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2024年12月18日水曜日

F-15ジャパン・スーパーインターセプター(JSI)プログラムの支援契約をボーイングが獲得(The Aviationist)―68機が米国で改修され、大幅な性能向上が実現する見込み。



F-15 Japan Super Interceptor contract

AIM-120AMRAAM8機とAGM-158JASSM1機を搭載したF-15ジャパン・スーパーインターセプター。 (画像出典:ボーイング)


額4億5,100万ドルの契約は、ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムの一環として、航空自衛隊F-15J68機の改修を支援するもので、現在、米空軍のF-15EXイーグルIIで実戦配備されている機能の一部を導入する。

 米国防総省(DoD)は2024年12月10日、空軍ライフサイクル・マネジメント・センターがボーイングに対し、F-15ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムを支援するため、2024年11月22日の同様の契約(1億2920万ドル)に続き、4億5050万ドル相当の契約を発注したと発表した。この契約にはFMS(対外軍事販売)も含まれ、スーパーインターセプターに装備される新型レーダー、自己防御システム、ミッションコンピューターユニットの取得が含まれる。


F-15ジャパン・スーパーインターセプター計画

アップグレード

ジャパン・スーパー・インターセプター(JSI)プログラムは、ボーイングが日本の老朽化した単座F-15J戦闘機68機を近代化するものである。 World Air Forces 2024によると、航空自衛隊は現在、155機の単座F-15Jと44機の複座F-15DJを保有しており、その一部はJ-MSIP(Japan-Multi-Stage Improvement Program)によって改修された。

 JSIプログラムは、ボーイングのセントルイス工場(ミズーリ州)とエグリン空軍基地(フロリダ州)で取り組み、2030年2月までに完了する予定である。航空自衛隊のために163機のF-15Jと36機の2人乗りF-15DJをライセンス生産した日本の三菱重工業(MHI)は、アップグレードパッケージが終了した後、アップグレード作業を現地で実施する。


2024年5月15日、那覇基地でのサザンビーチ演習で離陸準備をする航空自衛隊第304飛行隊所属のF-15Jイーグル。 (イメージクレジット:USAF/Melany Bermudez)

F-15ジャパン・スーパーインターセプター計画

日本の老朽化したF-15イーグル迎撃戦闘機の近代化プログラムでは、既存のF-15J/DJ戦闘機のうち68機がアドバンスド・イーグルの日本専用型にアップグレードされる。この機数は、中期防衛計画で示されたように、F-15Jの約半数のみをアップグレードし、残りを105機のF-35Aに置き換えるという東京の計画に沿ったものである。

 当初、航空自衛隊のイーグルを最大98機アップグレードするためのキットを要求して2019年に開始された日本スーパーインターセプタープログラムは、コスト上昇の中、2020年に一時停止した。これは新たな生産ラインと、より新しい電子戦システムへの切り替えが必要だったことも一因だ。

 米国務省はすでに2019年、FMS案件を通じて新たな部品の販売を承認していた。 日本政府は最終的に68機のF-15Jの近代化を2022会計年度予算に盛り込み、プログラムの作業を再開した。


防衛装備庁によると、これらのアップグレードは、特に中国と北朝鮮の軍事技術の進歩に伴う地域の緊張の高まりの中で国家安全保障にとって極めて重要である。

 JSIは、ストライク・イーグルをベースとした最新鋭F-15EXと多くの類似点を持つと思われるが、F-15C/Dの制空戦闘機をベースとしているため、より軽量の迎撃機であるという点で、一線を画している。JSIは、航空自衛隊のF-15が現在任務としている制空権任務にほぼ忠実であるが、陸上攻撃能力も統合される見込みである。

 実際、ロッキード・マーチンのAGM-158 JASSMを統合する契約が2024年7月に結ばれた。東京はAGM-158B JASSM-ER(Joint Air-to-Surface Standoff Missile-Extended Range)を50発調達し、スタンドオフ防衛能力を強化し、F-15に長距離陸上攻撃兵器を装備する。


アップグレード

JSIのアップグレードの主な内容は、レイセオンのAPG-82(v)1 AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダー、ハネウェルのADCP II(Advanced Display Core Processor II)、BAEシステムズのAN/ALQ-250 EPAWSS(Eagle Passive Active Warning Survivability System)などである。 これらの技術は、米空軍の最新戦闘機ボーイングF-15EXイーグルIIや、韓国など他国が運用するF-15のアップグレードパッケージにも採用されている。

 F-15J-MSIP機のみを対象とするアップグレード後、日本のイーグルは、探知能力、照準能力、自己防衛能力を向上させた空対空能力を持ち、マルチロール能力を初めて提供することになる。すでに述べたように、アップグレードされたイーグルはF-35を補完すると同時に、巡航ミサイルのキャリアとしても機能する。

 ジャパン・スーパー・インターセプターのF-15が新しいコックピットを採用するかどうかはまだ明らかではない。実際、F-15EXは10×19インチのタッチスクリーン・マルチファンクション・カラーディスプレイとJHMCS IIをコックピットの前後に装備したフルグラスコックピット、前部のロープロファイルHUD、スタンバイディスプレイ、専用のエンジン・燃料・油圧ディスプレイに加え、標準装備のコーション/ウォーニングライト、スイッチ類、ハンズオン・スロットル・アンド・スティック(HOTAS)コントロールを備えている。


 いずれにせよ、このシステムには、戦闘機に搭載されたミッション・コンピュータとしては史上最速と言われるアドバンスト・ディスプレイ・コア・プロセッサIIと、F-15CやF-15Eで使用されているスイート9をカスタマイズしたオペレーショナル・フライト・プログラム・スイート9.1Xが搭載され、新型機と「レガシー・イーグルス」の完全な相互運用性を確保するように設計されている。

 F-15JSIには、新型のAN/APG-82(V)1アクティブ電子スキャン・アレイ(AESA)レーダーが搭載される。このレーダーは、F-15CのAPG-63(V)3 AESAレーダーとF/A-18E/FのAPG-79 AESAレーダーを基に開発されたもので、機械式レーダーに比べ、より長い距離で複数の空中・地表目標を同時に探知・識別・追尾することができ、持続的な目標観測と、より良い意思決定のための情報共有が容易になる。

 AN/ALQ-250 EPAWSSは、F-15にレーダー警告、位置特定、状況認識、自己防御を含むフルスペクトルEW能力を提供する。 チャフと照明弾の容量は50%増加し、尾翼後方のEPAWSSフェアリングに4つのディスペンサーが追加され(各フェアリングに2つずつ)、合計12個のディスペンサーに360個のカートリッジが収容される。

 EPAWSSは、レーダー警告、ジオロケーション、チャフとフレア能力の向上と完全に統合されており、信号が密集し、高度に競合する環境において、地表および空中の脅威を探知し、撃退する。このため、このシステムは、現代の統合防空システムによって保護された戦場への自由な機動と深い侵入を可能にする。


Boeing Awarded Contract To Support the F-15 Japan Super Interceptor Program

Published on: December 17, 2024 at 4:19 PMGoogle News IconFollow Us On Google News

 Rin Sakurai

 Stefano D'Urso



https://theaviationist.com/2024/12/17/japan-super-interceptor-contract

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2022年2月18日金曜日

F-15J性能改修の対象は68機へ。防衛省が認める。残る非対象機材はF-35Aに置き換える方針。F-15供用は2045年までの想定。

 

百里基地を離陸するアグレッサー部隊所属のF-15DJ。July 2019. (Photo by Mike Yeo/staff)

 

(メディア関係者の皆様へ。F15ではなくF-15と正確に情報を伝えていただくようお願いします)

本が運用中のライセンス製造三菱F-15Jイーグル迎撃機のうち合計68機が性能改修作業の対象と日本が確認した。改修内容はレーダー、電子戦、兵装搭載機能、スタンドオフ兵装運用が中心。

 

 

防衛装備庁ALTAが2月公表した資料ではF-15を2045年まで供用可能とする改修作業の経費見積は6,465億円(56.2億ドル)とある。防衛省は改修対象68機は単座型で数次に渡る改修MSIPを受けてきた機体だとDefense Newsに確認した。

 

ただし、同じMSIPを受けた残りの34機のF-15Jと-DJ型機の取扱いは未定で、防衛省は「内部検討中」とDefense Newsに述べた。また、改修後にロッキード・マーティンAGM-158共用空対地スタンドオフミサイルJASSMが運用可能となるとも防衛省は認めた。日本国内報道では長距離対艦ミサイルLRASMは経費増のため非対象になったとある。

 

MSIP改修を受けなかった99機のF-15は対象とならず、順次ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機に交代する。

 

防衛装備庁資料では作業は国内で行うと強調するが、装備品の一部は海外軍事販売制度FMSで調達する。

 

2019年10月に国務省が承認したF-15改修リストがこのFMS調達分に相当し、その時点では「最大98機」を改修対象とあった。

 

リストにはレイセオンAN/APG-82(V)1アクティブ電子スキャンアレイレーダー、BAEシステムズALQ-239デジタル電子戦装備(DEWS)、新型ミッションコンピュータ、通信装備が列挙されていた。

 

ボーイングには2021年12月に471百万ドル契約が交付されており、各種システム統合で設計開発、試験、訓練用装備4基含むF-15性能改修をFMSで行う。■

 

 

Japan confirms details of F-15J upgrade program worth $5.6 billion

By Mike Yeo

 Feb 18, 04:00 AM

https://www.defensenews.com/smr/singapore-airshow/2022/02/17/japan-confirms-details-of-f-15j-upgrade-program-worth-56-billion/


About Mike Yeo

Mike Yeo is the Asia correspondent for Defense News. He wrote his first defense-related magazine article in 1998 before pursuing an aerospace engineering degree at the Royal Melbourne Institute of Technology in Australia. Following a stint in engineering, he became a freelance defense reporter in 2013 and has written for several media outlets.


2019年12月7日土曜日

F-3はこんな機体になる。F-35と併用する近未来の日本の航空戦力の姿とは

ご注意 今回の記事には新しい情報は少ないです。時間の無い方はとばしてください。それはともかく、F-3がF-2後継機というのは無理があるきがします。かといってF-15、F-2の代わりをつとめるためには派生型の開発もすすめるのでしょうか。一機種で全部のミッションをこなせるのでしょうか。予算が厳しく機種の統合がこれから進むと思いますので、多任務をこなせるだけの機体システムの余裕が最初からほしいところです。機体重量が20トンというのが本当なら相当の大型機になりますね。小型軽量の「格闘」戦闘機という概念はもはや死につつあるようです。F-15JSIはそれまでのつなぎなのでしょうか。

Why Is Japan Buying F-3 Fighters Instead of the Stealth F-35 日本がステルスF-35ではなくF-3戦闘機調達に動くのはなぜ

They've got a plan.ちゃんと計画している。
December 6, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: MilitaryTechnologyWeaponsWarJapan
Key Point: The F-3 is a better fit for the Japanese domestic aerospace market. F-3は日本の航空宇宙マーケットに適化した機種になる。
本は2019年2月にステルス戦闘機の開発方針を一歩進めた。これに先立ち、F-35を100機超米国より導入する決定もしており、2018年にはX-2ステルス戦闘機試作型の事業を中止している。

防衛省の発表では新型機開発に乗り出すとし、現在のところ新型機の名称は次期戦闘機あるいはF-3として中期防衛計画に記載があり、自衛隊装備の近代化努力の一環として今後10年かけ整備するとある。

中期防に新型戦闘機が追加されたことに驚いたが想定外というわけでもない。日本は周辺地域の安全保障環境悪化を受けて防衛費を大幅増加させる動きを示しているからだ。

だがF-3とはどんな機体になるのか。

防衛省によればF-3は現行の三菱F-2の後継機となる。F-2は米F-16を発展させた単発軽量戦術戦闘機で日本発の技術を追加している。

同機は21世紀初頭では最先端機の位置づけで、AESAレーダーや複合材を採用しレーダー断面積の最小化を狙っていた。また主翼の拡大で対艦ミサイル搭載も可能となった。F-2は2011年に生産終了しており、2030年代に用途廃止となる。

だがF-3はF-2と相当異なる機体になりそうだ。日本が構想するステルス戦闘機の二案はともに双発機となっている。

これには訳がある。双発機は信頼性が高く長距離哨戒飛行で有利だ。F-15Jも双発機だがF-2同様に供用期間に終わりが来る。新型機は両機種の後継機になりうる。

では単発機のF-35はどうか。F-2後継機ならF-35が理屈にあうはずだ。
百機超のF-35を日本が導入するが老朽化著しいF-4EJの退役の穴を埋めるものと説明がある。導入は日本の防空で即応体制の整備につながる。日本としてはX-2の開発終了を待つ余裕がないということだろう。

空母化するいずも級に搭載するF-35Bの導入は前方基地や劣悪環境の航空基地からの運用も視野に入れている。日本は遠隔島しょ部の航空拠点での作戦が可能となる。F-3ではこれは務まらない。

そのかわりF-3には大型機内兵装庫がつき、F-35(F-2より搭載量が少ない)以上の攻撃力が実現する。F-2には複座型もあるが、F-35には複座型はなく、F-3でも攻撃ミッション用に複座型が生まれるはずだし、今後登場する戦闘無人機編隊の「母機」になる可能性もある。

同時にF-3は日本の航空宇宙技術力維持の手段にもなる。F-2でF-16を原型とする決定が国内で議論の種となったのは米国からの技術移転が少ないためだった。そこで防衛省はF-3調達で国内産業界への効果を重視する。F-35生産で日本は一部作業にしか従事していないのと対照的となる。

とはいえF-3は今後長年に渡り自衛隊の重要装備となる。同機は中国の急速な空軍力増強に対応しながら十分な機数の調達が可能となる機体価格を実現スル必要もある。あるいは輸出市場で競争力を発揮するかもしれない。反対に失敗すれば日本国内の戦闘機開発は挫折する。■
Charlie Gao studied Political and Computer Science at Grinnell College and is a frequent commentator on defense and national security issues. This article was first featured earlier in 2019 and is being republished due to reader's interest.

2019年10月30日水曜日

見えてきたF-15J後期型の改修、いよいよAESAを搭載したスーパー迎撃機(JSI)誕生へ

The Official Home of the Defense Security Cooperation Agency
Published on The Official Home of the Defense Security Cooperation Agency (https://www.dsca.mil)
Home > Japan – F-15J Modernization


Japan – F-15J Modernization

Media/Public Contact: 
pm-cpa@state.gov
Transmittal No: 
19-65
­­­WASHINGTON, October 29, 2019 -米国務省が日本向け海外軍事販売案件を承認した。最大98機のF-15Jを日本向けスーパー迎撃機(JSI)仕様に性能向上させる案件で総額は45億ドルの試算が出ている。国防安全保障協力庁が同案権の承認を求め関連資料を本日議会に送付した。
日本政府要望により最大98機のF-15Jを日本版スーパー迎撃機(JSI)に改修すべく、APG-82(V)1アクティブ電子スキャンアレイ(AESA)レーダー103基(予備5基含む)、高性能ディスプレイ・コアプロセッサーII(ADCP II)ミッションシステムコンピュータ116基、ALQ-239デジタル電子戦装備(DEWS)101基を提供する。また統合ミッション立案システム(JMPS)にソフトウェア、訓練、支援含め提供する。選択式盗聴対策ずみモジュール(SAASM)、ARC-210無線装置、航空機・装備品の統合及び試験支援、地上訓練装備(フライト、保守管理シミュレーター含む)、その他支援試験用装備にソフトウェアと予備部品、通信装備、施設建築の支援、技術文書の準備、人員訓練、戦術兵站支援、調査研究、その他関連補給活動や作戦支援を含め、総額45億ドルの試算がある。
今回の海外向け販売案件は米国の外交目標及び国家安全保障上の目的に合致するものであり、主要同盟国の安全をさらに引き上げる効果が理、政治安定性の確保に役立ち、アジア太平洋での経済成長に資する。日本が強力かつ効果的な自衛能力を維持することは米国の国家安全保障上で死活的な意味がある。
今回の案件により日本の防空体制がさらに強化され、日本本土並びに駐留米軍部隊の安全を守ることになる。改修F-15は日本に近づく空の脅威に対応が容易であり、防衛の効率が上がる。日本は装備品の導入と支援の展開に何ら問題を感じないはずだ。
今回の軍事装備品販売並びに支援活動により当該地区で力のバランスが変更となることはない。
今回のFMS案件の一次協力会社はボーイングエアクラフトカンパニー(本社ワシントン州エヴァレット)、日本では三菱重工業がボーイングを協力企業と位置づけ案件の実現を目指す。今回の売却に関し、一切の裏契約はないとされる。
本案件の実施に当たり米政府代表者一名が日本に駐在する。
また本案件の実施により米国防体制の即応対応に悪影響は生じない。

今回の告示は法により求められているものであり、案件が実際に締結されているわけではない。■