2028年までに100万機のドローン購入を目指す米陸軍（TWZ)

米陸軍は2028年までに100万機のドローン購入を目指す（TWZ)―日本も大量ドローン運用があたりまえになった現状に早く対応すべきです。まず防御策として基地や原発など重要施設をどう守るかを考えるべきでしょう。

陸軍長官は、陸軍の無人航空システム配備の遅れを脱却させようとしている

上級空軍曹 ジョセフ・バルトシェク／米空軍

米陸軍は今後2～3年で、新型ドローンを100万機購入する目標を掲げた。これは、同軍上層部が無人航空システムの配備、特に小規模部隊向けの武装型において世界的な潮流に遅れを取っていることを認めたことを受けたものだ。陸軍の計画するドローン大量購入には、長距離片道攻撃型も多数含まれる可能性がある。

ダン・ドリスコル陸軍長官は、ニュージャージー州ピカティニー兵器廠からロイター通信との最近の電話インタビューで、陸軍の新たなドローン調達計画を語った。陸軍はまた、この購入が今後数年にわたり同様に高いペースで無人航空システムを量産できる産業基盤の育成につながることを期待している。

「今後2～3年でドローンを最低100万機購入する見込みだ」とドリスコル長官はロイターに語った。「 そして、1、2 年後には、紛争が発生した瞬間に、必要な数のドローンを製造できるほど堅牢で深みのあるサプライチェーンが稼働可能になるだろう」と述べた。

9 月、ケンタッキー州フォートキャンベルで第 101 空挺師団の隊員たちとともに、陸軍長官のダン・ドリスコルがさまざまなドローンを見学している。米陸軍

ロイターの報道では、この 100 万機のドローンのパッケージの内訳は明らかにされていない。しかし、ドリスコル長官が主に言及していたのは、一人称視点（FPV）の特攻ドローンや小型の弾薬を投下するように構成されたドローンなど、兵器化された小型タイプであったことを示唆している。この種の無人航空システムは、ウクライナで続く紛争の両陣営で日常的に使用されており、一般の意識に完全に浸透している。

「ドリスコルとピカティニーの指揮官ジョン・レイム少将は、米国が、前例のない規模でのドローンの投入を特徴とする、ロシアのウクライナ侵攻からどのような教訓を得ているかについてロイター通信に語った」と同通信は報じている。「ウクライナとロシアはそれぞれ年間約400万機のドローンを生産しているが、中国はおそらくその2倍以上の生産能力を持つとドリスコルは述べた」「ドリスコルは、陸軍がドローンを『精巧な装備品』ではなく消耗弾薬のように捉えるよう根本的に変えたいと語った」とロイターの記事は付け加えた。

この後者の点は、国防総省が7月に発表したドローン政策を含む一連の改革の目的とも直接合致する。「米軍のドローン優位性を解き放つ」と称されるこの構想の主眼は、全軍に大量の無人航空システム（特に武装型）を迅速に配備することにある。

とはいえ、陸軍が少なくとも100万機の新規ドローン購入を計画している以上、各種任務を遂行する多種多様な機種が含まれる可能性は十分にある。前述の通り、イラン設計のシャヘド-136に代表される長距離特攻ドローンもこの計画の一環となり得る。ロシアも定期的に同設計の派生型や改良型、国内生産モデルをウクライナ攻撃に投入している。ウクライナ軍は同等の設計機を配備する動きを見せており、その他多くの片道攻撃型機も導入中だ。

シャヘド-136特攻ドローンの生産工場内部。ロシアメディア

イスラエルの特攻ドローンから影響を受けたシャヘド-136は、この種の無人航空機における世界標準的な存在となりつつある。同様のサイズのデルタ翼設計が、米国や中国を含む世界中で着実に登場している。中国の開発例としては、国営複合企業である北方工業集団公司（NORINCO）の飛龍-300Dがあり、特に低コスト・大量生産を目的としていると報じられている。これまで米国で製造された機体は、主に味方部隊への脅威増大を反映した訓練用補助装置として販売されてきた。

「確かにそうだ」と、ハワイ駐屯の第25歩兵師団長ジェームズ・「ジェイ」・バーソロミーズ少将は、10月の米国陸軍協会（AUSA）年次シンポジウムで、本誌ハワード・アルトマン記者からのシャヘド型ドローンへの関心に関する質問に答えた。「こちらは長距離偵察と長距離発射型攻撃能力において遅れを取っている」

ケンタッキー州フォートノックスに本拠を置き、ポーランドに前方指揮所を置く第5軍団のチャールズ・コスタンザ陸軍中将は、AUSA集会でハワード・アルトマン記者からシャヘド型ドローンの必要性について同様の質問を受け、別個にこう述べた。「我々には必要だ」

コスタンザ中将はまた、陸軍が各階層のドローン配備や、それらが増大する脅威に対抗する能力構築に取り組む現状について率直な評価を示した。「我々は遅れを取っている。率直に言おう。遅れを認識している」と第5軍団司令官は述べた。「我々の動きは十分速くない」

「ロシアのウクライナ侵攻（2022年）と、彼らの革新の仕方、そしてウクライナ側の革新を見て、ようやく我々は迅速に行動する必要に気づいた」と彼は付け加えた。

ウクライナにとって迅速な行動は生死にかかわる問題となり、能力の迅速な反復開発が極めて重要となっている。なぜなら対抗手段も同様に高速で開発されるからだ。

欧州の陸軍部隊は、新兵器ドローンの配備と対ドローンシステムの拡大・加速に向けた現在の取り組みにおいて、まさに最前線に立っている。しかし、こうした活動の一部は、特にウクライナの戦場で日常的に見られる状況と比較すると、依然として時代遅れに見える点で批判を受けている。

ドリスコル陸軍長官の 100 万機ドローン計画は、7 月の国防総省の指示に沿った、真のパラダイムシフトに向けた新たな取り組みであることは明らかだ。同時に、特に資金調達、契約プロセス、米国の産業基盤の能力に関して、陸軍が新たな調達目標に少しでも近づけるかどうかについては、大きな疑問が残る。今年初めに発表された政策変更には、契約プロセスの簡素化を目的としたものがいくつか含まれていた。

ちょうど本日、ピート・ヘグセス国防長官は、米軍の調達プロセスに抜本的な変更を加えるさらなる計画を発表した。ここでの目標も、物事をより迅速に進めることを目指して、国防総省が米国の防衛産業基盤と協力する方法を根本的に変えることだ。

「これは産業基盤全体、そして最も重要なのは、現在我々が取引を行っている大手プライム（主要契約業者）に関係する」と、ヘグセスは本日早朝の演説で述べた。「大手防衛プライム企業各社は、スピードと量に焦点を当て、それを実現するために自らの資本を売却するという変化を必要としている」。

本誌 がしばしば指摘しているように、複雑な要件を厳しいスケジュールで満たすためなど、小規模あるいは非伝統的な企業との提携に関し、近年、米軍全体の関心は着実に高まっている。

ロイターによると、「（ドリスコル長官）、大手防衛企業と提携する代わりに、商業用途にも応用できるドローンを製造している企業と協力したいと考えている」と述べた。

「我々はアマゾンの配送や様々な用途でドローンを活用している他社メーカーとの提携を望んでいる」とドリスコルは語った。

今後数年で陸軍が最終的に100万機の新型ドローンを調達できるのか、またその構成は未だ不透明だ。しかしドリスコル長官は、無人航空システムの配備で軍の変革をもたらす可能性のある動きの時計を始動させた。■

著者への連絡先：joe@twz.com

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。

Army Sets Out To Buy A Million Drones By 2028

The Secretary of the Army is aiming to finally get this service out from behind the curve when it comes to fielding uncrewed aerial systems.

Joseph Trevithick

Published Nov 7, 2025 7:09 PM EST

https://www.twz.com/air/army-sets-out-to-buy-a-million-drones-by-2028

ウクライナとロシア、先進迎撃ドローンの配備を競い、ドローン技術は進展していく（Forbes)―ウクライナ上空で展開しているのはまさしく第一次大戦の空戦の進化をなぞるハード、ソフト両面の進化です

 

ウクライナとロシアが先進迎撃ドローンの配備を競い、ドローン技術は進展していく（Forbes)―ウクライナ上空で展開しているのはまさしく第一次大戦の空戦の進化をなぞるハード、ソフト両面の進化です

ウクライナ、リヴィウ州 - 2月21日：ウクライナ、リヴィウ州で、ベソマル迎撃ドローンの間に立つコジツキー慈善財団のメンバーたち。（写真提供：Mykola Tys/Global Images Ukraine via Getty Images）

Global Images Ukraine via Getty Images

ロシア・ウクライナ戦争の経過とともに、ドローン技術は急速に進歩している。現在のシャヘド（Shahed）やリュティ（Liutyi）ドローンは、紛争初期に使用されたオルラン10（Orlan 10）やバイラクタルTB2（Bayraktar TB2）よりはるかに高度で多機能である。こうした進歩に歩調を合わせ、対ドローン技術も著しい進展を遂げている。特に両陣営は、ドローン運用を妨害する非物理的手段である電子戦システムを数多く開発してきた。しかし現在、敵ドローンを物理的接触で標的化し破壊する迎撃ドローンの開発と配備を両国が競っている。

ドローン迎撃機への需要が高まっている背景には、戦場におけるドローンの数と高度化の進展がある。光ファイバードローンの登場により、従来型の妨害装置の有効性は低下した。これらのシステムは電子戦の影響を受けにくいからだ。ドローンの多数は高度な人工知能処理を組み込んでおり、指令信号が妨害されてもフェイルセーフモードで動作可能だ。同時に、配備されるドローンの膨大な数が、高価で供給量に限りがある従来の防空システムを圧倒し始めている。こうした状況から、手頃な価格で大量生産可能な物理的対ドローン手段の必要性が痛感されている。

新型迎撃ドローンは低コストで軽量

迎撃ドローンの大きな利点は、ロシアとウクライナ双方で急速に拡大するドローン生産能力を活用できる点だ。その結果、1発あたり数十万ドルもする地対空ミサイルに比べ、比較的低コストで生産可能となる。この手頃な価格により、両国とも前線全域に大量配備できる。

ウクライナ・ドネツク州 - 2025年7月18日：コスティャンティニフカ前線付近のドネツク州で、装置を点検する迎撃ドローンのカメラからの眺め。（写真：コスティャンティン・リベロフ／リブコス／ゲッティイメージズ）...

これらのシステムは軽量かつ高い機動性も備えている。多くのモデルはバックパックに収納可能、あるいは手投げで発射できるほど小型化されており、兵士が輸送や展開用の特殊車両を必要とせず、戦場で直接運用できる。これにより、特に兵士が主に徒歩で行動する地域において、前線全域への広範な配備が可能となる。

低コストかつコンパクトな形態でありながら、速度や性能は犠牲にされていない。多くの迎撃機の速度はは敵ドローンを飛行中に追い越せる。近年では高度なコンピュータビジョンと目標認識を可能にする小型AIチップの搭載が進んでおり、発射後は自律的に敵ドローンの識別・追跡・攻撃を行う「発射後放置」方式での運用が可能となる。

ウクライナの迎撃ドローン

ウクライナは2年以上前から一人称視点ドローンを用いてロシア製ドローンを迎撃してきたが、現在ではロシア製シャヘドドローンの集中攻撃に対抗するため、専門の迎撃ドローンを急速に増強している。これらの標的は分散配置されることが多く、防空システムによる十分な防護を欠いている。同時にシャヘドドローンは高度化が進み、ウクライナの妨害対策に対する耐性も高まっている。迎撃ドローンは、巡航ミサイルや極超音速ミサイル対策に高価値防空資産を温存しつつ、シャヘドの脅威を無力化する現実的な手段をウクライナに提供する。この優先順位を反映し、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は8月、ドローンに搭載型AI処理機能を提供するSkyNode Sモジュール3万基の大半を迎撃ドローン開発に振り向けると発表した。

ソーシャルメディアキャプチャ

ウクライナで最も広く報じられている迎撃機の一つが、ワイルドホーネッツ社製のスティングだ。地対空ミサイルの数分の1のコストで、時速300キロ超に達し、既にロシア製シャヘドドローンの数多くの迎撃成功実績がある。もう一つの注目システムは、ドイツ人技術者との共同開発によるタイタンで、自律追跡のAIを統合し、高速ロシア製ドローンの撃墜に最適化されている。

ウクライナは国内でも低コストの固定翼プラットフォームを生産している。例えばテクノ・タラスは1600ドル未満で、高度6000メートル・航続距離35キロを達成する。同様にウクライナの防衛企業ジェネラル・チェリーは1000ドルの迎撃機を開発し、300機以上のロシア製ドローン撃墜の実績がある。さらにウクライナのボランティア団体が開発した「スカイボーン・ルソリズ」ドローンは、400機以上のロシア監視ドローンを撃墜したと報告されている。

ロシアの迎撃ドローンは進化を続けている

ロシアもウクライナの深部ドローン攻撃増加に対応し、小型キネティック迎撃ドローンの開発を強化している。代表的なモデルがヨルカ迎撃システムで、5月9日のモスクワにおける戦勝記念日式典でロシア治安部隊が携行していた。これらのシステムは「発射後放置型」のキネティック装置で、AIを活用して最大1キロメートル離れた小型ドローンを迎撃する。現時点では重要イベントでの使用に限定されているが、複数の新型迎撃ドローンが開発中であり、近い将来配備される見込みだ。

2024年9月、ソーシャルメディアに投稿された動画からキャプチャ。ロシア兵がウクライナドローンに向けてヨルカ迎撃ドローンを発射する様子。ソーシャルメディアキャプチャ

「アーキペラゴ2025」展示会では、無人システム技術センター（CBST）が複数の新型モデルを展示。スクヴォレツ防空、キンジャール、ボルト、オヴォド防空、クレスチニクMなどが含まれる。各システムは高速交戦能力を有し、スクヴォレツ防空の速度は約270km/h、キンジャールは最大300km/hに達する。これらのシステムにはAI搭載の目標捕捉機能も組み込まれており、低高度自律迎撃を目的として設計されている。これはロシアのドローン防衛戦略の転換を示すものだ。

ロシアは他にも多数の迎撃ドローンを開発中であり、中には斬新な迎撃手法を採用するものもある。例えばオソエド迎撃機はネット発射機構を用い、時速140キロまでの敵UAVを捕獲する。さらに体当たり式迎撃にも対応した設計で、多様な運動エナジー攻撃手段を提供する。

迎撃ドローンの未来

その他の対ドローン技術と同様に、ドローンと迎撃機との競争は激化の一途をたどる一方だ。双方が生産能力を拡大しているため、技術面だけでなく数量面でも競争が生まれている。効果的な迎撃機をより多く配備できる側が、自軍の部隊やインフラをより効果的に保護できる立場に立つ。同時に、迎撃機より大量のドローン群を展開できる側が攻撃的優位性を維持する。欺瞞技術や探知技術の進歩もこの競争をさらに形作るだろう。双方が相手側のシステムの効果を低下させるべく取り組むからだ。

迎撃ドローンがその潜在能力を最大限に発揮するには、電子戦、指向性エナジーシステム、従来の防空システムなど、対ドローン防衛の他の層と完全に統合される必要がある。この統合により、迎撃ドローンは広範な防衛体系の中で費用対効果が高く柔軟な層として機能し、進化するドローン脅威に対する回復力を確保できる。

Ukraine And Russia Race To Deploy Advanced Interceptor Drones

ByVikram Mittal,Contributor. 

Sep 09, 2025, 02:14pm EDTSep 12, 2025, 10:33am EDT

https://www.forbes.com/sites/vikrammittal/2025/09/09/ukraine-and-russia-race-to-deploy-advanced-interceptor-drones/?ss=aerospace-defense

ヴィクラム・ミッタル、寄稿者。ヴィクラム・ミッタルは航空宇宙・防衛分野を担当する寄稿者です。

ロシアの新型ドローンは完全に中国製部品だけで製造されていたとウクライナ情報部が暴露（TWZ)

GUR

中国製部品だけで構成されたロシアのドローンが登場したのはモスクワと北京の戦時関係の拡大を示すもう一つの兆候だ

ロシアが100％中国製部品を使用したおとり無人偵察機を使用していると、ウクライナ国防情報総局（GUR）が火曜日に主張した。ロシアの兵器には以前から中国や他の多くの国の部品が使われていたが、無人機の1つが完全に中国製部品で構成されているのは初めてのことだろう。この発見は、モスクワのウクライナ戦争に対する北京の支持の高まりを示す新たな証拠である。

　GURによれば、問題の無人機はロシアがウクライナの防空を圧倒するために使っている新しいおとりだ。GURによれば、デルタ翼の兵器は悪名高いShahed-136ドローンによく似ているが、はるかに小さい。デコイとしての役割に加え、このドローンには最大15キロ（約33ポンド）の弾頭が搭載されている可能性がある。昨日お伝えしたように、ロシアはすでに、より多くのドローンと改良された戦術でウクライナの防空を圧倒している。

　GURのWar&Sanctionsプロジェクトによれば、「（新型無人機の）すべての部品とブロックは中国製である」という。

　GURはこれらの無人機少なくとも2機を回収し、うちの2機目には出所不明の部品が2つ含まれていた。最初のドローンの部品の半分近くは、CUAVテクノロジーという1つの会社のものだ。これらの部品には、自動操縦装置付きのフライトコントローラー、ナビゲーションモジュールとアンテナ、パイロットチューブ付きの対気速度センサーが含まれるとGURは述べている。

　CUAVテクノロジーのウェブサイトによると、同社は「オープンソースの無人システム技術に特化した国家ハイテク企業であり、広東省の専門、洗練、ユニーク、革新的な企業」である。 「研究開発、生産、販売を統合している。

　2022年10月にウクライナとロシアへの製品供給制限を発表したにもかかわらず、CUAVテクノロジー製部品が発見された。その目的は、軍事目的での使用を防ぐためだったとGURは指摘する。「しかし2023年、ロシア連邦は独自設計とされる垂直離陸型UAVを発表した。ロシアの新しいおとりドローンは、既製品の購入ではなく、国産化の新しい方法を示している点で異なっている。

　本誌はこれらの主張を独自に検証することはできない。CUAV Technology Co.とGURに詳細を問い合わせ中で、情報が提供されればこの記事を更新する。

ロシアの新型ドローンで発見された中国製部品の一部。 (GUR)

ロシアの新型おとりドローンに関するGURの調査結果は、モスクワがドローン、特に人工知能（AI）と機械学習（ML）の技術提供を北京にますます依存するようになっている様子を示している。先月GURは、シュミー地方で使用されたロシアのV2U弾幕ドローンが、AIを使って自律的に目標を捜索・選択できることを発見した。 V2Uは、中国製のミニコンピュータLeetop A203と、米国製NVIDIA Jetson Orinモジュールを搭載した中央処理装置に依存していた。

　ロシアはまた、光ファイバーで制御されるドローンの航続距離を伸ばすために中国を頼りにしている。到達距離が伸びれば、ウクライナ軍をすでに大混乱に陥れているシステムにとって、ロシアは大きなアドバンテージとなる。 光ファイバーは、ドローンを妨害電波やその他の電子戦の影響を受けにくくし、無線制御を妨害する地形の影響を緩和するのに役立つため、双方で使用されている。

　新型おとりドローンは、外国製部品に頼る多くのロシア兵器のひとつである。しかし、GURが過去に回収した部品は、より広範囲に及んでいる。例えば、GURが入手したロシアのShahed-136攻撃ドローンには、イランや台湾などの部品だけでなく、アメリカからの部品が何十個も含まれていた。昨年、我々はGURが味方の誤射で墜落したロシアのS-70オホトニクB（ハンターB）飛行翼無人戦闘機（UCAV）から数十の外国製部品を発見したことを指摘した。

　GURのデータベースによれば、バンデロールS-8000巡航ミサイルのようなロシアの他の兵器には、スイス、台湾、日本、韓国、そしてアメリカと中国の部品が使われている。

　全面侵攻の初期に、GURは外国のチップが詰め込まれたいくつかの兵器のリストを本誌と共有した。それらは、回収された9S932-1、より大きなバルナウル-Tシステムの一部であるレーダー装備の防空指揮所車両、パンツィール防空システム、Ka-52「アリゲーター」攻撃ヘリコプター、Kh-101（AS-23Aコディアック）巡航ミサイルの中から見つかった。 これらの部品は、それを防ぐための国際制裁にもかかわらず、ロシアの兵器に使われている。

　部品だけでなく、中国は少なくともいくつかの兵器システム一式をロシアに提供しているようだ。5月、本誌はロシアがウクライナの無人機を撃墜するために中国の新しいレーザーシステムを使用していると報告した。Telegramに投稿されたビデオに映っていたシステムは、北京がイランに提供中のシステムと極めて類似しているように見えた。しかし、このシステムがロシアによってどの程度広く実戦配備されているかはまだ不明である。

　これらのシステムの画像と動画は以下で見ることができる。

　ロシアが技術面で中国への依存を強めているのは、米国とその同盟国に対抗するための便宜的な関係とも言える形で両国が接近しているためだ。 公式には、中国はこの紛争に中立であることを表明している。

　今月初め、中国の王毅外相は欧州連合（EU）のトップ外交官に対し、ロシアがウクライナ戦争に負けることは北京には受け入れられないと語った。CNNは、この会談について説明を受けた政府関係者の話を引用している。

　中国外相の告白は、ブリュッセルで行われた「EUのカジャ・カラス外務部長との4時間に及ぶ会談」の中で行われたもので、「サイバーセキュリティ、レアアースから貿易不均衡、台湾、中東に至るまで幅広い問題を取り上げ、厳しくも敬意に満ちたやりとりが行われた」と同関係者は語った。

　王の私的な発言は、北京が「米国を中国とのライバル関係に集中させないために、ウクライナ戦争が長引くのを好むかもしれない」と示唆した、とCNNは付け加えた。「王氏の発言は、中国がウクライナ紛争に地政学的に中立の立場よりもはるかに多くの利害関係を有しているという、中国の政策を批判する人々の懸念と呼応している。

　ミサイル、大砲、数百万発の砲弾、ウクライナと戦う1万1000人以上の軍隊など、北朝鮮が提供しているものと中国のロシア向け援助とは異なる。しかし、中国から流れてくる電子機器は、ロシアの軍産複合体にとって極めて重要である。ロシアはサプライチェーンを中国に移行する時間を使い、同時に自国経済を戦時体制に移行させることができた。■

New Russian Drone Made Completely Of Chinese Components: Ukrainian Intelligence

The discovery of a Russian decoy drone made up entirely of Chinese parts is another indication of the growing wartime relationship between Moscow and Beijing.

Howard Altman

Jul 22, 2025 3:22 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/new-russian-drone-made-completely-of-chinese-components-ukrainian-intelligence

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフ・ライター

The War Zoneのシニア・スタッフ・ライターで、Military Timesの元シニア・マネージング・エディター。 それ以前はTampa Bay Timesのシニアライターとして軍事問題を担当。 Yahoo News、RealClearDefense、Air Force Timesなど様々な出版物に寄稿。

An-2複葉機が長距離カミカゼドローンだとロシアに誤解され、大きな恐怖をもたらした（The War Zone)―独戦艦ビスマルクは英複葉機ソードフィッシュの速力が想定以下だったため撃退できなかったといわれていますが

 

  

Igor Dvurekov via wikicommons / captures via X

An-2が爆薬を積んだ深部貫通型ドローンに改造される恐怖は、根拠がない発想ではない

ロシアの石油精製所へのウクライナのドローン攻撃を撮影したとされる映像は、民間機のAn-2複葉機が飛んできたものだったのかもしれない。正確な状況がどうであれ、この事件は、パイロットの有無にかかわらず、時代錯誤ではあるが永年使われてきたAn-2の有用性が今も続いていることを浮き彫りにしている。

ロシアのバシコルトスタン地方にあるサラヴァット市の石油精製所上空を超低空で通過するAn-2と思われる機体と、それに発砲する高射砲を映したクリップが、本日未明、ソーシャルメディアに出回り始めた。

　動画に映っている飛行機は、翼の配置と全体的な形状がAn-2（NATOの報告名称でもあるColt）に一致しており、ラジアルピストンエンジンのような音が映像の一部で聞こえる。農薬散布機のような別の複葉機である可能性もあるが、An-2はロシアで商業用および軍事用として現在も使用されている。

2012年、一緒に飛ぶ2機のロシア機An-2。 アルテム・カトランジ／ウィキメディア・コモンズ

An-2と思われる機体がサラヴァット上空を通過した正確な理由は不明だが、当初ドローンと認識されていたことは驚くべきことではない。サラヴァトはウクライナ国境から最も近いところで約720マイル（約1,160キロメートル）、同国での戦闘の最前線からは約808マイル（約1,300キロメートル）離れている。しかし、ウクライナは、首都モスクワを含むロシア領内数百マイルの目標に対して、有人機を改造したものを含む神風ドローンで超長距離攻撃を仕掛ける能力を示している。石油や天然ガスの生産に関連するロシアの施設も、特にウクライナの無人偵察機の格好の標的となっている。航続距離を延ばす燃料や爆薬を搭載するスペースが内部に十分にあるため、An-2は一方通行の攻撃機に改造するのに適した候補となり得る。

ロシアのバシコルトスタン地方にあるサラヴァット市の一般的な位置を示す地図。 グーグルマップ

アントノフが1947年に当時のソビエト・ウクライナで初めて生産を開始した航空機であるAn-2を、兵器化された無人機として再利用するというアイデアも目新しいものではない。2020年のナゴルノ・カラバフ地方をめぐるアルメニアとの戦争中、アゼルバイジャンはこの複葉機に改良を加え、半無人囮として使用した。パイロットは機体を上昇させ、決められたコースにロックしてから脱出する。機体は撃墜されるか、燃料が尽きるか、あるいは墜落するまで、そのルートに沿って飛行する。このため、アルメニアの防空部隊は、コルトが本物の神風ドローンかどうかを判断し、貴重な対空資源を費やして撃墜を試みるかどうかの決断を下さなければならなかった。無人複葉機と交戦することは、防空陣地を露呈させ、アゼルバイジャン軍にアルメニアの能力と標準的な作戦手順に関する情報を得る機会を与えることにもなる。

2022年3月、ロシアがウクライナへ全面侵攻を開始した直後、ロシアがAn-2を大量保有している兆候が現れ、おそらくアゼルバイジャンがアルメニアに対してAn-2を使用したのと同様の方法で使用するためだったのだろう。その後、ロシア軍がウクライナ紛争に関連してこれらの航空機をどのような構成でも使用したという明確な兆候はない。

中国でライセンス生産されたAn-2のバージョンであるY-5もまた、より最近になって、表向きは民生用だが、潜在的な軍事的用途を持つ、無搭乗の貨物運搬プラットフォームに適応された。

　本誌が過去に何度も取り上げてきたように、An-2は乗員付きの軽輸送機として使用される場合でも、軍事的なコンテクストで意味を持ち続けている。金属フレームに布で覆われた翼を持つ複葉機は、その大きさの割にレーダー断面積が比較的小さい。非常に低速で飛ぶことができるため、上空からレーダーを照射するような状況であっても、探知を逃れることができる。 また、短時間での離着陸も可能である。

　このような理由から、北朝鮮は、半島での紛争の初期段階において、パラシュートで、あるいは短距離の野原や高速道路に着陸した後、敵陣の後方にコマンド部隊を降下させるために、An-2の艦隊を維持している。韓国は、こうした脅威に対する自軍の訓練を支援するため、独自にAn-2を持っている。

　NATO内の数カ国を含め、乗員付きのAn-2を飛ばし続けている国は他にもある。An-2は、運用と維持が比較的簡単で安価であるという利点もある。

NATO加盟国ラトビア空軍のAn-2。 ラトビア軍

An-2の設計を反復し、改良する試みは続けられているが、同等の成功を収めたものはない。

　サラヴァット上空でのAn-2の飛行に関する詳細が明らかになるかどうかは別として、乗員付きであろうと無搭乗であろうと、頑丈でますます古めかしさを感じさせるデザインが軍用機として永年採用されている意味を浮き彫りにしている。■

An-2 Biplane Caused Major Scare When Russians Thought It Was A Long-Range Kamikaze Drone

The fear that An-2s could be converted into explosives-laden, deep-penetrating drones should come as no surprise.

Joseph Trevithick

https://www.twz.com/air/an-2-biplane-caused-major-scare-when-russians-thought-it-was-a-long-range-kamikaze-drone