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2019年2月28日木曜日

F-35で北朝鮮ICBM迎撃は可能?

興味深いのですが本日(2月28日)、NHKがハノイからの中継でトランプ金会談を鳴り物入りで報道しているのに対しCNNやBBCでは米国内でのトランプ追求の議会公聴会がトップでした。トランプの命運も尽きるかも知れません。そんな米国内事情には日本人が関心を示さないとNHKは判断しているんでしょう。日本人の多くは会談にいくばくかの期待をしているのでしょうね。とくに平和愛好家の皆さんはうまくいけばこれで「軍備不要」とまで言いかねない勢いになりそうです。しかし、現実はそんなお花畑ではなくこんな検討も進んでいるわけです。それに自衛隊始め不測の事態に備える人たちが入るから平和が維持できているのですよね


The F-35s Next Mission: Killing North Korea's Nuclear-Tipped ICBMs? F-35の追加ミッションとして北朝鮮の核ICBM撃破は可能なのか

Is that possible?
February 27, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-35MilitaryTechnologyWorldStealth



防総省がF-35戦闘機を北朝鮮国外の空域に待機させ北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを発射直後に破壊する構想を検討中とロイターが伝えている。
構想は北朝鮮ICBMの迎撃方法として中短期的に可能と考えられていると記事にあり、ドナルド・トランプ大統領が金正恩とベトナムで会談する一方で北朝鮮の核兵器ミサイルの関連で真剣な検討が続いていることを示す。
ペンタゴンはミサイル防衛戦略を前から検討しており、1月に出たDoDのミサイル防衛検討案で興味深い選択肢の説明がある。Defense Oneが無人機にレーザーを搭載する案やF-35を改装しミサイル防衛にあてる構想を紹介している。
検討案では「弾道ミサイルを打ち上げ加速段階で迎撃する手段のテスト開発を求めている」とDefense Newsも伝えている。「またF-35の搭載センサーで移動式ミサイル装備の追尾探知をさせる案もあり、北朝鮮が目指す戦略の中核への対応をめざす」とある。
ただし現時点では構想はまったくの空理空論だ。F-35をICBMキラーにするためには「高速飛翔可能な迎撃ミサイルが必要だがそれだけの速度だとミサイル自体が溶融してしまい、現行の装備品技術でミサイルに対応するには敵領空内を飛行せざるを得ない」と専門家がロイターに語っている。
ただし可能性はあり、それは報告書でも触れているふたつの要因を実現することだという。無人機搭載レーザー構想をF-35に搭載することだ。
構想自体は前からあり、ミサイル防衛庁はボーイング747搭載の空中発射レーザーによるICBM迎撃をテスト中止している。「あまりにも高額でありながら取扱が困難」なためだった。指向性エネルギー兵器は機構が複雑になりがちで開発予算も不足しているのは空軍特殊作戦軍団用のAC-130Jゴーストライダーガンシップ事業で明らかだ。
だが2017年にF-35のメーカーロッキード・マーティンに指向性エネルギー兵器の搭載可能性を研究する契約が交付された。これは空軍研究本部が進める防御用高エネルギーレーザー実証の一環だ。26百万ドルで戦闘機搭載レーザーの試験装置を2021年までに完成させる。
「音速飛行中の機体から光速で発射しますが、標的も超音速で飛翔しているはずです」とロッキードでレーザー兵器開発の主任研究員ロブ・アフザルがWiredに語っている。「装置の強靭化が不可欠ですね」
ただしレーザー装備のF-35Bが北朝鮮領空付近を飛び、発射直後のミサイルを破壊する絵は構想段階のままだ。たしかにF-35は実戦能力は予定の姿に近づいているが、技術問題、信頼性問題が浮上しておりF-35への指向性エネルギー兵器搭載の実現は遠のいているのが実情だ。■

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2016年3月1日火曜日

★米海軍研究部門が明かした新技術開発の最新状況



大脳生理学、学習機能、認知科学と来ましたか。電子技術と医学が融合していくようです。その先には全く違う戦争の在り方が待っているのでしょうか。指向性エネルギー兵器は相当の進展を示していることがうかがえますが、人工知能も同様のようですね。やはり軍用技術が民生技術をリードする形になるのか、民生と軍用の境目がなくなるのか、今後も注目です。
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ONR Winter to Congress: Navy Making Progress on Developing High-Energy Laser Weapons

By: John Grady
February 25, 2016 9:33 AM

高エネルギーレーザー兵器が「大きく進展を示している」と海軍研究部門トップが下院軍事委員会新規脅威対応戦力整備小委員会で2月24日に証言している。

  1. マシアス・ウィンター少将は各軍と国防総省が緊密に連携し効率よく作業が進展していると述べた。ただし、海中での指向性エネルギー利用など海軍特有の課題があると認めた。
  2. 冒頭声明で少将は「技術、戦術を戦略に結び付けることが必須」と海軍での研究内容の性格を述べた。高エネルギーレーザー兵器の例では30キロワット級を150キロワットに拡大する作業が海軍と海兵隊向けに進行中と紹介している。
  3. 海軍は国防高等研究プロジェクト庁と共同で無人水中艇、水上艇を開発中でこれが委員会の関心を呼んだ。DARPA長官アラティ・プラバカーが概要を紹介し、ウィンター少将は無人水中艇をサンディエゴからサンフランシスコまで今年中に試験航行させると述べている。
  4. 国防次官補スティーブン・ウェルビー(研究技術開発担当)は一連の作業をペンタゴンが進める「第三相殺」戦略の一部と述べ、米国の優位性を維持するのが目的と説明した。第三相殺戦略は米国の将来の戦闘能力の「目標」であり、「米国が優位性を維持していく」ことだと述べた。
  5. ウェルビーはこれからの20年間を展望すると「まだよちよち歩きだが根本的な変化」が無人装備の自律運用能力で実現すると発言。
  6. ウィンター少将は自律運用に関し、「今はまだ初歩段階」と述べたが、「大脳生理学に基づく学習機能のモデル化」に期待し、認知人工知能の実用化が近づいていると述べた。
  7. プラバカール長官は「社会行動への理解が根本的に変わる」と予見し、武力紛争の認識自体が変わると述べた。
  8. ウェルビーは「生物学を技術に応用し」製造方法や無限のエネルギー供給など国防総省が「波を乗りこなす」努力を目指していると語った。■