日本はどこまでASEANからの防衛装備提供要請に答えられるか

なかなか思ったように新規防衛装備品の海外販売が進展しない中で、こうした地道が努力がいつか結果を生むかもしれませんし、気前の良い日本のお財布だけが尊重されることになるかもしれません。国有財産処分の実施解釈が変わったことでTC-90も当初の「リース」が供与に変わりましたが、関係者が相当苦労されたのでしょうね。当方も似たような仕事をして戒能で想像に難くありません。

Japan mulls over requests for defence equipment from Southeast Asia　日本が東南アジア向け防衛装備提供の要請を熟考中

Ridzwan Rahmat, Tokyo - IHS Jane's Defence Weekly

09 March 2018

http://www.janes.com/article/78472/japan-mulls-over-requests-for-defence-equipment-from-southeast-asia   

マレーシア向けにP-3Cを供与するとの報道は日本政府が認めていない。 Source: JMSDF

ポイント

• 日本は東南アジア複数政府からの防衛装備供与の要請を検討中
• ただし海外政府向け援助より日本での運用を優先したいと自衛隊幹部がJane'sに語った

海上自衛隊 (JMSDF) は東南アジア複数政府よりの要請で余剰装備供与を検討中。

防衛装備品と別にASEAN東南アジア諸国連合加盟国から技術知識の提供でも要請を受けており、今後の二国間防衛協力拡大の話もある。

JMSDF教育隊が運用していたキングエアTC-90を5機フィリピン政府に供与し、日本は東南アジア各国の海洋哨戒能力整備に協力している。

TC-902機がフィリピン海軍に引き渡し済みで残る3機も2018年中に移管される。JMSDFは同機運用の訓練もフィリピン海軍要員向けに提供中。

東南アジア各国との防衛関係強化をめざし、日本政府は海洋哨戒能力整備に力を入れており、その筆頭がフィリピンだ。

TC-90以外に日本政府はフィリピン沿岸警備隊 (PCG)用に多用途対応艇10隻をジャパンマリタイムユナイテッド造船で建造させている。PCGは7隻受領しており残りも2018年中に引き渡される。■

★南シナ海問題で支持が得られず苦悩する中国外交

面子がすべての中国人の価値観ですから中国の言う通りに動かない各国にはイライラしていることでしょう。いまだに一般中国国民が査証なしで旅行できるのが聞いたことのないような数か国しかない中で大幅に査証条件を緩和する日本の動きはいかがなものでしょうか。逆切れした中国がロシアと悪の枢軸になる可能性が高まっていることには注意が必要ですね。

China Seeks Global Support for South China Sea Policies

Associated Press | May 06, 2016 | by Christopher Bodeen

http://www.military.com/daily-news/2016/05/06/china-seeks-global-support-south-china-sea-policies.html

BEIJING -- 友邦国を巻き込んで南シナ海から米国と同盟国を排除しようとした中国外交だが、強力な経済力と裏腹に限界を露呈している。

1. 北京の大きな支えはロシア外相セルゲイ・ラヴロフが同地に領土がない各国は口をはさむべきでないと先月発言したことだ。
2. その後ブルネイ、ラオス、カンボジアから相次ぎ中国を支持する表明が出たことをシンガポール外交官オン・ケン・ヨンが強く批判している。ヨンは中国がアセアンを分断すると指摘。中国はカンボジアと合意形成したと発表したが、カンボジア政府は否定している。
3. それでも「国際社会は中国の主張を理解し南シナ海問題、国際仲裁裁判所の双方で中国政府を支持している」と中国外務省国境海洋局長欧阳玉靖Ouyang Yujingが6日報道陣に話している。
4. 欧陽局長は中国の南シナ海領有主張に対抗するフィリピンが国連仲裁裁判所に2013年に審理を求めたことを言及した。中国は法的作業に一切参加せず、裁定結果に従わないと公言している。裁定はあと数週間で出るとみられる。
5. この中国の動きについて米海軍兵学校で中国政治を専門とするYu Maochunは南シナ海問題で国際社会からの孤立を避けても「わずかな自己満足」が得られるだけだと指摘した。
6. その意味でロシアの支持は大きな意味があり、反米、反西側世界の共同戦線になるとYuは言う。「世界にとって大きな危険になるのは大国同士が手を繋ぎ、米国が率いる民主国家に対抗することです」
7. 世界第二位の経済規模の中国が支持を得たのが数か国だけで、しかも民主政治体制ではなく経済的に自立できない国ばかりというのは中国外交の影響力が拡大していないことの証とジョナサン・ホルスタッグ教授（国際政治学、ブリュッセル自由大学）は見る。「あれだけ巨額の財政援助を行いながら支持表明が数か国だけというのは驚くべきことだ。中国の経済外交の限界を示している」
8. 中国は域外国は中立を守れと繰り返し求めてきたが、逆に中国支持であれば域外国でも歓迎し、これは矛盾しないというのは中国社会科学院の研究員で南シナ海問題で最上級政府顧問を務めるLi Guonquiangだ。
9. ロシア他は「政治上の立場を表明しているだけで、南シナ海問題に権益を有さない。逆に行動まで起こしている国がある」とLiは北京で語っている。
10. 環礁、島しょ含む南シナ海全域を実質上自国のものとする主張へ風当たりが強くなって中国は国際的な支持を必要としている。
11. 米国は艦船航空機の派遣で圧力をかけており、サンゴ礁上に造成した島しょは中国領土であり諸権利を有するとする中国の主張は認められないと強調している。
12. 米国は日本含む同盟国ともに中国が滑走路や軍事施設を構築して緊張が高まっているとし、戦略的に重要な水路、豊富な漁業資源、石油ガス埋蔵が有望視される資源とともに国際交易が年間5兆ドル規模になっている南シナ海の重要性を指摘する。
13. 対する中国は平和と安定を海軍力で乱しているのは米国と非難。6日に改めて中国の主権を再確認しフィリピンの提訴には根拠がないとし、裁定内容は「受理せず、関与せず、認めない」と明言した。「フィリピンが持ち込んだ本件は法の衣をかぶった政治茶番以外の何物でもない」と欧陽局長は報道陣に語った。
14. スカーボロ環礁で中国が埋立て工事を開始すれば緊張はさらに高まる。同環礁はフィリピン本土のルソン島から近く、2012年から中国艦船が実力占拠している。
15. 中国国防省は予定はないとするが、同環礁は中国に帰属し開発の権利があるとの主張を繰り返した。
16. 欧陽局長に今後の開発予定の有無で質問が出たが、局長は従来の政府の立場を繰り返し、埋立て工事は昨年6月末ですべて完了していると述べた。
17. 「これ以上言わなくても意味はわかるはず」と局長は簡単に述べている。■

第7艦隊司令官が海上自衛隊の南シナ海進出を期待する発言

極めて率直な発言です。早速中国がカリカリしているようですが、ワシントンは無視することでトラブルを避けようとしていますね。これが現地と中央の感覚の差なのでしょうか。国境線と利益線は異なるという陸奥宗光外相の名言を思い出す気がしますし、米海軍も手が回らないと言うんが実情なのでしょう。日本は十分な遠隔地での運用能力を持っていますし、あとは周辺国（中国、韓国除く）の合意形成次第でしょうね。

U.S. 7th Fleet CO: Japanese Patrols of South China Sea ‘Makes Sense’

By: Sam LaGrone

January 29, 2015 11:37 AM • Updated: January 29, 2015 12:26 PM

http://news.usni.org/2015/01/29/u-s-7th-fleet-co-japanese-naval-forces-patrol-south-china-sea

USSピンクニー（DDG-91）と海上自衛隊艦艇がグアム付近を航行。2014年7月8日撮影。US Navy Photo

米第7艦隊司令官が日本は海上警戒範囲を南シナ海に拡大すべき、中国の領有権主張が「不必要な摩擦」を周辺国に発生させていると発言している。29日のロイター取材で答えてロバート・トーマス中将Vice Adm. Robert Thomasは中国の海洋力が増大するなかで日本が安定作用を実現できると発言。

1. 「将来において海上自衛隊の作戦海域に南シナ海を追加するのが当然だろう」「南シナ海における中国漁船団、海上警察、海軍艦艇は率直にいって周辺国に対して強力すぎる存在だ」

2. 海上自衛隊が活動範囲を東シナ海から南シナ海まで拡大すると中国政府は日本による挑発行為と受け止めるだろう。

3. 忠実な米国の同盟国日本は尖閣・魚釣諸島をめぐり東シナ海で中国と対立しており、2014年には中国の領空侵犯への対応回数が記録更新したほどだ。

4. 中国国営通信は安部首相を領土拡大を狙った軍国主義者になぞらえる報道を繰り返し、日本の防衛姿勢は自衛の範囲を超えていると極めて批判的だ。

5. 直近では日本はフィリピンと防衛協力の拡大を協議している。「フィリピンにとっては防衛能力の問題、日本にとっては装備供与を超えて訓練、作戦面でも援助の対象として適材適所というところだ」（トーマス中将）

6. これまで米国は南シナ海の領有問題には立ち入らない慎重姿勢で多国間交渉により解決すべきとの立場で一貫しているが、中国が二国間協議にこだわるのと対照的だ。

7. トーマス中将は中国のいわゆる九段線 nine-dash line ふくむ領有権主張は国際的に認知された南シナ海各国の領有権に抵触し、緊張を増大させていると指摘する。

Vice Adm. Robert Thomas, 7th Fleet Commander

8. 「いわゆる九段線は国際法や通念、規範と適合せず、むしろ問題を生じさせ、無用な緊張を生んでいる」と発言。今週はASEAN加盟国の外相が会合し中国がスプラトリー諸島に軍事基地建設をねらい埋立工事をしたことに対し、南シナ海における行動規範を求める声明をだしたばかりだ。

9. 「行動規範の整備が進まない間に埋立工事の既成事実ができてしまったことで大きな懸念事項になっている」とシンガポール外相兼法相K・シャンムガム K. Shanmugam, Singapore’s minister for foreign affairs and law　との発言をJane’s Defence Weeklyが伝えている。

10. ただしトーマス中将がロイターへの発言が南シナ海問題での米政策の変化を意味するかは不明。

11. 29日にペンタゴン報道官からUSNI Newsに対しトーマス中将発言が米政府の方向転換を示しているものではないとのコメントが寄せられた。またワシントンの米海軍報道官は報道内容へのコメントを避けた。■