安倍暗殺事件の余波④ アジア太平洋各国の反応

A man looks at a television broadcast showing news about the attack on former Japanese prime minister Shinzo Abe earlier in the day, along a street of Tokyo on July 8, 2022. (Photo by CHARLY TRIBALLEAU/AFP via Getty Images)

オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は、「悲劇的」な死に「ショックを受け、悲しんでいる」と述べた。「安倍氏は、G7、G20、国連で世界情勢をリードする巨人でした。「彼の遺産は世界に影響を与えるものであり、オーストラリアにとって深く、前向きなものであった」。

安倍晋三元首相が暗殺者の手により死亡したとの悲報は、今日の午後、太平洋を駆け巡り、過去50年間の日本でおそらく最も有名な政治家に対する悲しみと称賛を呼び起こした。

　岸田文雄首相は、安倍元首相の死後、涙をこらえながら、「気持ちを表現する言葉が見つからない」と述べた。「選挙の最中にこのような野蛮で悪意のある行為は許されるものではありません」。

　明らかに手製の凶器を使った単独犯による攻撃は、「民主主義の根幹」に対する攻撃であると岸田首相は述べた。安倍首相は、自民党の投票率を上げるため選挙活動をしていた最中に殺害された。日本の参院選は日曜日に予定されている。オブザーバーは、この選挙が岸田氏の党内支持と日本をリードする能力を測る重要なテストと考えている。

　日本の政治と国家安全保障のトップエキスパートであるリッキー・ラーセンは、安倍首相の死で自民党の支持率が大幅上昇する可能性が高いと指摘する。

オーストラリア国立大学の名誉教授ラーセンは、「自民党は、あきらめかけていた議席も勝ち取るだろう」と語った。

　また、安倍首相の死は、彼が長年支持してきた日本国憲法の平和主義条項の改正につながるかもしれない。自民党などの政党は憲法の一部を改正を支持しているが、具体的にどの改正に同意するかはまだ不明である。憲法改正を支持する可能性のある政党連合は82票を必要とする。「憲法改正に弾みがつくかもしれない」（ラーセン）。

　日本が防衛費をGDPの1％弱から2％に倍増させることは、党の最近の戦略文書が提案しているように、確実なになってきた。太平洋に波紋を投げかける可能性がある。中国が否定的な反応を示すのは確実だが、問題は、長年のライバルであり敵でもある日中両国が、摩擦をどう処理するかである。

　ラーセンによれば、テロ事件からわずか数時間後、中国は安倍首相の死に対する西側の反応をどう管理するのが最善か、決めかねているとという。中国指導部は、安倍の死で自分たちの覇権への根強い挑戦を取り除かれると考えているかもしれないが、「綱渡りのような反応をしようとしている」のだという。2004年に起きた台湾独立派の総統候補暗殺未遂事件と同じ結果を望んではいない、とラーセンは言う。この暗殺未遂事件で、台湾独立派は大きく傾いたかもしれない。しかし、ラーセンによれば、今回の中国の関心は、欧米に最も良い影響を与える形で反応することに完全に集中しているという。

　中国の環球時報の最初の反応は予想通り、「日本の右翼勢力はこの事件を利用して、日本政治の保守化の流れを推し進め、安倍首相の支持者は『自由で開かれたインド太平洋』やその他の政策を推進し続け、北東アジアの地政学にさらなる安全保障リスクをもたらすだろう」と懸念している、と分析している。

　同紙はまた、これが選挙で自民党に与えるかもしれない後押しに焦点を当て、基本的に日本は 「戦争への道に戻るかもしれない」軍国主義社会とする専門家の意見を引用している。

　一方、日本の同盟国やパートナー諸国は、日本国民に対する悲しみと同情をもって反応した。

　オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は、「悲劇的」な死に「ショックを受け、悲しんでいる」と述べた。「安倍氏は、G7、G20、国連におけるリーダーとして、世界における巨人であった。「彼の遺産は世界的な影響力を持ち、オーストラリアにとって深く、前向きなものであった。

　台湾の蔡英文総統は、「重要かつ親しい友人を失った」と述べた。台湾と日本はともに法治国家であり、わが国政府は暴力的で違法な行為を厳しく非難しています」と述べた。

　インドネシアのバリ島で開催中のG20も同様のコメントでこのニュースに反応した。■

Abe assassination could have ramifications for Japan's defense posture

By   COLIN CLARK

on July 08, 2022 at 10:21 AM

安倍暗殺事件③ USNI Newsの評価 西太平洋の安全保障面での貢献

 

Japanese Prime Minister Shinzo Abe in Tokyo on Aug. 18, 2017. DoD Photo

 

安倍晋三元首相は、8年間の政権運営を通じ、地域と世界の安全保障で日本を積極的な役割に導いたが、金曜日、選挙運動中に暗殺された。67歳だった。

 

　2012年から2020年まで、日本の近代史上最長の連続首相在任となった安倍は、健康不安を理由に退陣したが、その後も日本の政界と世界を舞台に重要人物であり続けた。安倍は、本土防衛に重点を置くのではなく、21世紀の課題に対応するため自衛隊を近代化させたと評価されている。

　中国との関係改善を掲げ就任し、戦後初めて北京を訪問した安倍だが、2021年の台湾侵攻をめぐる発言で中国政府から非難を浴びた。

　「台湾有事は日本の有事であり、したがって日米同盟の有事である」「北京、特に習近平国家主席は、この認識で誤解をしてはならない」と述べた。

 

 

2015年10月18日、米海軍唯一の前方展開型空母USSロナルド・レーガン（CVN-76）の指揮官クリストファー・ボルト大佐（左）から話を聞く日本の安倍晋三首相（中央）。 US Navy Photo

 

　日中間の緊張、特に尖閣諸島における北京の領有権主張をめぐって、安倍政権時代から過去10年間、中国の航空・海軍演習が頻度をあげており、ロシア軍も交えて行われるなど、着実に高まっている。

　太平洋での領有権主張を強化するため中国が人工島を建設し、北朝鮮がミサイルや核の実験を積極的に行い、ロシアがウクライナのクリミアを併合するなど、日本は2014年の防衛省白書で「ますます厳しい」安全保障環境を認識した。

　白書は、こうした課題に対処する「動的防衛力」を求めた。歴代の白書は、統合性、アメリカ軍や同盟軍との相互運用性、サイバーや宇宙といった新領域の確保を強調していた。

　安倍が退任する頃、政府は自衛隊の近代化に向けて主要な措置を講じていた。例えば、高性能のF-35AおよびF-35BライトニングII統合戦闘機の購入、短距離離陸型に対応した海自ヘリ空母の改修、ディーゼル電気潜水艦の増産を決定した。

　近代化計画は継続しており、2022会計年度の防衛予算は470億ドル以上である。USNIニュースによると、2022年度予算における海軍関連の資金は、水上艦5隻と潜水艦1隻の建造を要求している。もがみ級フリゲート艦の9号10号艦に1100億円（9億5700万ドル）、たいげい級潜水艦6号艦に736億円（6億4100万ドル）、あわじ級掃海艦5隻目に134億円（1億1670万ドル）、海洋調査艦に279億円（2億4290万ドル）、ひびき級海洋監視艦4号艦に196億円（1億7070万アメリカ）などが予算として含まれている。

　インド太平洋地域では、安倍首相は日本、米国、オーストラリア、インド間で「クワッド」と呼ばれる非公式な安全保障体制を構築した中心人物だった。台湾、尖閣諸島、南シナ海で強圧的態度を強める中国への対抗策として、2020年にオーストラリアが他の3カ国とともにインド沿岸のマラバール海上演習に参加することに合意したのも、この関係の進展の一例だ。

 

 

 

 

日本の安倍晋三首相と一緒にドナルド・J・トランプ大統領が、2019年5月28日火曜日、日本の横須賀でJSかがに到着しました。 White House Photo

 

 

　軍事協定は、トランプ政権が環太平洋パートナーシップ協定から手を引いた後、インド太平洋における主要な地域貿易・経済開発協定を目指す安倍の後押しを強化するものであった。安倍は、東南アジアをはじめ開発途上国に港湾から飛行場、高速道路に至る重要なインフラを建設する北京の「一帯一路」構想に代わるものとして、この開発同盟を位置づけていた。

　安倍首相の任期中、北朝鮮は核兵器を拡大し続け、ミサイル技術を急速に開発したため、北東アジア、さらには米国領グアムやハワイ、場合によっては米国本土に至るまで、太平洋全域に新たな脅威が生まれた。

　しかし、アメリカのもう一つの同盟国である南朝鮮との関係は外交的に低水準に達し、アメリカ、韓国、日本の3国の軍隊の間で重要な情報共有が一時期途絶えた。この分裂は、貿易紛争と南朝鮮と日本の間の植民地時代の歴史が原因である。

　平壌のミサイル計画に関する情報は、このパートナーシップの中心であった。

　3カ国のミサイル防衛の統合は依然課題であり、今年のリムパック演習で試される。

　トランプ時代、ワシントンと東京の関係は必ずしも円滑ではなかった。

 

2015年3月、日中韓首脳会談を行うバラク・オバマと日本の安倍晋三首相。Japan Prime Minister’s Office Photo

 

 

　日本には米軍兵士5万人以上がおり、駐留経費や駐留米軍資産の負担をどうするかは、バイデン政権発足で初めて論争の火種となった。

　安倍首相は、政治的なつながりや経済政策でしばしば物議を醸したが、憲法改正で他国への集団防衛、地域の沿岸警備隊の訓練、海外基地の設置などを可能にすることに成功した。

　安倍首相が退陣した際。戦略国際問題研究所上級顧問を務めるマイケル・グリーンMichael Greenは、安倍首相の在任期間に関するパネルセッションで、安倍は日本の戦後史において「最も重要な首相の一人とまでは言わないまでも、その一人に位置づけられるべきだ」と述べた。経済的にも外交的にも「競争を意図」し、インド太平洋の安全保障を維持したと、グリーンは付け加えた。■

 

Former Japanese Prime Minister Abe Leaves Legacy of Western Pacific Security Changes - USNI News

By: John Grady

July 8, 2022 5:50 PM

安倍暗殺事件② Defense Oneの評価

GETTY IMAGES / TOMOHIRO OHSUMI

 

 

暗殺された元首相は、日本を平和主義から脱却させ、中国抑止のためカウンターストライク能力を備え、よりグローバルな姿勢へと導こうと尽力する途中だった。

 

 

2014年、安倍晋三元首相は、台頭する中国から日本を守るために第二次世界大戦後の平和主義的な軍事政策を進化させる必要があるという考えに日本を導く礎を押し進め、専門家にはこれを本人の最大の功績と評価する向きがある。

　安倍元首相（67）は金曜日、奈良県での選挙演説中に撃たれ、暗殺された。彼の死によって、欧米はインド太平洋地域における対中国政策の強化を求めるアジアで最も影響力のある擁護者の一人、現代の安全保障上の脅威に対応するために日本の軍事・防衛産業を変革する主要な人物を失った。ジョー・バイデン大統領は声明で、安倍を「日米同盟の擁護者」と呼んだ。

　ロイド・オースティン国防長官は同じく声明で、「彼の殺害は日本国民と、自由で開かれたインド太平洋を重視するすべての人々にとって悲劇」と述べた。「安倍氏は首相として、日米両国の重要かつ永続的な同盟を擁護し、日本が同盟でさらに大きな役割を果たす道を開いた。日本、インド、オーストラリア、米国による四極安全保障対話などの場を含め、インド太平洋全域で同盟とパートナーシップを強化した彼の活動は、より安全で安定し繁栄した地域という遺産を残した」。

　戦後の日本の憲法第9条は、軍事力の保有を一切禁じている。それ以来、日本が維持する軍隊は、地震や津波などの人道的対応や、2004年のイラク復興支援のための派遣で物議を醸したことがあった。

　安倍首相は9条の解釈を変更し、2015年には「平和への積極的貢献」という新解釈に基づく法整備を行った。

　高まる脅威から国民を守るため、日本は防衛力を近代化し、米国と軍事協力を強化し、集団的自衛権に貢献しなければならないと、安倍首相は主張した。

 

 

安倍の功績

 

　安倍首相に仕えた日本政府関係者の一人は、公の場での発言は許可されなかったが、「本人は現行憲法をより柔軟に解釈し、日本の自衛隊が米国とより密接に協力できるように変えることに貢献した」と述べた。中国が南シナ海の島々を軍事化し、攻撃的な戦術をとっているにもかかわらず、この構想は人気を集めなかった。 

　その後6年間で、安倍は海上自衛隊に空母「いずも」を就航させた。V-22オスプレイや、甲板に離着陸できるF-35B共用戦闘機の母艦となる最新型ヘリ空母の第1号である。安倍首相はまた、女性将校の登用や、新型潜水艦に女性用寝台を設置することを支持した。

　日本生まれの移民で上院初のアジア系アメリカ人女性と自称するハワイの民主党上院議員メイジー・K・ヒロノSen. Mazie K. Hironは、安倍を親しい仲間として悼み、2017年の最後の会合で、「日米韓の三国同盟の重要性」を話し合ったと回想した。

　今年、ロシアによるウクライナへの全面戦争が始まってから、日本の軍事観はさらに進化している。安倍の首相罪人の最後の年である2020年には、NHKの調査で40％の回答者が、日本は 「敵ミサイル基地を直接攻撃する能力」を持つべきと答えた。2022年には、回答者の55％が、敵のミサイル発射基地を破壊する「反撃能力」、すなわち長距離攻撃能力を保持すべきと答えた。日本は、中国や北朝鮮のミサイルの脅威に直面している。

　「日本が防衛費の大幅な増額を検討している今、非常に興味深いのは、長距離攻撃能力に目を向けていることであり、こうしたものは今や日本国民の強い支持を得ている」と、戦略国際問題研究所日本担当のクリス・ジョンストーンChris Johnstoneは言う。「安倍首相が中国の脅威を理解し、日本がそれに対して何をすべきかを考える上で、時代の最先端を走っていたことを反映している」。

　重要なのは、安倍が海上自衛隊をブルーウォーター・ネイビーにし、世界的なプレゼンスを拡大するよう推し進めたことだという。「安倍首相の長期的なビジョンは、安全保障だけでなく、経済やグローバルな問題についても、国際舞台で日本がより大きな役割を果たすのを追求することだった」。

　秋元諭宏会長兼理事長が率いる、笹川平和財団USAは声明で、「安倍元首相は日本の偉大なリーダーの一人であり、日本の外交的影響力を世界に広げ、日米同盟を強化し最も重要な外交政策の遺産を残した」「自衛し同盟国と協力するための法的・運用的能力の強化措置は、安倍首相なしには不可能だっただろう」と述べた。■

 

 

Abe's Unfinished Legacy: Leading Japan and its Military to Confront Modern Threats - Defense One

 

BY TARA COPP

SENIOR PENTAGON REPORTER, DEFENSE ONE

JULY 8, 2022 12:24 PM ET

安倍暗殺事件に思う① 安全保障、外交での功績

 

 

記者会見に臨む安倍晋三首相（2020年4月7日、東京都千代田区の首相官邸で）。

 

7月8日、安倍晋三元首相が手製の銃で2発撃たれた。重症を負った安倍は倒れ、病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。安倍の暗殺は、日本の国内政治と国際外交に衝撃を与えた。安倍は、冷戦後の日本政治、そして1945年以降の日本外交において、最重要人物であったのは間違いない。どう記憶されるだろうか、歴史はどう評価するだろうか。

 

 

軍事力の再構築

安倍は、日本国憲法第9条を解釈変更し、より多様で活発な軍事政策を可能にする運動を主導した。

 

長い間、攻撃的な軍事活動（そしておそらくあらゆる種類の軍事的制度化）を禁止していると解釈されてきた第9条は、日本の戦争遂行能力に賢明な制限を課しきた。日本経済の巨大さと高度さを考えると、これは日本の無限に近い潜在的軍事力を利用する可能性を持っている。

 

中国の軍事力の伸びを考えると、日米ともにこの再解釈はプラスに働くと見る向きが多いが、東アジアでは日本の復権を懸念する向きが多い。

 

ハード面では、安倍はV-22オスプレイ、F-35B、いずも型軽空母など、重要な新戦力の獲得に先陣を切った。また、イギリスと共同で日本独自のステルス戦闘機の開発も進めた。

 

安倍の主張は、日本で軍事思想の文化的変化をもたらし、海外派兵や海外目標への攻撃について、積極的な考えを示す日本人が増えている。

 

中国

安倍晋三は、日本の安全保障政策に積極的であったため、中国に友好的でなかった。

 

韓国と同様、中国も安倍が第二次世界大戦中の日本の残虐行為に対する責任を認めないことに不快を隠せない。靖国神社参拝は、日中経済関係が健全であったにもかかわらず、中国で激しいデモの火種となった。この点でも、安倍の記録は中国から不審に思われ、共同技術プロジェクトやサプライチェーンからの離脱に道を開いた。

 

安倍の死は、中国国内ではソーシャルメディア上で祝福されたが、政府や主要メディアは控えめであった。

 

韓国

安倍晋三の最大の失敗は、日韓関係にダメージを与えたことだろう。

 

東アジアの安全保障政策の動向（中国パワーの増大、北朝鮮の核の冒険主義）が韓国と日本を結びつけるべき時に、安倍は第二次世界大戦前後の韓国と韓国人に対する蛮行に対する日本の責任問題で大失態を犯した。

 

特に、太平洋戦争中に日本兵の性奴隷として韓国人を使った「慰安婦」問題を、安倍は必要以上に甘やかし、韓国人を激怒させた。日本軍はまた、太平洋上の島々で自殺行為に近い任務のために韓国人男性を頻繁に徴兵した。

 

安倍が韓国の懸念に対処した方法はひどいものだったが、政治的失敗でもあった。国内でほとんど役に立たず、中国や米国などで、日本が戦時中の遺産に取り組もうとしていることを懸念する批評家の声を聞くことになったからだ。

 

安倍の後任岸田文雄首相がソウルとの関係改善を優先させたようだが、このダメージをどの程度癒すことができるかはまだ不明だ。

 

安倍と歴史

安倍晋三は、複雑な世界的遺産を残した。日本、韓国、中国の批評家にとっては、70年にわたる日本の平和主義を覆し、1930年代から1940年代にかけ東アジアに火をつけた火種を再び呼び起こす恐れを生んだ人物である。日本、米国、その他の国々の崇拝者にとっては、彼は日本を完全にグローバルな外交に導き、東京に国際社会での積極的な役割を与え、ますます危険になる世界の中で日本の安全保障政策を再活性化させることに貢献した。

 

安倍首相抜きで、東京が積極的かつ批判的な姿勢でロシアに臨むとは考えにくい。安倍が暗殺されるべきでない人物であったことは間違いない。安倍首相の死去が、後世の評価にどう影響を与えるかはまだ分からない。■

 

A 1945 Contributing Editor: Dr. Robert Farley has taught security and diplomacy courses at the Patterson School since 2005. He received his BS from the University of Oregon in 1997, and his Ph. D. from the University of Washington in 2004. Dr. Farley is the author of Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force (University Press of Kentucky, 2014), the Battleship Book (Wildside, 2016), and Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology (University of Chicago, 2020). He has contributed extensively to a number of journals and magazines, including the National Interest, the Diplomat: APAC, World Politics Review, and the American Prospect. Dr. Farley is also a founder and senior editor of Lawyers, Guns and Money.

In this article:China, featured, Japan, Shinzo Abe, Shinzo Abe Assassinated

WRITTEN BYRobert Farley

 

Shinzo Abe: How Will History Remember Him? - 19FortyFive

 

ByRobert FarleyPublished1 hour ago