ホルムズ海峡の衛星写真。NASA提供
イランによる攻撃が続いてもホルムズ海峡の船舶交通量が増加中
Hormuz Sees Traffic Bump Despite Ongoing Iranian Attacks
USNI News
ヘザー・モンジリオ
2026年7月10日 午後5時08分
2026年7月13日月曜日
ホルムズ海峡は完全に封鎖されていない―イランの発するプロパガンダに惑わされないよう注意が必要。イランはオマーン側の米国が守る通行帯に神経を尖らせている 逆にイランの主張する通行帯は不人気すぎる
ホルムズ海峡の戦略的な意味は今後低下する―同海峡を経由しない原油輸送ルートの開発で複数のプロジェクトが進行中。イランが同海峡をてこにプレゼンスを誇示できる段階は今後減少する
世界はイランをめぐる石油地図を静かに書き換えつつある――テヘランの最大の武器は無価値になるかもしれない
The World Is Quietly Redrawing the Oil Map Around Iran — and Tehran’s Greatest Weapon May Soon Be Worthless
米国と湾岸諸国のパートナー国は、ホルムズ海峡を迂回する競争を繰り広げている。UAEはパイプラインの輸送能力を倍増させ、サウジアラビアは紅海ルートを拡張し、イラクはシリアを経由する地中海ルートを復活させている。「ホルムズからヒューストンへ」というトランプ政権の計画は、同海峡を通過する石油のうち最大半分を迂回させようとしている
National Security Journal
スティーブ・バレストリエリ
https://nationalsecurityjournal.org/the-world-is-quietly-redrawing-the-oil-map-around-iran-and-tehrans-greatest-weapon-may-soon-be-worthless/
ホルムズ海峡は、イラン政権にとって一貫して戦略的な地政学的武器であった。同水路は、世界の石油、ガス、液化天然ガス（LNG）の20％を輸送してきた。
米国とイスラエルによる空爆作戦が開始されると、イランが同海峡を封鎖したことは、紛争を終結させるための米国との交渉において、イランに重要な交渉材料をもたらした。この措置は世界経済に甚大な影響を及ぼしたからである。
11月3日に米国で中間選挙が控えていることを考慮すればなおさらだ。原油価格や食料価格の高止まりが続けば、トランプ大統領に壊滅的な打撃となりかねない。
テヘランによる交渉上の切り札となった同海峡は、多くのアナリストによって、米国が「了解覚書（MoU）」に迅速に合意した重要な要因として挙げられた。同覚書の条件は、イランに極めて有利であると広く見なされている。
しかし、サイモン・ワトキンスが最近OilPrice.comで指摘したように、地域のエナジー地図を再構築する計画が進められており、今後数年間でイランによるホルムズ海峡への脅威は一層効果を失っていくことになるだろう。
イランの行動がホルムズ海峡の交通への依存度を低下させる
イランはこれまで通行料が存在しなかった同海峡で新たなペルシャ湾海峡庁（PGSA）を設立し、通行料を徴収することで、湾岸地域の産油国や世界経済を威圧しようとしている。さらなる交渉が行われるまでの少なくとも60日間は海峡が開放されることになっていたにもかかわらず、イランは海峡のオマーン側を通過した3隻のタンカーに対して発砲した。
イラン側は、世界が自分たちの脅迫に屈すると期待しているが、彼らが「必要とあれば再び海峡を封鎖する」という意図を示している事実は、単に世界の他の国々に、イランの脅迫的試みに代わる代替手段への投資を促す結果となっている。
米国と湾岸諸国のパートナーは、オマーン海岸沿いに位置する「サザン・ハイウェイ」回廊を支援した。この措置は、通過中の石油タンカーの数を回復させるという点よりは、市場のパニックを和らげるという点で、わずかながら効果があった。
封鎖開始直後のピーク時には、同回廊を通じて週末ごとに約12隻の船舶が通過できたが、6月下旬には約119隻まで増加した。とはいえ、この水路の通常の週700隻という通過数には、依然として程遠い。
とはいえイランの行動は、ごく近い将来、ホルムズ海峡の重要性と価値を低下させるだけだろう。
ヴァージニア大学のグローバル・サプライチェーン専門家であるヴィディア・マニは、ニューヨーク・タイムズに対し、各国がリスクを軽減し備蓄を増やすために、再生可能エネルギーや中東以外の石油供給源への依存をさらに高めていくと予想していると語った。
ホルムズ海峡を迂回しイランの影響力を排除する
米国と同盟国・パートナー諸国は、ホルムズ海峡への世界的な依存度を低減し、イランが石油市場を混乱させる能力を弱めるため、パイプライン、輸出ターミナル、陸上貿易回廊の建設を加速させている。
アラブ首長国連邦（UAE）のハブシャン・フジャイラ・パイプラインは、アブダビ油田をオマーン湾のフジャイラ港に直接結ぶ全長360kmのパイプラインで、1日あたり180万バレルという最大輸送能力に達している。
UAEはまた、フジャイラへ新たなパイプラインを建設中であり、これにより2027年までに迂回輸送能力が2倍の1日あたり300万バレル以上に拡大する。
アブダビは、イランが将来的にホルムズ海峡の航行を遮断すると脅迫してくる可能性があると見込んでおり、イランの干渉を受けず自国の原油を円滑に輸送できるよう対策を講じている。
サウジアラビアの全長1,200kmに及ぶ「東西パイプライン」拡張計画は、同国東部の油田からアラビア半島を横断して紅海のヤンブー港まで原油を輸送するもので、輸送能力を1日あたり700万バレルに拡大する。
イラクからはトルコやシリアの港湾への新輸出ルートが開設され、ホルムズ海峡を迂回するように設計された「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」の整備も急ピッチで進められている。これにより、同海峡を通るコンテナ輸送量の60％が迂回する。
代替供給源（産油国）が生産を拡大している
狭くも極めて重要な水路を「武器」として利用することは、代替供給源の模索を招くだけであり、産油国は数多く存在する。米国、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、カザフスタン、ヴェネズエラはすでに石油生産を拡大しており、中東の顧客がさらなる供給途絶のリスクを負うことなく、同地域を完全に迂回できるようにしている。
ワトキンスはさらに、南北アメリカ大陸が世界の石油生産量の32％を占めており、トランプ大統領のOPECへの反感が、同政権を石油産業を「ホルムズからヒューストンへ」と導く原動力となっていると付け加えた。
トランプ政権の計画は、既存のパイプライン、陸上ルート、および新規建設を活用し、短期的には同海峡を通過する1日あたり約20～21百万バレルの石油のうち、最大50％を迂回させることにある。
しかし、その他産油国での増産は、ホルムズ海峡を経由する原油への長期的な依存度に影響を及ぼすことになるだろう。
イランの影響力を抑制しようとする湾岸諸国
湾岸諸国は、イランとの永続的な平和の実現にいかなる幻想も抱いていない。イスラム共和国の歴史、権力掌握への執着、そして近隣諸国に対する好戦的な行動を鑑みれば、平和的共存の見通しは暗い。
湾岸諸国は、イランが課す通行料を拒否し、同水路を完全に迂回することで、ホルムズ海峡におけるイランの影響力を抑制している。
湾岸協力理事会（GCC）は、テヘランの支配と海洋上の影響力に対抗するため、的を絞った戦略を展開している。
バーレーン、クウェート、カタール、サウジアラビア、およびUAEは正式に拒否し、テヘランによる「ペルシャ湾海峡庁」の設立を認めず、国際船舶に対し、イランが指定した航路を無視するよう勧告している。
湾岸諸国は国連安全保障理事会に対し、イランに拿捕の停止、機雷の設置場所の開示、および商船の航行への干渉の停止を要求するよう強く働きかけている。
イラクとシリアは、ホルムズ海峡を迂回して、イラク油田から地中海へ原油を輸送するためのパイプライン網を構築する計画を推進している。
イラクのフアド・フセイン外相は先週、ダマスカスでシリアのアフマド・アル・シャラー大統領と会談し、エナジーインフラ分野での協力を拡大する計画を推進した。これには、歴史的な設計能力が1日あたり30万バレルである全長800キロメートルのキルクーク・バニヤス・パイプラインの復活プロジェクトも含まれている。
米国はイラクと協力し、大規模なバスラ・ハディサ・パイプラインを建設中だ。50億ドルを投じる全長700キロメートルの国内パイプラインは、イラク南部の油田からハディサまで延伸され、日量225万～250万バレルの輸送能力を持つことになる。
このパイプラインにより、イラクは南部の膨大な石油埋蔵量を、ホルムズ海峡を完全迂回して北部、さらには欧州やシリアへと直接輸送できるようになり、それだけでイランの影響力は無効化されることになる。
したがって、テヘランは短期的には船舶への攻撃や手数料の徴収といった強圧的な手段を通じて石油の流れを脅かしたとしても、その影響力はまもなく大部分が無効化される。そして、世界の石油の流れが再び阻害されることはなくなるだろう。■
著者について：スティーブ・バレストリエリ
スティーブ・バレストリエリは、国家安全保障コラムニストである。米陸軍特殊部隊の下士官および准尉を務めた。防衛問題に関する執筆に加え、PatsFans.comでNFLの取材も行っており、全米プロフットボール記者協会（PFWA）の会員でもある。彼の記事は、多くの軍事関連出版物で定期的に掲載されていた。
2026年7月12日日曜日
7月11日、CENTCOMはイランへ第三波空爆を実行。イラン革命防衛隊が海峡通過中の貨物船を攻撃したため―IRGCは各国がイランの通達を真剣に守ってくれないため焦っている
イランが海峡で攻撃を実施し、米国が第3波の空爆を実施
US launches third round of strikes after Iran announces strait closure
The Hill
著者：サラ・デイヴィス -
2026年7月11日 午後8時31分（米国東部時間）
https://thehill.com/policy/defense/5964263-iran-closes-strait-hormuz/
米中央軍（CENTCOM）によると、米軍は土曜日、ホルムズ海峡でイランがコンテナ船を攻撃したのを受け、イランに対する第3弾の空爆を実施した。
イスラム革命防衛隊（IRGC）が、同海峡を「無許可の航路」で通過したとしてキプロス船籍のコンテナ船「GFSギャラクシー」を攻撃した後、この重要な石油貿易の要衝を閉鎖するとイランが発表した。
CENTCOMソーシャルメディアで公開した声明の中で、乗員1名が行方不明となっており、同船の機関室は「甚大な」損傷を受けたと述べた。
「イランは、商船への以前の攻撃について責任を問われ、了解覚書（MOU）の順守を示す機会を与えられていたが、再びこれを果たせなかった」と、同司令部は述べた。
「米国はこれに対し、、海峡を自由に航行する民間船員や商船を攻撃するイランの能力を引き続き弱体化させることで、イランに多大な代償を課す」と声明は続けた。「攻撃は、最高司令官の指示の下で実行されている。」
ピート・ヘグセス国防長官は、CENTCOMの声明に対し、厳しい警告を伴う反応を示した。「イランは誤った選択をした。その代償を払うことになる」と、ヘグセスはソーシャルメディアの投稿で述べた。
英国海事貿易作戦センター（UKMTO）は、土曜日の夕方の最新情報で、GFSギャラクシーの乗組員が救命ボートで避難したと発表した。
「当局は引き続き調査中。各船舶には、航行に際して注意を払い、不審な活動があればUKMTOに報告するよう勧告する」と、同海事当局は述べた。
アラブ首長国連邦（UAE）の国家緊急事態・危機・災害管理庁は土曜日夕方、同国の防空システムが「ミサイルの脅威に対処中」と発表した。「安全な場所に留まり、警告や最新情報については公式の情報を参照してください」と同庁は、ソーシャルメディアを通じた警報の中で述べた。
これらの新たな攻撃は、数ヶ月に及ぶ紛争を終結させるための米国とイラン間の交渉の見通しに暗い影を落としている。今週初め、停戦合意の違反疑惑をめぐり、双方は交戦した。
水曜日に予定されていた第2弾の空爆に先立ち、トランプ大統領はイランへの「大規模攻撃」をほのめかし、両国間の枠組み合意は「終わった」と述べた。
「もう彼らとは関わりたくない。彼らはクズscumだ」と、トランプ大統領は今週初め、記者団に語った。■
この記事は2026年7月11日午後10時53分に更新されました。
2026年7月11日土曜日
ISWによるイラン戦の最新情報（2026年7月9日）
イラン情勢最新情報 2026年7月9日
2026年7月9日
主なポイント
イランは、ホルムズ海峡の恒久的な支配権を確保しようと、民間船舶や湾岸諸国への攻撃を通じ、大規模な紛争の再燃をほのめかしている。イランの攻撃は、同国が海峡の支配を主要な戦略的抑止力と見なしており、湾岸諸国からの反対を受けても、海峡支配に向けた取り組みを放棄する可能性は低いことを示している。
米国は7月8日、国際海運を攻撃するイランの能力を低下させるため、イラン全土90カ所の標的を攻撃した。最新の米国による攻撃は、海運に対するイランの脅威能力に目立った影響を与えておらず、こうした攻撃がいつイランの海運に対する脅威能力やその意思に影響を及ぼすようになるかは不明である。
また、イランは、海峡支配権を経済的な圧力手段として活用し、米国の意思決定に影響を与え、さらなる米国の軍事行動を阻止できると計算している可能性が高い。ISW-CTPは引き続き、イランによる海峡の支配を認めるいかなる取り決めも、イランが戦略的目標を推進するために意のままに海峡を封鎖する能力を維持することになると評価している。
一部のイラン当局者は、イランの核ドクトリンを変更すると脅しているが、これはおそらく、米国によるイランへのさらなる攻撃を阻止しようとする意図も一部に含まれているものと思われる。
要点
イランは、ホルムズ海峡の恒久的な支配権を確保しようと、民間船舶や湾岸諸国を攻撃することで、大規模な紛争の再燃をほのめかしている。イランは、湾岸諸国からの明らかな抵抗にもかかわらず、海峡の支配権を確保するための広範な取り組みの一環として、ここ数日、商船や湾岸諸国を標的とした数多くの攻撃を仕掛けている。[1] 米国とイランの了解覚書（MoU）の第5条は、イランに対し、「適用される国際法」に従い、オマーンおよびその他のペルシャ湾沿岸諸国と、海峡の「将来の管理および海事サービス」について協議することを求めている。[2] 米国政府高官は6月17日、デイリー・ワイヤー紙に対し、第5条は、同条で義務付けられた協議を通じて、湾岸諸国がホルムズ海峡をめぐるイランの立場を穏健化させるという前提の下で策定されたと述べた。[3] この前提には、イランが湾岸諸国との合意に至らず、武力行使に訴えて、自らが望む海峡の「将来の管理」をこれらの諸国に強要する可能性があるという点は考慮されていなかった。イラン当局者は当初、戦後の海峡管理に対するイランの姿勢を、最終的には湾岸諸国にも利益をもたらす新たな地域安全保障枠組みの一環として位置づけようとした。[4] しかしその後、海峡を支配しようとするイランの試みに湾岸諸国が反対したことを受け、イラン当局者の湾岸諸国に対する姿勢は敵対的なものへと変化した。[5] イラン当局者は、オマーンやその他の湾岸諸国が、イランによる海峡の支配権の主張を阻止することはできないと明言している。[6] イラン外務省法務・国際担当副大臣のカゼム・ガリババディは6月29日、例えばイランとオマーンが海峡の将来の管理について合意に至らなくても、イランは海峡において「主権と新たな政策」を実施すると述べた。[7] ここ数日間のイランによる民間船舶や湾岸諸国への継続的な攻撃は、イラン政権が米国との新たな大規模紛争を回避することより、海峡支配を優先していることを示している。また、イランの攻撃は、同国が海峡支配を主要な戦略的抑止力と見なしており、湾岸諸国からの反対を受けても、海峡を支配する取り組みを放棄する可能性は低いことを示している。
米国は7月8日、国際海運を攻撃するイランの能力を低下させるため、イラン全土の90カ所の標的を攻撃した。[8] 最近の米国の空爆は、イランの海運に対する脅威能力に目立った影響を与えておらず、これらの空爆がいつイランの海運に対する脅威能力やその意思に影響を及ぼすようになるかは不明である。米中央軍（CENTCOM）は7月8日、米軍がイラン南部沿岸沿いの防空システム、沿岸監視資産、ミサイルおよびドローンの保管施設、海軍戦力、軍事物流インフラを標的としてイラン国内で空爆を実施したと報告した。これらの空爆は、7月6日および7日に海峡で発生したイランによる民間船舶への攻撃に対する報復措置であった。[9] CENTCOMは7月7日にも同様の空爆を実施していた。[10] 位置情報が特定された映像には、オマーン湾沿いのイラン南東部国境に位置するチャバハール港の海上交通管制塔とされる施設が米軍空爆により被った被害が映し出されている。[11] また、位置情報が特定された映像には、ファールス州シラーズのイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍の「シャヒード・アサリネジャド」兵舎への被害も映し出されている。[12] 米国は、覚書が発効して以来、7月8日と同様の拠点を標的として、イラン南部で限定的な空爆を繰り返し実施してきた。標的には、レーダー、通信拠点、防空システムなどが含まれる。[13] しかし、イランは引き続き商船への攻撃を続けており、海峡内に少数の発射体のみを撃ち込むことで個々の船舶を攻撃し、それによって商船にイランの違法な航路分離方式の遵守を強要している。[14] イラン交渉チームのメンバーであるメフディ・モハンマディは7月9日、最近の米国の攻撃によって、イランが海峡を支配する能力や意思に変化はないと強調した。[15]
また、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じた米国当局者によると、米国は、イラン軍がミサイル、ドローン、兵器部品、および軍事再建のためのその他の物資を輸送するため使用していた橋梁や鉄道も攻撃した。[16] 米国は、イラン北東部のゴレスタン州にある鉄道を攻撃したが、イランメディアは、この鉄道がロシアからの物資輸送に使用されていたと報じた。[17] イスラム革命防衛隊（IRGC）系のファルス通信は、米国がイランの港湾に対する海上封鎖を開始して以来、同ルートを通る中国の列車運行が3倍に増加したと報じた。[18] ロシアと中国は、それぞれイランにドローン技術やミサイル部品を提供するなどして、イランがドローンおよびミサイル計画を再構築しようとするのを支援してきた。[19]
イラン軍は、米国の攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、およびヨルダンにある米軍基地に向けてミサイルとドローンを発射した。イランが発射した弾道兵器はすべて迎撃された。[20] イランは、湾岸諸国への攻撃が、米軍を脅かし、米国の同盟国にとってのコストを高めることで、さらなる軍事的エスカレーションを回避するよう米国への圧力を強めると計算している可能性が高い。
また、イランは、海峡の支配権を経済的な圧力手段として活用し、米国の意思決定に影響を与え、さらなる米国の軍事行動を阻止できると計算している可能性が高い。イラン当局者は、米国の攻撃に対する報復として、海峡を封鎖すると繰り返し脅している。イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は7月9日、米国の軍事作戦が継続されれば、海峡の「再開プロセス」が妨げられ、湾岸諸国の経済的利益が脅かされると述べた。[21] モハンマディ氏も同様に、必要であればイランは迅速に海峡を封鎖できると警告した。[22] 米国とイランが覚書（MoU）に署名して以来、船舶の往来は増加していたが、ここ数日は減少している。[23] イランは、海峡を「再封鎖」し、世界貿易を混乱させるという脅威を利用することで、米国に経済的圧力をかけ、米国がイランに対してさらなる軍事行動を行うことを思いとどまらせることができると計算している可能性が高い。ISW-CTPは引き続き、海峡に対するイランの支配を認めるいかなる取り決めも、イランが戦略的目標を推進するために意のままに海峡を封鎖する能力を維持することになると評価している。[24]
一部のイラン当局者は、イランの核ドクトリンを変更すると脅しているが、これはおそらく、米国によるイランへのさらなる攻撃を阻止しようとする意図も一部にあるものと思われる。 議会国家安全保障・外交政策委員会の広報担当官エブラヒム・レザエイ氏は7月8日、米国が再び「全面攻撃」を仕掛けた場合、イランは核ドクトリンの変更を検討する可能性があると述べた。[25] レザエイ氏はこれに先立ち、7月3日、イスラエル当局者によるイランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏を殺害するという脅迫が、イランの核ドクトリンを再考する「正当かつ説得力のある理由」を構成すると述べていた。[26] 議会経済委員会のホセイン・サムサミ委員は、7月9日に別途、イランは現在「存亡をかけた戦争」に直面しているため、核ドクトリンを変更しなければならないと述べた。[27] サムサミ氏は、5月31日にモジュタバ氏宛ての書簡で、イランが大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力を開発すべきだと暗に求めた85人のイラン国会議員の一人であった。[28] また、政権に近いある専門家は7月9日、革命防衛隊（IRGC）傘下のファールス通信に対し、米国によるイランへの繰り返される脅威が、政権に「核技術の軍事的利用」を含む防衛ドクトリンの見直しを迫ることになると語った。[29] イランの国会議員には実質的な意思決定権限はないが、こうした発言は、「抵抗軸」やイランのミサイル計画といった従来の抑止手段が、イラン領土や指導部に対する度重なる攻撃を防ぐことに失敗した今、イランがいかにして抑止力を回復すべきかについて、イラン指導部内で議論が行われていることを反映している。
米・イラン交渉
特筆すべき事項はない。
ホルムズ海峡およびペルシャ湾における海上活動
概要セクションを参照。
米国およびイスラエルの空爆作戦
概要セクションを参照。
イランの国内情勢
特筆すべき事項はない。
イランの「抵抗軸」
レバノンのヒズボラとイスラエルによるレバノンでの作戦
米国は、レバノンにおける6月26日の三者枠組み合意の実施を支援するための措置を講じている。7月9日にジョセフ・アウン・レバノン大統領と会談した際、ミシェル・イッサ駐レバノン米国大使は、同合意の実施を支援するため、「数日以内に」軍事代表団をレバノンに派遣するとアウン大統領に伝えた。[30] イッサ大使はまた、同合意の「パイロットゾーン」計画の実施開始日は、7月15日と16日にイタリアのローマで行われる予定の米国・イスラエル・レバノンによる協議を経て決定されると述べた。[31] しかし、匿名の米国当局者はAxiosに対し、イスラエル国防軍（IDF）が「数日以内に」最近発表された2つのパイロットゾーンからの撤退を開始すると語った。[32] 合意の安全保障付属書第2条では、イスラエルとレバノンが「レバノン軍事調整グループ」を設立し、レバノン南部における武装解除の進捗状況を検証するとともに、IDFとレバノン軍（LAF）間の間接的な裏ルートとして機能することが規定されている。[33] イスラエルメディアは6月30日、IDFがパイロットゾーンからの撤退を延期したと報じた。その理由は、参加するLAF兵士を審査するため、米国、イスラエル、レバノンが米軍の参加を得て調整グループを設立するまで待つためである。[34] この措置は、ヒズボラが調整グループから機密情報を入手することを防ぐことを目的としている。[35]
ヒズボラの指導者やヒズボラと提携する政治家たちは、引き続き枠組み合意を非難し、イスラエル軍のレバノンからの即時撤退を求めている。ヒズボラのナイム・カセム事務総長は7月8日の演説で、この枠組み合意を拒否し、それがイスラエルの利益にのみ資するものであると主張した。[36] カセム氏はまた、IDFがレバノン南部から完全に撤退し、LAFがリタニ川以南に展開することを許可するよう要求した。[37] レバノンのメディアは、レバノン議会議長でヒズボラと親しいナビー・ベリー氏が7月9日、イッサ氏に対し、パイロット区域からのイスラエル軍の即時かつ完全な撤退を求めたと報じた。一方、イッサ氏は、米国の監督下での同区域からの段階的な撤退を求めた。[38]
その他の「抵抗軸」の活動
7月8日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に応じた匿名の米国およびイラク当局者によると、イラク連邦政府は、イランおよびイランが支援するイラクの民兵組織が、イラクの両替所やイラク連邦政府の給与支払いを通じて米ドルを入手することを防ぐため、具体的な内容は明らかにされていないが、一定の安全措置を実施することに合意した。[39] これと引き換えに、米国政府はイラクへの米ドルの輸送を再開した。[40] イラク中央銀行は、2003年以来、イラク連邦政府の石油輸出収入（米ドル建て）を預託しているニューヨーク連邦準備銀行の口座を管理している。[41] 米国財務省は当初、戦争中のイランが支援するイラク民兵組織による攻撃への懸念から、2026年4月にイラクへの米ドル送金を停止したが、報道によると、6月17日と7月2日に、イラクの対テロ部隊およびイラク治安部隊（ISF）の訓練プログラムへの支払いを除き、一部の支払いを再開した。[42] イラク人民動員部隊（PMF）の隊員は、イラク連邦政府から給与を受け取っている。同部隊は、イラク首相ではなくイランの指揮下にある、イランの支援を受ける多くのイラク民兵組織を含むイラクの治安部隊である。[43]
Iran Update Special Report, July 9, 2026
July 9, 2026
https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-special-report-july-9-2026/
2026年7月8日水曜日
イランがホルムズ海峡で民間船舶3隻を襲撃したことへの報復で米国CENTCOMがイランを攻撃―イラン強硬派にとって和平交渉を反故にする名目となる
ホルムズ海峡での船舶襲撃への報復で米国がイランを攻撃（更新）
U.S. Strikes Iran In Retaliation For Multiple Attacks On Shipping In Strait Of Hormuz Over Last 24 Hours (Updated)
火曜日早朝のホルムズ海峡でのタンカー3隻への襲撃で停戦が揺らいでいる
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年7月7日 午後9時52分（EDT）更新
https://www.twz.com/news-features/u-s-strikes-iran-in-retaliation-for-multiple-attacks-on-shipping-in-strait-of-hormuz-over-last-24-hours
上級空軍兵 アドリアナ・ジョーダン・アルカニズ
米中央軍（CENTCOM）は、「国際水路において無実の民間人が乗船する商船を攻撃したイランに多大な代償を課すため、一連の強力な攻撃を実施した」と発表した。CENTCOMはX上で、米国の攻撃は「ホルムズ海峡を通過していた商船3隻に対するイランの攻撃への対応」と述べた。「イランによる攻撃的行為は、不当かつ危険であり、停戦合意に対する明白な違反だ。」
イランの国営メディアIRIBは、イラン南部で爆発が13回あったと報じた。
CENTCOMによる攻撃は、イラン産原油の販売を許可していた一般ライセンスの取り消しに続くものである。これにより、6月18日にワシントンとテヘランが署名した覚書（MoU）の重要部分が無効となった。
同文書は、イランの核開発計画の行方や濃縮ウランの備蓄量といった他の重要課題も取り上げていたが、ホルムズ海峡は火種のまま残っている。
最近の船舶への攻撃はすべてタンカーが対象だった。
「LNGタンカー1隻が、ホルムズ海峡を南下中に、左舷機関室に正体不明の投射物を受け、火災が発生したと報告された」とUKMTOは伝えた。この事件は、オマーンのリマハの東約8海里の地点で発生した。
これに先立ち、UKMTOは、「VLCC（超大型原油タンカー）が、UAEのホル・ファッカンから東約16海里の地点で、ホルムズ海峡を出た直後に左舷側を正体不明の投射体に直撃されたと報告した」と付け加えた。「同船はNPOC（最寄りの寄港地）まで航行ができ、乗組員の負傷は報告されていない。」
本日攻撃を受けた3隻のうち最初の1隻は、オマーンのムサンダム半島東6海里の地点で「正体不明の投射物による攻撃を受け、軽微な構造的損傷を負った」と報告したタンカーだったと、UKMTOは述べている。「死傷者や環境への影響は報告されておらず、同船はNPOCへ向かっている。」
これらの攻撃はすべて、海峡の最南端の航路沿いで発生した。この航路は米国が管理しており、オマーンも最近その利用を推奨していた。イランは北側航路を管理しており、海峡の中央部は機雷の脅威があるため、航行は危険すぎるとされている。
先週木曜日、イラン軍は、海峡を通過するすべての石油タンカーは、同国が承認した航路を使用しなければならないと警告した。また、海峡における米軍の干渉に対しては「迅速かつ断固とした対応をとる」とも述べた。
しかし、米海軍が統括する多国籍機関合同海上情報センター（JMIC）は、月曜日に海運業者に対し、オマーン周辺の航路は「拡大されており、すべての船舶が引き続き利用可能である」と伝えていた。
海運船に対する直近の攻撃は、このJMICの通知の後、またイランと米国が相互攻撃を停止すると約束してから約1週間後に発生した。
今後の展開は不透明だ。イランでは、空爆により戦争初日に殺害された元最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの1週間にわたる葬儀が行われている間、和平交渉は中断されている。
Xに投稿されたイランメディアとのインタビューで、イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイの顧問モフセン・レザエイ少将は、戦闘再開を望むイランの強硬派に訴えかけているように見えた。
「交渉に反対する友人たちよ、辛抱強く待て。アメリカ人自身がこの交渉を頓挫させるだろう」と彼は述べた。
更新：午後6時22分（EDT） –
ソーシャルメディア上では、米国によるイラン攻撃だとされる動画や静止画が次々と投稿されている。ホルムズ海峡に位置するイランの主要海軍基地バンダル・アッバスが、標的の一つとなっているようだ。バンダル・アッバスは、今回の紛争中に数回攻撃を受けている。
Xへの投稿で、Axiosの記者バラク・ラヴィドは、本日の米国によるイランへの攻撃について、「10日前の攻撃に比べて、規模と威力が4～5倍大きい」と述べた。
FlightRadar24の報道によると、当局は「K2エアウェイズ・カーゴ737AP-BOI便が予定通りカラチに着陸しなかったことを受け、捜索活動を開始した」という。「KTA1732便はシャルジャからカラチへ向かう途中、機体との連絡が途絶えた。ADS-Bの予備データによると、高度低下に続いて上昇があり、その後、2度目の急激かつ劇的な高度低下が見られた。同機から受信された最後のデータポイントはUTC 16:21で、その時点での高度は海抜1,100フィート、報告された垂直速度は毎分-22,400フィートであった。」
FlightRadar24のデータによると、この貨物機はホルムズ海峡とオマーン湾上空を東に向かって飛行していたが、東部夏時間（EDT）午後12時20分頃にレーダー画面から消えた。
パキスタン空港公社はX（旧Twitter）で、連絡が途絶える前に同機が「航法システムの問題」を抱えていたと報告した。当時、機内には5人が搭乗していた。
現時点では、この事故の正確な原因は不明である。敵対的な活動によって航空機が失われたという兆候はないものの、同地域は極めて緊張した状況にある。
【更新】東部夏時間（EDT）午後9時47分 –
中央軍（CENTCOM）は、「7月7日、ホルムズ海峡を通過中の商船に対するイランの最新の攻撃への即時の対応として、精密誘導弾を用いて80か所以上の標的を攻撃し、イラン空爆を完了した」と発表した。
同司令部は声明の中で、「米軍は、ホルムズ海峡内およびその周辺において、イランの防空システム、指揮統制ネットワーク、沿岸レーダー基地、対艦ミサイル能力、ならびにイスラム革命防衛隊の小型艇60隻以上を攻撃し、この国際貿易回廊を通る国際貿易を攻撃し続けるイランの能力を低下させた」と述べた。
「イランは最近、マーシャル諸島籍のタンカー『アル・レカイヤット』、サウジアラビア籍のタンカー『ウェディアン』、リベリア籍のタンカー『サイprusプロスペリティ』を含む、同海峡を通過中の商船3隻を攻撃した」と中央軍は付け加えた。「イラン軍によるこの不当な攻撃は、停戦合意に対する明白かつ危険な違反であり、航行の自由を損なうものである。CENTCOMの部隊は、合意が遵守されない場合には、イランに責任を問う態勢を整え、準備を整えている」■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍（CENTCOM）および米特殊作戦軍（SOCOM）の本部があるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。
2026年6月27日土曜日
和平覚書締結後で初のイラン攻撃をCENTCOMが実施。IRGCの攻撃を受けたのはシンガポール籍貨物船への報復措置。イラン政府はIRGCを掌握できていないのか内情は不明。
中央軍（CENTCOM）
和平覚書署名後で初のイラン攻撃を米国が実施
U.S. Carries Out First Strike On Iran Since Peace Memorandum Signed
この攻撃は、ホルムズ海峡を通過した貨物船を攻撃したイランへの報復措置だ
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年6月26日 午後5時42分（EDT）掲載
米中央軍（CENTCOM）は、木曜日にホルムズ海峡から出た貨物船に対して行ったイスラム革命防衛隊（IRGC）による攻撃への対応として、本日、イランの標的を攻撃したと発表した。これは、先週金曜日にワシントンとテヘランが和平合意に関する覚書に署名して以来、米国によるイランに対する初の武力行使となった。
中央軍は、今回の空爆について「ホルムズ海峡を通過中の商船に対する昨日の攻撃に対する強力な対応」であると述べた。同司令部はさらに、「イランが6月25日、片道攻撃用ドローンを用いてM/V『Ever Lovely』を攻撃したのを受け、米軍機がイランのミサイルおよびドローンの貯蔵施設、ならびに沿岸のレーダー基地を攻撃した」と付け加えた。シンガポール船籍の同貨物船は、イランによる攻撃当時、オマーン沿岸に沿ってホルムズ海峡を出航していた。」
CENTCOMは、この事件が「停戦の明白な違反」と断じた。「さらに、重要な国際貿易回廊を通る商業船舶の往来が増加する中、イランの危険行動は航行の自由を損なうものである。」
エバー・ラブリーへの攻撃を受け、国連国際海事機関（IMO）は、イランが米国とイスラエルから攻撃を受けたことを受けてほぼ閉鎖状態にあるペルシャ湾で足止めされている船舶数百隻を避難させる計画を一時停止した。
金曜日の早い段階で、ドナルド・トランプ大統領は、イランが船舶攻撃に対し報いを受けるのかと記者団に問われ、「様子を見よう」と述べた。
停戦が依然として有効と考えているかとの問いに、大統領は次のように答えた。「昨日、彼らが発砲した事実が気に入らない。実際、4発撃たれたが、我々は1隻の船を撃破した。発砲されたのは同盟国の船ではないが、非常に高価な船だ。船自体は無事だったが、多少損傷を受けた。彼らはそんなことをすべきではない。いずれ分かるだろう。」
米国当局者によると、イランから即時の軍事的反応はなかったという。しかし、過去に本誌が報じた通り、この種の攻撃は両国間の報復的な武力衝突につながる。また、イラン政府が強硬派のイスラム革命防衛隊（IRGC）にどこまでの指揮統制権を持っているのか、あるいはこうした攻撃が政府指導部の意向と無関係に行われているのかについても、現時点では不明である。
CENTCOMはXへの投稿で、同軍部隊が「海峡を通過する商船に対し、安全な航行のための調整と支援を継続している」と述べた。米軍は、イランとの合意のあらゆる側面が遵守され、順守され、完全に効力を発揮するよう、引き続き現地に駐留し、警戒を怠らないとしている。
米イラン両国は将来の和平合意をめぐり交渉を続けているが、イランの核物質の取り扱い方や将来の核活動の監視方法など、懸案事項が多数残っている。
【更新】午後5時56分（EDT） –
米国の空爆を受け、イランは、同国の通過規則に従わないホルムズ海峡の船舶は引き続き危険にさらされると改めて表明した。
「イランは、ホルムズ海峡の状況が、米国によるイラン攻撃以前の状態に戻ることはない、と繰り返し表明してきた」と、イラン国営メディアIRIBはX上で述べた。「海峡を通過する船舶はすべて、イランが発表した航路に従わなければならない。そうでなければ、船舶の安全は保証できない。」■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。現在は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住している。
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