衛星画像からわかる中共PLAの軍拡の実態 ― 日本の防衛力整備を「新軍国主義」とまで批判する資格があるとは到底言えませんね

以下はAir & Space Forces Magazineに掲載された記事

What Satellites Reveal about China’s Military Expansion

の要約です。

The PLAAF’s plans for 5th-generation aircraft production show China’s rapid fleet growth and modernization and ambitions to field a world-class air force capable of deploying and operating globally—a challenge U.S. air superiority unparalleled since the fall of the Soviet Union in 1990. Mitchell Institute

商用衛星画像の普及により、かつては極秘だった軍事動向を一般のオープンソース分析官でも追跡できる時代が到来している。民間衛星データは、中国人民解放軍（PLA）の急速な軍事力拡張の実態、インフラ整備の状況、長期的な戦略的野心を浮き彫りにしている。

1. 大規模な空軍演習の実態 2025年後半の衛星画像は、中国西部の遠隔地にある空軍基地に戦闘機や爆撃機、早期警戒管制機（AEW&C）など多数が集結している様子を捉えた。24時間以内に基地8箇所を撮影したデータから、250機以上が参加する大規模演習（米空軍の「レッドフラッグ」に相当する「紅剣（Red Sword）」とみられる）の全容が判明した。第4世代機と第5世代（ステルス）機の混成部隊による統合運用の訓練や、異機種間戦闘訓練が進められていることが示唆されている。

2. ミサイル部隊のインフラ拡充と欺瞞作戦 東部地区に駐屯する中距離弾道ミサイル「DF-26（通称：グアム・キラー）」を運用するロケット軍第611旅団の周辺では、多数の道路や人工トンネル、4ダースを超える発射台の建設が確認された。これは、有事の際に移動式発射台（TEL）を分散・隠蔽し、囮（ダミー）を交えながら攻撃を回避する「シェルゲーム」欺瞞戦略のためのインフラと考えられている。

3. 次世代航空機開発と製造能力の増強 中国の「Area 51」と呼ばれるロプノール飛行試験場では、次世代機（J-35Aなど）のプロトタイプが確認されただけでなく、わずか数ヶ月で格納庫や施設スペースがほぼ倍増している。さらに、中国航空工業集団（AVIC）傘下の主要工場では、台湾侵攻で重要な役割を果たす攻撃ヘリや大型輸送ヘリの製造スペースが約30%拡張されるなど、軍用機の増産体制が急速に整備されている。

【結論】

中国による巨額のインフラ投資と製造能力の拡大は、台湾有事への備えというレベルを超えている。中国の真の狙いは、2049年までに米国に匹敵する世界一流の軍隊を築き、「一帯一路」による海外資産やグローバルな資源競争における国益を守ることである。2030年代に向けて、中国空軍は東アジアの枠を越えた「遠征型空軍」としての展開能力の獲得を本気で目指しており、米空軍はこれに対する備えを急ぐ必要がある。■

What Satellites Reveal about China’s Military Expansion

By J. Michael Dahm

April 2, 2026

https://www.airandspaceforces.com/article/what-satellites-reveal-about-chinas-military-expansion/

 

Observing China’s remotest air bases at regular intervals creates a record of aircraft deployments and activities, revealing an array of aircraft that indicate a major military exercise in late 2025, most likely Red Sword, roughly equivalent to the U.S. Air Force’s Red Flag. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm

The PLA Rocket Force’s 611 Brigade has constructed multiple roads, tunnels, and launch pads in the hills north of its main facility. This could be for training, or it could be designed to enable the PLA to move its transporter-erector-launchers as in a “shell game,” making it harder to target mobile DF-26 launchers during a conflict. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm

The PLA Rocket Force’s 611 Brigade has constructed multiple roads, tunnels, and launch pads in the hills north of its main facility. This could be for training, or it could be designed to enable the PLA to move its transporter-erector-launchers as in a “shell game,” making it harder to target mobile DF-26 launchers during a conflict. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm

The rapid expansion of an aircraft plant demonstrates the rapid addition of manufacturing space: 800,000 square feet in 2021, another 2.5 million square feet in 2022, and another 500,000 square feet in 2024. This progression may follow the growth of the J-36 program. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm

中国が数ヶ月以内に台湾侵攻を開始するとの情報筋情報を得た(19fortyfive) ― 世界の混乱に乗じて動くのか、演習としてそのまま動くのか、この記事の真偽はいずれにせよ今後明らかになるでしょう

 

Gemini

情報筋は中国による台湾侵攻の試みは6ヶ月以内に行われると本誌に明らかにした「中国は半年以内に台湾占領に踏み切るだろう」 - 中華人民共和国（PRC）による台湾の中華民国（ROC）の占領は、"もし"ではなく、"いつ "の問題になってきている

中華民国への北京の絶え間ない嫌がらせ活動プログラムは、元英国秘密情報局長官アレックス・ヤンガー卿によって「破壊工作、サイバー、政治的嫌がらせの教科書」あるいは「グレイゾーン」型戦争の側面を理解する上でのケーススタディとまで評されている。

台湾に対する中国の脅威

中華民国をめぐる状況は、中国本土との長期にわたる緊張関係に関連する独特の側面があるが、中華民国が直面しているグレイゾーン・タイプの嫌がらせは、中国とロシアがヨーロッパやアジアの他の国々に対して行っている行為とほぼ同じである これには、インターネットやその他の通信ケーブルのような海底インフラの破壊工作、選挙妨害、デジタル化された偽情報などが含まれる。

　3月4日、トランプ米政権は中国に一連の関税を課したが、これはワシントンが定義する公平で公正な貿易に北京が回帰するためのインセンティブであるとワシントンは主張した。在米中国大使は、自国は米国とのいかなる「種類の戦争」にも備える用意があると、脅しをかけた。

中国はまもなく侵略する可能性がある 情報筋

この大使発言は、北京が今、アメリカとの直接対決の口火を切るべく、中華民国に対して行動を起こす機が熟したと判断したと解釈されている。

　本誌取材に応じた情報筋によれば、中国によるそのような試みは半年先になるという。

　同じ情報筋はさらに、「今から6ヶ月後」という時間枠は、ワシントンの米政権が中国共産党とその軍事部門である人民解放軍（PLA）による侵攻を阻止する気がないか、阻止できないという中国共産党（CCP）幹部の信念によって促されていると詳しく述べている。

北京の台湾オプション

元米陸軍中佐で元カリフォーニア州議会議員のチャック・デボアは、北京の選択肢について、3つの可能性を予測している：「忍耐強い窒息、電光石火の掌握、完全な混乱」だ。

　デボアの予測によれば、最初の選択肢は中華民国の全面封鎖だ。中国海軍（PLAN）は台湾を「鋼鉄の縄のように取り囲み、台湾海峡を殺りく地帯に変えるだろう。台湾の食料と天然ガスの90％は船で運ばれてくる。そのライフラインを断ち切れば、台湾は飢えに苦しむことになる。 侵略もなく、血まみれの浜辺もなく、ただゆっくり絞め殺されるだけだ」。

　第二の可能性は、中国の大規模ミサイル攻撃により台湾の防衛が壊滅的な打撃を受け、ペイトリオットやその他のミサイル防衛システムに過負荷がかかることだ。北京の「愛国ハッカー」軍団は中華民国の送電網をクラッシュさせ、インターネットと電話網を停止させるだろう。同時に、10万人の中国軍部隊が島の浜辺を攻撃するだろう。ワシントンと12時間の時差があるため、デボアが書いているように、「アメリカが目を覚ます前に」すべてが行われることになる。したがって、北京の目的は、「数日以内に（首都の）台北を占領し、完了した取引を世界に提示する」ことである。

　このバリエーションでは、中国は中華民国を占領し、アメリカとアメリカの同盟国すべての防衛力を破壊しようとする。

　ミサイルの嵐は、中華民国の軍事拠点だけでなく、日本、グアム、フィリピンの米軍基地も破壊するだろう。アジアでこのような混乱が生み出されている間に、ジョー・バイデン大統領の国境開放によりアメリカに密入国した北京の2万人以上の軍人が、メキシコのカルテルと連携して攻撃を開始する。

　米国は、国境通過地点での銃撃戦やテキサス州側の国境内での破壊工作により、南部国境の完全なコントロールを失う。インフラは送電網への攻撃によってダウンする。

　デボアが指摘するように、これは悪名高い1917年のツィンマーマン電報の現代版となる。当時、帝国ドイツは「第一次世界大戦からアメリカの目をそらすために、メキシコに罪を着せようとした。イギリスはその暗号を解読し、アメリカはドイツに宣戦布告した」。

　中国にとって、この「無制限戦争を仕掛けることは、アメリカの注意を分散させ、（中華民国への）侵攻の時間を稼ぎ、同盟の決意を試すことになる。しかし、これはリスクの高い賭けである。 さらに、アメリカは世界中の怒りを集め、世界的なリーダーシップを強化し、中国を経済的に罰することで利益を得るかもしれない」。

中国はどう動くか？

中国が上記の選択肢のいずれかを実行する準備ができていないわけではない。2月、米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ提督は、台湾周辺でのPLANの定期的な艦船の動きやPLAAFの航空機の嫌がらせ飛行は「演習ではなく、リハーサルだ」と宣言した。

　半年以内に、これら3つのオプションのうち1つが成功するか失敗するかわかるかもしれない。

デボアの結論

「アメリカの優位は、警戒心、同盟国、そして必要であれば徹底抗戦する意志にある。中国がギャンブルに走るとしても適切なプレーを選び、摩擦が破滅につながらないよう願うばかりだ」。

China Will Launch an Invasion of Taiwan In Next Few Months: Intel Sources

Intel sources who have spoken to 19FortyFive state that they believe an attempt by China to invade Taiwan is no less than six months away.

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2025/04/china-will-launch-an-invasion-of-taiwan-in-next-few-months-intel-sources/?_gl=1*fyix41*_ga*NzIwMTgxNjMuMTc0Mzg5MjczOQ..*_up*MQ..

著者について ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者であり、現在はFundacja imの対外軍事問題専門家である。 現在はワルシャワのFundacja im. Kazimierza Pułaskiegoの対外軍事問題専門家。 国防技術や兵器システム設計の分野で、国防総省、複数のNATO政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務める。  過去30年にわたり、ロシア、ウクライナ、ポーランド、ブラジル、中華人民共和国、オーストラリアに滞在し、そこで取材を行ってきた。

戦闘の自動化を目指す中国のAI新製品に注目（Defense One)―敵がこういうアプローチを取るのであればこちらも対抗すべきです。日本では軍事研究を頑なに拒む学術界の姿勢が障害となってはなりません。

 

2024年11月に開催された珠海航空ショーで、新システムを披露する中国の防衛メーカーNorinco。 CHEN JIMIN / CHINA NEWS SERVICE / VCG VIA GETTY IMAGES

最近のPLAの演習でテストされたシステムの1つは、ドローンを自動的に派遣し、ターゲットを追跡し、攻撃を割り当てていた

最近の人民解放軍の演習で飛び交ったドローンは、インテリジェント精密打撃システムが派遣していたものだった。これは中国の防衛大手ノリンコNorincoの新製品で、UAVのリアルタイムデータで戦場をモデル化し、標的を追跡し、打撃計画を立案し、射撃情報を配信し、追撃を実行する。

　珠海航空ショーでの同社ブースで流れていたビデオによると、発射命令を出す以外はほぼすべて自律的に行われていた。中国のオブザーバーはまた、このシステムが複数の情報源からの戦場情報を融合させている点にも注目している。これは、PLAが次の紛争時に優位性を確保することをどのように目指しているかを象徴している。つまり、人間の監視と機械の実行の境界線をあいまいにする自律型能力である。

　ノリンコのインテリジェント精密打撃システムは、AI、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ技術を駆使して作戦部隊のデータを融合し、領域横断的な「ダイナミック・キル・ネットワーク」を構築する、PLA情報支援部隊の新生「ネットワーク情報システム」のひとつである。PLAのコメンテーターは、ネットワーク情報システムが現代の戦争において重要な役割を果たすことを強調している。

　これらはすべて、リアルタイムの戦場認識、精密打撃、心理作戦を統合しようとするPLAの「インテリジェント化された戦争」への推進の一環である。この目的のために、PLA国防大学の研究者たちは、大規模言語モデル（LLM)が軍事作戦で極めて重要であることを強調している。膨大なデータセットを素早く処理することで、情報分析を合理化し、コードを生成し、兵器開発を加速させることができる。

　PLAはまた、LLMを使う詳細で現実的な作戦シミュレーションや訓練シナリオを、現在必要とされる時間と人手の何分の一かで作成することを目指している。台湾の国防安全保障研究院は、PLAの「ウォー・スカル」ウォーゲーム・システムに注目を呼びかけている。2020年に開始される第2世代は、モジュール式の戦略を用いてさまざまな敵に適応する。

　同様に、中国は軍事情報、計画、意思決定にAIを組み込もうとしている。人民武装警察工程大学が開発した「Aiwu LLM+」システムは、大規模な言語モデル、マルチモーダルなビッグデータ分析、バーチャル・アシスタント・インターフェースを組み合わせ、指揮情報システム内でインテリジェントな対話とタスク計画を提供する。PLAはまた、AIをマルチソースインテリジェンスシステムに統合し、司令官に洞察を提供し、意思決定を加速させることも構想している。

　これらすべては、ディープラーニングとマルチモーダルなデータ処理によって、標的認識、状況判断、指揮判断の精度を高めることができる、インテリジェント化された戦争の次の段階にPLAが移行するのに役立つと考えられている。PLAのコメンテーターによると、これらの進歩は反復的なフィードバックループを促進し、クロスドメインデータ統合、予測分析、リアルタイムの戦場適応を改善し、最終的にはPLAが "インテリジェント化された作戦指揮"と呼ぶものを形成するという。 一方、「浅いAI」を無人プラットフォームに組み込めば、偵察と精密打撃が強化され、AI主導の自律性を既存兵器に組み込むことができる。

　得られるのは運動効果だけではない。PLAのZeng Haiqing少将は、LLMは認知戦争にも使用できると指摘している。PLAの教義では、認知戦争は戦争に勝つための鍵であり、戦わなくても戦争に勝てるとされている。認知領域の作戦は心理戦術とサイバー戦術を融合させ、敵の認識、意思決定、行動を操作するものだ。生成AIツールは、PLAが適応的で文脈に応じた偽情報を作成し、心理作戦を正確に実行することを可能にする。高度な言語モデルは、デジタル・プラットフォームを使ってリアルタイムで望ましい物語を生成し、認識に影響を与え、不和をもたらし、士気を低下させることができる。これは、敵の意思決定を混乱させるために情報の流れをコントロールすることを目的としたPLAの「認知的対決」戦術に役立つ。AIを活用した感情分析と予測行動モデルは、こうした戦略の心理的・作戦的インパクトを最大化することができる。

　これらのAIイニシアチブは、戦場認識を拡大し、予測分析を洗練させ、"戦争の霧"を減少させPLAのビッグデータ・プログラムの統合の拡大に伴っている。インテリジェントなアルゴリズムは膨大なデータセットを処理し、作戦パターンを明らかにし、ロジスティクスを最適化し、戦術的意思決定を改善することができる。

産業界の支援

軍民融合戦略の下で中国の大小の防衛関連企業は、民間のAIの進歩を軍事用途に力を発揮させるよう取り組んでいる。

　例えばノリンコは、2024年の珠海航空ショーでインテリジェント精密攻撃システム以上のものを披露した。最先端のAIを活用した戦闘能力を持つ他の9つの新しい戦闘システムが展示されていた。次世代装甲車、群がるドローン、浮遊弾薬、電子戦ツールを組み合わせた「AI対応合成旅団」や、リアルタイムの状況認識を可能にする「スマート・デジタル対応指揮統制システム」などが含まれている。その効果はすでに人間の信頼レベルにも現れている。中国の軍事アナリストは、これらのAI駆動の機械化旅団は、戦場のデジタル化で、米国の同等規模の旅団を上回り、次世代陸戦における中国のリーダーシップを強化すると主張している。

　中小のハイテク企業も貢献している。 例えば、U-Tenetは、戦略的意思決定と自律作戦をサポートする、軍事特化したAIモデルとシステムを開発した。これには、作戦計画と情報分析のためのクラウドベースの「意思決定頭脳」である「天地」、状況認識のためのマルチソースデータを統合するリアルタイムの情報リポジトリである「天王」、統合戦場情報システムである「天剣」などが含まれる。中国のデジタル調査・コンサルティング会社ifenxiによると、U-Tenetは、100万以上の高品質な文書と300テラバイト以上の軍事画像を含む独自の軍事情報データベースを使用しAIアプリケーションを構築した。天地モデルは、ウクライナ戦争を含むリアルタイムの紛争データを取り入れることができると、中国の軍事評論家は報告している。

　AIを組み込んだツールへのPLAの大型投資が成功するかどうかは、これらの技術を現実状況下で検証し、改良できるかにかかっている。 

　その課題には、複雑なシナリオでも確実に機能させることや、集中管理構造に統合することなどが含まれる。しかし、AIとビッグデータに関するPLAの目標は明確である。重要な能力ギャップを埋めるだけでなく、戦争の再定義だ。■

New products show China’s quest to automate battle

One system tested in a recent PLA exercise automatically dispatches drones, tracks targets, and assigns strikes.

By TYE GRAHAM and PETER W. SINGER

MARCH 2, 2025

https://www.defenseone.com/threats/2025/03/new-products-show-chinas-quest-automate-battle/403387/

中国は核オプションの栓を抜く準備ができているのか？（Air & Space Forces Magazine)

 

中国は米国の想定以上に核先制攻撃の準備をしている可能性があり、太平洋地域で「限定核戦争」の恐怖が高まっていると専門家が警告している。

　米国は「将来のインド太平洋地域における危機シナリオにおいて、限定的な核兵器の使用の可能性が高まっている」と、大西洋評議会Atlantic Councilの新しい報告書が指摘している。2024年9月の報告書は、軍事演習に加え、中国の公式声明や内部工作の分析から、台湾侵攻の試みが失敗に終われば、中国は「先制不使用」政策を放棄するだろうと主張している。

　中国がいつ、どのようにして核兵器を使用する可能性があるかに関する米国の「制度上の想定」には「欠陥がある」と著者は述べている。米国の国家安全保障および国防戦略は、増大する中国の核兵器備蓄と、侵攻が失敗に終わった場合にグアムの米軍に対して核戦略を採用し、地域核兵器を使用する可能性を考慮する必要がある。

　ジョン・カルバーは、大西洋評議会のグローバル・チャイナ・ハブの上級研究員で、長年CIAで東アジア問題を専門に分析を行ってきた。カルバーは、核保有国が核兵器を使用せず発射を控えるという想定は証明されていないと述べた。

　中国は「核兵器を使用する覚悟ができている」と、カルバーは研究発表のウェビナーで述べた。

　カルバー、デビッド・O・シュルマン、キッシュ・リャオ、サマンサ・ウォンは、報告書「米国の戦略を、中国が核保有国として台頭することを考慮したものに適応させる」を共同執筆した。

　この報告書は、2032年を舞台とした軍事演習を基にしており、その中で中国は台湾を侵略するが、脆弱な足場しか確保できない。その後の増援部隊が米国と台湾軍の予想以上の抵抗で撃破されたことで、中国は「勝利を主張できる信頼性の高い出口」を失うことになる。この課題に直面した習近平国家主席は、核兵器を使用するか、あるいは敗北を受け入れるかの結果を考慮しなければならない。

　「このような失敗を防ぐ必要性から、侵攻が開始された後は、核兵器の使用を含むあらゆる手段の使用が正当化される可能性が高い」と著者は結論づけている。

　この軍事演習では、「ブルー」の米軍部隊は、「レッド」部隊が「2つの超大型爆弾でグアムを攻撃した」際に驚いたと、カルバーは述べた。1発は空軍基地を、もう1発は海軍基地を攻撃し、グアムは事実上、中国に対する長距離攻撃の発射台として、また西太平洋における同盟軍を維持するための後方支援拠点として「ゲームから除外」された。 

　レッドチームは、弾道ミサイル潜水艦から米軍および西海岸の基地に向けて通常兵器を長距離発射し、少なくとも1発はグアム上空を通過した。ミサイルは迎撃されたが、明確なメッセージは、これらは核兵器であってもおかしくないということだった。レッドチームは、カウンタースペースおよびサイバー攻撃も実施し、一方、ブルーチームは通常戦闘を展開した。

　一方、地域の同盟国を代表する「グリーン」チームは大きな打撃を受け、「核安全保障の保証を彼らに与えるためには、米国が相応の対応をすることが必要だ」と主張した。核抑止力の保証の信頼性を維持するために、ブルーチームはこれを実行した。

　カルバーによると、習は世界が「地殻変動」の真っ只中にあり、第一次世界大戦後の大帝国の崩壊と新世界秩序の形成に似たリセットが発生中と見ているという。

　ロシアによるウクライナ侵攻やその他の出来事は、習に「大国間の戦争や核戦争さえも、冷戦終結以来、机上の空論となっていたものが再び現実味を帯びてきた」ことを示していると、カルバーは述べた。

　近年、習はミサイルおよび核戦力を本格的な軍事力に格上げし、それらの重要性を高めているとカルバーは指摘した。「より危険な新世界が出現し、戦争の可能性が高まっている今、最低限の抑止力能力を維持することはもはや中国の利益に適っていない。特に大国間の戦争の可能性が高まっている」。 

　中国は過去に少なくとも3回は「核による脅迫」を受けたと考えることを受け入れているが、もう二度とそうはしないと決めたと、カルバーは述べた。

　一方、米国政府は中国の進化する戦略がもたらす課題にまだ気づいていない。米国の戦略家たちは、中国の核開発計画を「最低限の報復態勢を維持する戦略的戦力の構築」と見なしているが、一方で「中国は今、新たに手に入れた核兵器を積極的に使用して、対抗勢力を抑止または強制し、自国の核心的利益を守る可能性が高まっている」と報告書は述べている。

　しかし、北京には「国内の政治的利益に悪影響を及ぼす可能性のあると認識される外部脅威」に対抗するた、その力を行使する意思がある。

　一方、報告書では「米国政府の意思決定プロセスにおける構造的な問題」が核エスカレーションを妨げていると指摘している。これには、危機に直面した際に「ばらばらで…欠陥のある提言」につながる可能性のある「断片化」や意思決定の縦割り構造が含まれる。

　著者は、「これらのばらばらのCOA（行動方針）に含まれる中国の核心的利益の誤読は、米国が通常戦争に勝利し核抑止力を維持することの間の緊張を生み出し、また、希少な軍事資源における不確実なトレードオフを生み出す」と主張している。

　結局、米国が「中国が核兵器と核兵器運搬手段を急速に増強するにつれ、核保有国としての地位にふさわしい行動を取る」認識がないことが、最も深刻なリスクをもたらす。ここから「中国が核兵器の先制使用を考えていないと誤って想定する」ことにつながり、ひいては米国と中国を不用意なエスカレーションのスパイラルに陥らせ、最終的に核戦争を引き起こす可能性がある。

同盟国とシグナル

中国との熱い戦争において、日本と韓国は米国に「核によるシグナルを強化する」よう圧力をかけ、「核の領域でエスカレートする」可能性が高いと報告書は述べている。特に、これらの国々がすでに紛争で軍を失い、攻撃が継続する可能性に脆弱性を感じている場合である。

　また、戦略を複雑にしているのは、中国とロシアの関係だ。報告書は、これが「中国の核の先制使用に関する意思決定の計算を形作る」可能性があると述べている。ロシアはインド太平洋地域で「あらゆる危機を悪用」し、他地域での自国目的を追求する可能性があり、また「自国の目的を達成するために核による威嚇を行う」可能性もあると付け加えている。

　米国の核戦略は「冷戦時代の歴史的記憶に基づくもの」であると報告書は記しているが、中国を核保有国として扱うには、異なる戦略が必要である。

　「ロシアのシグナリングは攻撃的でエスカレーションを伴い、明確に伝えられているが、中国のシグナリング方法は微妙かつ曖昧である傾向がある」と方向書は記している。「中国は意図的にこうした曖昧なレッドラインを作り出しており、その理由の一部は、米国および同盟国の意思決定プロセスがリスク回避的であるとことを利用するためである」。

　米国は、10年後までに中国の核戦力は1,000発以上の弾頭を配備可能になると推定しているが、北京は核戦力について口を閉ざしている。しかし、中国の核兵器の在庫は依然として米国やロシアの備蓄を下回っているため、北京は戦略兵器協議への参加を求めるすべての招待を無視したままだ。

　「中国の核兵器の透明性の欠如は、歴史的に劣っていた核戦力に起因している可能性がある」と報告書は述べている。しかし、中国が米国およびロシアと核兵器の面で対等になるよう強化していくにつれ、中国が「核能力と意図についてより透明性を高めるよう説得される」可能性もあります。

　報告書は、北京が「新たに得た核保有国としての地位を安全に活用して国家目標を達成するためには、危機の前後において核の意図と能力の透明性を高める必要がある」と主張している。中国の公式表明にある核政策と実際の動機、行動、意図との間のこのギャップを埋めるためには、より明確な説明が必要である。

　中国パワープロジェクトのディレクターであり、戦略国際問題研究所の上級研究員であるボニー・リンは、ウェビナーで、この軍事演習では中国とロシアの間で起こり得る調整の程度が過小評価されていると述べた。

　「中国はロシアに許可を求めるつもりはないでしょう。中国はロシアにすべての動きを伝えるつもりもないでしょう。しかし、私はロシアが早い段階で、おそらく侵攻が始まる前から支援を行うと見ています」と彼女は述べた。

　リンは、この演習で中国と米国間の深刻な「危機管理コミュニケーションの欠如」が明らかになったと述べた。これは、米国の指導者が北京に対して提起してきた懸念事項である。

　この軍事演習に参加したグローバル・タイワン・インスティテュートのシニア・ノンレジデント・フェロー、エリック・チャンは、中国による核攻撃は「米国または台湾を後退させる」ことにはならないだろうと述べた。むしろ、通常兵器による攻撃を加速させることになり、中国への抵抗という観点では、台湾にとって「ゲームのルールが大きく変わる」ことになるだろうと彼は述べた。

　今回の軍事演習は、台湾が兵器を蓄え、長期戦に備えることが正しい選択であることを示唆している。

　「ウクライナがプーチン大統領の核の脅威に対して備え、耐性を持っていることが、プーチンがウクライナに核兵器を使用していない2つの理由のうちの1つである」と彼は述べた。

　ジョー・バイデン大統領は「ウクライナで戦術核兵器が使用された場合、米国は通常戦力の航空力を用いてウクライナの戦力を一掃する」とプーチンに静かに警告している。また、「ウクライナはプーチンの核使用に対してぐらつくような兆候は一切示しておらず、核使用の脅威を減少させている」ことも重要である。

　また、カルバーはウェビナーで、米露間の軍備管理条約のほとんどが近年「一掃」されたが、来年更新期限を迎えるSALT II協定は例外であると指摘した。

　ロシアは更新しない可能性を示唆している。SALTの下では、ロシアと米国は配備可能な弾頭数を1,550発に抑えており、その多くは「旧式の…空中投下爆弾」であるとカルバーは述べた。

　中国の核ICBM能力の急拡大は、全体的な状況を一変させ、核戦争はここ数十年よりも現実味を帯びてきている。

「もはや『考えられないことを考える』必要がなくなった状況全体が…薄れつつある」とカルバーは言う。中国は「自国が何をしているのか」、近隣諸国や反対派に「説明責任がある」のだ。■

S&P: Is China Prepared to Uncork the Nuclear Option?

By John A. Tirpak

Nov. 1, 2024

https://www.airandspaceforces.com/article/sp-is-china-prepared-to-uncork-the-nuclear-option/

中国軍内部の汚職が台湾侵攻を遅らせる可能性を国防総省が指摘（Defense News)―言行不一致が激しい中国人の特徴が中共ではさらに拡大されます。急拡大したPLAがこれが原因で一気に減衰する可能性もあるかもしれません

 

国防総省が発表した中国軍に関する年次報告書によると、中国軍における汚職の蔓延が、台湾侵攻を開始する能力を鈍らせている可能性があるという。

　人民解放軍は、海岸から遠く離れた場所に艦船を配備し、長距離のミサイルを展示するなど、全体的に進歩しているが、数年にわたる反腐敗調査により、中国軍にとって重要なマイルマーカーとなる2027年に関する目標の一部が遅れている可能性がある。

　2023年の7月から12月にかけて、中国の軍と防衛産業の幹部少なくとも15人が接待の疑いで解雇されたことが報告書で明らかになった。しかも、その対象はトップにまで及んでいる。

　11月、中国を統治する軍事委員会のメンバー7人が解任され、調査下に置かれた。北京の董軍（ドン・ジュン）国防相も汚職の疑いで調査を受けていると報じられているが、アメリカ政府のさまざまな部署はまだ確信を持っていない。起訴されれば、国防相は3代続けて汚職で起訴されることになる。

　汚職撲滅は、習近平指導部の長年の優先課題であり、国防省が力を増しているにもかかわらず、不安の種となっている。北京は世界最大の海軍、ますます進化する航空機、そして急増する核兵器を保有している。

　これらの進歩は、1930年代以降で最大規模の平時の軍備増強であると米政府高官は言う。しかし、新装備は、はるかに追跡しやすい。

　米情報機関によれば、習近平は2027年までに台湾を侵略する能力を持つべきだとPLAに伝えているが、そのための命令は出していないという。米国防当局高官は、匿名を条件に記者団に説明し、習近平はその目標への「コミットメントを再確認した」と語ったが、汚職調査がその妨げになっている可能性があるという。

　「すでに何らかの影響がでている」と同高官は語った。

　同高官は、中国が2027年の目標を達成するめどが立っているかどうかについては明言しなかった。また、反腐敗粛清が台湾にどのような影響を与えるかについても、具体的に語らなかった。

　「まだ解決されていない汚職の実質的な問題は、2027年の能力開発マイルストーンとそれ以降への道のりを遅らせる可能性がある」。

　もっと簡単に言えば、中国は2027年前後に具体的な目標を立てており、それが達成されれば台湾侵攻に役立つということだ。腐敗により多くの軍幹部を失ったことで、その進展が妨げられるかもしれない。

　報告書で指摘されたその他の重要な弱点には、指揮官の脂質、市街戦、兵站が含まれる。これらはすべて、本土から100マイルの荒海で隔てられている台湾を攻撃する際の鍵になるのは違いない。

　習近平は、今世紀半ばまでに中国が「世界一流」の軍隊を追求し続けることを、自身の就任期間の特徴としている。国防総省の推計によれば、2024年、北京は軍に3300億ドルから4500億ドルを費やすという。

　この数字は、中国政府の閉鎖的な性格のため把握するのが難しいが、報告書によれば、中国は昨年だけでも、運用可能な核弾頭を約100個増やし、2024年半ばには600個に達するという。 アメリカ政府関係者はここ数年、北京の核兵器の急速な増加を追跡してきたが、中国共産党との話し合いの中で、核兵器増強の背後にある動機について議論しようとしないことにいらだちを感じてきたという。

　「彼らはしばしば、自国の核戦力を国家安全保障上必要なレベルに維持し続けていると述べてきた。それに対してわれわれは、国家安全保障上の必要性が変化したと判断せざるを得ないと答えてきた」と同高官は語った。

　毎年発行される中国軍事力報告書は、アメリカにとって主要な競争相手に対する最も詳細な公的評価であり、今年の報告書はジョー・バイデン政権で最後となる。ドナルド・トランプ次期大統領は、次期国家安全保障会議と国務省を中国タカ派で埋め尽くしているが、ホワイトハウスへの復帰は、1月20日の就任式への習近平の招待に見られるように、すでに不確実性をもたらしている。■

Corruption may slow China’s ability to one day invade Taiwan, DOD says

By Noah Robertson

 Dec 19, 2024

https://www.defensenews.com/pentagon/2024/12/18/corruption-may-slow-chinas-ability-to-one-day-invade-taiwan-dod-says/

汚職問題が中国の軍近代化の努力の足を引っ張っていると米国防総省が指摘（The Hill)―日本のメディアが伝えたくない中国の話題

 

水曜日発表の国防総省の報告書によると、中国軍は階級全体に広がる汚職問題を抑えるのに苦慮している。

　2023年までの中国の軍事的取り組みについて議会が委任した報告書は、昨年相次いだ上級レベルの汚職が、人民解放軍（PLA）の2027年の近代化目標を阻害した可能性があると指摘している。

　国防総省によると、2023年7月から12月にかけて、10月の国防相を含め、少なくとも15人の高官や防衛産業幹部が解任された。

　解任された高官の数名は、地上発射型核ミサイルと通常ミサイルの近代化プロジェクトを監督していた。

　ある米政府高官は、この問題を「腐敗に深く根ざした問題」と表現した。

　「まだ解決されていない腐敗の実質的な問題は、2027年の能力開発マイルストーンとそれ以降への道のりを遅らせる可能性がある。

　「高官の頻繁な入れ替わりや交代は、確かに混乱を招きかねない」と同高官は付け加えた。

　一方、防衛産業の特定部門における汚職の摘発は、「徹底的な調査を実施し、特定のケースにおける汚職の深さや程度を理解しようとする彼らの動きを鈍らせる効果がある」。

　PLAはまた、迅速な判断や作戦決定ができない指揮官の欠点にも悩まされており、市街戦戦術や長距離兵站が欠けている、と同高官は言う。

　それでも同高官は、PLAの各軍部は全体として「それぞれの近代化目標に向かって着実かつ漸進的に前進している」と説明している。

　この報告書は、中国の軍備近代化の推進、海軍と空軍の改善、新しい大陸間弾道ミサイルによる核兵器の強化など、幅広い内容をとらえている。

　中国は現在、2024年半ばの時点で600発以上の核弾頭を運用しており、2030年までに少なくとも1,000発を保有する勢いだ。 国防総省によれば、中国の核戦力の一部は拡大し、北京が表明している核抑止力の目標を超えているという。

　そして中国は、軍事にとって重要な技術を進歩させるために、民間産業との提携に注力している。その中には、中国がリードしている技術である極超音速技術、自律走行車、人工知能を搭載した武器やシステムなどが含まれる。

　また、国防総省によれば、北京の国防予算は一般の予測よりもはるかに多く、2024年の中国の軍事費は3300億ドルから4500億ドルになると推定されている。

　中国は経済的に苦境に立たされており、将来的に国防予算の伸びが鈍化する可能性がある、と米政府高官は述べた。

　「中国が）ここ数年のようなレベルで国防近代化のための資金を調達し続けることが本当に難しい状況にあるとは思わない。 

　「しかし、成長の鈍化は必然的に、トレードオフについて、何を優先し、何を優先しないかについて、より深く考えさせることになると思う」。

　国防総省の報告書によれば、中国の総兵力は300万人以上、現役兵力は965,000名である。 中国空軍は航空機3,150機を保有している。

世界最大の中国海軍は、370隻以上の艦船と潜水艦を保有し、2025年までに395隻、2030年までに435隻に増加すると予想されている。

　米国は、中国が第二次世界大戦以来最大の平時の軍備増強に取り組んでおり、2049年までに世界一流の軍隊を持つことを目指していると警告している。

　習近平国家主席は、北京が大陸の一部とみなす台湾への潜在的な攻撃に備えるため、2027年を目標に設定している。

　米国は台湾と非公式な関係を結んでおり、武器供与を含む支援を約束している。

　近代化目標の3つ目は2035年で、これは中国が自国の軍隊を完全に近代化ると目標にしている時期である。

　同高官は、中国軍に対する米国の注目点について、「中国が開発している新しい能力をどのように活用できるかだ」と説明した。

　「我々はそのことを懸念しており、直面している課題に対して先手を打とうしている」。

China’s corruption problem has blunted military modernization efforts, US says

by Brad Dress - 12/18/24 10:00 AM ET

https://thehill.com/policy/defense/5044566-chinese-military-corruption-modernization/