フロリダ州ホームズビーチの携帯電話タワー。
Yvesmayrand/Wikimedia Commons
核ミサイル格納施設付近の中国製携帯電話関連機器に情報機関が懸念しているが、その主張に同意しない専門家もいる。
CNNの報道によると、米軍基地近くに設置された中国製電子機器は、米国防総省の陸上核抑止力に不可欠な通信回線を脅かす可能性がある。最新の調査結果で、FBIがかなりの警戒心を抱き、中国の技術の問題が大きくなりつつあるのを示唆している。
ケイティ・ボー・リリスによるCNN報道は、中国企業ファーウェイ製機器の使用を特に対象としたFBI調査が元だ。調査は、米国で急増中の中国のスパイ活動を受けてのもので、記事では「FBI含む連邦機関による防諜活動の熱狂」と表現している。
調査は、少なくとも2017年から行われ、米国の機密施設付近での中国による土地購入、スパイ組織、米国の軍事・政府インフラ近くに仕掛けられたとされる中国の監視装置などを調べた。
特に興味深く、懸念されるのは、中西部の米軍基地に近いセルタワーに設置されたファーウェイ機器をFBIが発見したとされることだ。CNNは、現職および元国家安全保障当局者を含む、この問題に詳しい「10人以上」の情報筋に話を聞いた。各自は、機器が「高度に秘匿された国防総省の通信を捕捉し、妨害できる」と認めたという。
グレートプレーンズの中央と北にあるミニットマンミサイル部隊六ヶ所を示す地図。黒字は非稼働の部隊、赤字は稼働中のミサイル部隊3個を表す。 National Park Service
中でも重要なのは、核兵器を担当する米戦略司令部（USSTRATCOM）の通信が含まれていることだ。中西部には、コロラド州、モンタナ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、ワイオミング州の広大な大陸間弾道ミサイル（ICBM）配置場所がある。
2019年には、ミニッツマンIII ICBMのサイロが100基以上あるモンタナ州中部のマルムストロム空軍基地付近にファーウェイの携帯電話電波塔が設置されているのはがわかった。その後の報道では、コロラド州とモンタナ州、ネブラスカ州を通る州間高速25号線に沿い設置されているタワーが調査対象になったとされる。
2017年、マームストローム空軍基地が運用する発射施設。空軍資材司令部所属の第583ミサイル整備飛行隊は、大陸間弾道ミサイル兵器システムとしては史上初となる、マルムストロムの発射施設のプログラムデポ整備を完了した。 U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Delia Marchick
翌年には、ネブラスカ州のICBMサイロ付近のタワーが中国諜報活動に脆弱となるとの報道が出た。
機器が米軍にどう使用される可能性があるかは、すぐには明らかにならない。しかし、「盗聴および妨害」とあることから、FBIは高度に機密化された通信を中国が傍受したり、なりすましたりできるだけでなく、妨害もできると考えているようだ。この場合、通信路を妨害して閉鎖することも考えられるし、偽信号を送るなど、高度な技術を用いることも考えられる。しかし、こうしたシナリオの信憑性は、一部が疑問視している。カーネギー核政策プログラムの共同ディレクター、ジェームズ・アクトンは、携帯電話の周波数は、米軍の通信と全く異なると指摘する。
エンブリー・リドル航空大学（フロリダ州）の電波スペクトル研究所のエドゥアルド・ロハスはCNNに対し、軍事通信の盗聴は「実現可能」と語った。ただし、「FCCに準拠し、非公開バンドを聴きつつ、別のバンドを聴く起動トリガーを静かに待つ装置の作成は、技術的に難しくない 」と付け加えた。
ロイター通信によると、この問題に詳しいとされる匿名の人物は、中国が 「軍事訓練や基地や人員の準備状況に関する機密データを入手する」 懸念を指摘している。
しかし、USSTRATCOMが機密データを送信するために使用する暗号化メッセージを、中国の諜報機関が実際に解読できるかは不明だ。また、Bulletin of the Atomic Scientistsの非専属シニアフェローであるスティーブン・シュワーツStephen Schwartzが提起しているように、同司令部の通信は安全な地下固定回線を主に使い、堅牢で回復力のあるネットワークを実現しているという事実もある。
シュワーツはThe War Zoneに以下語った。「ICBMに関しての懸念は、全く信用できない。携帯電話電波塔にあるものは、ICBM部隊が使う地下の固定電話を妨害することはおろか、傍受もできないだろう。バックアップの無線や衛星通信システムに干渉する可能性はどうか？その専門家ではないので......たぶんとしかいいようがない。しかし、繰り返すが、各チャンネルは地下回線が使用不能になった場合にのみ利用され、それは核戦争か、大規模なサイバー攻撃でしか起こり得ない」。
携帯電話の盗聴と同様に、FBIは高解像度の監視カメラを調査していると伝えらる。タワーに取り付けられ、天候や交通情報のライブストリームを提供するため使用されている。匿名の関係者にれば、こうしたカメラが、州間高速25号線沿いのほぼ同じ地域で、米軍車両の動きを監視するため使用される懸念がある。
シュワーツはさらに続けた。「タワーに付けたカメラから、準オープンソースの情報を得られるかもしれません。例えば、定期的な飛行テストの前後にミサイルを取り外したり交換するのに使われる大型トラック、核弾頭を基地に輸送するのに使われる装甲車、発射隊が仕事に到着または出発する時、またはサイロにメンテナンスチームがいる時を（ミサイルが数時間使用できなくなることを意味して）リアルタイムで見られるかもしれません」。
しかし、5つの州の数千平方マイルに散らばる400機のミニットマンIIIが24時間365日警戒態勢にあることを考えれば、ほんの一握りが使用不可能であるとわかっても、飛んでくる脅威の計算に変わりはない。唯一重大な脅威となるのは、タワーに設置された機器で、ICBMを運用・維持する空軍の職員や民間の請負業者など、携帯電話ネットワークを利用したりPing送信する動きを監視する可能性だ。そのデータから、誰がどのシフトで勤務しているか、どのルートで移動しているか、どこに住んでいるか、誰と知り合いか、どの地元企業に出入りしているか、などがわかる。そのデジタルデータを使えば、ICBMや核戦争計画全般に関する秘密情報にアクセスできる人物を特定し、勧誘し、あるいは利用できるかもしれない。しかし、報告書によると、FBI含むセキュリティ専門家の最大の懸念はその点ではない。
また、中国が当該機器を何らかの不正な目的で使用している証拠は今のところないが、可能性は残る。しかし一方で、情報当局が、米国の機密データの流れを傍受し妨害する中国の能力に対処していることは明らかだ。
CNNによると、中国政府は米国に対するスパイ行為を「強く否定」している。
一方、ファーウェイはCNNに対し、同社機器は国防総省の通信を傍受できないと述べている。また、同社は、米国における同社の技術は全点、最初に連邦通信委員会（FCC）でテストされ、承認されていると述べています。
しかし、CNNの取材に応じた、捜査の詳細を知る元FBI職員など情報筋はこれに反論している。ファーウェイの機器について、関係者はこう語っている。「これは、我々が行っている最も機密性の高い事柄に関わる。核の三本柱での指揮統制能力に影響を与える。 "BFD "のカテゴリーに入る」。
それが真実で、セルタワー設備がUSSTRATCOM通信を盗聴できるなら、範囲内ならば、他の軍事・商業チャンネルからデータを中国が密かに収集できることになる。ファーウェイは過去にも、オーストラリア含む世界各国の携帯電話通話を監視していたとして訴えられている。オランダでは、当時の首相の会話にアクセスできた可能性があるとされた。
イギリスがファーウェイに5Gインフラを構築させる計画を立てた際、アメリカは「イギリスの主権を危険にさらす可能性がある」と宣言し、「イギリスの決定は、アメリカ空軍のF-35ステルス戦闘機の今後の配備を妨げる可能性がある」と警告する上院議員もあった。結局、英国は決定を覆した。
最新の調査中に、米国政府はファーウェイを中心とした潜在的なスパイ行為を防ぐ行動を取っていた。同社が国家安全保障で潜在的な脅威と見なされ始めたため、米国規制当局が介入したのだ。以来、ファーウェイは米国の捜査に何度も巻き込まれ、貿易制限の対象となった。
2019年には、ファーウェイを（中国企業のZTEとともに）ブラックリスト化し、農村部での携帯電話サービス普及を目的とした連邦政府補助金を使って、米国通信会社が同社機器を購入することを阻止するなどの措置がとられた。
その1年後に、ファーウェイとZTEの携帯電話技術を米国農村部の通信ネットワークから排除する目的で、さらなる措置が実施された。しかし、この措置は行き詰まり、影響を受けた通信会社は、連邦政府の償還金をまだ受け取っていない。通信機器約2万4,000台が影響を受けたとされる。
バイデン政権下で、国家安全保障当局は、米国の通信インフラ内でファーウェイが果たす役割に批判的な目を向け続けている。この調査は現在進行中だが、最終的には米国通信事業者が自社のネットワークからファーウェイ製機器の排除を求める判決につながる可能性もある。
中国がUSSTRATCOMやその他の重要な通信を盗聴したり妨害したりする能力の実態がどうであれ、最新調査が公開された事実は、北京の推定スパイ戦術に対する新しいアプローチを反映しています。FBI長官クリストファー・レイによると、米情報当局は毎12時間で新たな中国防諜調査を開始している。ここには大きな問題だと判断されるサイバーセフトは含まれない。
中国は「主要国すべてを合わせたより大規模なハッキングプログラムを運用しており、すべての国を合わせたよりも多くの米国人の個人データや企業データを盗んでいる」とレイ長官は述べている。
携帯電話の電波塔に搭載されたファーウェイ技術を通じて、中国がスパイ活動を行っている証拠は提供されていないが、捜査当局は、こうしたシステムが特定地域に拡散していることに疑念を特に抱いているようだ。米軍基地に近いだけでなく、ファーウェイが採算が合わないはずの地域に設置されている。
注目すべきは、他にも中西部にある米空軍のICBM施設が外国勢力による諜報活動に懸念が出ていることだ。
これには、中国企業が該当地域に近い土地を買い占めているかの調査も含む。CNNによると、「ユタ州の非常に機密性の高い軍事実験施設の近く」の土地と明らかになって、売却が中止された事例が少なくとも1件あったという。テキサス州ラフリン空軍基地に隣接する200平方マイルの土地を中国人民解放軍の元将軍が所有していることが明らかになり、同様の心配が浮上した。
一方、ノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地は、以前はICBMの基地で、現在はRQ-4グローバルホーク偵察機など機材を運営しているが、中国関連で別の懸念になっている。中国の富峰集団が近くに建設を予定していたトウモロコシ製粉工場は、スパイ活動の危険性があるとして、監視対象となっている。そのプロジェクトの行方は、米国政府審査によって決定される。
これまでもThe War Zoneは、コロラド州東部とネブラスカ州、カンザス州の隣接地域で、法執行機関がドローンの編隊の報告を相次いで受けたことについても深く考察してきた。この「謎のドローン」事件は、少なくとも二名の米国上院議員、コロラド州知事、州公安機関が懸念を表明するに至った。
その中心には、相次ぐドローンを目撃した、F.E. ウォーレン空軍基地の第90警備隊グループがあった。第90警備隊は、ウォーレン空軍基地と第90ミサイル飛行隊が運用するミニットマンIII ICBM150機の警備を担当する。
連邦航空局（FAA）は2019年12月と2020年1月に多くの信頼できる目撃者が報告したドローンの飛行隊列の起源を特定できなかった。
米国の戦略的態勢でICBMの重要性は軽視できず、それを考慮すれば、この分野が潜在的なスパイ行為や高いレベルの監視の対象となっても驚くべきことではない。
こうした施設へのスパイ活動の疑いに中国がどう関わっているかは、少なくとも米国の情報機関が確固たる証拠を提示するまでは、疑問の余地がある。とはいえ、北京に対する疑惑、特にアメリカのICBMに関する疑惑は、長い実績がある。ここでもまた、スティーブン・シュワーツが観察するように、リスクの真の大きさを注意深く見る必要がある。
「仮に、中国が何らかの方法でICBM全体を危険にさらし、使用を阻止または遅延させたとしても、太平洋を拠点とする8隻のオハイオ級弾道ミサイル潜水艦には、それぞれ4〜5個の弾頭を搭載する計160本のトライデントII D5/LE SLBMがあり、中国を消滅させられ」。そして、ICBMの一部は中国を狙うかもしれないが、最も極端な状況、つまり全面核戦争以外では、中国に到達するためにまずロシアを飛び越えねばならず、これは非常に挑発的で危険になるため、「そのために使うことはまずないだろう 」と指摘している。
もちろん、太平洋と大西洋で抑止パトロールを常時行う潜水艦は数隻だけだが、潜水艦による二次攻撃抑止力は極めて強固で、爆撃機は柔軟だが生存能力が劣る。しかし、国防総省にとってICBMは戦略的優先度が最も高く、安全保障上で脅威の可能性があれば、極めて深刻に受け止める。
今回の疑惑の真偽はともかく、最近の動向は、米国内で疑われる中国の諜報活動の詳細を公表する際に、米国が透明性の高いアプローチを追求していることを示唆している。このことを考えると、今後、ICBMやその他の米軍インフラへの中国活動について、証言がより多く得られる可能性は十分にある。■
Nuclear Experts Question Possible Effects Of Chinese Cell Towers On U.S. Missile Silos
BYTHOMAS NEWDICKJUL 25, 2022 4:48 PM
THE WAR ZONE
