英国がGCAP契約の締結に必要な予算を拠出へ
UK defense plan to unlock fresh GCAP contract before Farnborough Airshow
Defense News
トム・キングトン
2026年7月1日 午後10時29分
2026年7月3日金曜日
英国がGCAP契約で必要な資金を拠出へ―ファーンボロ航空ショー（7月20日より）前にもという観測ですが、今後も日本は英国（お金がない）の動向に一喜一憂させられそうです
2026年7月2日木曜日
英国がギリギリで資金拠出しGCAPは開発停止を免れていた―英国のおサイフ事情は今後も不安材料。苛立つ日本が首相の公式訪英を中止するまで脅かしていたという未確認情報
ファーンボロー航空ショー前に英国がGCAP契約の締結に必要な予算を拠出
UK defense plan to unlock fresh GCAP contract before Farnborough Airshow
Defense News
トム・キングトン
2026年7月1日 午後10時29分
https://www.defensenews.com/global/europe/2026/07/01/uk-defense-plan-to-unlock-fresh-gcap-contract-before-farnborough-airshow/
ローマ発 — GCAP戦闘機プログラムを推進する3カ国産業コンソーシアムは、今月開催されるファーンボロー航空ショー前に、次の大型契約を獲得する見通しとなった。これは、同戦闘機の資金繰りが底を突く寸前に、英国が資金拠出したことによるものである。
同計画に詳しい情報筋は本誌に対し、火曜日に公表された待望の「防衛投資計画（DIP）」で、英国が英国・イタリア・日本の共同ジェット機計画に対し、4年間で86億ポンド（114億ドル）を拠出すると約束したことで、次の契約が実現可能になったと語った。
この資金により、3カ国はロンドン近郊で2年に1度開催される英国航空ショーに先立ち、3カ国の企業を代表する産業コンソーシアム「エッジウィング（Edgewing）」に契約が締結できるようになったと、匿名を条件に語った情報筋は述べた。
当初は昨年発表予定だった英国のDIPは、軍高官や政治家らが防衛資金をめぐって対立したため遅れていた。対立が収まる兆しが見えない中、2035年までに実機を飛行させることが目標の第6世代GCAPプログラムのパートナー国は、計画遅延に不安を募らせていた。
パートナー各社は暫定契約を4月に締結し、長期的な資金を確保する時間を英国に確保するため、3か月間作業を継続することにした。
3カ国で設立された共同プログラム事務局は、地元の主要企業であるBAEシステムズ、レオナルド、および日本航空機産業振興株式会社（JAIEC）が提携するエッジウィングと、6億8600万ポンドの開発契約を締結したと発表した。
火曜日、3か月を経て、退任予定の英国首相キア・スターマーがDIPを公表し、ロンドンは面目を保つことができた。
「DIPに含まれるGCAPへの資金は、予想していた60億ポンドをわずかに上回っている」と、英国のサイト『Defence Analysis』の編集長フランシス・トゥサは述べた。しかし、資金調達が確実だったわけではないと、同氏は付け加えた。
「イタリア側は英国の遅れに苛立ちを隠せなかったが、日本側はさらに強い不快感を示していた。「6月のG7サミット前に予定されていた英国訪問をキャンセルし、代わりにフランスを訪問すると、日本の首相が脅したとの話を聞いた」と同氏は語った。
日本側の英国訪問中、スターマー首相は資金確保の確約に署名したと、トゥーサは述べた。
次期英国首相となる見込みのアンディ・バーナムは、GCAPに関する約束を履行するよう努めるものとみられる。
GCAPの作業を継続するための契約を獲得したエッジウィングは電子機器および推進システムを管理する3カ国によるコンソーシアムに、独自の契約を委託すると見込まれている。
トゥサは、同機の今後の道筋に完全にリスクがないわけではないと述べた。
「英国国防省は開発・統合プログラムに280億ポンドを求めていたが、150億ポンドしか確保できておらず、そのうち47億ポンドは今年の予算で確保する必要がある。さらに、同省は107億ポンドの経費削減策を講じなければならない。英国が今回発表したGCAP資金により、イタリアや日本からの圧力を当面はかわすことはできるだろうが、まだ詰めるべき詳細が残っている」。■
トム・キングトンについて
トム・キングトンは、『ディフェンス・ニュース』のイタリア特派員である。
2026年6月22日月曜日
英国がおかしい―財務力が縮小し、英軍は作戦実施もおぼつかなくなる―GCAPの先行きが怪しくなる―強い防衛力の基盤は強い経済力―移民・多文化共生を良しとした思考の結果は日本にとって教訓
英財務危機：追加資金がなければ作戦規模を縮小せざるを得ないと英軍最高司令官が警告
Trouble in Whitehall: UK Armed Forces Chief Warns of Operational Cutbacks Without Additional Funding
The Aviationist
2026年6月18日 午前2時47分（中央ヨーロッパ夏時間）
カイ・グリート
https://theaviationist.com/2026/06/18/trouble-in-whitehall-uk-defence-budget/
英国政府の中枢であるロンドンの官庁街ホワイトホール。左下にある、4つの緑の屋根とそれらを繋ぐガラス張りの天井を持つ建物が国防省の本庁で、画面中央には木々に囲まれた庭園のある首相官邸10ダウニング街が写っている。（画像提供：Crown Copyright 2020）
国防省の政治指導部で注目を集める辞任が相次いだ数日後、英国軍の最高指揮官リッチ・ナイトン卿は、追加資金が確保されないと、英国は軍事演習と最前線での作戦活動の両方を「縮小」せざるを得ないと述べた
2025年9月から国防参謀総長を務めている英空軍のエア・チーフ・マーシャルは、2026年6月16日、上院国際関係・防衛委員会に対し、「利用可能な資源予算のレベルが増加しない場合、英国は活動、すなわち演習や作戦活動を縮小せざるを得なくなる」と述べた。
「20年前を振り返ると、運営費と装備整備の割合は約80対20でした。現在は約60対40――60％が活動費と運営費、40％が調達整備です。現在の見通しでは、2030年までにこの割合は50対50になるでしょう。」
ここでナイトン卿が言及しているのは、国防省（MoD）のRDEL（部門別資源支出上限）予算と呼ばれるもので、これは軍の運営にかかる日常経費を賄うものである。新装備の開発や調達をカバーする国防省の資本支出予算の増額は、RDEL予算の増額をはるかに上回っている。
この不均衡は、現在進行中のいくつかの大規模かつ費用のかかる調達プログラムに部分的に起因している。その例を挙げれば、弾道ミサイル潜水艦のドレッドノート級、第6世代戦闘機であるグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）、タイプ26フリゲート、そして問題を抱えるえいエイジャックス装甲車プログラムなどが挙げられる。これら高額なプログラムにより、RDEL以外の予算への多額の資金注入が必要とされてきた。
一方で、RDELの費用自体も大幅な増加に直面している。燃料費が劇的に高騰する中、国防省は冷戦以来例を見ない広範な任務を課せられている。アフガニスタン撤退後に構想されていた欧州および北大西洋への軸足戻しは、中東における継続的な混乱で破綻した。この混乱により、国益を守り、地域のパートナーを支援するために追加の英国軍部隊の展開が必要となっている。
閣僚の辞任
ナイトン卿の発言の背景として避けられないのが、ジョン・ヒーリー国防相の辞任により、国防省自体が予期せぬ急速な変化を余儀なくされたことだ。ヒーリーは、2020年4月から野党時代には同職の影の閣僚を務め、2024年に現政権が発足して以来、国防相の職に就いていた。
ヒーリーと共に辞任したのは、元国防次官アル・カーンズである。同氏は2024年に国会議員に当選するまで、王立海兵隊に所属し、大佐の階級まで昇進していた。公式には確認されていないものの、カーンズが精鋭部隊である特殊舟艇部隊（SBS）の上級将校を務め、過去25年間に英国が関与したすべての主要な紛争で実戦経験を持っていたことは、英国政界で公然の秘密となっている。
アル・カーンズ（中央左）が、ARRC司令官のマイク・エルヴィス中将（中央右）と談笑している様子。（画像提供：Crown Copyright 2026）
ヒーリーの衝撃的な辞任は、本人が忠実に擁護してきた政府の核心を直撃するものであり、「脅威が高まるこの時期に、国を守るために国民が必要とする資源を投入しなかった」と政府・首相を非難した。内部関係者によると、彼の辞任は内閣全体に衝撃を与え、依然として続く党首交代要求の脅威の中で、キア・スターマー首相の立場をさらに悪化させるものとなった。
主な批判の一つは、昨年の戦略防衛見直しに続くと約束されていた、いまだ公表されていない「防衛投資計画（DIP）」をめぐるものだ。主要な調達決定はDIPが最終決定されるまで延期されており、多額の防衛契約の受注を待つ企業に多大な負担を強いている。注目すべき事例の一つとして、完全英国製のモジュール式ジェット練習機の生産を目指していた企業エアラリス（Aeralis）が、破産管財手続きに入ったことが挙げられる。
カーンズは、国防大臣在任中さえも、辞任2週間前までDIPの議論に加わっていなかったと主張し、事態に拍車をかけた。彼はその後、この計画を「本来の目的に適さない」と断じている。
ガーディアンの取材に対し、カーンズは、省内に存在する過剰な浪費と官僚主義を痛烈に批判した。「信じられない話だ。石をひっくり返すたびに新たな衝撃を受ける――どうしてこんなことが許されてきたのか？ さらに別の石をひっくり返せば、そこには官僚主義の層が重なり合っており、そのコストは今や、実際に得られる製品の価格を上回っている。我々が引き継いで、剥がし取ろうとしているこのシステムの非効率性のレベルは、言葉では言い表せない。しかし、実際にそれを解消するのは極めて困難だ。」
新国防大臣に就任したのはダン・ジャービスで、内務省で安全保障担当国務大臣を務めていた。ジャービスはカーンズと同様、勲章を受章した軍人出身である。英国陸軍に所属し、少佐まで昇進した14年間の軍務を経て2011年に退役した。
新国防相、ダン・ジャービス MBE 議員。（画像提供：Crown Copyright 2026）
特に注目すべきは、ジャービスがコソボでマイク・ジャクソン卿の参謀を務めていた際、ジャクソンが欧州連合軍最高司令官（SACEUR）のウェズリー・クラーク大将（米陸軍）から、当時ロシア軍の支配下にあったプリシュティナ国際空港を制圧する計画を継続するよう命じられたものの、これを拒否した出来事である。
板挟みの状況にある新国防相は、DIP（国防投資計画）の再評価を行っているとされ、同計画は（少なくとも）7月まで延期されたと報じられている。ヒーリーとカーンズ両名の離任は、内閣内の意見を支出増額支持へ傾ける可能性があったと考えられており、これによりジャービスの道のりはよりスムーズになるかもしれない。同様の障害に直面した場合、またもや国防相を失うことへの懸念も、スターマー首相やレイチェル・リーブス大蔵相が率いる大蔵省に決断を迫ることになるだろう。■
執筆：カイ・グリート
フォロー：
カイは、英国コーンウォールを拠点とする航空愛好家であり、フリーランスの写真家兼ライターである。ファルマス大学で報道・編集写真学の学士号（優等）を取得。その写真作品は、国内外で認知された数多くの組織やニュース媒体で取り上げられており、2022年にはコーンウォールの歴史に焦点を当てた書籍を自費出版した。航空のあらゆる側面に加え、軍事作戦・歴史、国際関係、政治、諜報、宇宙分野にも情熱を注いでいる。
2026年6月16日火曜日
英国がまもなくGCAP契約にサインすると示唆しているが大丈夫か
GCAP国際契約の締結が近いと英国が示唆
UK Signals GCAP International Contract Due Soon
Avation Week
トニー・オズボーン
2026年6月14日
https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/uk-signals-gcap-international-contract-due-soon
GCAPコンセプトのイメージ図。 クレジット：BAEシステムズ
英国は、ロンドンでの政争によりプロジェクトの先行きが不透明となる中、3カ国共同の「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」に関する契約が今月末までに締結される見通しであると示唆している。
今回の契約の詳細は、G7サミットに先立ち欧州歴訪の一環として英国を訪問中の日本の高市早苗外相と、英国のキア・スターマー首相との会談を受けて明らかになった。英国と日本は、イタリアと共に、今後10年以内に戦闘機を配備することを目指し、GCAPプログラムに着手している。
会談に先立って発表されたプレスリリースによると、両首脳はGCAPに対する「共通のコミットメント」を確認し、契約を通じて次の段階の開始について協議する予定であった。
この発表は、英国防省にとって激動の一週間を経て行われた。ロシアからの脅威が高まっているにもかかわらず、政府が防衛費に関して有意義な公約を打ち出す意思がないと見なした防衛相と同省の次官級大臣が相次いで辞任した。
ジョン・ヒーリー国防相は、2030年までに防衛費をGDP比2.68％相当までしか引き上げないとする英国大蔵省による予算案を提示された後、辞任した。これは、英国が来年達成すると見込まれる2.6％からわずかに増加するに過ぎず、NATOが目標とする3％には程遠い。ヒーリーは、長期にわたって遅れていた「防衛投資計画（DIP）」に割り当てられた限られた資金では、軍の即応能力が低下すると述べた。
この合意にGCAPプログラムの資金調達に必要な予算が含まれているかどうかは不明だ。今月初め、英国の報道では、コスト超過を回避するため、大蔵省がGCAPプログラムの資金調達責任を負うとの見方が示されていた。
また、このプログラムは、英国の核抑止力の更新と同様に、より大規模な政府プロジェクトとして扱われる可能性もある。
イタリアと日本の当局者は、GCAPの資金確保に向けた英国の遅々としたペースが、開発の遅れにつながる恐れがあると懸念を表明していた。日本は2035年の実戦配備を目指している。
GCAP3カ国共同事業の主契約者エッジウィング（BAEシステムズ、レオナルド、日本航空機産業振興株式会社の合弁企業）は、6月30日までの運用を維持するための設計・エンジニアリング業務について、6億8600万ポンド（9億1700万ドル）の契約を4月に獲得していた。
GCAPプログラムは、イタリアと英国が運用するユーロファイター・タイフーンおよび日本が運用する三菱F-2に代わる次世代戦闘機を開発することを目的としており、2030年代後半の就役が計画されている。■
トニー・オズボーン
Eメール：tony.osborne@aviationweek.co.uk
ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。
2025年4月24日木曜日
英国のチャレンジャー3の失策、新しい現実に適応できない戦車（19fortyfive) ― NATO主要国としての英国が陸軍力をどう整備し、展開するのか方向性が欠如しているとの指摘は英国にさぞかし耳に痛いのでは
チャレンジャー3戦車。 画像出典：クリエイティブ・コモンズ
英国のチャレンジャー3戦車のアップグレード事業は、同国の防衛戦略デビ根深い欠陥を浮き彫りにしている。
-148両をアップグレードするだけでは、ロシアの欧州侵略が顕著な時代には危険なほど不十分だ。 ウクライナが証明したように、戦車は依然として重要な装備であり、英国の限定的な装甲戦力では戦闘を維持したりNATO同盟国を安心させたりするための質量が不足する
-英国の防衛政策は、高コストのプラットフォームと最小限の兵力しか持たないという特徴があり、信頼性を損なっている。 英国が装甲戦力と産業基盤の再建に真剣に取り組まない限り、チャレンジャー3は象徴的な存在にとどまるだろう。
チャレンジャー3戦車問題とは
イギリスの戦車近代化が遅々として進んでいないのは、何かグロテスクな感じがする。2025年4月時点で、イギリスはわずか148両のチャレンジャー2戦車を新基準のチャレンジャー3にアップグレードする予定だ。 この数字は、貧弱で、ほとんど戯言にすぎないが、実質的なコミットメントを持たない中堅の大陸大国なら適切かもしれない。しかし、NATOの支柱で、世界的な責任を負う核保有国でもある英国にとっては恥ずべきことだ。
さらに悪いことに、チャレンジャー3計画は、政治的回避、予算の食欲不振、戦略的支離滅裂、調達の機能不全という、イギリスの国防政策の失敗のすべてを例証している。
はっきりさせておこう。イギリスは何千台もの戦車を必要としていない。冷戦時代ではないのだ。英国が独自の第3次ショックアーミーを投入するとは誰も期待していない。しかし、英国に必要なのは-そしてひどく欠けているのは-質量である。質量のための質量ではなく、消耗を維持し、同盟国を支援し、敵対国を抑止するのに十分な質量だ。
そして、148輌の戦車は質量とは言えない。抑止力の仮面をかぶった瀟洒な能力だ。実際、英国の装甲戦力は今や象徴的なジェスチャーにすぎない。
だからといって、チャレンジャー2の近代化に反対しているわけではない。それどころか、新型120mm滑腔砲、アップグレードされたセンサー、デジタル・アーキテクチャ、アクティブ・プロテクション・システムを備えたチャレンジャー3は、近代化への遅すぎた一歩なのだ。ようやくNATO標準となった砲だけでも、長年の相互運用性の問題は解決された。
しかし、近代化は矛盾を深めるだけだ。 英国はハイエンドで高コストのプラットフォームに、笑えるほど少量ずつ投資している。過剰な設計、過小な購入、そしてその結果が戦略的に意味のあるものであるかのように装っている。
今、これが重要なのには理由がある。ヨーロッパに戦争が戻ってきたのだ。大砲と装甲車による産業規模の殴り合いと化したウクライナ戦争だけでなく、NATOの東側にまで紛争が飛び火する可能性が迫っているのだ。 ウクライナから得た教訓は残酷だが明確だ。
戦車は破壊される。交換が必要となる。そして、イギリスが次の大きな戦争を見送るつもりでない限り、あるいはビットプレーヤーとして現れるつもりでない限り、チャレンジャー3計画は完全に現実と乖離している。
イギリス陸軍の戦車問題は深刻だ
現時点でイギリスはポーランドより少ない戦車を保有することになる。 ドイツよりも少ない。陸上戦力態勢が長い間後回しにされてきたイタリアよりも少ない。イギリス陸軍は「量より能力」を引き合いに出すのが好きだが、産業戦争の時代にはそのマントラはますます空虚に響く。まじめな防衛プランナーなら、英国が戦車対戦車でロシアに対抗すべきだと主張することはないだろう。しかし、NATOの大国のひとつであるイギリスが、なぜ多くの第2級同盟国よりも小規模な機甲部隊を保有するのか、という疑問は当然あるだろう。これは単なる調達の問題ではなく、信頼性の問題なのだ。
さらに、チャレンジャー3計画は予定より遅れている。またしてもだ。初回納入が遅れ、完全な運用能力に到達するのは少なくとも2030年代以降となった。このスケジュールは、世界が平和であったり、英国に代替能力が豊富であれば受け入れられるかもしれない。 しかし、そうではない。例えば、エイジャックス装甲偵察車の大失敗は、陸軍の近代化計画を悩ませ続けている。その他のレガシー・システムも老朽化が進んでいる。ウクライナに戦車を送るという英国のコミットメントは称賛に値するが、自国での不足を深めただけだ。
こうしたことから、イギリス陸軍は実際には何のためにあるのか、という深い疑問が生じる。その答えが英国の領土防衛であるなら、戦車は重要ではない。イラクやアフガニスタンのような遠征戦なら、戦車は便利だが不可欠ではない、という混合した恵みである。しかし、その答えがヨーロッパでの高強度鍔迫り合い戦（NATOが現在、脅威のペースとして扱っているシナリオそのもの）であれば、装甲車両は不可欠である。そして、見せかけの戦車ではなく、長期にわたって戦闘力を生み出し、再生できる戦力が必要だ。 現在の戦力構造ではそれができない。
コスト超過、国防総省の機能不全、脅威評価の変化など、いつもの容疑者を責めるのは簡単だ。確かに、チャレンジャー3のアップグレードは、ゼロから新しい戦車を製造するより安い。 しかし、これは単価の問題ではなく、戦略的一貫性の問題なのだ。 陸軍が準備していると主張する仕事を実際にこなせない戦車隊に何十億も費やすことに何の意味があるのか？ 戦争が1週間以上続けば、英国の戦車隊は消滅する。戦争が1カ月以上続けば、イギリスは戦闘から離脱する。
さらに不快な真実がある。ロンドンはいまだに新しい戦略環境に適応していない。冷戦後の一極集中は終わった。小さな戦争と大言壮語の時代は終わった。新しい世界は多極化し、危険で、残酷なまでに物質的である。パワーは、生産された砲弾、修理された戦車、配備された大隊で測られる。英国は、質量、耐久力、真剣さの論理を学び直す必要がある。
機動迷彩システム（MCS）を装備した英国の主力戦車チャレンジャー2シアター・エントリー・スタンダード（CR2 TES）。
それには政治的な意志が必要だ。また、英国は硬い鋼鉄と訓練された乗組員の代わりにサイバーギミックやドローン群、「統合運用コンセプト」で代用できるという幻想を捨てる必要もある。これらにはすべて適材適所がある。しかし、それらは機甲部隊の代わりにはならない。英国がNATOの陸軍大国となることを望むのであれば、相応の投資をしなければならない。それは、より大規模な装備を購入することであり、アップグレードすることではない。
それは、その装備を維持し、拡大するための産業基盤を再構築することを意味する。そして、その戦車に搭乗し、サポートし、実戦で戦えるだけの兵士を育成することである。
何が起こっているのか？
現状のチャレンジャー3戦車は、イギリスの防衛態勢を象徴するメタファーであり、紙の上では印象的だが、実際にはもろく、時代の要請にまったく合っていないのである。
この状況が変わらない限り、英国が戦車を戦場に投入するのは、これが最後になるかもしれない。
戦略的な時間が刻々と過ぎている。戦車がすべてではないが、何かはある。
そして、148両しかないのであれば、より大きな戦力の一部とすることが望ましい。今はそうではない。そして、ホワイトホールがいくら巧言を展開しても、それは変わらない。■
Britain’s Challenger 3 Debacle: A Tank for a War That Won’t Wait
By
著者について アンドリュー・レイサム博士
Andrew LathamはDefense Prioritiesの非常勤研究員であり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。 アンドリューは現在、19FortyFiveの寄稿編集者として毎日コラムを書いている。 Xでフォローできる： aakatham.
2025年3月6日木曜日
わずか62隻の 英海軍は極限まで縮小しつつある（19fortyfive)―国防力の源泉は経済力ですが、そもそも国民に不人気なアジェンダを提示する勇気が政治家に必要なのですが。
クイーン・エリザベス級航空母艦 英国海軍。クリエイティブ・コモンズ
かつて世界を支配した英国海軍が規模と能力を着実に低下させている
-第二次世界大戦中のピーク時に1,400隻あったイギリス海軍は、現在ではわずか62隻となり、大きな課題に直面している。
-2隻の航空母艦は永続的な海軍の野心を象徴しているが、真の効果を発揮するには護衛艦や打撃群の戦力が不足している。
英国海軍は縮小中： 英国はまだ海を支配できるのか？
英国海軍には長く華やかな歴史があり、英国を敵から救ったことも一度や二度ではない。 しかし悲しいことに、今日の英国海軍は縮小の一途をたどっており、2024年末時点で、人員はおよそ3万2000人、就役艦艇は62隻にまで減少している。
英国海軍は、以前の時代に誇った規模の数分の一にすぎない。 第一次世界大戦を世界最強の海軍として終結させ、その規模は米仏艦隊の合計よりも大きく、日本海軍とイタリア海軍の合計の2倍以上であった。
戦間期に規模が縮小されたとはいえ、第二次世界大戦前夜、英国海軍は依然として世界最大の規模を誇っていた。1939年、第一海軍卿は1,400隻以上による艦隊を指揮していた。
だが戦争が英国にもたらした莫大な経済的負担のため、戦後は大幅に減少した。
イギリス帝国の衰退も、国庫に入る収入源を劇的に減少させた。 かつてイギリス海軍が担っていた海上警備の役割をアメリカが引き継ぐと、それに伴ってイギリス海軍の戦力も縮小していった。
ほとんどの海軍は、小型艦船から発射される誘導ミサイルが容易に利用できるようになったため、大型で高価な戦闘艦を退役させ始めたが、イギリス海軍は戦後も900隻の艦船を保有していた。
現代
英海軍がフォークランド紛争までに対潜水艦部隊に専念した結果、遠征戦に従事する能力を失っていたことは明らかであった。
フォークランド諸島作戦後、主力艦の数は再び74％減少した。
英国海軍が海軍力としてまだ健在である証拠として、やや問題を抱えつつも2隻の空母がある。小規模とはいえ、英国海軍は依然として幅広い任務を遂行できる。
しかし、2年以上前の『フォーリン・ポリシー』で米海軍の退役士官が指摘していたように、「英国が海軍力を維持するつもりなら、英国は海軍力をまず維持しなければならない：「イギリスがシーパワーとして再浮上するには、空母以上のものが必要だ。 空母は究極の戦力投射源だがそれ以外の戦力がなければ...空母は宝の持ち腐れになってしまう」。
イギリス海軍への予算増額
同記事が詳述しているように、「問題は、適切な空母打撃群と言えるだけの資産を英国が持っていないことだ」。 国防総省の用語では、1隻の空母には危険な海域での防衛境界線として3隻の小型艦と、65～70機の空母艦載機が必要となる。
クイーン・エリザベスの姉妹艦HMSプリンス・オブ・ウェールズは、技術問題で活動できていない。
明らかに必要なのは、英国海軍を信頼に足る戦力とするために必要な英国国防費のプラスアルファである。 しかし、最近のどの政権も有権者とこの話題を話し合おうとはしていない。
英国王立サービス研究所の副所長は、2022年10月に寄稿した論文の中で、「（必要な）レベルの国防費の増額で必要となる犠牲について、英国民に備えさせる試みは皆無に近かった」と明言している。
HMSプリンス・オブ・ウェールズとHMSクイーン・エリザベスが初めて海上で写真に収まる...2021年5月19日水曜日、HMSクイーン・エリザベスとHMSプリンス・オブ・ウェールズが初めて海上で顔を合わせ、英国の空母ルネッサンスに歴史的瞬間が訪れた。 2隻の65,000トン級空母が運用されていることで、英国は継続的な空母打撃能力を有し、1隻の空母で世界的な出来事に即応できる態勢を常に整えている。 画像 クリエイティブ・コモンズ
Just 62 Ships” The Royal Navy Is Shrinking Down to Nothing
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About the Author: Reuben F. Johnson
Reuben F. Johnson is a survivor of the February 2022 Russian invasion of Ukraine and is now an Expert on Foreign Military Affairs with the Fundacja im. Kazimierza Pułaskiego in Warsaw. He has been a consultant to the Pentagon, several NATO governments and the Australian government in the fields of defense technology and weapon systems design. Over the past 30 years he has resided in and reported from Russia, Ukraine, Poland, Brazil, the People’s Republic of China and Australia.
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