer Escorts

• Published on 06/05/2026

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/05/japan-philippines-launch-working-group-on-transfer-of-abukuma-class-destroyer-escorts/

 

高市首相訪米で日本は米ゴールデンドーム構想に参加を表明する

 

日本が米国の「ゴールデン・ドーム」へ参加を希望する見込み―高市首相訪米

The National Interest

2026年3月18日

執筆：ハリソン・カッス

日本は航空宇宙技術のパイオニアであり、同国の防衛産業は米国とのパートナーシップで多大の貢献が可能だ

日本は今週後半、米国のミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を表明する見通しだ。この動きは、中国や北朝鮮による地域的な脅威が高まっている状況と時期を同じくしている。

ロイターによると、木曜日にワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談する際、高市早苗首相は、米国との宇宙防衛パートナーシップに対する日本の関心を示すとみられる。この動きは、ミサイル防衛や戦略的安全保障技術において、米国との協力を拡大することへの日本の関心が高まっていることを示唆している。

「ゴールデン・ドーム」とは何か？

「ゴールデン・ドーム」構想は、高度なミサイル脅威を検知・迎撃する米国の能力を強化するために提案されたミサイル防衛プログラムである。

米国上空に「ゴールデン・ドーム」のミサイル防衛シールドを展開するという構想は、理論上は単純だが、実行面では複雑だ。これは地上配備型迎撃機やペイトリオットミサイル部隊に依存しており、開発が進むにつれて実験的な要素が含まれる可能性もある。この構想の主要要素には、拡大されたミサイル迎撃ネットワーク、高度な早期警戒システム、宇宙ベースのセンサーおよび追跡能力、そしてミサイルの脅威を検知・対処する軌道上システムなどが含まれる見込みだ。

この計画には1980年代にロナルド・レーガンが提唱したものの実現しなかった「スター・ウォーズ」構想を彷彿とさせるものがあり、新たな種類のミサイル脅威、特に中国やロシアで現在開発中の極超音速滑空体に対する懸念を反映している。

なぜ日本が「ゴールデン・ドーム」への参加を望むのか？

日本が「ゴールデン・ドーム」に関心を示しているのは、世界でも最も深刻なミサイル脅威に直面しているからである。日本は北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内にあり、平壌は定期的にミサイル実験を行っている——直近では月曜日に実施された。同時に、近隣に中国が存在し、自国のミサイル戦力を急速に拡大させるとともに、従来のミサイル防衛を回避するように設計された兵器の実験も行っている。

「ゴールデン・ドーム」に参加することで、日本は自国の防衛体制、特に新興の極超音速脅威に対する防衛力を強化しつつ、より広範な同盟国のミサイル防衛ネットワークに貢献できる。

「ゴールデン・ドーム」計画で日本が貢献できるもの

日本は、単に米国の後押しに乗るために同計画に参加するわけではない。実際、東京は航空宇宙技術における主要な先駆者であり、この計画に多大な貢献をすることができる。

日本の参加による一つの利点は、米国のミサイル生産能力の向上を支援できる点にある。世界中の複数の紛争や安全保障上の義務により、米国が弾薬の備蓄を減している現在、これは極めて重要である。米国防総省はすでに防衛関連企業に対し、迎撃ミサイルやその他の重要弾薬の生産ペースを加速するよう求めているが、米国の産業上の制約により生産には限界があるため、日本の生産能力は「ゴールデン・ドーム」構想を加速・維持する上で魅力的な資産となる。

米国は、西側諸国の防衛産業基盤を拡大する上で、日本を貴重なパートナーとして注目している。例えば、日本は最近、ライセンス生産されたペイトリオット迎撃ミサイルを米国へ輸出した。これは、致死性のある軍事装備の輸出に対する東京の長年の制限から、大きな転換を示すものである。

日本の関与の詳細は明らかにされていないが、日本が関与する見通しは、ミサイル防衛が米国の同盟国間で共有される戦略的優先事項になりつつあることを示唆している。そして、西側のミサイル備蓄が枯渇するにつれ、抑止力を維持するためには、日本のような技術的に先進的な同盟国とのパートナーシップがますます重要になっていくだろう。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、『ザ・ナショナル・インタレストの防衛・国家安全保障担当シニアライターである。カッスは弁護士であり、元政治候補者でもある。米空軍にパイロット候補生として入隊したが、健康上の理由で除隊となった。軍事戦略、航空宇宙、および国際安全保障問題を専門としている。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学（NYU）でグローバル・ジャーナリズムおよび国際関係学の修士号を取得している。

Japan Wants to Join America’s Golden Dome

March 18, 2026

By: Harrison Kass

https://nationalinterest.org/blog/buzz/japan-wants-to-join-americas-golden-dome-hk-031826

日本のミニ空母で高速、機動性、致命的な海上航空攻撃力が太平洋に実現する（Warrior Maven)

 

Freepik

急速に進む日本の数十億ドル規模のF-35B購入に注目。

海上自衛隊は、F-35Bで武装した新しい「ミニ航空母艦」の急速な開発を通じ、高速で機動性のある第5世代戦力へ急成長しつつある。

　昨年、海上自衛隊が公開した新型ミニ空母の写真には、再設計または改装されたヘリコプター搭載型水陸両用強襲揚陸艦の姿が写っていた。 「JSかが」と呼ばれる新構造の水陸両用強襲揚陸艦は、F-35、兵員、ヘリコプター、その他の動力投射および攻撃可能な資産を搭載する設計で満載時の最大排水量27,000トン、全長814フィートの飛行甲板で運用され、10万トンを超える米海軍の空母に比べればはるかに小さい。

　JSかがとJSいずもの両艦は、むしろF-35Bを搭載した米海軍のアメリカやワスプ級水陸両用強襲揚陸艦のような運用をする。

　この構成は、日本で急速に進む数十億ドル規模のF-35B購入を考えると、多くの重要な理由から理にかなっている。 この方程式のもうひとつは、日本が防衛予算を大幅に増額していることだ。その大きな理由は、防衛関連文書が深刻で急速に成長する中国の脅威を明記しているからだ。2023年8月、日本の防衛省は529億ドルという史上最大の防衛予算を要求した。

　米海兵隊は、海兵隊のF-35Bで日本艦に着艦する日米合同多国間演習を実施した。これは明らかに、日本の「ミニ空母」艦隊の増加によって現在起こっていることの先駆けであったようだ。

　このような「ミニ空母」を配備することは、日本にとって戦略的・戦術的に非常に理にかなっている。F-35Bを配備できる小型のプラットフォームはもちろん小型で、中国の対艦ミサイルの標的としてはより命中しにくいからだ。また、F-35Bは高速で機動性が高く、米海軍緊密に連携して運用され、潜在的な紛争において第5世代の航空戦力を投射することができるだろう。

日本のミニ空母の優位性

　米国とその太平洋同盟国は、空において決定的な第5世代の優位性を持って活動しているため、これは非常に重要である。中国はJ-20を運用しているが、同機は陸上発射型プラットフォームで、海洋からの戦力投射は不可能だ。J-20はまた、センサーの範囲や忠実度、武器システムの範囲や精度によっては、F-35やF-22より脆弱かもしれない。いずれにせよ、アメリカとその同盟国は、中国に対抗したり、中国を封じ込めたりするためF-35の大部隊を運用する立場に近づきつつある。 この戦術的思考が、日本の防衛省がF-35を取得し、"ミニ空母"を建造している大きな理由だろう。

中国への対抗

日本が軍事予算を増やし、大規模な軍拡と兵器開発を進めているのは、中国からの脅威の増大に大きく関係している。防衛省は近年、イージス艦レーダー、SM-3ブロックIIA、進化型シースパロー・ミサイル・ブロック2といったシステムに関する米国との共同兵器開発でも大きな進展を遂げてきた。 したがって、中国に対する日本の懸念は、日本の防衛省の 防衛白書が証明しているように、近年大きく加速している。

この日本の文書は、2023年1月にウォーリアーで発表された興味深い分析で説明されているように、ロシアと中国の両方に関連する、脅威を増大させる重要な分野を具体的にいくつか挙げている。 報告書の本文は、中国によるAIやネットワーク戦争の利用拡大、尖閣諸島に関する挑発行為、ロシアとの協力関係の拡大、民軍融合の強化を挙げている。

「中国の軍事動向は、中国の国防政策や軍事問題についての不十分な透明性と相まって、日本を含む地域や国際社会にとって重大な懸念事項となっており、こうした傾向は近年ますます強まっている」と、本誌では以前伝えていた。

　中国が「インテリジェント化された戦争」を追求していることは、日本の報告書でも指摘されているし、中国の脅威の増大に関する国防総省の報告書でもたびたび引用されている。 そのコンセプトは、マルチドメイン、統合サービスによるシームレスなネットワーキングと部隊全体でのデータ共有を複製またはコピーすることである。 この取り組みは、ペンタゴンが現在実施しているジョイント・オール・ドメイン・コマンド・アンド・コントロール（JADC2）の取り組みとよく似ているように見える。

　2023年の本誌による分析では、「インテリジェント化された戦争」は、兵器システムや技術プログラムの広い範囲に影響を与えることができるものであり、特に予算や技術交換に関しては、文民と軍部の隔たりがない中国においては、そのような影響を与えることができると説明されている。例えば、衛星データは迅速に処理され、送信される。軍艦、ロケット、核兵器でさえも、改良された標的情報を受信し、整理することができる。

　中国共産党がこのような取り組みをどこまで進めているかは、完全には明らかではないが、中国の明確な意図は、日米双方の防衛関連出版物に数多く記されている。 中国がこの能力を進化させれば、戦闘領域全体における複数領域のターゲット・データ共有、共同作戦、センサーからシューターまでの時間の改善に関して、PLAは米軍と近い存在になる。

日本とF-35B

この脅威のシナリオを考えると、海上自衛隊がF-35Bを急速に取得するのは理にかなっている。F-35Bは、F-35を運用するすべての国をネットワークで結ぶことができるマルチファンクション・アドバンスト・データリンク（MADL）と呼ばれる安全で高速なデータリンクで運用されているからだ。これにより、アメリカ海軍、韓国、さらにはオーストラリアやシンガポールも巻き込んだ、多国籍で大規模な半円形のようなF-35編隊生まれる。 フィリピンに追加される基地にアメリカとの同盟国がF-35を展開し、日本とオーストラリア、シンガポールのそれぞれの半円のギャップを「埋める」機会にもなるかもしれない。■

Japanese Mini-Carriers Bring Fast, Mobile, Lethal Maritime Air Attack to Pacific

Japan’s multi-billion dollar F-35B buy which has been progressing quickly in recent years.

Kris Osborn · May 5, 2025

https://warriormaven.com/china/japanese-mini-carriers-bring-fast-mobile-lethal-maritime-air-attack-to-pacific

クリス・オズボーンはウォーリアー・メイヴン-軍事近代化センター代表。 オズボーンは以前、ペンタゴンの陸軍次官補室（取得、ロジスティクス、技術担当）の高度専門家として勤務していた。 また、全国ネットのテレビ局でキャスターやオンエアの軍事専門家としても活躍。 フォックス・ニュース、MSNBC、ミリタリー・チャンネル、ヒストリー・チャンネルにゲスト軍事専門家として出演。 コロンビア大学で比較文学の修士号も取得している。

独占 日本向けF-35Bの1号機が初飛行（The Aviationist)

 

初飛行中の日本向けF-35B初号機。(全画像、クレジット：Gherardo and Victoria Fontana）

F-35Bの主翼にかろうじて日本のマーキングが見える

航空自衛隊初のF-35Bのクローズアップ。

航空自衛隊に納入されるF-35BライトニングII合計42機の最初の機体が姿を現した。

　F-35B BX-1は2025年5月12日、テキサス州フォートワースのNAS統合予備基地にあるロッキード・マーティン施設から初飛行に成功した。 現地時間16:08から約1時間にわたって行われた初飛行の様子を、本誌の友人であり貢献者でもあるGherardoとVictoria Fontanaが捉えた。

　新しく製造された航空機の初飛行では、いつものようにF-35BはATACのミラージュF-1に護衛された。注目すべきは、機体にまだ完全なマーキングが施されていないことで、キャノピーとフラペロンの下に201という機体番号と、主翼に日本の丸いマークがステンシルされているだけである。

　この初飛行は、正式なロールアウト・セレモニーに先立つものではなかったか、少なくとも公表されていなかったようだ。また、このマイルストーンは、2024年度中に予定されていた航空自衛隊へのF-35B初号機6機の納入が2025年度中に延期されたという2025年1月のニュースに続くものである。

　日本はF-35Bの第一陣を、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）の母港に近いことから、九州南部に位置する新田原基地に駐留させる計画だ。 F-35Bの導入に向けた臨時飛行隊の設置は、新田原で予定通り進められ、2024年度末（2025年3月31日）までに実施される予定だった。

　F-35B初号機により、日本は現在、米海兵隊、イタリア空軍と海軍、英空軍と英海軍を含むF-35Bの少数の運用国に加わることになる。 シンガポールのRSAF（シンガポール共和国空軍）もB型を受領することになっている。

日本のF-35B取得

当初はF-35Aのみを取得していたが、日本は2018年、能力を強化し、2隻の空母、小規模な滑走路、離島から運用するため、F-35Bを42機調達することを決定した。この42機は、日本が運用を計画している147機のF-35の一部となる。

　この計画は、日本の2019-2023中期防衛計画で正式に承認されたもので、当時計画されていた47機のF-35のうち18機がSTOVL（短距離離陸垂直着陸）型になると言及されていた。 その後、F-35Bは42機に増産された。

　調達は2020年に米国に承認され、63機のF-35Aと42機のF-35B、合計105機が含まれた。国防総省安全保障協力局の議会への通達によると、売却額は約231億1000万ドル相当と報告されている。

　F-35は147機が配備され、日本は米国に次いで2番目に大きなF-35運用国となる。日本はまた、F-35ライトニングIIプログラムのための3つの最終組立・チェックアウト（FACO）施設のうちの1つを名古屋に保有している。FACO施設では、航空自衛隊に引き渡されるF-35A機の最終組立とチェックアウト、および北アジア地域の整備、修理、オーバーホール、アップグレード（MRO&U）活動が引き続き行われる。

日本で運用されるF-35B

海上自衛隊のいずも型DDH（ヘリコプター搭載駆逐艦）2隻は、F-35Bの運用を可能にするため、現在改装中である。 新型機の到着に備えるため、日本はイタリア海軍やイギリス海軍など、すでにF-35を運用している他国のF-35運用を研究している。

　F-35Bはこれまで2度、日本の艦艇を使った試験を行っており、「いずも」は2021年に飛行作戦を実施し、「かが」ではつい最近、F-35Bが甲板に着艦した。 これらのテストはいずれも、日本以外のジェット機とパイロットで実施された。「いずも」は2027年にF-35Bの運用を開始し、「かが」はその1年後の2028年にF-35Bの運用を開始する予定だ。

　興味深いことに、F-35Bは海上自衛隊の艦艇で運用される予定だが、F-35B自体は航空自衛隊が運用する。海上自衛隊は、F-15J/DJやF-2A/Bといった従来型の戦闘機と並んで、最大105機のF-35A CTOL（通常離着陸機）と42機のF-35B V/STOVL戦闘機を運用することになる。■

Exclusive: First Japanese F-35B Makes Maiden Flight

Published on: May 13, 2025 at 11:59 AM Stefano D'Urso

https://theaviationist.com/2025/05/13/first-japanese-f-35b-maiden-flight/

Stefano D'Ursoはイタリアのレッチェを拠点とするフリーランスのジャーナリストであり、TheAviationistへの寄稿者でもある。産業工学を専攻し、航空宇宙工学の修士号取得を目指している。電子戦、滞空弾、OSINT技術を軍事作戦や現在の紛争に応用することが専門分野。