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2022年7月19日火曜日

米民主党に未来はない。中間層は失望し、共和党を選ぶ。日本の左のほうの「民主党」も早く消えてもらいたいものだ。

 

 

民主党の未来は暗い。ホワイトハウス、上院、下院を掌握している民主党は、有意義なこと、国民生活の質を向上させることを何一つ成し遂げていない。有権者は気づきつつある傾向がある。バイデン大統領の支持率は40%を割り込んだ。識者は2022年の中間選挙で「赤い波」が来ると予測している。

 しかし、民主党の問題は単に現代の業績不振ではなく、ジョー・マンチンやクリスティン・シネマの穏健保守派がリベラル派のアジェンダを破壊していることでもない。民主党の問題は、かつて人民の党であったものを萎縮させ、かつての自分の殻に閉じ込めてしまった40年にわたるエートスのシフトethos shiftの集大成なのだ。

 

 

民主党になにがあったのか

民主党は、中産階級を守る政党だ。20世紀の半ばまで、民主党はまさにそうだった。

 民主党は1933年から1953年まで、1961年から1969年まで、1977年から1981年までホワイトハウスを占め、その結果、中産階級の有権者(つまり大多数のアメリカ人)は好意的に反応し、政治的に繁栄した。最高裁でもリベラル派が優勢で、ウォーレン最高裁長官が20年近く一貫して進歩的な判決を下してきた。

 さらに重要なことは、民主党が元気な時代に、アメリカが繁栄したことだ。アメリカの中産階級は世界の羨望の的となり、人種やジェンダーに関する長年の改革が実施され、アメリカンドリームは単なる選挙スローガンではなく、具体的にますます多くの国民が手にできるようになった。共和党には、選挙に勝つ方法と統治する方法を両方知っている正義感あふれる民主党という強力な対抗馬があった。マーク・リラ教授はこの時代を「ロウズベルト体制」と呼び、「市民がリスクや困難、基本的権利の否定から互いを守るための集団的事業に関与していたアメリカ」だった。

 明らかに、そして理解しがたいことに、民主党は、ロウズベルト体制から、その世紀半ばの魔法の公式から逸脱してしまった。

 今日の民主党は肥大化し、膿んでおり、かつて広く日常のアメリカ人にアピールしていた党とは、見分けがつかないほどだ。経済的には右傾化、社会的には左傾化というエートスの転換は1980年代初頭から始まり、クリントン政権で本格化したが、オバマ政権になるまで国民に十分浸透していなかった。

 

民主党の変質

民主党は中産階級の保護者としての神聖な役割を徐々に放棄し、代わりに、教育を受けた沿岸部の経営エリートというタイプの人々を受け入れるようになった。

 結果は悲惨なものであった。すなわち、アメリカの労働者階級が衰退し、その結果、経済問題に関して共和党と民主党の間でコンセンサスが凝集されたのである。中産階級の有権者は民主党を見放した。皮肉なことに、多くは共和党に集まり、共和党は、中産階級を貧困のどん底に突き落とす可能性のある、親ビジネス、労働破壊的な政策を制定するよう位置づけられることになった。

 しかし、中流階級を破滅させるような政策の多くは、共和党が主導していたわけではないことを忘れてはならない。1994年に犯罪法案を制定し、労働者階級を大量に刑務所に送り込んだのはレーガンではない。NAFTAに署名し、雇用を海外に流出させたのはブッシュ41ではない。扶養家族支援制度(AFDC)を廃止したのは、ブッシュ43ではない。「希望」を前提に選挙戦を展開し、経済を悪化させウォール街を野放しにしたのはトランプではない。ビル・クリントンであり、バラク・オバマであった。

 民主党は、中産階級を見捨てたのを軌道修正するどころか、認めもせず、団結して選挙に勝つことに関し支離滅裂な組織的倫理観を倍加させたのである。民主党は、恣意的なアイデンティティに基づく路線で分裂する戦略のせいで力なく機能しており、経済以外の問題を優先している。間違いなく、党を動かしているハーバード・エール卒がうまくやっているからである。つまり、民主党は所得格差や中産階級の消滅を優先する代わりに、尊大で、実質的に目立たない戦術をとったので、多くのアメリカ人は共和党しか頼れるところがないと感じている。この戦術はご存じだろう。

それだけではない。トランプに固執している(彼は18カ月前に大統領を去ったにもかかわらず)。トランス女性が女性スポーツをプレイできるようにすることを、現代の社会正義の戦いに位置づける(しかし、理由は明確にしていない)。中絶合法化を主張する(ロー法を成文化するのに50年もあったのに、怠った)。そして、同意しない人、共和党に投票する人、わずかな財政的救済を願って共和党に投票する人をも悪者扱いしている。民主党は、権利を奪われた中米系有権者を取り込む代わりに、彼らを人種差別主義者や偏屈者として中傷している。

 当然、悪者にされた(白人の)有権者は、経済政策について共和党と民主党を区別できず、自分たちを人種差別主義者と呼ばない政党に味方することになる。驚くべきことに、非白人有権者もますますGOPを選ぶようになっており、民主党のターゲット層が民主党のメッセージを受け入れていないのを証明している。  

 民主党の未来は、暗いとしかいいようがない。■

 

Why the Democratic Party Is Dying - 19FortyFive

ByHarrison KassPublished12 hours ago

 

Harrison Kass is the Senior Defense Editor at 19FortyFive. An attorney, pilot, guitarist, and minor pro hockey player, he joined the US Air Force as a Pilot Trainee but was medically discharged. Harrison holds a BA from Lake Forest College, a JD from the University of Oregon, and an MA from New York University. He lives in Oregon and listens to Dokken. Follow him on Twitter @harrison_kass.


2016年8月13日土曜日

こんな人には大統領になってもらいたくない②ドナルド.J・トランプに国際安全保障で中身のある考えは期待できない



当然このシリーズ二回目はトランプ候補です。米大統領選挙史上で最も異彩な候補者と言ってもいいでしょう。正統派の共和党には受け入れられず、多数の既成共和党政治家が不支持を公然と表明しているのは異様ですが、世論調査ではまだヒラリー候補と大きな差がついていなのも異様です。どちらが当選しても過去の延長線の大統領にはなりそうもありませんね。その結果が安全保障面でこれからどう現れるかが懸念されます。

The National Interest Donald J. Trump? Never.

Does he have any real ideas about international security other than those he reads from his teleprompter?
Image: “Donald Trump speaking with supporters at a campaign rally at Veterans Memorial Coliseum at the Arizona State Fairgrounds in Phoenix, Arizona.” Photo by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0.
“Donald Trump speaking with supporters at a campaign rally at Veterans Memorial Coliseum at the Arizona State Fairgrounds in Phoenix, Arizona.” Photo by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0.

August 8, 2016


  1. ドナルド・トランプに大統領選挙で一票を鼻をつまみながら投じても良いと一瞬思える時期が筆者にもあった。
  2. 今年4月末にNational Interest主催の機会で外交政策の所信表明をし、納得できる点があった。トランプはイスラエルとアラブ諸国の間に平和を実現するとの立場を見せ、他方でNATO同盟諸国にはGDP比2パーセントまで国防支出を増やさせ、アメリカの防衛政策のあるべき姿を従来より詳しく述べた。核兵器近代化を支持し、ミサイル防衛の実効性も高めるとした。また陸軍の増強、艦船数、空軍兵力の拡大も主張した。対ロシア姿勢では以前よりバランスが取れたものの言い方で力を背景にした交渉のみをすると言い切っていた。
  3. 筆者はずっと共和党員であり本選挙では共和党候補なら誰でも構わず投票してきた人物だが、トランプはこの筆者を完全に納得させられなかった。貿易問題では頑固なまで否定的な態度を示したことに心配させられた。
  4. とくに貿易問題と同盟関係で無頓着とも言える横柄さに懸念を覚え、これでは日本や韓国が独自に核兵器保有に向かうのではと思わされた。本人自慢の交渉術がイスラエルとパレスチナの間に本当に平和をもたらすか不明だし、逆に双方をもっと対立させるお節介ブリを示すかもしれない。
  5. 11百万人に登る不法移民を国外追放せよとの提言にも賛同できない。多くはヒスパニックでメキシコ国境に壁を作るとも主張している。不法移民をメキシコ出身の性犯罪者や犯罪者だと決めつけるが実はヒスパニックの大部分はラテンアメリカ各国出身者で通常のアメリカ市民より重大犯罪を犯す実績が低い事実を無視している。さらに同候補者のイスラム教徒への姿勢に大きな懸念を覚えざるを得ない。スンニ派諸国ではすでにアメリカの信頼度が揺らぎ始めており、1930年代に後戻りするような人種差別主義の香りもする。
  6. とはいえNational Interestでの講演を契機にトランプは一皮むけたと筆者は感じ、過激な発言を慎むよう助言する専門家に耳を傾けるようになったと思った。だが筆者は甘かった。だがその後の本人の行動を見ると他人には耳を傾けていないのは明らかだし、テレプロンプターがなければ大衆扇動家のままではないか。歓声を上げる聴衆の前で見境のない発言をしているだけだ。
  7. トランプはNATO批判で窮地に陥っている。同盟各国間には本人の評価は低くなり、TPP環太平洋経済連携への反対姿勢もそのままで、太平洋での米主導力を否定する形だ。また日本や韓国が核武装に向かうとしても反対はしないようだ。中国への敵意はそのままだが、ロシアへは手ぬるい姿勢に変化はない。ロシアのウクライナ侵攻を無視しているのか無知なのか、国際安全保障問題ではテレプロンプターが表示する文句以下外は本人の考えは皆無のようだ。
  8. 上記を理由に筆者はドナルド・トランプには絶対投票しないと決意したのではない。むしろその行動であり、ナルシズムの気難しさであり、あえて楽しんでいるかのような激烈な声明から地上最高位の職務には全く不適格と言わざるをえない。
  9. 米国生まれのヒスパニック系判事への非難は同判事がトランプ大学案件を担当したためなのか人種差別観が露骨に出ており、米国在住イスラム教徒カン一家を非難した口調には常識的な一線を超えイラク戦で息子を失った家族をなじっていた。また障害を持つ記者を真似てからかうさまはクリントン陣営の選挙CMが取り上げている。
  10. 筆者は孫多数に恵まれ、5人が十代と十代未満だ。それぞれの両親によりゆくゆくは立派な国民として軍服を身に着けた男女を尊敬し外見や信仰は違っても他者を尊敬するよう教えられている。そんな孫たちに対してドナルド・トランプが大統領になるのは耐えられず、孫達が教えこまれた価値観と反対のお手本を大統領が示すのも耐えられない。候補者はそれぞれ欠点はある。ヒラリー・クリントンも多々欠陥があるがドナルド・トランプはその比ではない。共和党の恥であり、それだけでなく米国とその価値観へも侮辱だ。■

筆者ダヴ・S・ザケイムはCenter for the National Interest副会長で、国防次官補を2001年なら2004年までつとめた以外に国防副次官を1985年から87年まで経験している。


2016年2月20日土曜日

クルーズ候補の国防政策提言は極めて健全かつ現実的な内容


今のところ予想が立てにくい大統領候補の乱立ですが、次第に淘汰されていくはずです。その際に決め手となるのが政策内容で、いよいよ各候補が考え方を示す時期が来たという感じですね。その中でクルーズ候補の国防政策は根拠がある内容になっているようですが、経済成長の加速が前提で、インフレを招きかねません。とはいえ、これまでの中では傑出した内容のようで、同候補に注目の価値はあるようです。クルーズ候補はカナダ出生のため国籍問題を攻撃されていますが、本人は米国人から生まれたので自分も米国人と主張しています。
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Cruz Wants $750B For Defense: Boost Services, Not Special Ops

By MARK CANCIAN on February 19, 2016 at 4:01 AM

Ted Cruz the family version 2016 presidential election
テッド・クルーズが一部世論調査ではドナルド・トランプを抑え共和党候補のトップになっている。同候補は詳細な国防政策案を今週発表している。CSISの国防予算アナリストであるマーク・カンシアンが早速その内容を精査しクルーズ構想の数字、前提をCSISの国防戦力計算ソフトに入力した。その結果は以下のとおりである。編集部
共和党大統領候補のテキサス州選出上院議員テッド・クルーズが国防政策の具体的提言を発表した。これまでの選挙戦では国防の拡充や海外の脅威など言葉が先行していたが、各候補もいよいよ具体策を提示すべき時期だと認識しているようだ
提言骨子は以下の通り。
  • 陸軍正規部隊は525千名とし「訓練を積んだ完全装備の兵員」とする。【現行の目標は450千名である。】
  • 海軍は空母打撃群12個体制と「最低でも350隻体制を維持」する。【現行は空母11隻、合計308隻。】
  • 空軍では「最低で6千機で、うち少なくとも1,500機の戦術戦闘機」だが、無人機の配備数とISRパイロットを増やす。【現行の目標は5,500機、うち戦闘攻撃機が1,100機。】
  • 海兵隊を拡充し、海兵隊から要求が出ている「戦闘部隊への女性隊員の配備要求を免除する」を検討する。(クルーズ陣営スタッフに一言。この提言を行った司令官が現在の統合参謀本部議長で、現在の司令官はオバマ政権方針に従う意向だ)
  • 総兵力は150万人体制 【現行の目標は127万名】
  • 特殊作戦部隊には変更なし
  • 核三本柱には必要予算全額を充当し、近代化を進める 【現行案でもこれをめざすが、2020年代に必要となる巨額資金投入の必要性は無視している】
  • ミサイル防衛能力を引き上げる 【予算は実質的にこの数年横ばい】
正確を記すと、クルーズ議員は他人のアイディアをそのまま利用するタイプではない。昨年10月にカーリー・フィオリーナが国防政策案を発表していたがほとんどすべてはヘリテージ財団の提言そのものだった。クルーズは自ら考える提言を発表した。
提言内容に大きな現状から逸脱はなく、アナリストや専門家多数と事前検討をすませているのは明らか。とくに昨年その前年の現状を反映している。つまりイラク、アフガニスタンの後に平和な時代が来ると思ったが中国の強圧的態度、ロシアの横暴さ、ISILが戦闘に勝利を収めて一挙に期待を裏切られた事態だ。
ただし提言にある陸軍、海兵隊を拡充するが、特殊作戦部隊はそのままという内容は比較的新奇といってよい。クルーズは「特殊作戦部隊は通常部隊の不足への回答にならない」と主張する。ヘリテージ財団のジェイムズ・カラファーノも同じ視点を主張している。特殊作戦部隊は具体的な行動を実施する部隊で、特別な標的の殺害や拉致がその例だが、通常の陸上部隊でこれを実施するのは適任ではない。政治家が特殊部隊を好むのは能力の高さや特定の戦略目標の実施を最低限の部隊投入で実施できる点を買っているのだが、実際には単独で効果を出しているわけではない。
もう一つ興味をそそられる提言内容がある。「【サイバー】報復政策を宣言し、必要なら強烈な反撃を加える」としている点だ。クルーズの主張は米国にはサイバー抑止力の整備を核抑止力と同様に検討する必要があるとする。これはサイバー専門家の間で議論を呼びそうだ。なぜならサイバー空間を「軍事化」すること、極秘戦時能力が明らかになってしまうからだ。だが防衛体制が機能していない現状を見ると議論の必要は感じられる。
新規装備や部隊整備はすべて相当の予算が必要だ。クルーズ候補もこのことは認めており、米国は現状のGDP3.3パーセント相当の国防予算を4.1パーセントに引き上げる必要を提言する。この数字で国防予算は7.500億ドル相当になるが、DoD予算だけでなく戦闘継続予算(OCO)やエネルギー省所管の核兵器関連予算以外にFBIはじめとする各省庁の国家安全保障関連予算も全部含めるのだろう。そこで提言内容を戦略国際問題研究センター(CSIS)の国防経費計算ソフトウェアに入力し、提言にある表現(「高い即応性」など)を数字に置き換えると、確かにその予算規模になった。若干低くなるが、他の候補とは一線を画しているのは確かで、クルーズ提言が意図的に数字を低く見積もっているとは言えない。(これだけの仕事をしたクルーズ陣営のスタッフに金星を進呈したい)
総額7,500億ドルというと2017年度用にオバマ政権が設定した予算が6,100億ドルで1,400億ドルも増える計算になる。これは現行の予算規模からみれば大きな増額だ。2012年時点のDoD試算よりさらに500億ドル国防に上乗せすることになる。当時の国防長官ロバート・ゲイツが考えた最低源の要求水準が2011年予算管理法でその後10年にわたり数千億ドル分カットされてしまった。反面、冷戦時代を思えばこの予算規模でも経済は圧迫されないといえる。当時の国防予算はGDP比で6から7パーセントだった。
もちろん問題はこれだけの予算をどうやって確保するかだ。クルーズ議員の提言では「アメリカ経済を5パーセント成長に乗せる」のを「税制、規制改革を通じ、支出を削減し、連邦資産等を売却する」事で実現するとしている。果たしてこの提言が成功するのかはエコノミストの判断に任せたい。
クルーズとバーニー・サンダースが一つ共通している内容がある。ペンタゴン内部の無駄と不要事業の削減だ。両議員は「ペンタゴン監査法案」の共同提案者である。前回のサンダース提言の分析で記しているが、無駄や重複の排除は考え方として健全とはいえ、実施は相当困難だ。真の改革は基地閉鎖(BRAC)で可能だが、総じて一方で不要な事業は他方で必要とするものがあるのが通例で、例として退役軍人向けの健康保険は大盤振る舞いで無駄なのか、国に尽くしてくれた1%の国民に何もしない残り99%が与えるべき恩典なのか。効率を追求し予算を節約することは無駄の排除ではなく何かを交換して実現できるものだ。
共和党候補がおしなべてオバマ政権が一方的に兵力を削減し国防予算を減額してきたと主張しているがこれには抗議すべきだ。近年の大きな削減は2011年予算管理法によるもので、この法案を成立させたのは下院に成立した共和党多数派だ。たしかにオバマ大統領は法案に署名したが、すべては共和党が作り、支援してきたからこそ継続してきたのだ。
ではその他の大統領候補への課題を伝えよう。共和、民主両党の候補者ともに国防政策に関して具体策を提示してほしい。それでこそ陳腐な言葉の羅列ではない真の議論が成立する。今から一年後にはいずれかが大統領になっている。国民ならびに首都の『評論家部隊」には世界で最も強力な軍事力をどうするつもりなのか各候補に聞く権利がある。■
記事を書いたマーク・カンシアンはオバマ政権の予算管理局で国防予算アナリストを務めた経験があり、現在は戦略国際問題研究センターで国防アナリストを務めている