V-22オスプレイの飛行再開を許可するも、11月の墜落事故についての詳細は米国防総省は明かさず Breaking Defense 記事より
米国防総省当局者は、V-22オスプレイは安全に飛行できると「高い確信」を持っていると述べているが、8人が死亡した日本での墜落事故の原因については口を閉ざしたままだ
約3ヶ月間飛行を停止していたV-22オスプレイが、11月に発生した墜落事故の原因が完全には解明されていないにもかかわらず、国防総省は本日、V-22オスプレイの飛行再開を正式に許可した。
しかし、空軍、海軍、海兵隊は、今日V-22を飛行させることは可能だが、3ヶ月の飛行停止の影響により、オスプレイの本格運用を開始する前に、徐々に増強する必要があり、すべてが正常に戻るまでは数ヶ月を要すると述べている。
V-22の飛行が安全かどうかを決定する権限を持つ重要な軍事機関である海軍航空システム本部は、同機は飛行に復帰しても問題ないと結論づけた。
「私たちは、どの部品がどのように故障したかを理解しています」。ペンタゴンのV-22統合プログラム・オフィスのプログラム・マネージャー、ブライアン・テイラー海兵隊大佐Marine Corps Col. Brian Taylorは、発表前に記者団に語った。
テイラーは、海軍航空隊は空軍と連携して 「事故の徹底的な検証」を行なったと述べた。また、パイロットや整備士の再教育計画や、オスプレイの定常任務の継続を許可する時期については、各航空局がそれぞれ独自の計画を持っていると付け加えた。
11月29日にオスプレイが日本沖に墜落し、8名が死亡した事故を受けて、アメリカは12月6日にV-22全機を着陸させた。オスプレイには、空軍のCV-22、海兵隊のMV-22、海軍のCMV-22Bがある。
電話会談で、テイラーと各軍代表は、オスプレイが再び墜落する確率を下げるために実施されている「緩和策」について曖昧に述べた。
各司令部が特定のメンテナンス方法を採用し、NAVAIRの指示による最新手順に基づいてオスプレイを操縦するパイロットを再教育する予定だという。
2022年8月、『ブレイキング・ディフェンス』は、空軍がCV-22のクラッチに安全上の懸念があるとして、CV-22を地上待機にすると最初に報じた。当時、海兵隊はこれに追随せず、パイロットがこの問題を補うことができると主張し、しばらくの間そうしていた。空軍は数週間後に飛行を再開したが、この問題は再燃し、2023年2月に海軍、空軍、海兵隊のV-22モデルの「一部」で国防総省全体で飛行停止となった。
海兵隊が "ハード・クラッチ・エンゲージメント "と呼ぶ "ギアボックス入力クイル・アセンブリ"の問題が原因であったと公言した2022年と2023年の事故の処理方法と対照的に、今週の当局者の発言の不透明さは際立っている。海兵隊はさらに、これらの問題が何年も前から国防総省に把握されていたことを認めた。軍はこれらの問題の根本的な原因を研究中と言っているが、飛行復帰してから1年以上になっても、決定的な調査結果は未発表のままだ。
空軍のオスプレイの部品が11月に日本上空を飛行中に故障した理由の解明については、国防総省が完全に確信することはないだろうと関係者は語った。テイラー大佐は、回収されるまで1ヶ月間、海が残骸に与えた腐食作用が、調査を困難にしていたと語った。
11月29日の墜落事故の検証を指揮する空軍特殊作戦司令部のトニー・バウエルンファインド中将Lt. Gen. Tony Bauernfeindが、空軍を代表して記者団に語った。中将は、調査は進行中だが、空軍関係者からの情報とNAVAIRが行った分析により、軍はオスプレイを安全に飛行させることができると確信していると述べた。また、海軍と海兵隊の代表も、判明していることは飛行を再開するのに十分であるとの考えを繰り返した。
「海軍は、V-22プログラムの耐空証明機関であるNAVAIRによる分析と、飛行復帰決定時のエンジニアリング分析を信頼している」と海軍航空部隊司令官ダニエル・チーバー中将Vice Adm. Daniel Cheeverは語った。
チーバー中将は、海軍では伝統的に "エア・ボス "と呼ばれる立場だが、C-2Aグレイハウンドの投入追加が可能なため、V-22飛行停止の海軍への影響は最小限であると述べた。
水曜日の夕方、下院監視委員会のジェームズ・コマー James Comer委員長（共和党ケンタッキー州選出）は声明で、国防総省が詳細な情報を提供せずオスプレイの飛行停止措置を解除したことを非難した。
コマー委員長は、「国防総省は、この機体の安全性についての回答を監視委員会とアメリカ国民に出していないにもかかわらず、オスプレイの飛行停止命令を解除しようとしている。「下院監視委員会は、オスプレイの安全性と性能に関する調査の一環として、要求した情報を国防総省から十分に受け取っていない。「墜落を防ぐため導入された説明責任対策、透明性の全般的欠如、メンテナンスや運用維持の優先順位付け方法、国防総省のリスク評価方法など、重大な懸念が残ったままだ」と続けた。「アメリカの納税者を代表して私たちの疑問に対する答えを得るため、また、国を守る米軍兵士を守るため、国防総省のオスプレイ・プログラムを厳しく調査し続ける」と述べている。
海軍と海兵隊は時差飛行を計画
今後、海軍は、パイロットが新しい訓練を受けるために航空機に戻る「飛行復帰」と、パイロットが実際の任務で空母を発着する「任務復帰」を区別するとエアボス、チーバー中将は述べた。「パイロットを艦船に乗せる前に、一定の飛行時間まで訓練し、習熟させる必要がある」。
海兵隊や空軍のパイロットの発言と同様、チーバーはオスプレイのパイロットを再統合するプロセスを「条件次第」と表現し、パイロットの準備が完全に整う前に運用を開始することはないと述べた。
海兵隊のリチャード・ジョイス准将Brig. Gen. Richard Joyce（航空担当）は記者団に、「はっきりさせておくが、技術的な分析や分析の前に、飛行復帰を急ぐことはない」と語った。「そして、それが今日の状況だ」。「地上待機が解除されれば、飛行隊は慎重な訓練計画を開始するだろう。「我々はNAVAIRの安全対策を実施し、パイロットと航空機搭乗員は緊急手順の調整を検討し、最初のフライトの前にシミュレーションでそれらを実行する」。
一般的に、海兵隊は、3段階アプローチの最初の訓練レジメンを完了するのに30日必要と見込むが、同隊の声明によれば、成果は「次回配備の要件に応じ部隊で異なり、2024年晩春まで延びるだろう」という。
ジョイス准将はまた、海兵隊はV-22飛行隊のうち、どの飛行隊を新たな訓練に優先させるかについて、段階的なアプローチを開発したと述べた。リストのトップは配備中の部隊であり、次に現在配備前訓練中の部隊、そして作戦演習に備える部隊が続く。
オスプレイのアメリカ軍への再導入に加え、NAVAIRは日本政府との調整もしなければならなかった。NAVAIRの責任者カール・チェビ中将 Vice Adm. Carl Chebiは今週訪日し、V-22に関する米国防総省の計画について、日本政府関係者や日本駐在の米関係者と話し合っている。記者団に米政府関係者は、12月初旬の飛行停止後の調査を進める中で、日本側には情報を提供し続けてきたと強調した。
空軍の増強計画は3ヶ月を想定
バウエルンファインドによれば、空軍は飛行再開に向け3段階のアプローチをとっている。
バウエルンファインドは、「安全性調査から得られた情報をもとに、NAVAIRのチームメイトが安全プロトコルと管理体制を整え、搭乗員、整備士、機材が飛行再開の準備が整ったことを確認する」と述べた。
第一段階は、地上でのシミュレーター訓練、安全制御とプロトコルの統合、整備記録の見直しで構成され、これらの多くは飛行停止措置解除前に空軍が開始できた。バウエルンファインドは、第2段階はNAVAIRの飛行許可が必要であり、搭乗員と整備士が「基本的な任務遂行能力」を回復する「数カ月間のプログラム」となる、と述べた。徐々に、飛行士は「能力、通貨、熟練度」を拡大し、完全運用を再開する第3段階、最終段階への道を開く。
バウエルンフィールドは、飛行復帰へプロセスは適切な条件が満たされた場合にのみ前進すると強調した。
「3ヶ月間飛んでいなかったので、11月29日に見たような熟練度に戻るには3ヶ月以上かかるだろう、それが私の現在の予想だ」と彼は述べ、環境上の制約やその他の不測の事態など、さまざまな要因がスケジュールを複雑にする可能性があると指摘した。
墜落理由がまだ完全に解明されていない航空機の操縦を警戒する飛行士へのメッセージについて尋ねられたバウエルンフィールドは、データは 「理由を理解しているという確信のレベル」の裏付けには十分であると強調した。
バウエルンフィールドによれば、11月29日の事故について調査が2件並行で進んでいる。ひとつは安全調査委員会（SIB）によるもので、調査結果は国防総省の内部で保管される。もうひとつは事故調査委員会（AIB）であり、AIBはその調査結果を公開する。
バウエルンフィールドは、2つのプロセスがいつ終了するかについて正確なスケジュールは示さなかったが、「近い将来」終了するはずで、AIBの報告書はSIB報告書の後に出るはずと述べた。11月29日の墜落事故の犠牲者の遺族は、報告書の進展状況を把握しているという。
今後、同様の事故が発生した場合、搭乗員が身を守るため必要な情報を提供できるよう、上層部は努力しているという。
「我々は、搭乗員が安全プロトコルを理解できるように、搭乗員と情報共有に熱心に取り組んできた。万が一、このような事態が再び起こっても、大惨事に至らないようなプロトコルで武装している」語った。■
By JUSTIN KATZ and MICHAEL MARROW
on March 08, 2024 at 7:12 AM
