第6世代GCAP戦闘機がカナダの次期戦闘機選択でF-35を代替するチャンスはない(19fortyfive)—カナダが米国離れを試みるのは愚策であると諌めようとする米国の見方を反映しています

 

Tempest Artist Rendition. Image Credit: Industry Handout.

マーク・カーニー首相の下、米国のF-35以外の戦略的多様化を望むカナダは、英国・イタリア・日本の第6世代戦闘機GCAP（グローバル・コンバット・エア・プログラム）への参加に関心を寄せているが、タイムラインという重大な欠陥に直面している。

• GCAP機が利用可能になるのは、開発の遅れがないと仮定し、2035年と予測されている

• これは、遅くとも2032年までの退役が迫る老朽化したCF-18ホーネットを置き換えるというカナダの緊急ニーズよりかなり遅い

• 能力ギャップにより、GCAPは、その高度な技術的有望性にもかかわらず、カナダの当面の戦闘機要件で非現実的な解決策となる

カナダにとってGCAPは F-35の代替策には間に合わない航空機だ

グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）では他国の関心を促している。 最初にGCAPに参加したのはイタリアと日本だった。 今年4月には、カナダとオーストラリアがプロジェクトへの参加に関心を高めていると報じられた。

　GCAPは現在、第6世代戦闘機の開発を目的とした3カ国の取り組みである。米国、中華人民共和国（PRC）、仏独のFCASプログラムで開発中の他のプロジェクトと同様、GCAPはステルス性の高い無尾翼形状のコンセプトで作られた航空機を提供することになっている。 搭載されるシステムはこの種のものの中で最も先進的なもので、人工知能（AI）によって強化される。

　AIの重要な機能のひとつとして、複数の入力システムに基づいて統合された空域と脅威のデータを関連付け、提供することがある。AIはまた、航空機の次世代兵器システムを採用する際にも活用されるだろう。

英国とイタリアは過去に、1970年代後半のトルネードと1980年代後半のユーロファイターという2つの多国籍航空機計画ですでにパートナーとなっている。日本は、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップの米国3社のOEMのうちの1社と新時代の戦闘機を開発する東京の取り組みが実現しなかったため、欧州勢とのミックスに加わった。

カナダにおけるF-35の代替案？

カナダがGCAPへの参加に関心を持ったのは、ドナルド・トランプ米大統領とピート・ヘグセス国防長官の公式発言がきっかけだったと言われている。その結果、ワシントンとオタワの間に摩擦が生じ、カナダとオーストラリア両国の国防省は長期的な調達計画を見直すことになった。

　カナダが調達計画の転換を検討する背景には、米国が冷戦時代から今世紀初頭にかけてのような信頼できる防衛パートナーであり続けているかという懸念がある。 この懸念は、戦闘機でより顕著であり、カナダが北米防空司令部（NORAD）に対する義務を負っていることが大きな原因だ。

　「経済統合の深化と緊密な安全保障・軍事協力に基づく、かつての米国との関係は終わった」と、カナダのマーク・カーニー首相は先月述べた。 単なる美辞麗句にせよ、産業分野における同盟関係の大幅な再編成にせよ、政府は将来の対米関係を大きく変える方向に向かっているようだ。

GCAPとカナダのタイムライン

　続いてカーニーは、カナダが計画している米国製F-35戦闘機88機の取得について、プログラムの見直しを命じた。この調達には、カナダが米国製ハードウェアへの依存を減らすための広範な戦略の一環として、カナダが欧州の防衛企業に関与することも含まれていた。

　F-35の後継機としては、スウェーデンのJAS-39E/Fグリペンとフランスのダッソー・ラファールが検討されてきた。 グリペンは、最終的に米国のステルス機を選択することになったさまざまな戦闘機オプションの評価で2位になったが、購入・運用コストはかなり低い。

　しかし、どちらの機体も能力が高いとはいえ、せいぜい第4世代か第4.5世代の設計である。カナダが調達するものは何であれ、30年以上使用しなければならないプラットフォームになる。したがって、将来の戦闘環境シナリオで生き残れるものでなければならない。

　しかし、カナダにとっての解決策としてGCAPを検討することに伴う最大の複雑さは、関連するスケジュールだと、最近退役したカナダの国防関係者は説明する。

　「現在供用中の旧式F/A-18はとても古く、遅くとも2032年までには退役しなければならない。しかし、GCAPは2035年まで、このプログラムに参加しているどの国でも使用できないことになっている」と同関係者は続けた。「そしてそれは、プログラムが予定通りに進行すると仮定した場合であり、予定通りに進行する国はほとんどない」。

「GCAPの準備が間に合ったとしても、その間の期間は3年であり、国防の世界では永遠だ。カナダが"馬を乗り換えて"GCAPチームに参加することは、政治的に聡明であると同時に感情的にも満足のいく行動かもしれないが、タイムラグの要因もあり、現実的ではない。■

6th-Generation GCAP Fighter Has No Chance to Replace F-35 in Canada

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2025/05/6th-generation-gcap-fighter-has-no-chance-to-replace-f-35-in-canada/?_gl=1*nmqf1*_ga*MTAzMjAyMjQyMC4xNzQ3MzQ0NTk0*_up*MQ..

文責ルーベン・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者であり、現在はFundacja im.の対外軍事問題専門家である。 現在、ワルシャワのFundacja im. Kazimierza Pułaskiegoの対外軍事問題専門家であり、国防技術や兵器システム設計の分野で国防総省、いくつかのNATO政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めている。 過去30年以上にわたり、ロシア、ウクライナ、ポーランド、ブラジル、中華人民共和国、オーストラリアに滞在。

トランプ政権がF-35は「軍事史上最も無駄なプロジェクトのひとつ」なので中止するとの報道にロッキードが反論（Eurasian Times)―「大きすぎてつぶせない」はずのプロジェクトですが、トランプならつぶすのはわけない？

 

File Image: F-35

「大きすぎてつぶせない」はずのプロジェクトですが、ビジネスの観点で考えるトランプなら計画をつぶすのはわけないでしょう。ロ社株価は一時的とはいえ3％も下落しました。

ロッキード・マーティンは、ドナルド・トランプ次期大統領がF-35ライトニングIIステルス機の追加購入契約を打ち切る可能性があるとの報道を一蹴した。

　ニューヨーク・ポスト紙の特派員リディア・モイニハンが、ソーシャルメディアサイトX（旧ツイッター）でこの話を伝えた：「トランプ大統領はロッキードのジム・テイクレットCEOに、先月締結された10億ドルのF-35契約をキャンセルすると語ったという。『中国が戦闘機競争に勝っている一方で、ロッキードは幹部をDEIのキャンプに送り込んでいる』のだそうだ。

　この投稿は信憑性のある証拠なしに提示され、すぐにソーシャルメディアで拡散した。第5世代機の技術的な問題やコストの高さを理由に、このニュースを称賛する批判者もいた。

　Foxニュースのジャーナリスト、ニック・ソーターは、「墜落、遅延、コスト超過の量は桁外れだ。これは米軍史上最も無駄なプロジェクトのひとつだ。 代わりに無人航空機に投資しろ！」

　ドナルド・トランプはソーシャルメディア上で渦巻いているこうした声に反応しなかったが、メーカーのロッキード・マーティンはついにF-35戦闘機の未来を取り巻く空気を明らかにするためXに投稿した。 リディアの投稿を引用し、同メーカーはこう書いた。「これはフェイクニュースだ」。

　この進展は、国防総省とロッキード・マーティンがF-35戦闘機2ロットの追加購入で握手合意に達した数日後に行われた。ロッキードとF-35共同プログラム・オフィスは共同声明で、契約にはステルス戦闘機の18ロットと19ロットの製造が含まれると述べた。双方は現在、契約の詳細を詰めている。 正式契約は2024年末までに結ばれる予定だ。

　ロッキード・マーティンによるこの噂の否定が、ネットユーザーから様々な反響を呼んだことは注目に値する。一部の軍事ブロガーや航空機のファンが歓喜する一方で、疑念を示し、ロッキード・マーティンにドナルド・トランプからの斧を警戒するよう忠告する者もいた。

　中国海軍の熱烈なウォッチャーで著名な防衛アナリストのアレックス・ラックは、Xでこの問題を嘲笑し、次のように書いた。「トランプがF-35を理由に、次世代航空機では中国が米国に勝っていると考えているのは確かに面白い。ロックマート社は、世界中の第5世代機の総生産数を上回る数の航空機を毎年生産しているのだから。」

　注目すべきは、ドナルド・トランプ次期大統領の重要なアドバイザーであり、現在は新たに創設された政府効率化省を率いる任務を担っているイーロン・マスクが、ロッキード・マーチンのライトニングIIを標的にした数日後に、契約解除に関する噂が流れたことだ。

　先月、イーロン・マスク（政府支出の監督を担当）は、F-35ライトニングIIはドローンの時代には時代遅れだと述べた。 F-35のデザインは要求レベルで破綻していた。ドローンの時代に有人戦闘機は時代遅れだ。 パイロットが殺されるだけだ」。

　別の投稿では、「一方で、F-35のような有人戦闘機をいまだに作っているバカもいる」と書いている。これらの投稿には、中国製とされるドローンの大群が同期して飛行し、表示パターンを作っている動画が添付されていた。このコメントはソーシャルメディア上で激しい議論を引き起こし、インターネット上ではステルス戦闘機の支持派と批判派に分かれた。

　彼は、借金まみれの国家で2兆ドルを救いたいと言っている。 この発言はロッキード・マーティンに打撃を与え、同社株は直後に3％下落したと報じられている。

F-35は問題だらけだが、まだ残っている

F-35は、技術的な問題、コスト超過、遅延など、終わりがないかのような問題を抱えている。ある試算によると、このプログラムは予算を1800億米ドル超過し、予定より10年遅れている。さらに、「信頼性、保守性、可用性」に関しても課題を抱え続けていることが、運用試験評価局長の年次報告書に記されている。

　10月に発表された政府説明責任局（GAO）による評価では、米空軍はF-35Aを維持するために過去6年間で運用・整備予算を増やしたが、即応性は期待を下回っているとしている。

　政府監視団は、空軍が全戦闘機を維持するためにより多くの予算を費やしているにもかかわらず、同機が少なくとも1つの任務を遂行できる時間割合を示す任務遂行率がわずかにしか上昇していないことを明らかにした。

　GAOは、アメリカ空軍のF-35Aは「我々が調査したどの年においても、任務遂行能力の目標を達成できなかった」と嘆いた。海兵隊と海軍のF-35BとF-35Cも、6年間を通して目標を達成できなかった。

　今年初めに発表されたGAOの別の評価によれば、F-35の全ライフサイクルコストは2兆米ドルを超えているにもかかわらず、航空機の可用性は低下している。

　しかし、遅延やコスト超過にもかかわらず、F-35は高い能力を持ち、戦闘で成功を収めている。台湾侵攻をめぐる中国との潜在的な対立において、最前線の戦闘機となることが期待されている。

　今年初めに中国の科学者によって行われた研究では、F-35はF-22ラプターよりも大きな脅威を中国にもたらすと評価されている。中国との衝突において、ステルス戦闘機は中国の対アクセス／領域拒否（A2/AD）ネットワークを突破するために極めて重要だと考えられている。

　F-35は、探知を避けるための高度なステルス性を備えているため、先制攻撃を行うための優れたツールである。F-35はまた、その高度なセンサーと通信システムのおかげで、他の資産と重要な情報を収集し、交換することができる。■

Sakshi Tiwari

Sakshi Tiwari is a Defense and Aerospace journalist with a keen interest in geopolitics and global conflicts. She has studied journalism from the prestigious Indian Institute of Mass Communication and holds a Masters’ degree in Defense and National Security.

F-35 ‘Shutdown’: Lockheed Responds To Reports On US Axing “One Of Most Wasteful Projects In Military History”

By Sakshi Tiwari 

December 12, 2024

https://www.eurasiantimes.com/f-35-shutdown-lockheed-responds-to-reports/

F-35フル生産が2021年3月に実現する

 

ヒル空軍基地(ユタ州）の第4戦闘飛行隊所属の米空軍F-35AライトニングII編隊がユタテスト訓練場で飛行訓練を展開した。Feb 14, 2018. (U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee)

ペンタゴンの調達トップが8月20日、ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機は来年3月までにフル生産に入ると明言した。これまで数々の遅延が発生してきた同機生産だが、一番新しいところではCOVID-19による工場一部立ち入り制限でも予定が狂わされている。

「３月の目標達成は確実とみている」と調達維持担当国防次官エレン・ロードが述べた。

ロードは来週にペンタゴンの運用テスト評価部長ロバート・ベーラーとパタクセント海軍航空基地へ向かい、共用シミュレーション環境（JSE）内でフライト運用テストを行う。

F-35のフル生産はこれまで「JSE内で挫折」してきた。同機はペンタゴン史上で最高の3,980億ドルが投じられている。

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2021年3月の目標はBloombergが先に報じており、疾病管理予防センターの「安全な作業環境だと確認する」ガイドラインのため先送りされてきたものだ。

F-35は2019年10月現在で440機以上が世界各地に納入されている。フル生産の許可が下りれば、ロッキードは年間160機までの生産が可能となる。

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Military.comでは昨年9月に、共用シミュレーション環境のためF-35の初期作戦能力テスト評価 (IOT&E)が遅れていると報じてきた。

「JSEが適切にテストを完了すれば」IOT&Eは進展するとDoD報道官空軍中佐マイク・アンドリュースがその時点で声明文を発表していた。「敵の最新鋭機や高密度防空体制といった現実的なシナリオでF-35のIOT＆Eを進めるためJSEは必要だ」■

この記事は以下を再構成したものです。

 

F-35 Will Finally Go into Full Production Next March, Acquisitions Chief Says

21 Aug 2020

Military.com | By Richard Sisk

F-15EX調達に警戒するロッキードと議会ロビイストの戦いが始まった

Lockheed Martin is Waging War on Boeing’s F-15EX

　ロッキード・マーティンがボーイングF-15EXに宣戦布告

U.S. AIR FORCE PHOTO BY STAFF SGT. CLAYTON CUPIT

• BY MARCUS WEISGERBERGLOBAL BUSINESS EDITORREAD BIO

MARCH 15, 2019

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• https://www.defenseone.com/business/2019/03/lockheed-martin-waging-war-boeings-f-15ex/155598/?oref=d-river
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The F-35 makers sees the Pentagon’s plans to buy new F-15s for the first time in 19 years as a threat.

F-35生産関連企業にとってペンタゴンが新規生産F-15導入を決めたのは19年間ではじめての脅威となった

F-35共用打撃戦闘機はネヴァダ上空の空戦演習で旧型機を次々に獲物にしたといわれる。その中に104対ゼロと圧倒的な実績を誇るF-15も含む。この二機種が今や熾烈なドッグファイトに向かう。ただし、ミサイルや銃は使わない。

ロッキード・マーティンF-35とボーイングF-15EXの戦いを演じるのは議会内外のロビイストでペンタゴンの2020年度予算要求が戦いの口火を切る。今後10年間で数百億ドルが手に入るかの瀬戸際だ。

今週ペンタゴンから新規製造F-15を2001年以来初めて調達するとの発表があったが、空軍トップは2週間前にどうしても必要な機材ではないと発言している。ほぼ二十年近く、空軍はいわゆる第四世代の調達はしないと公言し、ステルスの第5世代機導入を優先してきた。

今回のF-15調達は小規模で2020年に8機、2024年までに80機だ。反面F-35は2020年に78機でうち48機が空軍向けだ。

だがペンタゴンの予算関連書類から空軍はF-15を今後10年で数百機調達する構想がわかる。まず144機を冷戦時のF-15Cに交替させる。さらにF-15C/DやF-15Eの更新も視野に入れると400機になる。

これにロッキードが反応した。発表の翌日、同社幹部が第4世代機に対し「F-35の決定的な優位性」を詳細に語る文書を発出した。

ロッキードの主張は出費に見合う価値があるのか、という点にまとめられる。F-35の機体価格はまもなくF-15と同程度あるいはそれ以下になる。運航コストはF-15を下回り、より多くのミッションをこなせるとする。

ボーイングの主張：F-35は空対空任務のF-15Cの代わりになれないが、F-15EXはそのまま任務を拡張できる。パイロットに追加訓練は不要だ。兵装を大量搭載し、運用基地のインフラも改修なく使える。さらにF-15EXは多任務機材でF-15Eストライクイーグルと類似点が多い、つまり対空、対地、対艦攻撃も可能だ。

ボーイングは新規生産F-15の売り込みを10年にわたり展開し、同様の機材をサウジアラビアやカタールに売り込んだ。昨年夏から今のような調子の営業活動がはじまった。

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空軍の一部では評価されたが上層部では別だった。空軍長官ヘザー・ウィルソンは2月28日に同機は空軍の初期予算案に盛り込まれないと発言していた。

だが統合参謀本部及びペンタゴンの費用評価事業評価部門が「実際の航空戦で必要とする性能諸般」からF-15EXの調達を推奨してきたと防衛関係者が述べている。

ペンタゴンの監理官次長エレイン・マカスカーは3月12日、F-15EXを予算要求に盛り込む決定はジム・マティス前国防長官のものと明かした。

議会がF-15EXの存在意義を認めるかは不明だ。2月に全員ロッキードF-35生産あるいは配備基地とのつながりをもつ共和党上院議員5名がF-15EX導入に反対の趣旨の書簡をトランプ大統領に送りつけた。

「ここ数年にわたりDoDがF-35事業予算を減らしており重大な懸念を感じる中、議会による予算追加頼みで生産、配備、改修を進めてきたのが現状だ」と代表してジョン・コーニン上院議員（共、テキサス）が述べている。「国家安全保障戦略で掲げた目標達成にはF-35へ投資し妥当な経費負担で航空優勢戦闘機の威力を発揮し残存させる必要があり、今が一番肝要な時期だ」

F-35の2020年度予算要求は112億ドルで78機調達に加え完成機材の改修も行う。これまで議会が独自にペンタゴン要求枠を上乗せした予算修正してきた。昨年は国防総省の要求77機に16機追加した。

F-15EXでは2020年度要求に8機調達として11億ドルを計上している。予算額には生産ライン整備費用も含む。

ブルームバーグが昨年12月に8機のF-15EX調達が予算要求に入ると報じ一ヶ月してロッキードCEOのマリリン・ヒューソンがペンタゴンからF-15導入でF-35予算は減額しないと聞いていると述べている。

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「威力を実証ずみのF-35こそ国家防衛戦略の体現で、同事業は引き続きペンタゴン、各軍、議会、ホワイトハウスから強い支持をうけていく」と同社は声明文を発表していた。

ペンタゴンからはF-15EX調達でF-35導入機数が減ることはないと繰り返し発言があり、F-35の総合計調達数は2,443機だ。

「議会で全部F-35にしてくれるんならわからないことはない」とペンタゴンで戦略構想担当の統合参謀本部次長室のデイヴィッド・クラム少将がミッチェル研究所で述べている。「だが今ある財源と装備の運用費用を考えるとこの国の空軍には現案が最良の策だろう。また機能と規模を考えるとこれがベストなのでは」

「もっと財源があれば望ましい方向について真剣に議論すべきと思う。だが今ある財源からすれば正しい方向に向かっていると思う」■