沖縄の基地問題は解決しているとアメリカはとっくに見ています

Okinawa Decision Has Missile Defense Element aviationweek.com May 25, 2010 選挙公約を撤回した鳩山首相は結果として巡航ミサイルおよび戦術弾道ミサイルに対する防衛体制を強化 したことになる。 Su-27MKK攻撃戦闘機部隊を整備した中国は巡航ミサ イル発射能力は日本にとって脅威である。北朝鮮の核搭載弾道ミサイルはずっと大きな脅威であり、同国政府の予測不可能な行動と武力行使の意思がその背景に ある。韓国艦艇の撃沈もこの一端だ。 沖縄に配備されている米空軍のF-15Cが搭載しているのは旧式のAESA（アクティブ電子スキャンアレイ） レーダーだ。レイセオン製の新型AESAで はこれまでの探知距離50マイルが150マイルになり、小型目標の捕捉も可能となりAIM-120C-6あるいはAIM-120D発達型中距離空対空ミサ イル（Amraam) で対応が可能だ。 米側の防衛関係者が本誌に語ったところではAESA搭載の戦闘機部隊を今後拡充し沖縄の対ミサイル防衛力を拡充する方針で あるという。沖縄配備のF-15部隊はアラスカで巡航ミサイル迎撃訓練を実施ししている。 最新動向として防空任務を担う州軍航空隊とレイ セオンとの間で空中発射新型ミサイル「ネットワーク中心空中発射防衛要素」（NCADE)を対弾道ミサイル防衛に 使用する検討がなされている。Aim-120Amraamミサイルの筐体を利用し有効 射程距離を拡大して弾道ミサイル防衛に用いる計画だ。 州軍はゴールデンイーグルF-15C部隊の性能向上を4月から順次開始している。 ま たF-22にもAESAが搭載 されており現有220機のF-15EにもAPG-82（V)4 レーダーが、また州軍のF-15にはAPG-63(V)３ レーダーが装備されている。 米側高官は公には発言していないが、鳩山首相が前言を撤回して沖縄の米軍配備を認めたことは同首相が米軍の 持つ抑止力効果を正しく認識している表れと見ている。■ ●日本国内というか連立内閣の騒ぎとは別に国際政治ははるかに冷酷であり現実的です。いったい安全保障とは何かという疑問に結局今の内閣は答えを出せずに終わる気がするのですが。

レーザー光線でUAVに電力を提供する技術

Laser Power Beaming Aimed At UAVs
aviationweek.com May 8, 2010

1. 宇 宙エレベータ向けに動力の光線供給技術を開発する会社が同じ技術を無人機に応用できないか検討している。
2. レーザーモーティブ LaserMotive　は 動力の光線供給で電動力UAVの飛行時間が延長できると見ている。
3. シアトルに本社を構える同社はUAVメーカー数社と協議をしており、 実際の試作機は１８ヶ月で完成するという。
4. 実証機は小型無人ヘリコプターで同社がNASAから９０万ドルの賞金を得た宇宙エレベーター 競技大会の技術を応用するという。競技では長さ１キロメートルのケーブルを登るロボットに動力を供給するのに成功している。
5. システムの 中核は赤外線に近い波長のレーザーダイオードから動力をビーム指向装置に提供し飛行中のUAVを追跡し、機体の太陽電池にビームを照射するもの。レーザー 光線は電力に変換され、バッテリー充電に使われ飛行時間が延長される。
6. 同社は次の用途を想定している。高高度で静止待機する飛行船への レーザー動力供給で無限に近い飛行が可能だ。また、航空機の場合はビーム施設に戻り動力を補給することで長時間飛行が可能だ。これをUAVに応用すれば、 前線をパトロールして動力補給に戻る運用が考えられる。ビーム施設そのものにも移動性を与えることができる。
7. UAV用の直流１kWの動 力供給にはビームは2kWとなり、レーザーダイオードに４kWのインプットが必要なのが現在の技術水準だ。これが小型車両であれば100から200ワット あれば十分だという。ただし、キロワットレベルの送電にはビームの安全措置が特に必要だ。　
8. 同社は他の応用として地上配備センサーや遠 隔地の通信中継施設向けの動力供給を想定している。また災害救助にも応用できるという。■

●すごい。これが実用化されれば電気飛行機という形態が普通の概念になりますね。

ご参考　同社のウェブサイト 　http://lasermotive.com/

第六世代戦闘機の構想を練るACC戦闘航空軍団

ACC Looks At Possibilities For Future Weapons aviationweekcom Apr 30, 2010 第五世代戦闘機の性能向上計画、ならびに新しく登場する第六世代戦闘機の初期企画 内容から見ると、広範囲の光学・電子監視能力、非爆発性兵器の搭載ならびに敵のネットワーク解析能力が検討されているようである。 その 基礎となるのは通信能力であり、敵のネットワーク攻撃にも耐えるものとなろう。 第五世代でステルス性と超音速巡航を実現した。これに続 く第六世代機では有人飛行はオプションの一つとなりステルス性はあるものの超音速飛行は前提としない機体設計となり、高性能の電子戦闘装備とISR能力を 実現することになりそうだ。 「第六世代戦闘機企画室を創設し、盛り込むべき性能を確認していきます」（トム・アンダーソン空軍少将　戦 闘航空軍団（ACC)）「生存性を高めるためにスピード、ステルス性あるいは両方を組み合わせて実現すべきか。価格も重要な要素で一機5億ドルでは多数の配備は不 可能ですね。今年から開始すれば2030年には第六世代戦闘機が実用化できるでしょう。有人操縦はオプションとなるでしょう。」 新型機 は通信リンクされて所在は相互に認識され、敵の脅威の所在はどの時点でも共有できる。この高度なリンクは共用空中階層ネットワーク Joint Aerial Layered Network (JLAN)と呼ばれ、戦闘地帯の宇宙、上空、地上をそれぞれ階層として把握できる。低迎撃・発見可能性 low probability of intercept or detection [LPI/LPD]の第一波の中心となり、情報を友軍に伝え継続攻撃部隊やステルス性のない電子妨害機を支援する。 このため装備品も革 新的な設計となる。例としてLPI信号をリンク16で波形に変換して友軍に広く伝える装置がある。この伝達はステルス性を犠牲にせず、デジタル信号として 瞬時に情報を利用することが可能となる。 電子攻撃、ネットワーク侵入、高出力マイクロウェーブ（HPM)パルスを発射する兵器も開発さ れる。 「現在開発中なのは対電子装置HPM発達型ミサイル　counter-electronics HPM ­advanced missile projectでおそらく三年以内に実証計画から移行できるでしょう」（デイブ・ゴールドファイン准将　戦闘航空軍団航空宇宙作戦部長） ACC関係者はHPMおよびレーザー兵器の研究が最終的には重要と考える。これまで20年間にわたり研究機関及び民間企業がそれぞれの装置の小型化と 兵器への応用に取り組んでいるが、今後一層の進展が期待される。例えば海兵隊はトラック搭載の基地防衛用HPMをアフガニスタンに投入する予定だ。 一 方、第六世代の無人機のヒントは示されていない。 「次世代の遠隔操縦航空機　RPAs　は一種の標準型となり、モジュラー化により各種 ミッションに対応することになるでしょう。マシン間の通信と自動化意思決定による支援が鍵となり、通信そのものは指揮命令に関するものに限られるでしょ う。また自動化が進めばRPA運用で人手がかかる作業も軽減されます」（アンダーソン少将） アクティブ電子スキャンアレイ（AESA) レーダーの性能向上で各機は指向エネルギー兵器に転用可能となる。 第五世代及び第六世代航空機はISR、電子攻撃、通常攻撃に加え AWACSとしても運用されるだろう。 「砂漠の嵐作戦の初日（1991年1月16日）では通常爆弾を搭載したF-16に 乗っていました。10年たってコソボではレーザー誘導爆弾を搭載し、データが全部コックピットに流れきました。今後は以前とは比べ物にならない能力が手に 入ります。」（ゴールドファイン准将） にもかかわらずアフガニスタン、中東、南西アジアでの作戦環境のニーズは極めて平凡なものだ。 F- 22が投入されたのは乾燥、高温、砂塵の環境で同機が長期の運用が可能かを確認するためであった。 皮肉にも中東の三大問題はメンテナン ス性、支援性および部品共用性である。F-22で得られた教訓はF-35共用打撃戦闘機に応用されている。 次世代機は追加的に性能を向 上して良くアプローチをとるだろう。 ただし現在進行中のアフガニスタン作戦で使用されている兵装、センサー類はかならずしも高性能のものではない。 た とえば、陸上部隊は手榴弾レベルの爆発力を持つ爆弾を利用したがる。これは住宅内の一室だけを破壊するレベルでその後の情報活動に利用するためである。 そ こで空中投下兵器は小型の重量250ポンド以下となり、その分搭載数が増える。あるいは同数の爆弾を搭載してもペイロード重量が減るので、無人機の飛行性 能が向上することになる。 「MQ-9リーパー後継機の性能諸元づくりをしています。マスタースケジュールどおりなら納入は2020年に なります。モジュラー化、長時間運用、低価格の他に民間航空宇宙で開発された技術も導入し、悪天候でも運用可能で2万から3万フィートの中高度で運用しま す。兵装に加えセンサーを搭載して外部からモニター可能です。ステルス性は低価格は両立しないので、むずかしいですね」（ゴールドファイン准将） 現 在進行中の低密度紛争の中から高性能の無人機が今後の大規模戦闘にどう活用されるかを推察できる。 ACC関係者はイ スラエルによるシリア攻撃(2007年）、ロシアによるグルジア攻撃（2008年）から多くを学んでいる。グルジアの防空網は統合されていなかったが、ロシアも電子戦の用 意をせず、事前分析をせず発進させていた。またイスラエルが通信及び軍用ネットワーク網に対して電子攻撃を準備しているとの動きがある。 「わ が方のネットワークが攻撃を受けた場合も戦闘継続ができるように努力しているところです。戦闘区域内で連絡手段がなくなったら重要な情報をどう伝えたら良 いでしょうか。現在、司令官レベルで集中して取り組んでいるプロジェクトが複数あります。その中には最高位将官また国防長官レベル用に敵の攻撃を受けてい る状況でも利用できる通信手段があります。このため通信手段の確保とともに迅速なデータリンクの復元、盗聴されない通信の回復が必要です。その他にも変化 していく戦況の中で目標にあわせリアルタイムで意思決定していくことも重要な要素です。」（アンダーソン少将） ●日本ではま だ第五世代も実用化していませんが、早くも第六世代ですか。これからすると無人機中心で非超音速、指向性エネルギー、通信能力がキーワードとなりそうです ね。F-22は配備記数が圧倒的に不足なので、虎の子となり、F-15を改装して護衛に回らせ2030年まで第一線に使おうというのが米空軍の構想なの で、第六世代配備開始がちょうどそれに符合しますね。

インドがC-17導入へ

Indian C-17 Deal with U.S. Advances
aviationweek.com Apr 26, 2010

1. 米国安全保障協力局は議会 に対しボーイングC-17グローブマスターII合計10機のインド空軍向け海外軍事販売(FMS)の可能性を正式に通達した。
2. インド国 防省から米政府にC-17をFMS方式で取得希望する内容の要望書が先に出されており、ボーイングにとっては同機の海外販売はアラブ首長国連邦向け6機に 続くものとなる。
3. 議会向け説明では販売額を58億ドルとしており、保守サービス等も含む見積としては最高額となった。
4. 同 価格には乗員およびメンテナンス要員の訓練、訓練機材、予備部品、地上支援装備、技術援助、エンジニアリングサービス費用が含まれる。
5. イ ンドの現有軍用輸送機はロシア製IL-76（４０機）およびAN-32(100機程度）であり、別途ロッキード・マーティンC130 Jを6機発注済で、2011年に納入予定。
6. 160,000ポンド(約73トン）の搭載能力を有するC-17は7,600フィート(約 2,300メートル)の滑走路から運用可能で2,400海里(約4,400キロメートル）の航続距離がある。C-17導入でインドの軍用輸送は大幅に近代 化される。
7. インドがボーイングP-8I長距離洋上監視・対潜哨戒機の購入を決定して以来米印間の防衛パートナー関係は急速に進 展している。