もうひとつの南シナ海？ 北京の黄海戦術が韓国をナーバスにしている（19fortyfive)

 

China Aircraft Carrier Models. Image Credit: Creative Commons.

黄海における中国の動きが韓国を緊張させている： あたかも中国と韓国との間には緊張がないかのように、北京はまたもや新たな危機を引き起こしている。中国は黄海の真ん中に建造物を建設し、韓国も領有権を主張する海域で主権を主張しようとしている。

黄海は南シナ海2.0？

韓国は黄海に独自の構造物を建設することで、それに応じるかもしれない。 ソウルは、中国がこれらの構造物を踏み台にして周辺海域の支配権を主張するのを恐れている。中国は南シナ海で、フィリピンからスカボロー諸島の領有権を主張するためこの戦術を使い非難されている。スカボローは武力衝突に発展していないが、中国の沿岸警備隊はフィリピンの駐屯地に繰り返し嫌がらせをしている。

　西は中国、東は北朝鮮と韓国の間に位置する黄海は、各国が食糧安全保障に敏感な時期に豊かな漁場を提供している。また、エネルギーに貪欲な中国と韓国にとって貴重な石油とガスの埋蔵地でもある。

　韓国の抗議にもかかわらず、中国は2024年に黄海に3つの鉄鋼構造物を建設し、最新のものは12月に韓国のスパイ衛星が発見したものだ。韓国メディアによれば、最新の構造物は「直径と高さが50メートル（164フィート）を超える移動式の鉄骨」だという。

　中国はまた、2022年に黄海に古い石油掘削装置を設置したようだと韓国情報機関は見ている。このリグは、ヘリポートと70人収容の宿泊施設を備えた浮体式ホテルに改造されている。

　2025年1月、韓国の朝鮮日報は、「中国はこの構造物を "漁業支援施設 "と説明し、懸念を一蹴した」と報じた。「しかし、専門家は、設置が続けば、北京がこの地域の領有権を主張できるようになると警告している。韓国政府関係者は、中国はこのような構造物を最大12基設置する計画だと考えている」。

　韓国は現在、黄海に「必要な施設」を建設するかどうかを検討している、とカン・ドヒョン海洋水産部長官は述べた。「我々は外交ルートから中国に強く抗議している。 「我々は、この問題の重要性と海洋領土を守るという我々の立場を考慮し、この問題を最も深刻に捉えている。

多くの海洋国境紛争と同様、黄海も複雑だ。 黄海は中国と韓国の排他的経済水域（EEZ）内にある。 国際法上、排他的経済水域（EEZ）は、各国が自国の海岸線から200マイルまでの経済資源の管轄権を主張することを認めている。 EEZは、地中海におけるトルコとギリシャの紛争や、北大西洋におけるイギリスとアイスランドの悪名高い「タラ戦争」など、数多くの紛争を巻き起こしてきた。

　韓国は、対立するEEZの境界線は黄海の真ん中に引くべきだと主張している。しかし、米国のシンクタンクであるアジア研究局によれば、「中国は、海岸線の長さと人口に比例して海洋境界線を引くべきだと主張している」。

　この紛争を沈静化させるため、中韓両国は2001年に暫定措置区域（PMZ）を設定した。PMZは、共同漁業権や漁業管理を定めるだけでなく、両国が徐々に漁業をそれぞれのEEZ内に制限していくことも定めていた。、韓国は長い間、中国漁船が韓国領海で漁をすることに不満を抱いており、その結果、韓国警備船は中国漁船に発砲している。

EEZ紛争は、経済と同様に国家のプライドに関わるものだ。

　しかし、黄海は中国にとって特に敏感だ。「19世紀以降、北東アジアにおける重要な戦いのほとんどは、黄海近辺で戦われたものだ。

　しかし、韓国には大きな隣国である中国と日本にいじめられ、利用されてきた記憶もある。 スカボロー諸島の場合、フィリピンは貧しい国で軍事力も弱いため、中国が優位に立っている。 しかし、韓国は世界第12位の経済大国だ。 軍事力は中国よりはるかに小さいが、韓国にはF-35ステルス戦闘機、弾道ミサイル、潜水艦がある。特に在韓米軍2万9000人を擁するアメリカの支援を受ければ、ソウルは黄海にかなりのパワーを投射することができる。

次に何が起こるのか？

双方に深刻な衝突を避ける理由がある。 中国は台湾と、米国および太平洋の同盟国との潜在的な紛争に集中しており、その経済はすでにストレス下にある。はるかに大きな隣国と争う動機は韓国にほとんどない。

　しかし、経済、そしてプライドのため両国は引き下げられなくなるかもしれない。■

Another South China Sea? Beijing’s Yellow Sea Tactics Make South Korea Nervous

By

Michael Peck

https://www.19fortyfive.com/2025/05/another-south-china-sea-beijings-yellow-sea-tactics-make-south-korea-nervous/?_gl=1*38sdbx*_ga*MTA4MjI3Nzk1OS4xNzQ3MTczMzE4*_up*MQ..

著者について マイケル・ペック

ビジネス・インサイダー、フォーブス、ディフェンス・ニュース、フォーリン・ポリシー誌などに寄稿。 ラトガース大学で政治学の修士号を取得。

トランプ大統領は外国建造艦の購入検討に入った（The War Zone) ― 日本・韓国に注目が集まる中、韓国がひとり期待を高める中、日本の重工メーカーは沈黙を保っていますが

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Petty Officer 2nd Class Bryan Reckard

中国との差を埋めようという大統領の発言は、米国の造船能力を改革する新たな大統領令に署名した後に発表された

国内の造船ペースに苛立ちを隠せないドナルド・トランプ大統領は、米国向けの艦艇建造を外国企業に依頼する可能性を示唆した。同大統領の発言は、米国の造船業界を刷新することを目的とした広範囲にわたる大統領令に続くもので、米造船能力は中国の200分の1の規模に過ぎないと評価されている。トランプ大統領は、商船、軍艦、あるいはその両方について言及しているのかについて明確にしていない。しかし、これは米海軍の拡張には理にかなっており、海軍が直面している諸問題を考慮すれば、過去にも繰り返し強調されてきた選択肢である。

　「我々は発注するかもしれない。そのためには議会に掛け合わなければならないが、親交のある他国から船を購入すれば、素晴らしい船を建造できるだろう」と、トランプは木曜日に記者団に語った。「しかし、再建のプロセスを開始するつもりだ。本質的に船を建造していないのは馬鹿げている。そう遠くない将来、非常に大きなビジネスとなるだろう。しかし、それまでは、建造を得意とする国々があるので、そうした国々と取引することになるだろう。そのため、それらの国々から最高級の船を注文することになるかもしれない。そして、かなり短い期間で、我々は独自の艦船を建造することになる。ですから、おそらく議会にその件を提出する必要があるが、問題はないだろう」。

　ホワイトハウスに、トランプが想定する艦船の種類について明確にするよう問い合わせた。しかし、大統領の発言は、中国海軍の規模と能力の両面での成長に対し懸念が高まる中でのものである。

　過去に説明したように、現在、韓国と日本は、現在米海軍の主力となっているアーレイ・バーク級に相当する艦艇を建造している。これにより、両国は米国仕様のバーク級駆逐艦、あるいは少なくともその大部分を建造できるユニークな立場にある。また、両国は現在艦隊に配備されている艦艇とは異なる他のモデル、例えば小型艦艇なども保有している。補給艦や洋上基地も十分に建造可能である。

　韓国はすでに米国の造船業界に食い込んでいる。ハンファ・オーシャンは最近、フィラデルフィアの造船所を買収し、韓国初の米海軍艦船のオーバーホール契約を獲得した。韓国の主要なライバル企業であるHDヒュンダイ重工業は、3月に韓国の朝鮮ニュースが報じたところによると、最近、米国政府に造船計画を売り込んだ。

　「米国との海洋防衛協力が本格化すれば、年間5隻の建造が可能となり、さらなる拡大の余地もあります」と、先月、HDヒュンダイ重工業の特殊船事業部門の専務理事チョン・ウマンは、本誌取材に対しこのように語った。「当社には、米国と同等の性能を持つイージス艦の設計および建造を担当するエンジニアが250人以上います。当社は韓国で唯一、イージス艦の設計および建造を直接手がける造船会社です。また、韓国海軍が保有する6隻のイージス艦のうち5隻を直接建造しています」。ウマン氏は、韓国海軍のイージス艦を米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に例えた。

　昨年、大韓民国海軍（ROKN）は、新型KDX-IIIバッチ2駆逐艦の最初の艦である「正祖大王」を就役させた。このクラスには多くの先進機能が組み込まれているが、同艦の最大の特徴は、韓国版垂直発射システム（KVLS）の最新バージョンである。

　日本は、アーレイ・バーク級に関連する3クラスの駆逐艦を含む、さまざまな軍艦を建造している。独自設計という点では、2年前に日本が8隻目のもがみ級フリゲート艦、JSゆうべつを就航させた。ステルス性の高いもがみ級30FFM多機能フリゲート艦は、海上自衛隊の各種任務を遂行する能力を備える。

「まや」は、アーレイ・バーク級に触発された日本の駆逐艦の最新型である。 (JMSDF)JS Yubetsu (FFM-8) launching ceremony at Mitsubishi Heavy Industries Maritime Systems November 14, 2023. Hunini via Wikimedia Commons, CC-BY-SA-4.0 

　トランプ大統領が外国建造艦船の購入を示唆したのは、マイク・ウォルツ国家安全保障問題担当補佐官が、中国が米国を大きく上回る艦船建造能力を有していると発言したことへの反応だ。

「大統領閣下、昨年、中国は新造船の受注を1,700件獲得しました。一方、米国の造船所は5件でした」と ウォルツは述べた。「大統領のリーダーシップの下、他の多くの産業と同様に、造船業と海洋産業を再び活性化させ、ブルーカラーの雇用を創出するつもりです。これらは、クレーン、港湾、機会ゾーンであり、投資を呼び戻す原動力です。そして、私たちは、その大統領令の下、また、私たちの装備を購入したい人々のために外国への軍事販売を合理化する大統領令の下、そしてもちろん、買収改革の下、今週、これらすべてを行いました」。

　ここに示された懸念は、トランプ大統領が水曜日に署名した造船能力の向上を目指す大統領令「米国の海洋支配の回復」の核心部分である。

　「最近データによると、米国は世界で建造される商業船舶の1パーセント未満を建造しているのに対し、中華人民共和国（PRC）は約半分を占めている」と大統領令に記載されている。「これらの問題を是正するには、一貫性があり、予測可能で、持続的な連邦政府の資金確保、米国籍で建造された船舶の国際貿易における商業競争力の強化、米国の海事製造能力（海事産業基盤）の再構築、関連労働力の募集、訓練、定着の拡大と強化を含む包括的なアプローチが必要である」。

　同大統領令では、「国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA）が、国務長官、国防長官、商務長官、労働長官、運輸長官、国土安全保障長官、米通商代表部（USTR）、その他APNSAが適切と判断する行政部門および政府機関の長官と調整し」、210日以内に海事行動計画（MAP）を提出することが求められる。

その計画には、国防生産法第3条に基づく権限や資源の利用、および民間資本を最大限に活用して海事産業基盤への投資と拡大を図るための選択肢を6ヶ月間評価するという要件が含まれている。

　検討すべき選択肢として、「商業および防衛造船能力、部品のサプライチェーン、船舶修理および海上輸送能力、港湾インフラ、および関連労働力の投資と拡大」が含まれている。

　国防長官は「造船産業基盤の改善のために、戦略的資本貸付プログラムの活用を追求する」と、大統領令は続く。

　この大統領令は、米陸軍、海軍、沿岸警備隊が新規艦艇に関する最優先の推奨事項を列挙するよう求めている。

　「本命令の日付から45日以内に、国防長官、商務長官、運輸長官、国土安全保障長官は、米国政府が使用する造船の見直しを行い、米国造船業界における参加企業および競争企業の数を増やすこと、および水上、水中、無人プログラムにおけるコスト超過と生産遅延を削減する提言を大統領に提出するものとする」と、この大統領令には説明されている。「この報告書には、米国陸軍、海軍、沿岸警備隊に対する推奨事項を個別に、かつ優先順位を付けたリストとして含める必要があり、MAPに記載しなければならない。」

　トランプ大統領が署名した大統領令は、昨年提案された超党派の SHIPS 法に類似しているが、一部の側面ではさらに踏み込んだ内容となっており、その結果、大きな反発が予想される。

　海外での船舶建造、特に軍艦建造は、米国政府にとって大きな変化となる。造船業界は極めて政治化され、特定の利益団体に左右されている。産業基盤の保護主義は、造船に関する議論においては、国内はもちろん海外でも大きな推進力となっている。しかし、明白なのは、海軍の軍艦に対する需要が供給能力を上回っており、既存の産業基盤で現在保有している軍艦の整備を維持することさえ困難になっているということだ。これは戦闘準備態勢にも影響を及ぼす。同盟国への造船の拡大は、これらの点において確実に役立つ。また、アメリカの軍艦の修理が可能な外国造船所をさらに増やすことも役立つ。これは、中国の艦隊規模が急拡大している現在、特に重要だ。

　外国の造船所ではアメリカ軍艦建造は現在ある能力を活用することでも可能だが、当該企業がアメリカ国内に投資し、新しくインフラ構築することも可能だろう。そうなれば、国内能力が長期的に向上する。

　しかし、いくら理にかなっているように思えても、おそらく議会で論争が巻き起こる。米国の主要造船所からドルが流出することには、全員が反対するだろう。しかし、トランプの予算案が造船の大幅な拡大を求めた場合、たとえ予算があっても、米国の既存のインフラのみを使用した造船では非常に厳しい問題が多数あらわれるだろう。■

Trump Considering Buying Foreign Ships To Make Up Gap With China

The president’s comments come after he signed a new executive order aimed at reforming America’s shipbuilding capacity.

Howard Altman

Published Apr 11, 2025 4:44 PM EDT

https://www.twz.com/sea/trump-considering-buying-foreign-ships-to-make-up-gap-with-china

同盟国と軍事技術協力の拡大を模索する韓国（National Defense Magazine) ― 実態がよくわからない内容ですので分かる人に解説をお願いしたいです

 

2024年10月、韓国のStory Live Fire Complexで行われたMangudai Challengeで、陸上ナビゲーション演習に参加する米韓軍兵士たち。

国防総省撮影

韓国軍は、同盟国やパートナー国とのコミュニケーションを改善することで、自律システムの開発と、より強固なイノベーション・エコシステムの育成に注力している。

　韓国国防開発庁の先端防衛科学技術研究所のSeong Tae Jeong最高技術責任者は、人工知能と自律システムは、国の人手不足に対処するために特に関心があると述べた。

　韓国国防省は最近、防衛科学技術革新マスタープランで10の技術重点分野を示したと、同氏は3月に開催された国防産業協会の太平洋運用科学技術会議の基調講演で述べた。

　そのリストには、AI、有人・無人システム、量子、宇宙、エネルギー、先端材料、サイバー、ネットワークとセンサー、電子戦と推進力、大量破壊兵器への対抗が挙げられていた。

　「領土防衛はもはや人的資源だけに頼ることはできない。「この課題に対処するため、我々はAIと有人無人戦力における技術的ブレークスルーに焦点を当てている。 将来的には、無人戦力は人的戦力と肩を並べて防衛にあたることになるだろう」。

　かつて陸、海、空という明確な領域に分類されていた戦場は、宇宙、サイバースペース、情報、電子戦へと進化・拡大しており、世界の軍隊はもはや特定の兵器システムだけに頼ることはできない、と彼は言う。

　「たった一行のソフトウェアが、何十億もの価値のあるハードウェアを無力化することができる。「かつては）経済と軍事的優位によって左右されていた世界は、今やS&Tの進歩によって平等化されつつある。

特に中国は深刻な技術的脅威であり、アメリカの "超大国の地位 "はもはや揺るがない」、と彼は言う。

　「インターネットや衛星ネットワークなど、自由でオープンなコミュニケーションを可能にしてきた先端技術は、今や私たちに対する武器となっている。「私たちは新しい形の非対称能力を模索しなければならない。そして、私はその解決策として、価値を共有する主体間の防衛科学技術のためのコミュニケーション・サンドボックスを提案する」

　中国と北朝鮮はともに「集団的インテリジェンスに欠けている」とチョンは述べ、韓国は戦略的同盟国との協力のための明確なコミュニケーション・パイプラインを確立しなければならないと付け加えた。

　「ピアツーピア、グループツーグループ、国家対国家を越えて、民主的で正しい考えを持つ組織が信頼に基づくコミュニケーションを行える技術的エコシステムを確立しなければならない。「このコミュニケーション・サンドボックスが戦略的な力となり、進化する戦場を再構築する」。

　コンピュータ用語で「サンドボックス」とは、国立標準技術研究所によれば、「モバイルコードなど潜在的に悪意のあるソフトウェアが、そのソフトウェアが許可されているもの以外のシステムリソースにアクセスできないようにする、制限され制御された実行環境」のことである。

　韓国とその同盟国のための通信サンドボックスへの第一歩は、共有プラットフォームとオープンソースモデルを通じて、ネットワーク情報、有人・無人システム、サイバーセキュリティの標準的な枠組みを確立することである、と同氏は述べた。

　「この防衛科学技術のためのコミュニケーション・サンドボックスを通じて、ここにいるすべての科学者、技術者、研究者は刺激を受け、解決できない課題に対する（解決策を）見出すだろう」とチョンは語った。 「この国際協力プロジェクトは、予算は半分、成果は倍増する。

効果的なコミュニケーションは、特に中国が急速に新しい能力を開発し続ける中で、強固な技術革新のエコシステムを育むために極めて重要である。

　「コミュニケーションがなければ、技術的な障壁を乗り越えることはできない。 技術的な限界に近づけば近づくほど、コミュニケーションは不可欠になる。 組織が協力し、研究機関が意思決定者と交流すればするほど、個人の限界を超える可能性は高まる」。

　共に前進するためには、韓国はパートナーと足並みを揃え、科学技術開発において協力するための努力を惜しまないことが必要である。

　「真の進歩はバランスによってもたらされる。「コミュニケーションそのものが、我々の新たな非対称的優位性となり、絶えず進化する戦場の風景を一変させるだろう」と述べた。■

South Korea Looking For More Military Tech Cooperation With Allies

3/28/2025

By Allyson Park

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2025/3/28/south-korea-looking-for-more-military-tech-cooperation-with-allies

次の核保有国はポーランドと韓国か（19fortyfive) ― 核兵器開発と保有が本当に戦争を抑止する効果があるのだろうか

 

Nuclear Weapons Test. Image Credit: Creative Commons.

韓国とポーランドが抑止力を高める手段として戦術核兵器の武装を真剣に提案している。その背景は理解できる。 冷戦時代、敵も味方も戦術核兵器をハロウィーンのキャンディーのように配っていた。

　それでも、多すぎるキャンディーは体に悪い。多すぎる核兵器も同様だ。核兵器保有国の拡大は、冷戦時代には決してうまくいかなかった。

ミニ核兵器を増殖させることは、今もうまくいかないだろう。数十年にわたる核の瀬戸際外交の終焉から40年以上経った今、人類が犯しうる最大の過ちは、ロナルド・レーガン大統領のビジョンを放棄し、原子爆弾によるホロコーストの可能性を想像もできないものにすることだろう。

未検証のアイデア

冷戦時の戦術核兵器配備の背景には、通常戦力と戦略戦力の間に絆を生み出すという理論があった。通常兵器による抑止が失敗した場合、軍隊は低収量核兵器で防衛を補うことができる。これらの核兵器を使用しても紛争が終結しない場合、戦争は戦略的攻撃へとエスカレートし、全面的な破壊に至る。小威力の核兵器を使用することは、エスカレーションのシグナルとなり、通常戦争の脅威を相互確証破壊に結びつけ、エスカレーションを強制的に解除することになる。

　ほぼ半世紀にわたって、この大ざっぱな理論は検証されないままであった。西側諸国と対照的に、ソ連のドクトリンは戦術核兵器を戦闘兵器とみなし、紛争が核兵器レベルにまでエスカレートした場合には、強力な核兵器が使用される想定だった。一方、NATO軍や米軍、そして韓国のような他の戦域に配備された核兵器によって支援される同盟軍は、戦術核兵器を通常戦力を補完する実際の戦闘手段として使用するための、現実的なドクトリンと実践的な計画の策定に苦心した。

　その一方で、配備された戦術核戦力のコストとリスクは、通常戦力を補完し強化するはずの通常戦力と資源を奪い合い、取るに足らないものであることが判明した。戦術核兵器は、通常戦力の安価な代替手段となるどころか、予算上の負担のひとつに過ぎなかったのである。

　冷戦後、NATOとアジアの米軍は戦術核兵器を急速に削減した。戦術核兵器は、抑止力として価値が一番低い兵器と見なされていたのである。

過去への回帰

各国は突然、再び核兵器庫に関心を寄せている。その論拠はいずれも、それほど優れたものではない。

　米国は、ロシアや中国との戦略核競争の激化に直面している。 北京の核兵器の拡大は劇的で、懸念すべきものである。さらに、3大国の核保有量を制限する真剣な軍備協議が行われ、大幅な削減が実現する見込みは極めて低い 冷戦時代に提起された「同盟国の都市を守るために、ワシントンがニューヨークへの核攻撃につながるかもしれない対立リスクを冒すだろうか」という古い疑問がよみがえり、自国の核抑止力が必要だと考えたり、欧州の場合はフランスと英国の極めて限定的な核兵器庫に頼ったりする向きさえもある。

　ヨーロッパと韓国が、国境を接する敵に対して強力な抑止力を必要としていることに疑問の余地はないが、アメリカが提供する戦略的な傘を複製しようとすれば、不必要で無駄が多く、非現実的で危険な選択となる。

戦略的抑止力の将来

同盟国がアメリカの戦略的抑止力に頼れないと主張するのは間違っている。同盟国は、米国の核の傘への信頼を、低下させるのではなく、高めるべきである。アメリカの政治指導部は多くの問題で意見が大きく分かれているが、戦略兵器の開発の継続については、超党派で強い支持がある。

　さらに、アメリカ、特に現政権は、ミサイル防衛の改善と拡大に固くコミットしている。なぜなら、最も安定した戦略環境とは、攻撃と防衛のミックスであり、敵に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、自国の人口やインフラを守る能力を示すものだからである。トランプ大統領は、"アメリカの上に鉄のドーム"を建設するとまで言っている。さらに現政権は、敵が戦略核兵器やミサイル防衛の能力を損なうのを防ぐため、宇宙における軍事力を加速させようとしている。

　現政権は、力によって平和を実現する決意を固めている。米国が戦略核の傘の強化に力を注げば注ぐほど、米国の核戦力は、将来の核戦争を抑止するという、核兵器が信頼に足る効果的な使命を果たし、より信頼性の高い道具となる。

通常戦力の役割

銃、飛行機、戦車、爆弾、船舶といった通常兵器も核戦争と通常戦争の両方を抑止する上で重要な役割を担っている。 これは冷戦時代に実際に実証済みだ。ソ連を瀬戸際まで追い詰めたのは、戦術核兵器をヨーロッパ中にばらまいたからではない。 レーガンは戦略防衛構想を打ち出し、米国に強力な戦略的攻防ミックスを与えるとともに、NATOの通常戦力を大幅に増強した。ソ連は、西側諸国が通常戦力と戦略戦力の両方でワルシャワ条約機構に匹敵するか、あるいはそれ以上に対抗できる可能性があることを恐れていた。

　最近の紛争は、通常兵器の抑止力を再確認させるものでしかない。 核兵器は通常戦争の抑止力にはならない。イスラエルは核武装している。 イスラエルはハマス、ヒズボラ、フーシ派に攻撃された。 ロシアは核武装している。しかし、ウクライナはロシア領内で反撃作戦を行った。 誰も核爆弾を爆発させなかった。ウクライナに核兵器がないにもかかわらず、ロシアがウクライナで戦術的目的を達成できなかった後も、ロシアは戦術核兵器を使用しなかった。

　不釣り合いな武器の使用に対する世界の非難が、ロシアがキーウに核爆弾を投下することに消極的だったことに影響しているのかもしれない。一方で、戦術核兵器が現代の世界ではほとんど戦力にならないことを想起させる現実的な理由もある。

　まず、手榴弾から核弾頭を搭載した巡航ミサイルに至るまで、あらゆる武器と同じく、戦術兵器は "射撃と機動"のために使用される。 目標は火力で攻撃され、機動部隊が目標に前進できるようにする。核兵器を使った射撃と機動は非常に困難であり、綿密に練られた計画と、荒廃した核使用後の戦場で効果的に活動可能なな訓練と装備を備えた部隊が必要となる。このような訓練を受けた軍隊は、今日の世界に存在しない。

　戦術核兵器は人口集中地区やインフラストラクチャーを破壊するためにも使用できるが、これは通常兵器でも簡単に実行できる。実際、冷戦時代と対照的に、現代の軍隊は、破壊的な攻撃をより深く、より正確に行う能力がはるかに高まっている。同じ破壊をもたらすことができ、もっと安くて実用的なハンマーがあるのに、なぜわざわざスレッジハンマーを使うのか。

　最近の紛争は、戦術核兵器が実用的な戦争手段ではないことを再確認させている。また、現代の抑止力がどのように機能しているかも示している。通常戦争に勝てない軍隊は、核戦争を始めない。戦略的抑止力と通常戦力との結びつきは、戦術核兵器でもなく、各国の核兵器庫でもなく、フランスやイギリスのミニ欧州核戦力でもない。通常戦力が強ければ強いほど、戦略核抑止力は核戦争をより効果的に抑止する。

トランプの勝利

トランプ大統領を信用できないと考え、自国の核兵器を欲しがる国々は、それが理解できていない。トランプ大統領が第三次世界大戦を阻止したいと言うとき、彼は本気であり、進むべき道を示している。トランプ大統領は実際、同盟国に対して、現代世界における抑止力を強化するためにとるべき、責任ある、信頼でき、適切な行動をとるよう迫っている。実際、戦術核兵器の増強に投資することは、希少な資源、時間、労力、政治的資本、資金を、本当に必要な通常兵器の増強からそらすことになり、否定的な結果をもたらすだろう。

　トランプ大統領が望んでいるのは、将来の通常戦を抑止するための最善の行動である。米国の戦略的傘と組み合わせることで、自由世界は核戦争を抑止する最善の選択肢を手に入れることができる。ロナルド・レーガンなら、この行動を心から歓迎しただろう。■

Poland and South Korea: Going All In on Tactical Nuclear Weapons?

By

James Jay Carafano

https://www.19fortyfive.com/2025/03/poland-and-south-korea-going-all-in-on-tactical-nuclear-weapons/

著者について ジェームズ・ジェイ・カラファノ博士

ジェームズ・ジェイ・カラファノ博士は、国家安全保障と外交政策の第一人者。 ヘリテージ財団のキャサリン＆シェルビー・カロム・デイヴィス国家安全保障・外交政策研究所の副所長を務めた後、米陸軍に25年間勤務。  熟達した歴史家、教師であると同時に、多作な作家、研究者でもある。 Xで彼をフォローする JJCarafano.

ハンファ・オーシャンが米海軍艦船向けで初のMROを完了（Naval News)―日本、韓国の造船産業基盤を有効に活用すれば米海軍艦艇の稼働率が向上する効果とともに、両国経済への恩恵が期待できますね

 

整備を終え出航する米海軍補給艦ウォーリー・シラー。ハンファ・オーシャン

• 韓国初の米海軍艦船MROプロジェクトはわずか6カ月で完了した。

• 追加で性能改善ニーズを特定し、米海軍にソリューションを提供

• MRO分野での世界的な競争力を証明し、国内産業の成長に道を開く

以下ハンファ・オーシャンの プレスリリースより

ハンファ・オーシャン株式会社（CEO：チャールズ・キム）は、韓国造船業界に新たなマイルストーンを打ち立てた。

　韓国企業が受注した初の整備・修理・オーバーホール（MRO）案件である米海軍ドライカーゴ・弾薬運搬船「ウォーリー・シラー」が、無事に整備を終え出航した。これは韓国と米国の海上防衛協力強化における歴史的な瞬間となった。

　ハンファ・オーシャンの巨済造船所で約半年にわり実施されたMROプロジェクトは、船体とエンジンの修理、主要機器の点検と交換、システムのアップグレードを含む包括的な整備を行った。ハンファ・オーシャンは米海軍の厳しい技術基準を満たし、トップクラスの品質と効率的な船舶整備を実証した。

　メンテナンスの過程で、ハンファオーシャンは技術的な専門知識を活用し、さらなる収益を生み出した。特に、当初の契約では認識されていなかった船舶の新たなメンテナンス要素を特定し、解決策を提案した結果、契約が見直され、収益が大幅に増えた。このような積極的な問題解決アプローチにより、ハンファオーシャンへの米海軍の信頼はさらに強まった。

　昨年7月に米海軍から船舶修繕基本契約（MSRA）の締結を求められたハンファオーシャンは、わずか1カ月後に最初のプロジェクトであるウォーリーシラーのオーバーホールを受注に成功した。さらに11月には、米海軍第7艦隊所属の補給艦USNSユーコンの定期整備を受注し、米国市場での評価をさらに高めている。

　ハンファ・オーシャンは、グローバルな競争力を強化するだけでなく、MROプロジェクトにおいて地元産業のパートナーと協力することで、韓国の造船エコシステムの成長にも貢献した。特に、ユーコンのプロジェクトでは、巨済地域の中小造船会社と協力し、地域経済にプラスの影響を与えている。

ウォーリー・シラーのメンテナンス作業前後の画像。 ハンファ・オーシャン

　今回の成功で韓国の船舶修繕技術の国際競争力が再確認された。ハンファ・オーシャンは今後も国内サプライヤーとのパートナーシップを育み、MRO分野で持続可能な成長モデルの構築を目指していく。

　米国が同盟国内の造船所との協力強化を通じてインド太平洋地域での船舶整備能力を強化している中、ハンファオーシャンが今回のプロジェクトを成功させたことで、韓国が世界の海軍MRO市場における重要なハブとしての地位を高めることが期待される。ハンファ・オーシャンは、今回のプロジェクトの成功を足がかりに、米国にとどまらず、アジア、中東、欧州、北米へとグローバルMRO事業を拡大していく。

　世界の海軍MRO市場は約80億ドルと評価され、成長を続けている。 ハンファ・オーシャンは、今年中に米海軍艦艇5～6隻のMRO契約を獲得する目標を掲げており、海外MRO事業の拡大を計画している。

　「今日は、ハンファのチームとウォーリー・シ号の乗組員による数カ月にわたる努力と献身の結果です。これは、両国の緊密なパートナーシップと、そのパートナーシップを強化し続ける機会を再認識させるものです」。パトリック・J・ムーア、MSCOK司令官

　「このプロジェクトを通じ、韓国とあわせ広範な東アジア地域を含む世界の平和維持に尽力している米海軍に貢献できることを大変光栄に思います。ウォーリー・シラーから得た経験をもとに、米海軍の重要なパートナーとして、より大きな貢献ができるよう努力していきます」。ハンファ・オーシャン MRO事業部長 キム・デシク

Hanwha Ocean completed its first MRO on US Navy ship

• Published on 13/03/2025

• By Naval News Staff

• In News

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/03/hanwha-ocean-completed-its-first-mro-on-us-navy-ship/

韓国で展開中の政治混乱は、ポーランドの大型兵器購入で障害となるのか、あるいは節約になるのか？（Breaking Defense)

 

ポーランドの前国防相を含むポーランドと韓国両国の関係者が、新たな武器協定の発表式典で握手している (ポーランド国防省）

ポーランドは2022年以降に韓国製兵器を160億ドル以上購入すると発表している。実際の取引は、韓国政府をめぐる不確実性の影響を受ける可能性がある

韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領が戒厳令を発令して以来、政治的な不確実性が韓国を覆っており、尹大統領の運命は決まらず、暫定的なリーダーシップがソウルを導いている。

　インド太平洋地域は注意深く見守っている。しかし、ユン大統領の動きは、4,800マイル離れたワルシャワにも響いている。ポーランドはここ数年間、韓国の防衛産業と自らを結びつけてきた。

　政治面の影響と、それに続くウォン相場への影響（政治危機が続く中、1月には対ドルで5年ぶりの安値をつけた）は、ポーランドの主要な投資に影響が出るかどうかについて、2つの重要な問題を提起した。

　第一に、ウォン安が続けば、ポーランドに進出した大手韓国企業にとってメリットがあるのだろうか？もうひとつは、2025年に政権交代の可能性が高い政権下で大型武器取引が結ばれたことを考えると、ポーランドは韓国から望むものすべて入手できなくなる懸念が否定できないことだ。

　今のところ、関係者は異口同音にビジネスは通常通りだと勇ましい顔をしている。しかし、ワルシャワに拠点を置く政策分析センター「ポリティカ・インサイト」の安全保障・国際問題デスク責任者であるマレク・シヴィエルチンスキは、「問題は、今回の危機が防衛分野含む韓国経済に与える影響と、双方にどのような長期的影響を及ぼすかだ」と本誌に語った。

　この危機が長引けくと、ポーランドと韓国の戦略的協力の将来に不利に働く。シヴィエルチンスキは「韓国側がポーランドとの関係は何も変わらないとすぐ保証したにもかかわらず、この状況はポーランドの意思決定者にとって冷や水を浴びせるようなものだ」と述べた。

韓国の産業マシーン

過去10年間、韓国は自国を世界規模の武器輸出国にしようと努力してきた。その努力は実を結びつつある： 金融情報会社FnGuideが発表したところによると、主要防衛企業4社（うち3社はポーランドと主要な契約を結んでいる）の2024年の営業利益予想は、合計で2兆1140億ウォンと見積もられている。

　ハンファ・エアロスペースは、営業利益が前年比94.65％増の1兆3500億ウォンになると予測されている。2022年、同社はポーランドとK9自走榴弾砲とK-239 Chunmoo多連装ロケットランチャーの輸出契約を締結した。

　現代ロテムは、K2戦車に牽引され、営業利益が116.66％増の4,551億ウォンに急増すると予想される。同社は昨年、最初の契約で84両のK2GF戦車をポーランドに納入し、今年はさらに96両を納入する。

　KAIは11.28％増の2754億ウォンの営業利益を見込んでいる。また、ポーランド向けにカスタマイズされ、今年末から納入が開始されるFA-50PLからの開発収益も含まれる。

　ポーランドは2022年以降、韓国企業と160億ドル相当の契約を結んでいる。しかし、これらの契約の多くは、時間をかけて個別に交渉されるトランシェに分割されている。

　そこで1つ目の疑問が生じる： ポーランドは今後の交渉でウォン安を利用し、その過程でズロチを節約できるのだろうか？

　ポーランドに進出している韓国企業の代表は、背景について次のように語った。ポーランド企業は状況を注視しているが、ウォン安がポーランドの計画に影響を与えるという考えは「まったくないだろう」。

　これはポーランドが韓国通貨で購入していないからだ。国防省は本誌への声明の中で、「韓国から入手した軍事装備品の支払いは、採択された契約履行スケジュールに従い米ドルで行われている」と述べている。

　取引が韓国通貨で行われていないことを踏まえ、ポーランド国有資産省（MAP）は声明で「納入を契約する際、ウォンの購買力はそれほど重要ではない」と述べた。その代わり、ある機器の発注を個々のトランシェに分けるかどうかは、「契約当事者間の合意次第であり、発注側のニーズだけでなくメーカーの能力にも左右される」と述べている。

　「すべての契約は米ドルで決済されるため、ウォンの為替レートの変化に対する価格の感応度は理論的には両義的である」とMAPの声明は付け加え、「逆説的に......長期的なウォンの為替レートの下落は韓国製品の価格を上昇させる可能性がある」ことを認めた。

　シヴィエルチンスキは、自身の経験では、国土整備部の軍備局は国際取引における為替ヘッジの考えを軽視する傾向があると述べた。

　「したがって、韓国通貨の先取り購入や低い為替レートでの過払いの仕組みはないと考えるべきである。しかし、例えばウィスラ防空システム（ペイトリオット・システムのポーランド呼称）については、年度末に国土整備予算で使用可能な資金があれば、その分を返済した事例があったことを想起すべきである。しかし、新しい予算年度が始まった現在の状況は異なっている」とシヴィエルチンスキは述べた。

　「もちろん、高価なものよりも安いものを購入する方が良いに決まっている。長引く危機の結果、韓国の通貨が低い為替レートを維持するならば、ある意味で我々はその恩恵を受けることができる」。

政治的不安定と産業能力

次に2つ目の質問である： ウォンの暴落によってサプライチェーンの価格が上昇したり、新政権が誕生すれば契約がキャンセルされる可能性がある。

　そう質問された国防省は、「国土整備部は他国の政治状況についてコメントしない」と答えた。

　MAPは、実質的な問題はないはずだと答えた：「産業界から見れば、協定には協力に関する適切な条項が含まれており、現在の両国の内政状況とは直接関係ない。ポーランド側は、現在の韓国情勢が長期協定に基づくビジネス関係に悪影響を及ぼす可能性を示すような情報を受け取っていない。

　「もちろん、ソウルで起きている出来事の進展は注意深く見守っている」と声明に記されている。

　業界の代表は、韓国ではポーランド向け防衛装備品輸出が超党派で支持されていること、そして企業自身が納期と予算を厳守することに専念していることを強調した。

　「関係企業は非常に高い責任感を持っており、文化的にも古風で、彼らにとって義務は神聖なものです。ですから、脅威はありませんし、生産に悪影響を及ぼすようなことは何もありません。「しかしもちろん、この危機が一刻も早く終わることを願いながら、誰もが韓国の政治状況の推移を見守っています」。

　シュヴィエルチンスキ代表は、防衛輸出が韓国にとって超党派の優先事項であることに同意した。

　しかし、「クーデター未遂とその結果である政治的な地震は、制度とそこで機能する人々に影響を与えなければならない」と警告した。韓国国防省のトップは、危うくなった大統領の側近であり、現在は大臣ではない人物が務めていることを思い出してほしい。粛清の全貌を知ることはできないが、大統領に従属する機関であった韓国国防省に、信頼の危機が存在することは想像に難くない。

　「この事態は決して好ましいものではなく、状況を安定させるためにソウルに見られる問題は楽観的なものではない」とシヴィエルチンスキは強調した。■

Will S. Korea’s drama cause problems, or savings, for Poland’s large weapon buys?

Poland has announced over $16 billion in weapon buys from South Korean firms since 2022. There are a number of ways those deals could be impacted by the uncertainty around South Korea's government.

By   Bartosz Głowacki

on January 27, 2025 at 9:45 AM

https://breakingdefense.com/2025/01/will-s-koreas-drama-cause-problems-or-savings-for-polands-large-weapon-buys/